議会議事録
検索結果 » 令和６年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、教育長、関係課長
議事日程
令和６年９月10日 火曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。第436回市議会定例会一般質問、初日で１番目の登壇となりました。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
通告に従い、一問一答方式で質問を行います。答弁のほうをよろしくお願いをしたいと思います。
今議会に通告をしました私の質問は、１、防災行政、２、消防行政、３、教育行政についてであります。それぞれ順次質問に入ります。
まず、地球温暖化の影響で、相次ぐ台風や記録的な豪雨に日本列島は見舞われています。日本全国の気温は、地球温暖化の影響により80年代後半から急速に上昇し、90年以降は最高気温の記録を相次いで更新をしている状態であります。年間降雨水量につきましても、多いときの多雨と少雨の年ごとの変動が大変激しくなり、近年は集中豪雨が増加の傾向にあります。台風発生も昔のように時期を問いませんし、全く進路も定まりません。
先月８月22日に発生をした台風10号は、まさに迷走台風でありましたし、自転車並みの速度ということもあり、熱帯低気圧に変わるまでに10日以上も経過をし、特に九州のほうでは大きな被害を受けてきたところであります。迷走台風10号への対応、対策、そして結果や教訓等について、まずお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ８月22日の台風10号の発生を受けて、本市では８月23日に第１回台風対応調整会議を開催し、今後の台風予測や避難所の開設に向けた対応などを確認いたしました。その後、８月29日に第１回災害対策本部会議を開催するまで５回の調整会議を開催し、台風の進路予測や勢力、本市への影響などについて分析、検討してまいりました。
本市への影響を考慮した結果、８月29日午後４時に市内全域に避難情報、高齢者等避難を発令することを決定し、発令と同時に市内16か所の避難所を開設いたしました。８月31日の避難情報解除までの間、避難所には多いときで17人の避難者がおいでました。
今回の台風10号は、進路予想がなかなか定まらず、また速度も遅かったため、本市への影響や最接近の時期などを見極めることが難しく、どのタイミングで避難情報の発令や避難所開設を行うかなど決定に苦慮いたしました。
また、台風接近の期間を通じて、高知県に線状降水帯の発生の可能性があることが気象台から発表されておりました。線状降水帯の発生は、ピンポイントでの発生箇所の予測が難しく、不確定な要素が多い中での対応も今回の対応台風の特徴でありました。
空振りを恐れず、かつ適切に避難情報を発令することの難しさを改めて感じたところです。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、２点目ですけれども、南国市の自主防災組織についてであります。
近い将来必ず起きると言われております南海トラフ巨大地震や近年温暖化や、また異常気象によるゲリラ豪雨が全国各地で頻繁に発生をしている現状にあります。これに対応していくためにも、自主防災組織と地域コミュニティーの連携というのは、大変重要さを増しているのではないでしょうか。みんなで備える防災対策事業での補助金交付と活動の活性化についてでありますが、現在の自主防災組織数と地区防災連合会の組織数、そして防災連合会組織を統括をする南国市自主防災連合会のそれぞれの活動の状況等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 令和６年９月の時点で本市の自主防災組織は165組織、各地区防災連合会組織は16組織となっております。また、南国市防災連合会が組織されており、各地区防災連合会の役員を中心として運営活動を行っております。
市連合会では、毎年の定例総会及び随時開催される総会を通じて各地区の防災対策の取組状況など意見交換を行い、先進的な取組など各地へ広げる活動を行っております。
また、本年度は５月26日に開催された高知県総合防災訓練に市連合会として参加し、避難所開設訓練を行うなど実践的な活動も行っております。
また、８月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて、今後臨時総会を開催し、臨時情報が発表された際に防災組織としてどのように動くべきかなど話し合う予定としております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。高知県総合防災訓練についても、市の連合会として参加をしてきたと先ほど答弁にありましたし、この発表を受けて臨時総会も開き、連合会としての対応も協議をしてきたとのことでありますし、これからの地震や自然災害等への対応、対策を自主防災組織としてどう取り組み、市民の安心と安全を確保できるようにさらに努力もしていただきたいと思います。
次に、３点目でありますけれども、そこで自主防災組織等の活動の推進と充実、さらには活性化を図っていくためには自主防再整備事業費補助金がありますが、その制度や現状についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、自主防災組織の活性化を図る事業といたしまして、大きく３つの事業があります。
１つは、各地区の防災組織への補助事業であります。
各防災会が訓練や防災学習を実施することを目的とした１組織、年間１万円の補助であります。各地区での備蓄食料や資機材の整備などに活用いただいております。ただし、令和５年度の活用実績を見ますと、165組織のうち活用いただいたのは48組織となっており、コロナ禍で落ち込んだ状況が回復できていない状況が続いております。
２つ目は、各地区防災連合会への活動補助であります。
所属する自主防災組織数に応じて年間５万円から15万円の補助額となっておりますが、各地区で資機材整備等に活用いただいております。
３つ目は、自主防災組織の結成から時間がたつことから、改めて最新の資機材等整備していただくことを目的とした再整備事業であります。
直近３か年の連続した活動がある自主防災組織に対して40万円の補助を行っております。平成28年度から開始し、令和５年度まで91組織に活用いただいております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 野村危機管理課長のほうからお答えをいただきました。
165、市内にそれぞれ自主防災組織があるわけですけれども、その活動には濃淡もあろうかと思いますけれども、活性化のためには、補助交付事業ですので、さらなる周知も図っていきながら活動の前進につなげていくよう、さらに取組なり、強化推進をお願いをしたいところであります。
次に、３点目の部分ですが、次にこれらの補助金交付事業が自主防災組織の活動や活性化にどう生かされているのか、担当課としての評価なり、展望についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織への活動支援補助金につきましては、各地区で活用状況に温度差があります。毎年積極的な活動を行っていただいているところから実質休眠状態のところもあります。活動ができていない組織に関しては、防災組織を運営する中心となる方々の高齢化や地域のつながりの希薄化が考えられます。
本市として、各地区の防災活動の活性化を目的の一つとした中学生防災士の育成事業を継続して実施しております。先日、８月22日から23日にも本年度の育成講座を開催いたしましたが、地域の自主防災活動の重要性についてもしっかりと学ぶ内容となっておりました。地域の中学生の家庭を中心として自主防災活動の活性化につながればと考えるところです。あわせて、各地区自主防災連合会組織が傘下の自主防災組織の活動を後押しできるよう、市防災連合会でも協議してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
それでは続きまして、４項目めの質問に移ります。
８月８日午後４時43分、宮崎県沖の日向灘を震源とする地震がありました。宮崎県日南市では最大震度６弱を観測をしました。気象庁によると、震源は宮崎県の東南東30キロ付近で、震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.0と推測をされる。この地震で、気象庁は初の南海トラフ地震臨時情報、今回の場合は巨大地震注意でありましたけれども、発表し、今後１週間は巨大地震に注意するよう呼びかけてきました。
南海トラフ地震臨時情報のまず流れについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域やその周辺でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合や南海トラフ地震の想定震源域のプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりと呼ばれる現象が発生した場合に発表される南海トラフ地震に関連した情報です。
これらの現象の発生後、５分から30分後に南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表され、気象庁が開催する調査検討会により評価が行われます。その検討会で防災対応を取る必要があると判定された際に、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、または南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されます。
巨大地震注意、または巨大地震警戒は、現象の発生から２時間程度後に発表されます。巨大地震注意、または巨大地震警戒が発表された場合には、１週間から２週間、日頃からの備えを再確認することや事前避難対象区域にお住まいの方は、あらかじめ避難するなどの行動が求められます。
巨大地震注意、または巨大地震警戒の情報は、１週間、または２週間の経過をもって特別な注意の呼びかけは終了いたしますが、引き続き南海トラフ地震の発生の可能性がなくなったわけではないことに注意し、日頃からの備えを継続して通常の生活を送ることが必要となります。
今回の臨時情報発表に関しては、午後４時43分の地震発生から17分後に臨時情報（調査中）が発表され、その２時間15分後に、臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。そして、情報発表から１週間が経過する８月15日午後５時をもって特別な注意の呼びかけは終了いたしました。以上となります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 答弁ありがとうございました。南海トラフ地震臨時情報の発表の流れにつきましてはよく分かりました。
次に、今回発表された根拠や、なぜ１週間だったのか、この点についても改めてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ８月８日に発生した日向灘での地震は、南海トラフ地震の想定震源域であったこと及び地震の規模を示すマグニチュードが7.1であったことから、南海トラフ地震臨時情報の発表基準を満たしたものと考えられます。
また、巨大地震注意が発表された際に国が特別な注意を呼びかける期間を１週間としていることにつきましては、過去の規模の大きな地震が発生した際の後発地震の発生状況の経験則に基づいております。
具体的には、1904年から2014年の間に発生したモーメントマグニチュード7.0以上の地震1，473事例を調べた結果、これらの地震が発生した後、１週間以内にマグニチュード7.8以上の地震が発生した事例が６回見られることから、１週間以内に大規模地震が発生する可能性が高まっていると判断するものです。１週間経過以降は地震の発生の可能性がなくなるというわけではもちろんありませんが、最初の地震からの経過日数により、続けて地震が発生する可能性が低くなることは事実であります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
巨大地震の起こる確率は、数百回に１回と、警戒注意は１週間。先ほど答弁にありましたように、この根拠はマグニチュード７以上の地震が起きたときに１週間以内にマグニチュード８以上の巨大地震が起きたケースで算定をしてるというか、1，437分の６という数字から割り出されたんじゃないかと思います、なかなかぴんとこないマジックのような数字でありますけれども。市民の対応は非常に悩ましいところではありますけれども、いずれにせよ、過度に恐れず備えは万端にするということであろうと思います。
次に、３点目に入ります。
初めて出された南海トラフ地震臨時情報に対して、南国市としてはどのように対応してきたのか、また市民の反応はどうだったのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地震発生直後に気象庁により高知県に津波注意報が発表されたことから、災害対策本部が自動設置され、午後４時48分に海岸堤防より海側及び河口付近のエリアに対して避難指示を発令いたしました。
午後５時10分に第１回災害対策本部会議を開催し、今回の地震の発生場所が南海トラフ地震の想定震源域であると考えられること及び地震の規模がマグニチュード7.1と大きかったことから、南海トラフ地震臨時情報発表の可能性があることを本部会議で共有いたしました。
本部会議と前後して、気象庁により南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されました。
本部会議終了後、市長、副市長、関係課により、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、または（巨大地震警戒）が発表された際の対応について事前に協議を行いました。
午後６時25分に第２回災害対策本部会議を開催し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、または（巨大地震警戒）が発表された際の対応について確認をいたしました。そして、いずれかの臨時情報の発表に備えて、市内16か所の避難所開設の準備を行いました。
午後７時に高知県への津波注意報が解除されたことから、本市が発表しておりました海岸堤防より海側及び河口付近のエリアに対する避難指示を解除いたしました。
その後、午後７時15分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が気象庁により発表されたため、午後７時30分に第３回災害対策本部会議を開催し、市内全域への避難情報、高齢者等避難の発令及び避難所16か所の開設を決定いたしました。あわせて、本市の体制を災害対策本部体制レベル５へと引き上げました。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されてから８月15日午後５時に国による特別な注意の呼びかけが終了するまでの間、９回の災害対策本部を開催し、対策を検討、実施してまいりました。
具体的には、避難所における避難状況の確認、避難所への物資の追加配送、防災行政無線、登録制メール、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、庁舎への掲示などを通じた市民への注意喚起などを実施しております。また、災害対策本部体制としましては、24時間体制で警戒に当たりました。
８月10日午後１時から開催された第７回災害対策本部会議において、８月10日午後５時をもって避難所を１か所へと集約することを決定いたしました。これは、地震発生から48時間が経過すると後発の巨大地震の発生の可能性が経験則として急速に低くなること及び実際の避難状況に鑑み決定したものです。
その後は、８月15日までの間、本部体制を維持し、警戒に当たり、国による特別な注意の呼びかけの終了を確認後、第９回災害対策本部会議を開催し、高齢者等避難の解除、災害対策本部の解散を決定いたしました。
なお、高齢者等避難の解除に当たっては、今回初めての臨時情報発表であることと、臨時情報による注意の呼びかけが終了しても南海トラフ地震発生の可能性がなくなるわけではないことを住民にしっかりと伝えるため、市長の肉声により情報伝達を実施いたしました。
今回の臨時情報発表に伴う市内全域への高齢者等避難発令により避難された方は、延べで５名程度であり、指定避難所へ避難する方は少ない状況でした。
ただし、実際には滞在していないものの、避難所の様子を見に来られる方もおられ、家庭での備えの再確認や避難所までの経路の確認ができてよかったという意見などもいただいております。
一方で、避難所での毛布や段ボールベッドの資機材について、本部事務局から避難所担当者への情報共有や指示がしっかりとできていなかったことにより、せっかく避難所にあった資機材を十分に活用できなかった場面もありました。反省として改善に努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長のほうから大変詳しく答弁をいただき、恐縮であります。
この地震情報の発表に対して、市が災害対策本部をすぐに立ち上げてきたと。そして、様々な角度や視点から対応を図ってきたという先ほどの答弁でしたので、大変頭が下がる思いであります。
そして、同時に対策本部の危機管理体制の一端がかいま見えてきたところであります。また、反面、情報の共有や今回の対応で新たな教訓とすべき点もあったというお話でもありました。大変御苦労さまでございましたけれども、この積み重ねが必ずや次に生かされることを信じて、さらに対策本部なり、担当課として精進をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
次、４点目ですけれども、今回の巨大地震注意で市民への周知や啓発等で市民の避難や対応、対策はどのように取ってこられたのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の臨時情報の発表を受けて、本市でも改めて啓発や注意喚起を行いました。具体的には、この期間、定時に防災行政無線により日頃の備えの再確認を行うことなどの注意喚起放送を行いました。また、市ホームページや公式ＬＩＮＥを通じての注意喚起も行ったところです。
各家庭での備えの再確認がどの程度行われたのか、現時点では測ることができませんが、一つの指標として、今回の臨時情報の発表後に危機管理課が所管しております家具転倒防止予防事業への申請が急増したことが上げられます。指定避難所へ避難される方は少なかったものの、一定、各家庭での備えを高めることにはつながったのではないかと考えるところです。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、５点目の質問であります。
初めての南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表で、政府が大規模地震の発生に注意をしながら日常生活を続けるように呼びかけてきたところであります。ちょうど夏休みも始まったばかりでしたし、連休、さらにはお盆休み、高知の場合はよさこい祭りのスタートの前日でもありました。各地の観光施設や小売店などは対応に追われ、特に宿泊施設でのキャンセルが続出をしてきました。海水浴場等では、遊泳の禁止や閉鎖も相次いできましたし、交通機関も運休や速度を落としての減速や徐行運転など、様々な分野での影響は大変大きかったように思います。
このように、経済的な損失も大であったかとも思われます。経済的な損失の対応等の思い、そして市民の日常生活への制限等について、これは市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 臨時情報の発表によりまして、市内の宿泊施設でのキャンセルの発生や観光施設での来客数の減少があったことを聞いております。よさこい祭りでも昨年度より２割ほど来客数が減少したという報道もあります。コロナ禍が収まり、これからというときの臨時情報発表ということで、お盆休みの時期も重なり、経済に大きな打撃があったと感じております。
高知県知事からも発言がありましたように、今回の臨時情報発表による損失への補償というものはなかなか難しいものがあります。その中で、来年の連続テレビ小説「あんぱん」の放送等、観光業等の後押しをする流れはありますので、この点をしっかり踏まえ、市といたしましてもしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
市民の日常生活につきましては、臨時情報の発表そのものにより大きく日常生活が制限されるものではありませんが、今回本市が市内全域に高齢者等避難を発令したように、住民個々のお住まいの環境や生活習慣の中で、場合によってはあらかじめ避難する等の行動を取っていただくことが必要な方もおいでると思います。自らがそのような判断ができるよう、今後もしっかりと避難情報も含めた情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長から御答弁をいただきました。
通常どおりの生活を続けるためには、いろいろなリスクを確認をした上で行動もしていかなくてはならないと思いますし、そうした中で今回は見送るとか、いろんな選択肢もどちらも言えるんではないかと思います。曖昧な部分もあり、市民も苦慮した面も多々あるんではないかと思いますけれども、国のほうも一律に制限するというわけではないし、また逆にパニックになることもないだろうし、それぞれの自己判断が問われるのではなかったのではないでしょうか。
次、６点目、防災行政の最後の質問になりますけれども、今後また南海トラフ地震の臨時情報が発表された場合の対応について、市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましては、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の基本的な考え方や対応につきましては、今回もそうしたところでございますが、南国市地域防災計画に定めておるその行動に基づいて行動したところでございます。
南国市地域防災計画の中では、避難情報の発令、小中学校や保育所、園の休校、休園の判断ということがどのようにするのかという基本が示されておるところでございます。
ただし、今回初めて発表されました臨時情報を受けまして、正直、市といたしましてどのような対応をいつまでやらないといけないのかという点で悩んだということはございます。
国や高知県でも、対応の在り方につきまして今後議論がされると考えておりますので、これら動向にも注意しながら、本市の対応についても検証してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長から今後の対応について答弁をいただきまして、ありがとうございます。
迫りくる南海トラフ巨大地震は、南海トラフ沿いに震源域が破壊をして、大きな津波にもなることが予測をされてますし、周期的に発生も予測をされております。これまでに南海トラフ地震は、90年から150年の周期をもって繰り返し発生をしていますし、前回の昭和南海地震は1946年、昭和21年に発生をしていますので、今世紀前半にも起こる可能性もゼロではないのではないでしょうか。
南海トラフ巨大地震が発生しましたら、東日本を超えるような大地震や大津波にもなることが考えられます。常に危機感を持って、地域防災力の強化や活動を行政や自主防災組織と連携をして進めていくと。そうしたことで、大災害に備えていくと。災害対策の一層のこれから強化なり、対応、市民も、先ほどの答弁にもありましたように、防災意識の向上にもつながっていることのようですので、そのことも大事かと考えます。ありがとうございました。
次は、消防行政であります。
大きくは、高知県消防広域化・県一への現状と今後の展望についてであります。
消防組織法では、市町村の消防の広域化とは２つ以上の市町村が消防事務を共同して処理することとすることや、また市町村が他の市町村に消防事務を委託することを言うとあります。
また、広域化や共同化とは、複数の市町村等の枠を超えて、施設や処理地域の統合、維持管理業務を共同化することであろうと思いますので、効率的な運営を行うことにつながっていくという目的があろうかと思います。
この件については、平成の中頃だったと思うんですけれども、市町村の消防の広域化に関する指針が告示をされ、今日に至っているのではないかと思います。
まず、国の動向について、消防長にお聞きをします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防広域化における国の動向について、お答えを申し上げます。
小規模消防本部では、人口減により出動体制、消防車両、専門要員の確保に限界があることや組織管理、財政運営の面で厳しさが予想されることから、今御紹介ありました平成18年７月に第１期の市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示をされ、令和６年４月に第４期の基本指針の改正があり、広域化推進期限が令和11年４月１日までに延長されております。
なお、平成18年以降、59の地域で広域化が実現をしております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、２点目は、高知県の動きで、高知県消防広域化検討会の立ち上がった経緯やその目的等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 高知県の動きにつきましては、平成20年３月に高知県消防広域化推進計画が策定をされております。県内を６ブロック、３ブロック、１ブロックにする案が示されておりましたけれども、市町村及び消防本部の合意が得られませんでした。
今回、国の第４期基本指針を受けて、将来にわたり消防力を維持していくための消防体制の在り方について検討するために、県が中心となり、消防広域化検討会が設置をされました。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、３点目ですけれども、立ち上がった検討会の開催回数と委員の構成等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 開催回数につきましては、令和５年11月14日から令和６年３月26日まで計３回開催をいたしております。
委員の構成としましては、会長として県危機管理部長、副会長に高知市消防局長及び県消防政策課長、委員は14消防本部の消防長となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、４点目は高知県内の消防本部や消防署、出張所等もあるわけですけれども、現在県下に幾らくらいありますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 県内の消防組織につきましては、15消防本部、消防署が20か所、出張所等については21か所となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。先ほどお答えをいただきましたけれども、これを足すと、県下の消防組織数は消防本部や署、出張所等を合わせて56組織があるということであります。
消防行政における広域化とは、消防体制の整備及び確立を図るために実施をするものであろうと思いますし、広域化をしても消防署や出張所が数が減るわけではないと思います。むしろ消防力を統合的に向上させるために行うものと私は理解もしておりますけれども、高知県の消防組織を取り巻く現状、県一へのメリットやデメリット等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 県内の消防本部につきましては、34市町村で８市の単独消防と７つの消防組合等で構成をされております。
規模につきましては、消防職員100名以上が２本部、50名以上が７本部、50名未満が６本部となっております。
広域化のメリット・デメリットにつきましては、各本部の管轄面積や財政基盤、また職員の規模によって異なってくるものと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長のほうからお答えをいただきましたけれども、明確にメリットとデメリットと表しにくいんかもしれませんけれども、広域化の必要性やメリットについては、管轄区域にとらわれず、災害現場へ最も近い消防署から消防車や救急車が出動することから、災害現場への到着時間が短縮されることなどもあろうかと思います。また、災害活動においては、初期の段階でいかに迅速に多くの消防力や人員や車両投入をして活動できることが被害の軽減に非常に大きな影響もするのではないでしょうか。
さらに、広域化により消防本部の規模が大きくなり、消防本部全体が保有する車両等が増えることから、初動時や第２次以降の出動体制が充実するとともに、統一的な指揮管理の下で迅速で効果的な災害対応も可能になることらもメリットの一つかなと、こう私は思ったりもするわけですけれども、逆にデメリットといいますか、広域化によって管轄範囲が広がることで、規模の大きい消防本部から小規模の消防本部への出動が可能になりますけれども、またそれによって大きな市というか、町で発生する災害対応が逆にこう遅れを生じたりすることも懸念をされるのではないかと、こんなにも思ったりする次第であります。御答弁ありがとうございました。
次に、広域化に伴い、消防団組織への対応と整合性等についてはどのようにお考えですか。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団組織への対応についてですけれども、消防の広域化がなされたとしても、消防団は各自治体に設置をされておりますので、各自治体を管轄する消防署との連携、関係性を維持していくことは大変重要だと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、令和６年４月１日までに様々な協議やテーブルがあって、協議をされてきたと思いますけれども、今日までの結果と結論はどのようなものであったか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 高知県消防広域化検討会では、高知県の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、将来にわたり消防力を維持していく消防体制を構築するために、高知県消防広域化推進計画改定の基本指針を定めました。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次は、８点目は令和６年以降の高知県消防広域化推進計画の内容と進め方についてお尋ねをいたします。
まず一つは、消防広域化・県一に向けた基本方針と考え方についてお聞きをします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防広域化・県一に向けた基本方針としましては、まず人口減少による消防力の低下に歯止めをかける、そして県も当事者の一人として、県一消防広域化に向けた役割の明確化を行う、また消防広域化に向けた組織の統合は、県及び全市町村による事務委託方式、または一部事務組合方式にすることを基本的な考え方としております。あわせて、消防力の充実強化を上げております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
広域化・県一に向けて基本方針が県及び全市町村による事務委託方式、または一部事務組合方式を目指しているということですので、方針に基づいて推進計画が進捗されることを願っております。
２点目は、基本方針に沿って進めていく上での県一消防広域化による消防力の充実とか強化についてはどのようにお考えですか。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 計画に定めております消防力の充実につきましては、現在の消防署、出張所等の維持、県の共同指令センターの設置、本部機能集約や共同化により、財政面で現場の充実を図ることとしております。
消防力の強化につきましては、本部要員の集約化による現場要員の増強、広い県土を管轄するための消防方面本部の設置、また高度救助隊などの配置や高機能消防車等の配備を上げております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長からお答えをいただきました。
消防で一番大切なことは、それは消防士にとって最も大切なのが人の命を守る、守りたいという強い気持ちと使命を持って活動をされていることにあろうかと思います。これがあるから危険な現場での消火活動や救助活動に取り組むことができると思いますし、日々の厳しい訓練も耐えることができるのではないかと思います。
また一方で、自分の命を守る意識も消防士には欠かせないと思います。そのことも念頭に置きながら、消防力の強化、組織づくりに邁進をしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、県一消防・広域化に臨む南国市としての姿勢や見解についてお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 今後、高知県消防広域化推進計画に沿って、委託金、または分担金の負担割合、中・長期的な消防施設などの整備費用の見通し、災害時における消防本部と消防団を含む構成市町村の災害対策本部との相互連絡、情報共有方法、また構成団体間の迅速な意見調整などが議論をされるものと考えております。
南国市としましては、これまで消防本部と消防団が連携を取りながら、地域住民の生命、財産を守るための取組を続けてまいりましたが、将来にわたり住民サービスを維持していくためにはどのような方法がいいのか、慎重に検討したいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長のほうから詳しく方向性も含めて御答弁をいただきました。
今の消防を取り巻く環境というのは、非常に厳しく、著しく変化もしていると思います。高齢化に伴う救急件数の増加や南海トラフ地震や洪水等の大規模災害の懸念、老朽化をした消防施設や設備の維持や更新等も大変ですし、消防・救急の高度化とか技術も多様化もして、日々進化をしているというのが現状だろうと思います。
今日まで積み重ねてこられた議論と結果を真摯に受け止めながら、南国市として、南国市消防として、市長部局も一緒なんですけれども、この見解を、先ほど述べられた見解をしっかりと対応していただきたいと、このように思ってます。
以上で消防行政については終わります。
次は、３項目めの高知県立高知国際中学校夜間学級についてお伺いをいたします。
戦争や貧困、病気などで義務教育を受けられなかった人たちを支えてきたのが夜間中学と言えます。戦後の夜間中学は、1947年10月１日に大阪市立生野第二中学校の夕間学級として始まりました。それは、歴史的、社会的、経済的な事情で学齢時に義務教育を保障されなかった人がその留保していた学校教育を受ける権利を行使する場として存在をしてきました。夜間中学は、年齢に関係なく学校教育を保障する制度で、世界にもあまり例がありません。この制度は、法律に基づいて生まれたものではなく、市民の運動により制度化をされたものです。
大阪に夜間中学が再生して、今年で55年を迎えます。学習権保障の場として、市民の教育運動として取り組まれ、実現してきたのが夜間中学と言えます。生きる、闘う、学ぶ、苦難苦闘の中で大阪で生まれたとも言える夜間中学への歩みと歴史について、まずお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員のほうからも御紹介がございましたけれども、夜間中学校は戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から、昼間に就労、または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒に義務教育の機会を提供することを目的として設置されたのが始まりとなっております。
現在は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の方など、様々な背景を持つ生徒の多様な学びを保障する場となっております。
夜間中学校で学ぶということは、単なる行政施策の恩恵を受けるということだけでなく、学ぼうとする思い、教育を受ける権利を強く行使するという思いで夜間中学校の生徒さんは学んでいらっしゃると思っております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、２点目ですけれども、夜間中学は先ほども申しましたように、1947年、戦後の新制中学校発足に遅れること、半年にして動き出しました。就学ができない者や長期にわたる欠席者の救済を目的にして現場教職員の自主的で積極的な熱意に支えられて発足をしてまいりました。
しかし、文部省の意向により、1949年に夕間学級は強制的に閉鎖をされてきた経緯があります。ところが、1951年、東京で夜間中学が誕生しましたが、発足に当たって、文部省は夜間中学校は学校教育法では認められない、労働基準法にも違反をする、生徒の健康をむしばむなど５点ほどの理由を上げて、その開設に反対をしてきました。しかし、国や文部省の反対の中でも夜間中学校は増加の一途をたどってきましたし、その後、夜間中学の卒業生らが推進役となって推し進め、夜間中学設置運動によって夜間中学が開設をされた大きな歴史を持っています。夜間中学の意義と果たす役割について、改めてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 現在、夜間中学校は平成28年に制定された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に基づきまして、義務教育の機会を実質的に保障するために、都道府県及び指定都市等において設置が進められております。義務教育を修了しないまま学齢期を経過された方、不登校などの様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方、外国籍の方など、改めて中学校で学び直すことができる場として設置されているものでございます。誰しもが思います学びたいという願いを実現するための、そして一人一人の確かな人権を保障するための大変重要な意義と必要性を担っているものと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、３点目です。
最低１県に１校の夜間中学開設をと指示をし、全ての自治体に開校義務を課した法律が2016年12月14日に公布をされてきました。これは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というわけで、いわゆる教育機会確保法であります。この法の成立で、全国津々浦々に夜間中学の設置が進んできました。現在の設置状況についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 夜間中学校の設置状況でございますが、令和６年４月時点で全国で18の都道府県、13の指定都市が夜間中学校を設置しておりまして、全部で53校となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ４点目は、夜間中学校の卒業式についてであります。
高知県教育委員会は、2021年に県内夜間中学を設置すると公表してきました。それに伴い、県下各地で夜間中学体験学校を実施をしてきました。南国市でも鳶ヶ池中学校の特別教室を会場に、県教委の主催でしたけれども、体験教室が開かれ、私も参加をしてきました。同時に、夜間学級の学校説明会も開催されると同時に、生徒募集も始まりました。そして、2021年、令和３年４月に夜間学級開設式と入学式が挙行されてきました。
以降、３年が経過をし、今年３月14日に第１回の卒業式が行われました。私は、３月の市議会定例会でしたので、出席はかないませんでしたけれども、所管は県立であり、国際中学校夜間学級ではありますけれども、市教委としての受け止めや所感についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 毎年、市の担当者が高知県立夜間中学校連絡協議会に出席をしておりまして、授業風景等を見学するなど情報を共有しております。
その中で、学級生の皆さんは、単に中学校を卒業するためにとか、もう一度、中学校の学習内容を学び直したいということだけではなくて、学ぶことの楽しさとか仲間と学び合える楽しさ、充実感を感じておられたようでございます。
また、卒業生の中には、南国市在住の方もおられるようで、御自身の夜間中学校での体験を現在学校で学んでいる児童生徒やその保護者に伝えてもらえる機会を設けることなども考えてみたいと思っております。
夜間中学校につきましては、今後も学びの場の確保のため、県教委と市教委で足並みをそろえ、継続した取組を行っていく必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
答弁にありましたように、第１回の卒業生には南国市岡豊町にお住まいの方も含まれているわけです。夜間中学の貴重な体験を児童や生徒、保護者に広く伝えてもらえる場、それは総合学習であったり、生涯学習、あるいは人権教育等もあろうかとも思いますし、授業参観等も含めて、またそういう機会を設けていただければうれしいところであります。
次に、南国市教育委員会における夜間中学の担当者は配置をされているのでしょうか。そして、生徒募集に向けての取組はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 夜間中学校の担当窓口は、学校教育課の学校教育指導係長としております。
生徒募集に向けましての取組としましては、毎年南国市内の公立公民館や市立図書館、さらには社会福祉協議会、市民館、地域交流センターやスポーツセンターに生徒募集に関わりますポスターとチラシを配布していただきまして、市民の皆様の目に広く留まりやすい場所に置いていただくよう、お願いをしております。また、再募集が行われた際につきましても、同様の施設、機関にチラシの配布をさせていただいております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
６点目は、募集等のことも含めて、「広報なんこく」への掲載等についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 毎年、「広報なんこく」10月号のＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＮＡＮＫＯＫＵのコーナーで夜間中学校生徒募集のお知らせを行っております。また、近年はＱＲコードもつけまして、より詳しい情報が伝わるようにもしております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
広報については、始めたときも「広報なんこく」に掲載もしていただきましたし、生徒募集を呼びかけてくださいました。広報全体の紙面の中では、かつてにこにこライフとかトピックスと、こう紙面もあったようにも思いますし、そんなことも含めてぜひ検討もしていただきたいと思いますし、これは企画課長も含めて、またよろしくお願いをしたいと思います。
次に、７点目であります。
夜間学級を本当に必要としている人々はいるはずであります。掘り起こしやニーズへの施策、対応はどのように図ってこられたのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 夜間中学校は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や不登校など、様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方などの教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしております。
令和４年５月に総務省統計局より令和２年国勢調査の結果が公表されまして、その中で令和２年10月時点において、未就学者は前回調査の約12万8，000人から９万4，000人に減少しましたが、令和２年の国勢調査で初めて調査した最終卒業学校が小学校の者は約80万4，000人ということが明らかになっております。
こういったことを踏まえて、令和５年度から９年度を期間といたします教育振興基本計画においては、全ての都道府県、指定都市に少なくとも１つの夜間中学が設置されるよう促進すると明記されまして、令和５年４月に23都道府県、指定都市に44校であったものが、令和６年４月には31都道府県、指定都市に53校となり、令和７年度には９校、令和８年度には３校の設置予定となっており、夜間中学校の設置が進んでおります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 先ほど答弁にありましたように、市の社会福祉協議会や民生児童委員の代表、それぞれの組織を通じて啓発や周知を図っていく手だても取っていただいておるようです。ありがとうございます。
夜間学級には外国籍の方も学ばれていますし、国際交流協会等にも働きかけをぜひお願いできたらと、このようにも思います。
ちなみに、本年度の夜間学級の在籍者は合計で17名でありまして、高知市、安芸市、南国市から今通学をしております。南国市の生徒は、１年のクラスに男女それぞれ１名ずつ在学をしているのが今の現状であります。
次に、８点目でありますけれども、この間、南国市においても夜間中学を希望する人たちは潜在的にはおられるのではないでしょうか。調査やアンケート等の取組等はしてこられたのでしょうか。その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 同じく令和２年の国勢調査によりますと、南国市の住民の方で小学校にも中学校にも在籍がしたことはないと答えられた未就学者は14人おられますし、最終卒業学校が小学校の者は394人、不登校などの様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方もいらっしゃいますので、夜間中学校の必要性は一定あると思います。
先ほど議員のほうから御質問ありました市民に対してのアンケートということでは、教育委員会のほうではアンケートを取った実績はございません。
また、こういった方々への夜間中学校の周知の方法といたしましては、先ほどの広報への掲載、ポスターの掲示やチラシの配布など、在校生が夜間中学校のことを知った情報源として、親や知人から聞いたということ以外にもユーチューブやテレビなどで知ったという件数が増加していることから、新しい周知の方法にも力を入れていくことも連絡協議会で今後の取組として確認をしております。
市教委といたしましても、広報への掲載、ポスターの掲示、チラシの配布は引き続き行ってまいりますが、公式ＬＩＮＥ等などを使った新しい周知も行っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 教育次長兼学校教育課長のほうから、国勢調査やその他のデータに基づいての数字を上げてお答えをいただいたのは初めてだと思います。ありがとうございました。
この中で、様々なツールを駆使をして啓発や周知を図っていきたいとのことであり、大変うれしい限りでありますし、今後とも御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。
次は、９点目で国際中学校夜間学級についての最後の質問になります。
私も夜間学級の学校訪問をできる機会があり、授業参観や校長や教頭先生とも懇談の席もありました。何といいましても、在学をしている夜間中学生との意見交換の場も設けていただきましたし、南国市からは私と隣の松本信之助議員も一緒に参加をしてきました。
その中で感じたことは、学び直しへの意欲と姿勢、集中力には感銘を受けたところであります。そして同時に、学びに対する感謝の気持ちがすごくこう読み取れました。友達ができたし、楽しい学びと人間関係が生きる励みにもなっているというふうなお話も聞かせてもらったところです。様々な立場や異年齢、環境にある人たちの学びの場を知ることができました。
こうした夜間中学の特性のある学習の場、人間味のある学びやといいますか、クラスといいますか、こうした面を普通の小学校、中学校、そして高校生等の教育実践の場に生かしてほしいという思いもこの間、強く感じてきたところであります。こういう面ではいかがでしょうか。竹内信人教育長の熱い思いをお聞かせ願います。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 今西議員におかれましては、夜間中学校開設前から体験授業とかということにも参加していただきまして、開設に関わっては大変お世話になりました。改めて、感謝を申し上げます。
私も国際中学校の夜間教室の開設式、また入学式にも参加させていただいたことがあります。その中で、夜間中学校の生徒を見て、大変学ぶことも多くありました。成人になっても改めて学び直すという勇気と、その行動力に感銘をいたすとともに、別に強制されて入っているわけでもなくて、御本人たちの勉強したいという強い気持ちから入学しているわけです。
中学校に入学するということで、働くための何か資格を取れるというわけではありませんし、また特別な技術が身につくというわけでもありません。また、皆さん形の上では中学校を卒業しているわけですので、高等学校へ行くという選択もある中で、あえて中学校を選んでいます。それは、基礎学力や一般教養を学びたいと思っているわけでして、それぞれこれまで技術や資格を持って、それをなりわいとして生活してきた人がもう一度中学校の勉強をしたいというふうに思っているということは、義務教育の大切さを現在の児童生徒にも知ってもらえたらなということは強く思っております。学ぶことは楽しいんだよと、学ぶことは人生にとっても大変重要なことであるんだよということを知ってもらえたらというふうに思っております。
さらに、１人で学ぶ方法は、現在いろんな方法があります。通信教育、オンラインを通じて学ぶ方法はあるんですが、ここに集う方々というのは、仲間と共に勉強したいという、そういう思いで来ているわけです。現在、学校に行けない、または行きにくくなっている子供たちも多くおります。そういった子供たちにも、こういったことが届けば変わってくることもあろうかというふうには考えております。
先ほど、教育次長も申しましたが、夜間中学校で学ぶということは、単なる行政施策の恩恵を受けるというものではなくて、当然ではありますが、教育を受ける権利、学ぼうとする思いを行使するという思いで夜間中学校の生徒さんは学びを進めていただきたいというふうに願っております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 竹内教育長のほうから熱い思いの御答弁をいただき、ありがとうございました。今年の卒業生の中でも、南国市の女性もそうなんですけれども、通信教育を含めて、進級してさらに学ぶというほうに聞いてますので、うれしい限りであります。
夜間中学は、地域ごとに学習者の環境や課題が違うわけですので、全国一律というわけにはいきませんし、先ほど教育長も述べられましたように、その地域に応じた取組が必要になってくるのではないでしょうかね。例えば、外国籍、高知にもおるんですけれども、人たちがいるところは、日本語の習得をし、日本の生活習慣についての部分を学習をしていくという方向も大事だと思いますし、高知の場合を取ったら、人権の部分から学び直しをしたり、取戻しをしていくということも考えられるのではないでしょうか。
しかし、どのようなところでも、先ほど教育長も触れたと思うんですけれども、人間関係というか、コミュニケーション力がキーワード、中心になるんではないかと、この間も特に感じました。そうした中で、教師の悩みでもあるし、生徒の悩みを共有をしながら広げていくということが、これから、学校教育もそうなんですけれども、夜間学級にとっても非常に大切で大事なことではないかということを痛感をいたしました。
以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
議事日程
令和６年９月10日 火曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。第436回市議会定例会一般質問、初日で１番目の登壇となりました。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
通告に従い、一問一答方式で質問を行います。答弁のほうをよろしくお願いをしたいと思います。
今議会に通告をしました私の質問は、１、防災行政、２、消防行政、３、教育行政についてであります。それぞれ順次質問に入ります。
まず、地球温暖化の影響で、相次ぐ台風や記録的な豪雨に日本列島は見舞われています。日本全国の気温は、地球温暖化の影響により80年代後半から急速に上昇し、90年以降は最高気温の記録を相次いで更新をしている状態であります。年間降雨水量につきましても、多いときの多雨と少雨の年ごとの変動が大変激しくなり、近年は集中豪雨が増加の傾向にあります。台風発生も昔のように時期を問いませんし、全く進路も定まりません。
先月８月22日に発生をした台風10号は、まさに迷走台風でありましたし、自転車並みの速度ということもあり、熱帯低気圧に変わるまでに10日以上も経過をし、特に九州のほうでは大きな被害を受けてきたところであります。迷走台風10号への対応、対策、そして結果や教訓等について、まずお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ８月22日の台風10号の発生を受けて、本市では８月23日に第１回台風対応調整会議を開催し、今後の台風予測や避難所の開設に向けた対応などを確認いたしました。その後、８月29日に第１回災害対策本部会議を開催するまで５回の調整会議を開催し、台風の進路予測や勢力、本市への影響などについて分析、検討してまいりました。
本市への影響を考慮した結果、８月29日午後４時に市内全域に避難情報、高齢者等避難を発令することを決定し、発令と同時に市内16か所の避難所を開設いたしました。８月31日の避難情報解除までの間、避難所には多いときで17人の避難者がおいでました。
今回の台風10号は、進路予想がなかなか定まらず、また速度も遅かったため、本市への影響や最接近の時期などを見極めることが難しく、どのタイミングで避難情報の発令や避難所開設を行うかなど決定に苦慮いたしました。
また、台風接近の期間を通じて、高知県に線状降水帯の発生の可能性があることが気象台から発表されておりました。線状降水帯の発生は、ピンポイントでの発生箇所の予測が難しく、不確定な要素が多い中での対応も今回の対応台風の特徴でありました。
空振りを恐れず、かつ適切に避難情報を発令することの難しさを改めて感じたところです。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、２点目ですけれども、南国市の自主防災組織についてであります。
近い将来必ず起きると言われております南海トラフ巨大地震や近年温暖化や、また異常気象によるゲリラ豪雨が全国各地で頻繁に発生をしている現状にあります。これに対応していくためにも、自主防災組織と地域コミュニティーの連携というのは、大変重要さを増しているのではないでしょうか。みんなで備える防災対策事業での補助金交付と活動の活性化についてでありますが、現在の自主防災組織数と地区防災連合会の組織数、そして防災連合会組織を統括をする南国市自主防災連合会のそれぞれの活動の状況等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 令和６年９月の時点で本市の自主防災組織は165組織、各地区防災連合会組織は16組織となっております。また、南国市防災連合会が組織されており、各地区防災連合会の役員を中心として運営活動を行っております。
市連合会では、毎年の定例総会及び随時開催される総会を通じて各地区の防災対策の取組状況など意見交換を行い、先進的な取組など各地へ広げる活動を行っております。
また、本年度は５月26日に開催された高知県総合防災訓練に市連合会として参加し、避難所開設訓練を行うなど実践的な活動も行っております。
また、８月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて、今後臨時総会を開催し、臨時情報が発表された際に防災組織としてどのように動くべきかなど話し合う予定としております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。高知県総合防災訓練についても、市の連合会として参加をしてきたと先ほど答弁にありましたし、この発表を受けて臨時総会も開き、連合会としての対応も協議をしてきたとのことでありますし、これからの地震や自然災害等への対応、対策を自主防災組織としてどう取り組み、市民の安心と安全を確保できるようにさらに努力もしていただきたいと思います。
次に、３点目でありますけれども、そこで自主防災組織等の活動の推進と充実、さらには活性化を図っていくためには自主防再整備事業費補助金がありますが、その制度や現状についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、自主防災組織の活性化を図る事業といたしまして、大きく３つの事業があります。
１つは、各地区の防災組織への補助事業であります。
各防災会が訓練や防災学習を実施することを目的とした１組織、年間１万円の補助であります。各地区での備蓄食料や資機材の整備などに活用いただいております。ただし、令和５年度の活用実績を見ますと、165組織のうち活用いただいたのは48組織となっており、コロナ禍で落ち込んだ状況が回復できていない状況が続いております。
２つ目は、各地区防災連合会への活動補助であります。
所属する自主防災組織数に応じて年間５万円から15万円の補助額となっておりますが、各地区で資機材整備等に活用いただいております。
３つ目は、自主防災組織の結成から時間がたつことから、改めて最新の資機材等整備していただくことを目的とした再整備事業であります。
直近３か年の連続した活動がある自主防災組織に対して40万円の補助を行っております。平成28年度から開始し、令和５年度まで91組織に活用いただいております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 野村危機管理課長のほうからお答えをいただきました。
165、市内にそれぞれ自主防災組織があるわけですけれども、その活動には濃淡もあろうかと思いますけれども、活性化のためには、補助交付事業ですので、さらなる周知も図っていきながら活動の前進につなげていくよう、さらに取組なり、強化推進をお願いをしたいところであります。
次に、３点目の部分ですが、次にこれらの補助金交付事業が自主防災組織の活動や活性化にどう生かされているのか、担当課としての評価なり、展望についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織への活動支援補助金につきましては、各地区で活用状況に温度差があります。毎年積極的な活動を行っていただいているところから実質休眠状態のところもあります。活動ができていない組織に関しては、防災組織を運営する中心となる方々の高齢化や地域のつながりの希薄化が考えられます。
本市として、各地区の防災活動の活性化を目的の一つとした中学生防災士の育成事業を継続して実施しております。先日、８月22日から23日にも本年度の育成講座を開催いたしましたが、地域の自主防災活動の重要性についてもしっかりと学ぶ内容となっておりました。地域の中学生の家庭を中心として自主防災活動の活性化につながればと考えるところです。あわせて、各地区自主防災連合会組織が傘下の自主防災組織の活動を後押しできるよう、市防災連合会でも協議してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
それでは続きまして、４項目めの質問に移ります。
８月８日午後４時43分、宮崎県沖の日向灘を震源とする地震がありました。宮崎県日南市では最大震度６弱を観測をしました。気象庁によると、震源は宮崎県の東南東30キロ付近で、震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.0と推測をされる。この地震で、気象庁は初の南海トラフ地震臨時情報、今回の場合は巨大地震注意でありましたけれども、発表し、今後１週間は巨大地震に注意するよう呼びかけてきました。
南海トラフ地震臨時情報のまず流れについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域やその周辺でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合や南海トラフ地震の想定震源域のプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりと呼ばれる現象が発生した場合に発表される南海トラフ地震に関連した情報です。
これらの現象の発生後、５分から30分後に南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表され、気象庁が開催する調査検討会により評価が行われます。その検討会で防災対応を取る必要があると判定された際に、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、または南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されます。
巨大地震注意、または巨大地震警戒は、現象の発生から２時間程度後に発表されます。巨大地震注意、または巨大地震警戒が発表された場合には、１週間から２週間、日頃からの備えを再確認することや事前避難対象区域にお住まいの方は、あらかじめ避難するなどの行動が求められます。
巨大地震注意、または巨大地震警戒の情報は、１週間、または２週間の経過をもって特別な注意の呼びかけは終了いたしますが、引き続き南海トラフ地震の発生の可能性がなくなったわけではないことに注意し、日頃からの備えを継続して通常の生活を送ることが必要となります。
今回の臨時情報発表に関しては、午後４時43分の地震発生から17分後に臨時情報（調査中）が発表され、その２時間15分後に、臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。そして、情報発表から１週間が経過する８月15日午後５時をもって特別な注意の呼びかけは終了いたしました。以上となります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 答弁ありがとうございました。南海トラフ地震臨時情報の発表の流れにつきましてはよく分かりました。
次に、今回発表された根拠や、なぜ１週間だったのか、この点についても改めてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ８月８日に発生した日向灘での地震は、南海トラフ地震の想定震源域であったこと及び地震の規模を示すマグニチュードが7.1であったことから、南海トラフ地震臨時情報の発表基準を満たしたものと考えられます。
また、巨大地震注意が発表された際に国が特別な注意を呼びかける期間を１週間としていることにつきましては、過去の規模の大きな地震が発生した際の後発地震の発生状況の経験則に基づいております。
具体的には、1904年から2014年の間に発生したモーメントマグニチュード7.0以上の地震1，473事例を調べた結果、これらの地震が発生した後、１週間以内にマグニチュード7.8以上の地震が発生した事例が６回見られることから、１週間以内に大規模地震が発生する可能性が高まっていると判断するものです。１週間経過以降は地震の発生の可能性がなくなるというわけではもちろんありませんが、最初の地震からの経過日数により、続けて地震が発生する可能性が低くなることは事実であります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
巨大地震の起こる確率は、数百回に１回と、警戒注意は１週間。先ほど答弁にありましたように、この根拠はマグニチュード７以上の地震が起きたときに１週間以内にマグニチュード８以上の巨大地震が起きたケースで算定をしてるというか、1，437分の６という数字から割り出されたんじゃないかと思います、なかなかぴんとこないマジックのような数字でありますけれども。市民の対応は非常に悩ましいところではありますけれども、いずれにせよ、過度に恐れず備えは万端にするということであろうと思います。
次に、３点目に入ります。
初めて出された南海トラフ地震臨時情報に対して、南国市としてはどのように対応してきたのか、また市民の反応はどうだったのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地震発生直後に気象庁により高知県に津波注意報が発表されたことから、災害対策本部が自動設置され、午後４時48分に海岸堤防より海側及び河口付近のエリアに対して避難指示を発令いたしました。
午後５時10分に第１回災害対策本部会議を開催し、今回の地震の発生場所が南海トラフ地震の想定震源域であると考えられること及び地震の規模がマグニチュード7.1と大きかったことから、南海トラフ地震臨時情報発表の可能性があることを本部会議で共有いたしました。
本部会議と前後して、気象庁により南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されました。
本部会議終了後、市長、副市長、関係課により、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、または（巨大地震警戒）が発表された際の対応について事前に協議を行いました。
午後６時25分に第２回災害対策本部会議を開催し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、または（巨大地震警戒）が発表された際の対応について確認をいたしました。そして、いずれかの臨時情報の発表に備えて、市内16か所の避難所開設の準備を行いました。
午後７時に高知県への津波注意報が解除されたことから、本市が発表しておりました海岸堤防より海側及び河口付近のエリアに対する避難指示を解除いたしました。
その後、午後７時15分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が気象庁により発表されたため、午後７時30分に第３回災害対策本部会議を開催し、市内全域への避難情報、高齢者等避難の発令及び避難所16か所の開設を決定いたしました。あわせて、本市の体制を災害対策本部体制レベル５へと引き上げました。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されてから８月15日午後５時に国による特別な注意の呼びかけが終了するまでの間、９回の災害対策本部を開催し、対策を検討、実施してまいりました。
具体的には、避難所における避難状況の確認、避難所への物資の追加配送、防災行政無線、登録制メール、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、庁舎への掲示などを通じた市民への注意喚起などを実施しております。また、災害対策本部体制としましては、24時間体制で警戒に当たりました。
８月10日午後１時から開催された第７回災害対策本部会議において、８月10日午後５時をもって避難所を１か所へと集約することを決定いたしました。これは、地震発生から48時間が経過すると後発の巨大地震の発生の可能性が経験則として急速に低くなること及び実際の避難状況に鑑み決定したものです。
その後は、８月15日までの間、本部体制を維持し、警戒に当たり、国による特別な注意の呼びかけの終了を確認後、第９回災害対策本部会議を開催し、高齢者等避難の解除、災害対策本部の解散を決定いたしました。
なお、高齢者等避難の解除に当たっては、今回初めての臨時情報発表であることと、臨時情報による注意の呼びかけが終了しても南海トラフ地震発生の可能性がなくなるわけではないことを住民にしっかりと伝えるため、市長の肉声により情報伝達を実施いたしました。
今回の臨時情報発表に伴う市内全域への高齢者等避難発令により避難された方は、延べで５名程度であり、指定避難所へ避難する方は少ない状況でした。
ただし、実際には滞在していないものの、避難所の様子を見に来られる方もおられ、家庭での備えの再確認や避難所までの経路の確認ができてよかったという意見などもいただいております。
一方で、避難所での毛布や段ボールベッドの資機材について、本部事務局から避難所担当者への情報共有や指示がしっかりとできていなかったことにより、せっかく避難所にあった資機材を十分に活用できなかった場面もありました。反省として改善に努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長のほうから大変詳しく答弁をいただき、恐縮であります。
この地震情報の発表に対して、市が災害対策本部をすぐに立ち上げてきたと。そして、様々な角度や視点から対応を図ってきたという先ほどの答弁でしたので、大変頭が下がる思いであります。
そして、同時に対策本部の危機管理体制の一端がかいま見えてきたところであります。また、反面、情報の共有や今回の対応で新たな教訓とすべき点もあったというお話でもありました。大変御苦労さまでございましたけれども、この積み重ねが必ずや次に生かされることを信じて、さらに対策本部なり、担当課として精進をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
次、４点目ですけれども、今回の巨大地震注意で市民への周知や啓発等で市民の避難や対応、対策はどのように取ってこられたのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の臨時情報の発表を受けて、本市でも改めて啓発や注意喚起を行いました。具体的には、この期間、定時に防災行政無線により日頃の備えの再確認を行うことなどの注意喚起放送を行いました。また、市ホームページや公式ＬＩＮＥを通じての注意喚起も行ったところです。
各家庭での備えの再確認がどの程度行われたのか、現時点では測ることができませんが、一つの指標として、今回の臨時情報の発表後に危機管理課が所管しております家具転倒防止予防事業への申請が急増したことが上げられます。指定避難所へ避難される方は少なかったものの、一定、各家庭での備えを高めることにはつながったのではないかと考えるところです。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、５点目の質問であります。
初めての南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表で、政府が大規模地震の発生に注意をしながら日常生活を続けるように呼びかけてきたところであります。ちょうど夏休みも始まったばかりでしたし、連休、さらにはお盆休み、高知の場合はよさこい祭りのスタートの前日でもありました。各地の観光施設や小売店などは対応に追われ、特に宿泊施設でのキャンセルが続出をしてきました。海水浴場等では、遊泳の禁止や閉鎖も相次いできましたし、交通機関も運休や速度を落としての減速や徐行運転など、様々な分野での影響は大変大きかったように思います。
このように、経済的な損失も大であったかとも思われます。経済的な損失の対応等の思い、そして市民の日常生活への制限等について、これは市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 臨時情報の発表によりまして、市内の宿泊施設でのキャンセルの発生や観光施設での来客数の減少があったことを聞いております。よさこい祭りでも昨年度より２割ほど来客数が減少したという報道もあります。コロナ禍が収まり、これからというときの臨時情報発表ということで、お盆休みの時期も重なり、経済に大きな打撃があったと感じております。
高知県知事からも発言がありましたように、今回の臨時情報発表による損失への補償というものはなかなか難しいものがあります。その中で、来年の連続テレビ小説「あんぱん」の放送等、観光業等の後押しをする流れはありますので、この点をしっかり踏まえ、市といたしましてもしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
市民の日常生活につきましては、臨時情報の発表そのものにより大きく日常生活が制限されるものではありませんが、今回本市が市内全域に高齢者等避難を発令したように、住民個々のお住まいの環境や生活習慣の中で、場合によってはあらかじめ避難する等の行動を取っていただくことが必要な方もおいでると思います。自らがそのような判断ができるよう、今後もしっかりと避難情報も含めた情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長から御答弁をいただきました。
通常どおりの生活を続けるためには、いろいろなリスクを確認をした上で行動もしていかなくてはならないと思いますし、そうした中で今回は見送るとか、いろんな選択肢もどちらも言えるんではないかと思います。曖昧な部分もあり、市民も苦慮した面も多々あるんではないかと思いますけれども、国のほうも一律に制限するというわけではないし、また逆にパニックになることもないだろうし、それぞれの自己判断が問われるのではなかったのではないでしょうか。
次、６点目、防災行政の最後の質問になりますけれども、今後また南海トラフ地震の臨時情報が発表された場合の対応について、市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましては、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の基本的な考え方や対応につきましては、今回もそうしたところでございますが、南国市地域防災計画に定めておるその行動に基づいて行動したところでございます。
南国市地域防災計画の中では、避難情報の発令、小中学校や保育所、園の休校、休園の判断ということがどのようにするのかという基本が示されておるところでございます。
ただし、今回初めて発表されました臨時情報を受けまして、正直、市といたしましてどのような対応をいつまでやらないといけないのかという点で悩んだということはございます。
国や高知県でも、対応の在り方につきまして今後議論がされると考えておりますので、これら動向にも注意しながら、本市の対応についても検証してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長から今後の対応について答弁をいただきまして、ありがとうございます。
迫りくる南海トラフ巨大地震は、南海トラフ沿いに震源域が破壊をして、大きな津波にもなることが予測をされてますし、周期的に発生も予測をされております。これまでに南海トラフ地震は、90年から150年の周期をもって繰り返し発生をしていますし、前回の昭和南海地震は1946年、昭和21年に発生をしていますので、今世紀前半にも起こる可能性もゼロではないのではないでしょうか。
南海トラフ巨大地震が発生しましたら、東日本を超えるような大地震や大津波にもなることが考えられます。常に危機感を持って、地域防災力の強化や活動を行政や自主防災組織と連携をして進めていくと。そうしたことで、大災害に備えていくと。災害対策の一層のこれから強化なり、対応、市民も、先ほどの答弁にもありましたように、防災意識の向上にもつながっていることのようですので、そのことも大事かと考えます。ありがとうございました。
次は、消防行政であります。
大きくは、高知県消防広域化・県一への現状と今後の展望についてであります。
消防組織法では、市町村の消防の広域化とは２つ以上の市町村が消防事務を共同して処理することとすることや、また市町村が他の市町村に消防事務を委託することを言うとあります。
また、広域化や共同化とは、複数の市町村等の枠を超えて、施設や処理地域の統合、維持管理業務を共同化することであろうと思いますので、効率的な運営を行うことにつながっていくという目的があろうかと思います。
この件については、平成の中頃だったと思うんですけれども、市町村の消防の広域化に関する指針が告示をされ、今日に至っているのではないかと思います。
まず、国の動向について、消防長にお聞きをします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防広域化における国の動向について、お答えを申し上げます。
小規模消防本部では、人口減により出動体制、消防車両、専門要員の確保に限界があることや組織管理、財政運営の面で厳しさが予想されることから、今御紹介ありました平成18年７月に第１期の市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示をされ、令和６年４月に第４期の基本指針の改正があり、広域化推進期限が令和11年４月１日までに延長されております。
なお、平成18年以降、59の地域で広域化が実現をしております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、２点目は、高知県の動きで、高知県消防広域化検討会の立ち上がった経緯やその目的等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 高知県の動きにつきましては、平成20年３月に高知県消防広域化推進計画が策定をされております。県内を６ブロック、３ブロック、１ブロックにする案が示されておりましたけれども、市町村及び消防本部の合意が得られませんでした。
今回、国の第４期基本指針を受けて、将来にわたり消防力を維持していくための消防体制の在り方について検討するために、県が中心となり、消防広域化検討会が設置をされました。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、３点目ですけれども、立ち上がった検討会の開催回数と委員の構成等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 開催回数につきましては、令和５年11月14日から令和６年３月26日まで計３回開催をいたしております。
委員の構成としましては、会長として県危機管理部長、副会長に高知市消防局長及び県消防政策課長、委員は14消防本部の消防長となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、４点目は高知県内の消防本部や消防署、出張所等もあるわけですけれども、現在県下に幾らくらいありますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 県内の消防組織につきましては、15消防本部、消防署が20か所、出張所等については21か所となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。先ほどお答えをいただきましたけれども、これを足すと、県下の消防組織数は消防本部や署、出張所等を合わせて56組織があるということであります。
消防行政における広域化とは、消防体制の整備及び確立を図るために実施をするものであろうと思いますし、広域化をしても消防署や出張所が数が減るわけではないと思います。むしろ消防力を統合的に向上させるために行うものと私は理解もしておりますけれども、高知県の消防組織を取り巻く現状、県一へのメリットやデメリット等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 県内の消防本部につきましては、34市町村で８市の単独消防と７つの消防組合等で構成をされております。
規模につきましては、消防職員100名以上が２本部、50名以上が７本部、50名未満が６本部となっております。
広域化のメリット・デメリットにつきましては、各本部の管轄面積や財政基盤、また職員の規模によって異なってくるものと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長のほうからお答えをいただきましたけれども、明確にメリットとデメリットと表しにくいんかもしれませんけれども、広域化の必要性やメリットについては、管轄区域にとらわれず、災害現場へ最も近い消防署から消防車や救急車が出動することから、災害現場への到着時間が短縮されることなどもあろうかと思います。また、災害活動においては、初期の段階でいかに迅速に多くの消防力や人員や車両投入をして活動できることが被害の軽減に非常に大きな影響もするのではないでしょうか。
さらに、広域化により消防本部の規模が大きくなり、消防本部全体が保有する車両等が増えることから、初動時や第２次以降の出動体制が充実するとともに、統一的な指揮管理の下で迅速で効果的な災害対応も可能になることらもメリットの一つかなと、こう私は思ったりもするわけですけれども、逆にデメリットといいますか、広域化によって管轄範囲が広がることで、規模の大きい消防本部から小規模の消防本部への出動が可能になりますけれども、またそれによって大きな市というか、町で発生する災害対応が逆にこう遅れを生じたりすることも懸念をされるのではないかと、こんなにも思ったりする次第であります。御答弁ありがとうございました。
次に、広域化に伴い、消防団組織への対応と整合性等についてはどのようにお考えですか。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団組織への対応についてですけれども、消防の広域化がなされたとしても、消防団は各自治体に設置をされておりますので、各自治体を管轄する消防署との連携、関係性を維持していくことは大変重要だと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、令和６年４月１日までに様々な協議やテーブルがあって、協議をされてきたと思いますけれども、今日までの結果と結論はどのようなものであったか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 高知県消防広域化検討会では、高知県の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、将来にわたり消防力を維持していく消防体制を構築するために、高知県消防広域化推進計画改定の基本指針を定めました。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次は、８点目は令和６年以降の高知県消防広域化推進計画の内容と進め方についてお尋ねをいたします。
まず一つは、消防広域化・県一に向けた基本方針と考え方についてお聞きをします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防広域化・県一に向けた基本方針としましては、まず人口減少による消防力の低下に歯止めをかける、そして県も当事者の一人として、県一消防広域化に向けた役割の明確化を行う、また消防広域化に向けた組織の統合は、県及び全市町村による事務委託方式、または一部事務組合方式にすることを基本的な考え方としております。あわせて、消防力の充実強化を上げております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
広域化・県一に向けて基本方針が県及び全市町村による事務委託方式、または一部事務組合方式を目指しているということですので、方針に基づいて推進計画が進捗されることを願っております。
２点目は、基本方針に沿って進めていく上での県一消防広域化による消防力の充実とか強化についてはどのようにお考えですか。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 計画に定めております消防力の充実につきましては、現在の消防署、出張所等の維持、県の共同指令センターの設置、本部機能集約や共同化により、財政面で現場の充実を図ることとしております。
消防力の強化につきましては、本部要員の集約化による現場要員の増強、広い県土を管轄するための消防方面本部の設置、また高度救助隊などの配置や高機能消防車等の配備を上げております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長からお答えをいただきました。
消防で一番大切なことは、それは消防士にとって最も大切なのが人の命を守る、守りたいという強い気持ちと使命を持って活動をされていることにあろうかと思います。これがあるから危険な現場での消火活動や救助活動に取り組むことができると思いますし、日々の厳しい訓練も耐えることができるのではないかと思います。
また一方で、自分の命を守る意識も消防士には欠かせないと思います。そのことも念頭に置きながら、消防力の強化、組織づくりに邁進をしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、県一消防・広域化に臨む南国市としての姿勢や見解についてお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 今後、高知県消防広域化推進計画に沿って、委託金、または分担金の負担割合、中・長期的な消防施設などの整備費用の見通し、災害時における消防本部と消防団を含む構成市町村の災害対策本部との相互連絡、情報共有方法、また構成団体間の迅速な意見調整などが議論をされるものと考えております。
南国市としましては、これまで消防本部と消防団が連携を取りながら、地域住民の生命、財産を守るための取組を続けてまいりましたが、将来にわたり住民サービスを維持していくためにはどのような方法がいいのか、慎重に検討したいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長のほうから詳しく方向性も含めて御答弁をいただきました。
今の消防を取り巻く環境というのは、非常に厳しく、著しく変化もしていると思います。高齢化に伴う救急件数の増加や南海トラフ地震や洪水等の大規模災害の懸念、老朽化をした消防施設や設備の維持や更新等も大変ですし、消防・救急の高度化とか技術も多様化もして、日々進化をしているというのが現状だろうと思います。
今日まで積み重ねてこられた議論と結果を真摯に受け止めながら、南国市として、南国市消防として、市長部局も一緒なんですけれども、この見解を、先ほど述べられた見解をしっかりと対応していただきたいと、このように思ってます。
以上で消防行政については終わります。
次は、３項目めの高知県立高知国際中学校夜間学級についてお伺いをいたします。
戦争や貧困、病気などで義務教育を受けられなかった人たちを支えてきたのが夜間中学と言えます。戦後の夜間中学は、1947年10月１日に大阪市立生野第二中学校の夕間学級として始まりました。それは、歴史的、社会的、経済的な事情で学齢時に義務教育を保障されなかった人がその留保していた学校教育を受ける権利を行使する場として存在をしてきました。夜間中学は、年齢に関係なく学校教育を保障する制度で、世界にもあまり例がありません。この制度は、法律に基づいて生まれたものではなく、市民の運動により制度化をされたものです。
大阪に夜間中学が再生して、今年で55年を迎えます。学習権保障の場として、市民の教育運動として取り組まれ、実現してきたのが夜間中学と言えます。生きる、闘う、学ぶ、苦難苦闘の中で大阪で生まれたとも言える夜間中学への歩みと歴史について、まずお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員のほうからも御紹介がございましたけれども、夜間中学校は戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から、昼間に就労、または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒に義務教育の機会を提供することを目的として設置されたのが始まりとなっております。
現在は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の方など、様々な背景を持つ生徒の多様な学びを保障する場となっております。
夜間中学校で学ぶということは、単なる行政施策の恩恵を受けるということだけでなく、学ぼうとする思い、教育を受ける権利を強く行使するという思いで夜間中学校の生徒さんは学んでいらっしゃると思っております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、２点目ですけれども、夜間中学は先ほども申しましたように、1947年、戦後の新制中学校発足に遅れること、半年にして動き出しました。就学ができない者や長期にわたる欠席者の救済を目的にして現場教職員の自主的で積極的な熱意に支えられて発足をしてまいりました。
しかし、文部省の意向により、1949年に夕間学級は強制的に閉鎖をされてきた経緯があります。ところが、1951年、東京で夜間中学が誕生しましたが、発足に当たって、文部省は夜間中学校は学校教育法では認められない、労働基準法にも違反をする、生徒の健康をむしばむなど５点ほどの理由を上げて、その開設に反対をしてきました。しかし、国や文部省の反対の中でも夜間中学校は増加の一途をたどってきましたし、その後、夜間中学の卒業生らが推進役となって推し進め、夜間中学設置運動によって夜間中学が開設をされた大きな歴史を持っています。夜間中学の意義と果たす役割について、改めてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 現在、夜間中学校は平成28年に制定された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に基づきまして、義務教育の機会を実質的に保障するために、都道府県及び指定都市等において設置が進められております。義務教育を修了しないまま学齢期を経過された方、不登校などの様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方、外国籍の方など、改めて中学校で学び直すことができる場として設置されているものでございます。誰しもが思います学びたいという願いを実現するための、そして一人一人の確かな人権を保障するための大変重要な意義と必要性を担っているものと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、３点目です。
最低１県に１校の夜間中学開設をと指示をし、全ての自治体に開校義務を課した法律が2016年12月14日に公布をされてきました。これは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というわけで、いわゆる教育機会確保法であります。この法の成立で、全国津々浦々に夜間中学の設置が進んできました。現在の設置状況についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 夜間中学校の設置状況でございますが、令和６年４月時点で全国で18の都道府県、13の指定都市が夜間中学校を設置しておりまして、全部で53校となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ４点目は、夜間中学校の卒業式についてであります。
高知県教育委員会は、2021年に県内夜間中学を設置すると公表してきました。それに伴い、県下各地で夜間中学体験学校を実施をしてきました。南国市でも鳶ヶ池中学校の特別教室を会場に、県教委の主催でしたけれども、体験教室が開かれ、私も参加をしてきました。同時に、夜間学級の学校説明会も開催されると同時に、生徒募集も始まりました。そして、2021年、令和３年４月に夜間学級開設式と入学式が挙行されてきました。
以降、３年が経過をし、今年３月14日に第１回の卒業式が行われました。私は、３月の市議会定例会でしたので、出席はかないませんでしたけれども、所管は県立であり、国際中学校夜間学級ではありますけれども、市教委としての受け止めや所感についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 毎年、市の担当者が高知県立夜間中学校連絡協議会に出席をしておりまして、授業風景等を見学するなど情報を共有しております。
その中で、学級生の皆さんは、単に中学校を卒業するためにとか、もう一度、中学校の学習内容を学び直したいということだけではなくて、学ぶことの楽しさとか仲間と学び合える楽しさ、充実感を感じておられたようでございます。
また、卒業生の中には、南国市在住の方もおられるようで、御自身の夜間中学校での体験を現在学校で学んでいる児童生徒やその保護者に伝えてもらえる機会を設けることなども考えてみたいと思っております。
夜間中学校につきましては、今後も学びの場の確保のため、県教委と市教委で足並みをそろえ、継続した取組を行っていく必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
答弁にありましたように、第１回の卒業生には南国市岡豊町にお住まいの方も含まれているわけです。夜間中学の貴重な体験を児童や生徒、保護者に広く伝えてもらえる場、それは総合学習であったり、生涯学習、あるいは人権教育等もあろうかとも思いますし、授業参観等も含めて、またそういう機会を設けていただければうれしいところであります。
次に、南国市教育委員会における夜間中学の担当者は配置をされているのでしょうか。そして、生徒募集に向けての取組はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 夜間中学校の担当窓口は、学校教育課の学校教育指導係長としております。
生徒募集に向けましての取組としましては、毎年南国市内の公立公民館や市立図書館、さらには社会福祉協議会、市民館、地域交流センターやスポーツセンターに生徒募集に関わりますポスターとチラシを配布していただきまして、市民の皆様の目に広く留まりやすい場所に置いていただくよう、お願いをしております。また、再募集が行われた際につきましても、同様の施設、機関にチラシの配布をさせていただいております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
６点目は、募集等のことも含めて、「広報なんこく」への掲載等についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 毎年、「広報なんこく」10月号のＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＮＡＮＫＯＫＵのコーナーで夜間中学校生徒募集のお知らせを行っております。また、近年はＱＲコードもつけまして、より詳しい情報が伝わるようにもしております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
広報については、始めたときも「広報なんこく」に掲載もしていただきましたし、生徒募集を呼びかけてくださいました。広報全体の紙面の中では、かつてにこにこライフとかトピックスと、こう紙面もあったようにも思いますし、そんなことも含めてぜひ検討もしていただきたいと思いますし、これは企画課長も含めて、またよろしくお願いをしたいと思います。
次に、７点目であります。
夜間学級を本当に必要としている人々はいるはずであります。掘り起こしやニーズへの施策、対応はどのように図ってこられたのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 夜間中学校は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や不登校など、様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方などの教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしております。
令和４年５月に総務省統計局より令和２年国勢調査の結果が公表されまして、その中で令和２年10月時点において、未就学者は前回調査の約12万8，000人から９万4，000人に減少しましたが、令和２年の国勢調査で初めて調査した最終卒業学校が小学校の者は約80万4，000人ということが明らかになっております。
こういったことを踏まえて、令和５年度から９年度を期間といたします教育振興基本計画においては、全ての都道府県、指定都市に少なくとも１つの夜間中学が設置されるよう促進すると明記されまして、令和５年４月に23都道府県、指定都市に44校であったものが、令和６年４月には31都道府県、指定都市に53校となり、令和７年度には９校、令和８年度には３校の設置予定となっており、夜間中学校の設置が進んでおります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 先ほど答弁にありましたように、市の社会福祉協議会や民生児童委員の代表、それぞれの組織を通じて啓発や周知を図っていく手だても取っていただいておるようです。ありがとうございます。
夜間学級には外国籍の方も学ばれていますし、国際交流協会等にも働きかけをぜひお願いできたらと、このようにも思います。
ちなみに、本年度の夜間学級の在籍者は合計で17名でありまして、高知市、安芸市、南国市から今通学をしております。南国市の生徒は、１年のクラスに男女それぞれ１名ずつ在学をしているのが今の現状であります。
次に、８点目でありますけれども、この間、南国市においても夜間中学を希望する人たちは潜在的にはおられるのではないでしょうか。調査やアンケート等の取組等はしてこられたのでしょうか。その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 同じく令和２年の国勢調査によりますと、南国市の住民の方で小学校にも中学校にも在籍がしたことはないと答えられた未就学者は14人おられますし、最終卒業学校が小学校の者は394人、不登校などの様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方もいらっしゃいますので、夜間中学校の必要性は一定あると思います。
先ほど議員のほうから御質問ありました市民に対してのアンケートということでは、教育委員会のほうではアンケートを取った実績はございません。
また、こういった方々への夜間中学校の周知の方法といたしましては、先ほどの広報への掲載、ポスターの掲示やチラシの配布など、在校生が夜間中学校のことを知った情報源として、親や知人から聞いたということ以外にもユーチューブやテレビなどで知ったという件数が増加していることから、新しい周知の方法にも力を入れていくことも連絡協議会で今後の取組として確認をしております。
市教委といたしましても、広報への掲載、ポスターの掲示、チラシの配布は引き続き行ってまいりますが、公式ＬＩＮＥ等などを使った新しい周知も行っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 教育次長兼学校教育課長のほうから、国勢調査やその他のデータに基づいての数字を上げてお答えをいただいたのは初めてだと思います。ありがとうございました。
この中で、様々なツールを駆使をして啓発や周知を図っていきたいとのことであり、大変うれしい限りでありますし、今後とも御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。
次は、９点目で国際中学校夜間学級についての最後の質問になります。
私も夜間学級の学校訪問をできる機会があり、授業参観や校長や教頭先生とも懇談の席もありました。何といいましても、在学をしている夜間中学生との意見交換の場も設けていただきましたし、南国市からは私と隣の松本信之助議員も一緒に参加をしてきました。
その中で感じたことは、学び直しへの意欲と姿勢、集中力には感銘を受けたところであります。そして同時に、学びに対する感謝の気持ちがすごくこう読み取れました。友達ができたし、楽しい学びと人間関係が生きる励みにもなっているというふうなお話も聞かせてもらったところです。様々な立場や異年齢、環境にある人たちの学びの場を知ることができました。
こうした夜間中学の特性のある学習の場、人間味のある学びやといいますか、クラスといいますか、こうした面を普通の小学校、中学校、そして高校生等の教育実践の場に生かしてほしいという思いもこの間、強く感じてきたところであります。こういう面ではいかがでしょうか。竹内信人教育長の熱い思いをお聞かせ願います。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 今西議員におかれましては、夜間中学校開設前から体験授業とかということにも参加していただきまして、開設に関わっては大変お世話になりました。改めて、感謝を申し上げます。
私も国際中学校の夜間教室の開設式、また入学式にも参加させていただいたことがあります。その中で、夜間中学校の生徒を見て、大変学ぶことも多くありました。成人になっても改めて学び直すという勇気と、その行動力に感銘をいたすとともに、別に強制されて入っているわけでもなくて、御本人たちの勉強したいという強い気持ちから入学しているわけです。
中学校に入学するということで、働くための何か資格を取れるというわけではありませんし、また特別な技術が身につくというわけでもありません。また、皆さん形の上では中学校を卒業しているわけですので、高等学校へ行くという選択もある中で、あえて中学校を選んでいます。それは、基礎学力や一般教養を学びたいと思っているわけでして、それぞれこれまで技術や資格を持って、それをなりわいとして生活してきた人がもう一度中学校の勉強をしたいというふうに思っているということは、義務教育の大切さを現在の児童生徒にも知ってもらえたらなということは強く思っております。学ぶことは楽しいんだよと、学ぶことは人生にとっても大変重要なことであるんだよということを知ってもらえたらというふうに思っております。
さらに、１人で学ぶ方法は、現在いろんな方法があります。通信教育、オンラインを通じて学ぶ方法はあるんですが、ここに集う方々というのは、仲間と共に勉強したいという、そういう思いで来ているわけです。現在、学校に行けない、または行きにくくなっている子供たちも多くおります。そういった子供たちにも、こういったことが届けば変わってくることもあろうかというふうには考えております。
先ほど、教育次長も申しましたが、夜間中学校で学ぶということは、単なる行政施策の恩恵を受けるというものではなくて、当然ではありますが、教育を受ける権利、学ぼうとする思いを行使するという思いで夜間中学校の生徒さんは学びを進めていただきたいというふうに願っております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 竹内教育長のほうから熱い思いの御答弁をいただき、ありがとうございました。今年の卒業生の中でも、南国市の女性もそうなんですけれども、通信教育を含めて、進級してさらに学ぶというほうに聞いてますので、うれしい限りであります。
夜間中学は、地域ごとに学習者の環境や課題が違うわけですので、全国一律というわけにはいきませんし、先ほど教育長も述べられましたように、その地域に応じた取組が必要になってくるのではないでしょうかね。例えば、外国籍、高知にもおるんですけれども、人たちがいるところは、日本語の習得をし、日本の生活習慣についての部分を学習をしていくという方向も大事だと思いますし、高知の場合を取ったら、人権の部分から学び直しをしたり、取戻しをしていくということも考えられるのではないでしょうか。
しかし、どのようなところでも、先ほど教育長も触れたと思うんですけれども、人間関係というか、コミュニケーション力がキーワード、中心になるんではないかと、この間も特に感じました。そうした中で、教師の悩みでもあるし、生徒の悩みを共有をしながら広げていくということが、これから、学校教育もそうなんですけれども、夜間学級にとっても非常に大切で大事なことではないかということを痛感をいたしました。
以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。