議会議事録
検索結果 » 令和６年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »
一般質問４日目（斉藤喜美子）
質問者：斉藤喜美子
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ７番斉藤喜美子議員。
〔７番 斉藤喜美子議員発言席〕
○７番（斉藤喜美子） ７番、なんこく市政会の斉藤喜美子です。
一般質問も最終日でお疲れのこととは思いますが、御答弁のほどよろしくお願いします。
今議会では、市民の命を守る防災と防災における福祉の状況について、また今、国を挙げての喫緊の課題としての少子化対策と保育現場の状況について、特に女性の視点を交えての質問ができたらと思いますので、よろしくお願いします。
まずは、防災からです。
同僚議員も、今回、多く質問しています防災について御質問いたします。
やはり、今年は能登半島における大きな地震から始まった衝撃で、それ以来、今まで以上に自分事として災害を考える人が増えてきていると感じております。５月のゴールデンウイークには、南国市の中心地にあります土曜市におきまして、防災フェスタというイベントをしました。起震車体験やペット同行避難のお話、防災に関しての講習などをしましたところ、想像以上に多くの来客があり、市民の関心が高くなっていると実感いたしました。また、５月26日には、香南市で高知県防災訓練があり、これは、毎年、関係機関が南海トラフ地震を想定し、広域での連携訓練をするものですが、私ももう10年近く、高知県薬務衛生課のブースでペット同行避難の啓発をしております。例年ではブースを訪れる方もまばらでして、立ち寄って相談をする人もそう多くないのですが、今年は次々と自分の飼っている犬や猫の御相談に来られたり、準備品や持ち出し品の展示を見て質問をされたり、実際にわんちゃん連れの方が犬をケージに入れるトレーニングデモンストレーションを見学されたりと、今までと全く違う反応で、やはり能登の地震、そして４月の豊後水道での地震で、他人事ではないという意識が高まってきていると感じました。南国市でも、本年度も南国市地域防災計画を基に、具体的に避難訓練や避難所の運営訓練をしていくわけですが、実際、被災された避難所の状況はどうだったのでしょうか。被災地の石川県に実際に行かれた危機管理課長に、避難所の状況をお尋ねします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 私が支援業務を実施しましたのは、石川県金沢市内に設置された1.5次避難所であります。この1.5次避難所は、道路やライフラインの状況の極めて悪い輪島市や珠洲市等の被災地から高齢者、要配慮者を中心に収容し、ホテルなどへの２次避難につなげることを目的として、石川県が設置し、運営されたものです。この避難所で、石川県、高知県、介護士チーム、看護師チーム、保健師チーム、ボランティアチームのワンセットで活動をいたしました。避難者の中には、子供さんを亡くされた方もおられ、今回の震災の悲惨さを改めて突きつけられた思いがいたしました。支援に当たった避難所では、避難者数の累計291人、男性52％、女性48％、65歳以上が70％となっておりました。私の活動期間では、避難者のほとんどが高齢者や障害をお持ちの方でした。石川県の職員の方に伺うと、現在ここに避難されている方のほとんどが介護や介助、見守りを必要とすることや、見知った人のいない場所への避難に不安を覚え、２次避難所への避難をちゅうちょし、次の段階へ進むことができない状態であるとのことでした。この状況は、私が活動を終える時点でも解消することはありませんでした。今回の支援業務の経験を通して改めて実感したことは、避難所はゴールではなく生活再建の出発点となる場とならなければならないということです。さらに避難生活での災害関連死を防ぐためには、避難所では様々な立場の方の支援が必要であるということです。今回の支援業務では、行政職員だけではなく、介護、保健、看護、ボランティアの各チームが一体となって、避難者の状況を情報共有しながら支援に当たったところです。これら関係団体と事前にしっかりと支援体制を築くことが重要であり、今後の課題であります。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。特に課長が派遣された先の1.5次避難所には、高齢者や障害者の方など、要配慮者の方が多かったということですが、もともと能登自体が大変高齢化をしている場所だということで、同じく高齢化率の高い南国市や高知県内、全国の地方でも、そういう避難所の運営をしなければいけないということになろうかと容易に想像できます。そして、地元のつながりを離れることを不安に思われて、なかなか２次避難所に行くことができないという話も、避難計画には人の不安な気持ちを加味しておかなければならないということもあると、改めて考えさせられました。担当課として、大変貴重な体験だったと思います。避難におきましては、健常者や若い方ばかりではなく、このように御高齢者、また障害を持たれている方など、要支援者の方が多数おいでることをしっかりと考えておかないと、実際の被災時に大切な命を守ることができないという事態になりかねません。本市では、避難をするときに自力では避難できない、支援が必要な方に関しまして避難行動要支援者登録制度を設けており、これは施設に入所中や長期入院中以外の身体障害、知的障害、精神障害、要介護認定者、その他市長が避難行動要支援者と判断した方が登録することで、地域での日頃の見守りや防災訓練、避難時には地域で声かけや支援などをしてもらうというものだと認識しておりますが、その内容と進め方、また今の登録状況を福祉事務所長にお尋ねします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） どのように進めているかでありますが、住民基本台帳、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、要介護認定の情報から対象者を抽出しまして、避難行動要支援者に該当された方には、避難行動要支援者登録制度の案内を郵送しております。令和６年３月31日現在でありますが、外部への情報提供に同意されてる方は、避難行動要支援者台帳登録者1，001人のうち531人であります。個別避難計画の作成は、本人、または家族が必須情報を記載されていることが条件になりますが、同意されている方531人のうち、個別避難計画の作成ができているのは209人であります。現在、市の関係課、民生委員や自主防災組織等の地域の支援組織などへの情報共有を行い、支援のネットワークを広げる共助の基礎資料となることを主な目的としておりますが、登録者自身が、住まいの耐震、物資の備え、避難場所の確認や家族などとの連絡方法の確認など、自助を高めるきっかけとなるような案内について検討しております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 発災しますと、行政側も被災いたします。全国的に公務員の数も減少している昨今、その上、住民の高齢化率も上がっているわけでして、公助には限界がある中、やはり地域での助け合いは必要不可欠となるかと思います。その場合、どうしても外部への情報共有も必要で、どこにどういう支援が必要な方がいるのか、地域が把握しておかねばなりません。出歩く機会が少ない障害をお持ちの方や御高齢の方などは、日頃、御近所でのお付き合いが少ないとなると、お互い、なかなか声かけやいざというときのお手伝いもしにくい状況になると思います。そんな中、必要な制度だと思うのですが、まだ要支援者台帳登録者の登録者数の半分の方しか情報提供の同意を得られておらず、またその半分以下の方の個別避難計画作成でとどまっているということで、心配なところです。公助が難しい分、共助を地域にしてもらうために、まずは情報共有をしていただけたらと感じるところです。個人的には、個別避難計画作成は、はっきり申しまして、かなりな自治体の負担であると思っています。健康状態が一定でないと考えますと、一度作っても、また作り直しの繰り返しになるのではと懸念しているところですが、作成することによる要支援者との関係づくりという側面を期待できると思っています。要支援者のおいでる御家庭にも、所長のおっしゃるとおり、自助の面で防災力を上げていただくための御案内も、今後、とても大切になるかと思いますので、可能な限り速やかに登録と情報提供、個別避難計画に取り組んでいただけたらと思います。
また、そういう方々の中には、一般の避難所にはなかなか入れない場合もあろうかと思います。その場合、福祉避難所への避難となろうかと思うのですが、南国市においてはどのような計画と現状であるのかをお教えください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 南国市の福祉避難所は14か所でして、受入れ可能人数は、要配慮者とその介助者の合計約1，000人であります。14か所のうち２か所は重症心身障害児者対応の福祉避難所でして、重症心身障害児者とその介助者の合計の定員は78人であります。香南市、香美市、大豊町とともに協定を締結しています知的障害児者、発達障害児者を対象とする広域福祉避難所は、南国市内に２か所ありまして、受入れ可能人数は、障害児者とその介助者の合計約100人であります。南国市の福祉避難所は、全て指定ではなく協定によるものであります。全ての福祉避難所が訓練を実施できているわけではないことや、福祉避難所の開設を想定したマニュアルの整備とか、物資の確保もできていないところが現状でして、課題が多いと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 指定避難ではないということで、まだ具体的な運営の準備ができていないような感じだと思います。福祉施設での避難訓練も、実際にここ数年はコロナ禍でさすがにできていないのが普通だと思いますので、施設側との連携不足も仕方ないとは思うところですが、所長御自身も認識されているとおりに、課題はまだまだ多いと感じます。施設が地域の要支援者を玄関ホールで受け入れることしかできず、野戦病院のようになったというような危機管理アドバイザーの話も聞いたことがあります。やはり具体的に計画をつくり、実際に動かしてまた改善をするという繰り返しが必要ですし、特に自力で避難できない、支援を必要とする方には、そういう取組をしっかりとして、周囲にも見える化、周知しないといけないと思います。国も、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の令和３年の法改正に、個別避難の作成を市町村の努力義務としておりますが、南国市だけではなく、全国的にも福祉避難所の数の不足、訓練もほとんどしておらず、連携もなかなかできていないのが現状のようです。ただ、要支援者を救うということは、そこに一緒にいる御家族やお世話をされている方の命をも守ることとなりますので、そこはしっかり認識の上、自助、共助へとつなげる取組が必要となると思います。なかなか縦割り行政の中で、このように複数部署に管轄が分かれる場合には、市民から見ても、どこで何が取り組まれているのか、どこに相談すればいいのか、分からないということもあるかと思います。という私自身、不勉強で、最初、この話についても、誰に聞けばいいのか迷うような感じでもありました。
そこで、改めてお伺いしますが、南国市では、防災と高齢者や障害のある方の災害時対応に関して、どのような取組を、どの部署でやっていらっしゃいますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 災害に関しましては危機管理課が主管でありまして、その中、要配慮者対策につきましては福祉事務所が管轄であります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。災害対策の統括は危機管理課が各部署にも関わり、その中で、福祉対策に関しましては福祉事務所ということですね。危機管理課が本当にお忙しい部署であると改めて感じるとともに、人員が足りているのかと心配になります。ペットの同行避難の話もそうですが、どうしても行政業務、縦割りでして、そこが担当課同士が話が交わっていない。せっかく皆さん、真剣に取り組んでいただいているのですけれど、やはり現場も含めて横の関係もつくっておかないと、いざ実際に行動に移そうとしてもうまく連携ができないと思います。
そこで、行政内では、危機管理課と福祉事務所は要支援者への対策について、どのような連携を取られていますか。高知市では、防災担当と福祉担当が情報交換をする部会をつくっていると聞いておりますが、いかがでしょう。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害対策本部運営の統括業務を担う危機管理課として、各部署の災害対応業務について、積極的に関わる必要があると考えております。
要配慮者対策に関しましては、従前から福祉事務所と連携を図ってまいりましたが、引き続き、課題解決に向けて情報共有を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 要配慮者対策、福祉避難所につきましては、基本的には、危機管理課と課題の共有、情報交換の上で取り組んでおります。松下議員の６月19日の一般質問にもありました、そのとき提案のコミュニケーション支援ボードにつきましても、危機管理課と協議しまして、共有しております。
避難行動要支援者登録制度で、情報提供に同意をいただいた方の情報につきましては、福祉事務所からは民生委員、児童委員、危機管理課からは自主防災組織へ年２回、情報提供を行っておりまして、共助の基盤となっています。民生委員、児童委員は日頃の見守りなどの平時からの関係性づくり、自主防災組織では避難訓練などに活用をされていると考えております。加えて、民生委員、児童委員から自主防災組織との連携を図りたいという声もいただいておりまして、市としても、協働できるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。まさに顔の見える関係づくりで、発災時には臨機応変に対応して、機能する組織を目指していらっしゃると思います。マニュアルづくりも大事ですが、実際の災害は想定どおりにはいかない部分もあろうかと思いますので、平時の事前準備と関係づくりはとにかく大切です。そして、やはり要支援者として登録されるような方こそ、自主防災組織の皆様との連携が大事になります。そこはぜひ早急に支援体制をつくっていかなくてはいけません。
ただ、要支援者、配慮の必要な方を避難所で受け入れることとなった場合、日頃、そういう方とのお付き合いがないと、避難所でもどういう対応をしてあげればいいのか、戸惑うこともあろうかと思います。危機管理課長からの報告でも、石川県の支援先では、高齢者や障害をお持ちの方が多いところで、介護、保健、看護、ボランティアの各人員が１チームとなって支援に当たったということでした。自主防災組織などの避難訓練に、福祉専門家で構成された災害派遣福祉チームのＤＭＡＴの皆さんも参加してもらってはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 私が支援しました1.5次避難所でも、ＤＭＡＴのように福祉支援を行う介護士チームや看護師チームが活動されておられました。本市の避難所でも必ず必要になる支援であります。スムーズに外部支援を受け入れるためにも、事前にＤＭＡＴなどの支援チームと訓練を実施し、顔の見える関係を築くことには大きな意義があります。今年度も避難所運営訓練が各地区で行われますので、ＤＭＡＴの参加について、調整をしたいと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ぜひよろしくお願いいたします。
2016年の熊本地震では、実に273人の亡くなられた方のうち81.6％の223人の方が災害関連死をされております。つまり、直接死を免れても、その後の避難所や自宅避難での生活環境の悪化により心身状態が急激に悪くなり、結果、死亡に至ったということだと思います。死亡に至らないまでも、要介護度が上がったり認知症が悪化したりで、被災後の支援が難しくなるとされています。被災後の最重要な応急対策は、災害関連死を防ぐことと言われていますので、専門チームとの情報交換はとても大切な取組になると思います。自主防災組織や地域の共助により、今後の要支援者との防災訓練をぜひ実施していただきたいのですが、南国市でも、地震のときの津波からの避難に不安を感じるところです。なかなか自力で避難しにくい方々は、もともと避難訓練にも出てきにくい。東日本大震災では、亡くなられた方の約６割が高齢者でした。そして、その方々を屋内に探しに行ったり救助支援されようとした方も、数多く亡くなっております。
そこで、例えば黒潮町の玄関先まで出てきてもらうような避難訓練を、南国市でもできないでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 玄関先避難は、避難行動を支援する側にとっても迅速な手助けが可能となり、実効性のある避難の在り方になるのではないかと思います。毎年、各地区で避難訓練が行われていますので、実施に向けて、南国市防災連合会でも協議してまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） よろしくお願いします。
ペットの同行避難啓発などに、避難訓練に行っても迷惑になるからとペットを家に置いてきた、ペットを災害時どうするかは分からないので考えていません、という方とよくお話をします。同じく、迷惑になるから、どうすればいいか分からないから、声をかけてもらっていないからと、高齢者の方や障害者の方、また要配慮者になる方々が参加をしないのであれば、形骸的な訓練になってしまっていると言わざるを得ません。高齢者や障害のある方、また要配慮者にしっかりとフォーカスをした対策をすることが大変重要だと思います。避難弱者と言われる方々が参加することで、避難をしなくてはいけない当事者意識を市民も持つことができるようになると思います。怖いのは、他人事で終わること、自分は大丈夫と思うこと、考えないようにしてしまうことです。自分事として捉えるために、防災教育や自主防災会での研修に災害体験者の語り部の方のお話を聞く機会を設けてみてはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、毎年、自主防災会を対象としたリーダー研修を実施しており、昨年度は東日本大震災を体験された方をお招きして講演を行っていただきました。本年度も体験者をお招きしての研修を予定しております。
また、十市小学校では、昨年度、リーダー研修にお招きした語り部をお招きして学習することを計画しております。リーダー研修につきましては、自主防災組織だけではなく、幅広く参加を呼びかけるように進めてまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） リーダー研修と聞くと、リーダーだけ出ておけばよいような感じになるので、各小学校や参観日で保護者の皆様にも聞く機会があればいいかと思います。特にお子様をお持ちの御家族の方などは、お子様を災害で亡くされた方のお話などは本当に他人事ではないと、真剣に防災について考えるきっかけになると思います。
避難所運営に関しまして、私自身も防災士の資格を持っておりますが、やはり男性とは違う、日々の生活の中で家族の世話をしたり、育児出産を経験したりしている女性が防災の知識を持ち、地域防災に参画をすることは、今後、災害時対応の問題解決に生かせる力になると思っています。
そこで、今現在、南国市には女性防災士は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 令和４年度の数字になりますけれども、本市在住の防災士は360名であり、うち116名が女性であります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 結構おいでるなという印象ですね。皆さんが自主防災組織で御活躍というわけでもないかもしれませんが、しかし今こそ、防災意識も高くなっていますので、ぜひ男性と同じくらいの数、女性防災士が増えてくれたら、避難所の中身も変わってくると思います。女性防災士育成に特化した補助金などで支援ということはできませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、令和４年度から、地域防災若者リーダー育成事業として、市内中学生を対象に防災士資格取得講座を開催しているところです。本年度も８月に実施する予定としておりますが、令和４年度、令和５年度の２か年で65名の中学生が資格を取得し、うち女性は29名です。この事業が女性防災士の育成にもつながると考えており、継続して取組を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ここでも少し女子より男子が多いみたいですが、若い女性の防災士や若い消防団員が増えて、これから南国市の自主防災会などで活躍してくれることを期待します。
先ほども、災害関連死は避難所や避難生活の劣悪な環境が引き起こすと申し上げましたが、日本の避難所はまだまだ改善される見込みが少ないのが現状です。もっと女性の意見を出して、情報共有し、学び続ける場をつくっていただけたらと思います。せっかく女性防災士も多くいらっしゃるわけですので、他市のように南国市女性防災士連絡会をつくれませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、南国市防災士連絡会が設置されており、危機管理課が事務局を担っております。この連絡会の中で、例えば女性部会をつくることは可能であると考えております。７月には南国市防災士連絡会の総会を開催予定ですので、議題として諮ることを検討してまいります。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。７番斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 昼休みを挟みまして、引き続き、女性目線の防災と避難所における福祉について質問させていただきます。
防災士というのは、個人で取得しても活動する機会があまりなくて、私もこれはもったいないと思い、先日、ようやく南国市の防災士連絡会に入ったばかりです。防災の現場に女性の意見をという話は福田議員からも出ていましたが、ぜひ女性ならではの目線で防災を考え、また避難所の在り方を考えることができたら、災害関連死を防ぐことも、安心・安全な避難所運営においても改善できることがあるかと思います。まだまだ被災地の避難所が、日本は全く改善されてない話を先ほどもしましたが、体育館に雑魚寝、男性であろうと女性であろうとプライバシーを保てないところがあるとのことで、特にトイレ不足は大きな問題で、排せつは健康管理の要ですし、我慢したりできません。丁野議員からも災害時用トイレの提案をされていましたが、女性や子供、高齢者や障害のある方も安心して使えるトイレが、しっかりとした数、確保されていないといけません。
そこで、避難所運営の改善に向けて、ぜひ南国市にもスフィア基準を、災害支援の在り方として導入していく方向で考えていただきたいです。内閣府防災担当が平成28年に発行した避難所運営ガイドラインでは、避難所の生活の質の向上が書かれていて、参照すべき国際基準にスフィア基準が書かれています。熊本地震でも、益城町で既に参考にされていたとのことで、お隣、徳島県も、我慢をさせない災害支援ということで、スフィア基準を取り入れる取組として、勉強会や講演会などを開催しているそうです。トイレの数が20人に１つとか、トイレの数の男女比が１対３であるとかがよく話題になるスフィア基準ですが、本来は被災時においても基本的人権が守られて、人道的に人間らしく、その人らしく生きていくための支援を受けることができるという内容ですので、そこは誤解のないように、これは今後の取組としてやってもらいたいお願いです。危機管理課長もおっしゃったように、避難所はゴールではなく生活再建の出発点となる場とならなくてはならない。そのためにも、避難所で我慢や苦しい思いを強いられたり、避難所生活が原因で関連死を引き起こしたり、女性や子供が安心できず危険な目に遭うようではいけませんので、今後の取組として御検討をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
避難所の改善の話の後は、次の段階として、自宅に帰れない方に仮設住宅を建設ということになろうかと思いますが、南海トラフ発生時には、仮設住宅はどのくらい必要と試算されていますか。
また、建設する用地はどのくらい確保されているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震の発生時には、最大5，400戸余りの仮設住宅と、それを建設する用地が約50万平方メートル必要と想定されています。そのうち確保できている面積は約22万平方メートルで、現時点で十分な面積を確保できておりません。建設用地の事前の確保は難しく、公有地を候補地として整理しているのみの状態となっており、確実な建設用地確保が従前からの課題となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 先日、大豊にムービングハウスのストックヤードを視察に行きました。ムービングハウスは輸送コンテナサイズで、トラックで運べて、被災後、早期に入居できるとのことで、大豊のストックヤードのムービングハウスもほとんどが能登半島地震の被災地に出払っているということで、行ったときにはほとんどありませんでした。今後、ムービングハウスなどを活用するような予定はございますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 仮設住宅としてのムービングハウスの活用は、迅速な建設のために有効であると考えており、現在、危機管理課では、ムービングハウス協会と協定を締結するべく準備を行っているところです。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） よろしくお願いいたします。仮設住宅をもし建設するとしても、建設用地がまだ半分以下という確保状態ということで、ここも今後どうしていったらいいのかを考えないといけないと思います。
先日の５月26日の香南市での高知県防災訓練のときの関係者駐車場に、ツヅキの敷地を使っておりました。建物はどうかと思いますが、敷地は管理者に尋ねてみてもいいのではないかと思いましたし、白木谷だと四国鉱発の採掘跡が広く広がっています。ヘリポートもあります。公有地だけでは間に合わないと思いますので、積極的にいろんなところに声かけをすることも必要かと思います。
また、広域における大規模災害であった場合、資材不足や建設に関わる人手も不足することは容易に想像できますし、仮設住宅は建てられたとしても、いずれは撤去ということにもなります。数の制限も今はあるかと思いますが、生活再建のための一つの手段として、ムービングハウス協会との協力体制もよろしくお願いいたします。
もうこうなりましたら、危ないところにお住まいの方は、もっと安全なところに最初から住んでいただけたらということも考えてしまうところです。国交省としては、事前防災として、防災集団移転事業で、被災してからの移転ではなく、被災する前に危険箇所から移転する事業をしております。もちろん命と財産は守られますし、被災後に避難所で生活したりすることもありません。集団ということで、５戸以上が合意した上で一緒に移転するのが条件で、移転に必要な住宅団地造成費用等は、国が４分の３、地方公共団体が４分の１を負担することとなりますが、地方負担の一部は特別地方交付税による措置対象となることもあるとのことで、かなり手厚い国の補助事業のようでありますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 津波災害を想定したとき、事前の集団移転、いわゆる防災集団移転促進事業が、被害を少なくするための一番大きな対策であると考えております。本年度からは事業の要件が緩和され、隣接する５戸以上の合意がまとまれば、本事業の対象となるとのことでありますが、本市の津波浸水想定区域の地理的条件を見た場合、浜堤に沿って東西に切れ目なく集落が形成されていることがあり、５戸以上の合意をどのように考えるのか、また地域へどのように下ろしていくのか、非常に難しい問題であります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 実際に地元を離れ難いということもありますでしょうし、御高齢の方においては今さらという感じかもしれません。東日本大震災の場合は、集落全部が流出してしまった後の事後移転で、津波の脅威を目の当たりにした住民ばかりだったので、もう戻りたくないという気持ちでの合意形成がうまくいったのだと言われています。今回の規制緩和で、集落全部でなく小規模な範囲での移転もできるようになりましたが、おっしゃるとおり、まだ来ていない災害に対しどう説明するのがいいのか、難しいところだと思います。しかし、生き延びるためにはいろんな手段があるっていう紹介は、自主防災会などでしてもいいのかもしれません。
ここまで防災に関しての質問をしてきましたが、最後に、南国市において、地域防災とコミュニティーの今後の在り方を市長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 災害発生時こそ、地域のつながりが大きな意味を持ってくると思います。自助、共助、公助と併せて、数年前から近くを助けるという意味で「近助」という言葉も使われるようになりました。身近なコミュニティーこそが、被害を軽減する大きな力となることのあかしであると思います。また、発災直後、活動だけでなく、災害関連死や仮設住宅での孤独死を防ぐ大きな力となるのも地域コミュニティーであります。コロナ禍以降、地域コミュニティーがますます希薄になったことは否めない事実であります。以前から言われているところではありますが、活発に地域の防災活動を行うことが、地域の活性化につながるところです。令和４年度からは、中学生防災士の養成講座も始めたところでございますが、この中学生の方々の防災をきっかけとした地域活動への参加が進めば、地域の活性化に大きな力となると期待しております。地域の防災活動がますます活発になるよう、引き続き支援をしてまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。人と人とのつながりが希薄になっている今こそ、防災をキーワードに人のつながりを取り戻せたらと思います。若い皆さんの知恵とパワー、女性ならではの視点も生かして、南国市の地域活性化を防災からやっていくのもよいかと思いますので、引き続き、御支援よろしくお願いいたします。
ここまでは、避難することや避難所の在り方についてでしたが、まず何より大事なことは、地震発生の場合は、家の中、建物の中で死なないことです。平時にできる準備の一丁目一番地が、家の耐震化と家具の固定であるということを肝に銘じておかないといけません。家は地震のときには凶器になるということです。まずは、倒壊家屋で押し潰されない、逃げられないとならないことが大前提で、これができていないのに避難行動計画を立てるのは、言い過ぎかもしれませんが、無意味であるとすら思えてしまいます。避難行動要支援者の方もそうでない方も、まずはここを知っておいていただかないと、どれだけ登録したり、共助の話をしても、次へと進めません。今回は同僚議員も数多く同じ質問をされましたので、耐震診断の数や耐震工事数など、増加理由は何度も御答弁をいただきました。もうここでは再度質問することはやめておきますが、まさに耐震診断数の増加が市民の不安を表しているということだと思います。診断数が増えているなら、まずはその数だけでも全戸耐震を進めていきたいので、耐震診断から耐震設計、耐震工事をしてもらうまでの取組をお教えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、従来は危機管理課による防災意識の向上の一環として、防災講座の中での補助制度の説明、広報への掲載などを行ってきました。また、住宅課において、耐震診断実施後、改修に至らない方については、ダイレクトメールを送ったり、地区を定めて耐震診断士による戸別訪問を実施したりするなど、改修工事への誘導を行ってきております。本年度におきましても、危機管理課による防災講座を引き続き実施するとともに、住宅課で行っております戸別訪問については、地区を定めず全戸を対象に、訪問時には地域の防災会、もしくは世話役の方にも同行してもらう計画を立てております。診断後、確実に設計、工事へ進んでもらうための取組をより強化してまいりたいと考えております。その戸別訪問時には、工事費用の補助上限を引き上げたことなども併せて周知をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 地域の方との戸別訪問も計画してくださってるということで、大変いい取組だと思います。広報掲載やダイレクトメールもいいですが、やはり直接、できれば地域のことを知っている方と回っていただき、話をする。同じように取り組んでも、相手を見て、相手のためにと話をしてくれたら、納得して、やろうと思われる方も多いのではないかと思います。ただやはり一定数は、被災して住宅損壊で住み続けられないという方も出ると思います。避難所不足も既に問題になっていますし、仮設住宅も、建設スペースの確保や早急に建設できるのかの問題があります。危機管理課の答弁にもありましたとおり、ムービングハウスとの協定も、今後、ある一定、必要かと思います。間に合うようなら、「あんぱん」に向けて、宿泊施設として平時に利用しておいてもいいのではないかとも考えるところです。
そこでお伺いしますが、仮設住宅に入れない方を、市営住宅に空きがある場合とかに仮設住宅代わりに使用することはできないものなのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 災害時におきまして、市営住宅に緊急避難的に入居していただくこと自体は、特に問題はありません。ただ、現在、市営住宅に空きはありますが、そこには市営住宅に入居しておられる方が被災をした場合に、優先的に被害のない市営住宅に住み替えていただくことになりますので、その上で被害のない市営住宅の空き部屋があった場合に、一般の被災者が入居するような流れになります。入居していただく物件につきましては、入居前に美装工事を行いますので、その工事がどれだけ速やかにできるかも影響を与えます。そのため、発災後、入居までの期間、入居可能戸数等については、確かなお答えはできかねます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 本来なら、いつでも使えるようにしておけば問題ないんですけれども、維持管理にお金がかかりますし、いきなり入るといって美装工事といっても間に合わないかもしれないということで、今の段階では難しいというようなお答えだとは思います。
それでは、自宅の耐震以外に、老朽化した家を、例えば安全な場所に建て替えをしたい、その場合、家を取り壊すのに、空き家の取壊しのときのような補助金というのはないのでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 例えば、土砂災害特別警戒区域から区域外への移転に際し用地を取得した場合に、その費用の一部を補助する制度はありますが、建物の除却については補助対象ではありません。
また、昭和56年以前に建築された耐震基準を満たさない木造住宅の除却のために高知市が補助制度を実施しておりますが、さきの３月議会の杉本議員より、本市でも導入してはどうかと御質問をいただきました。それについて、高知市は、国の補助制度のみを利用し、県の補助なしで実施していることから、県の補助制度が導入された場合はその内容を確認し、検討すると答弁をいたしております。
斉藤議員お尋ねの安全な場所に建て替えるに当たっての家屋の除却に関する直接の、そもそもの補助制度については、現時点で南国市において制度化されているものはございません。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 個人の都合についての補助制度っていうのは難しいと思いますけども、元の土地を更地にして、それを元手に安全な場所への移転のきっかけになるということで、市民の命を守ったり、本来の空き家対策にもつながるのではないかと思ったんですが、それは残念ですが、仕方がないと思います。
ここまでは防災の話をしました。地域の命を守るお話の次に、南国市で生まれ育つ命のお話をさせていただきたいと思います。
今年度から始まった保育現場の職員の配置基準の見直しですが、その内容をお教えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 令和６年４月に実施された職員の配置基準の見直し内容は、４歳児、５歳児が30対１から25対１に、３歳児が20対１から15対１に改正されています。これにつきましては、経過措置として、改正後の基準により職員配置を行った場合に教育・保育の提供に支障がある場合は、当分の間、改正前の基準で実施できることとなっています。
なお、この改正に対応するための人員配置を行った場合に、公定価格への加算措置が設けられております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 同僚議員も言ってましたが、子育てをしてきた親としては、この配置でもちょっとあまりにも保育士さんの数と子供の数が不釣合いと感じていますが、全国の調査では１万2，000の対象保育施設で30％が基準どおりの配置ができない、実施できるかも分からないという回答があったと報道で見ました。南国市の状況をお教えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市においても、保育士の求人を行ってもなかなか応募がないといった状況が見られ、改正後の配置基準への対応に向けた保育士の確保は大きな課題となります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 今は経過措置ということで、改正前の基準で行っているということでしたが、このままだと実施は厳しいのかなと思います。繰り返しになると思いますが、実施できない原因や理由は何でしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育士の求人を行っても応募がなかなかない、保育士が不足するという状況は、全国的な課題になるのではないかと思っております。保育士の業務の大変さ、責任の重さ、報酬の状況などにより、保育士の成り手がいなくなってきていることも要因の一つではないかと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 今は、本当に教員にしても保育士にしても割に合わない仕事として社会的な認識が進み過ぎており、私たちが子供の頃は憧れの職業であったはずなのですが、こどもまんなか社会というのであれば、これは本当にどこかで手を打つ政策を国にもしてもらわないとと思っております。
ハローワークでは、募集しても保育士の成り手が見つからないので、人材紹介会社に頼むという保育施設もあると報道では見受けられましたが、手数料が年収の20％もかかるとのことです。しかしながら、そうでもしないと基準をクリアできないということでしたが、南国市としてはそういう方向での解決は考えられていますか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 公立保育所においては、今のところ、人材派遣、紹介の事業者に頼むといったことについては、話としては出ておりません。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） それなら、民営施設がやるとして、その場合、市からの補助はあるでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 現在、民営施設への人件費の補助としましては、保育園を運営する社会福祉法人に対し、保育施設の運営管理に係る職員の雇用、特別な支援を必要とする児童のための加配保育士、居残りパート保育士、調理パート職員、病児保育に係る看護師等、延長保育に係る保育士等、年度途中の低年齢児の受入れに対するためにあらかじめ雇う保育士、保育補助者の雇い上げ、医療的ケア児に対応するための職員の配置といった雇用に係る経費の一部を補助するなどの支援制度がございます。施設で直接雇用される場合は、先ほど説明させていただいた補助であれば、要件を満たせば定められた額の補助を行うことはできますが、職員の派遣を受ける場合の委託料に対しての補助は、現状ではない状況です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） まず、経費支援というのは、直接雇用に対してということであると思います。民営施設も同じく、かなり人手不足で大変だとも聞いています。有識者によりますと、少しでも報酬の足しになるように、教員の僻地手当のようなものが保育の現場でも使えるようになればいいという意見もありましたが、南国市はそれに当てはまることはないでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 先ほど議員が言われたような、僻地手当のようなものに該当する手当はございません。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） それでは、南国市の公的保育施設において、正職員と会計年度職員の割合を教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 南国市立の６保育所の保育士の人数を申し上げますと、本年４月１日時点でございますが、正規職員が49人、会計年度任用職員が80人となっておりまして、正規職員の割合が38％、会計年度任用職員の割合は62％となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ここしばらくで増減推移はどうなっていますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 直近３か年で申し上げますと、全体に占める会計年度任用職員の割合でございますが、４月１日時点で、令和４年度は58.4％、令和５年度は59.4％、令和６年は62％と推移をしておりまして、少しずつ会計年度任用職員の割合が高くなってきております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 正規雇用でも報酬が少なく、業務内容や責任と釣り合わず大変だというお話ですが、会計年度職員が増えてしまっているという現状であるということですね。せっかく保育士の資格を持っていても保育士にならない潜在保育士がいるという話もよく耳にします。会計年度職員や非正規職員は女性が多いと思いますが、男性との給料格差はもちろんのこと、家庭や職場で女性が尊厳を持って生きられない社会システムのいびつさを、こういうようなところでも実感するところです。
ところで会計年度職員の保育士は、基本的な手取りが15万円を切っているというような声も聞こえてきます。さすがにこれでは会計年度職員で採用されても続かないと思いますが、他市のように、せめて勤勉手当は支給されないのでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、６月支給分から支給を行うこととしております。ただし、基準日、６月１日時点におけます１週間当たりの勤務時間や任期について、支給要件を満たす職員への支給となります。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。本当にせめてという気持ちです。職場が余裕を持って安心して働けない状況の限り、保育士不足の解消はない。それでは質のいい保育による子供たちの人間的な基礎をつくることはできないどころか、子供たちの安全を守ることもできなくなると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
安心できる子育てが実現する南国市にということで、18歳までの医療費無償化についてはすばらしい取組と思いますが、同僚議員からも質問が出ましたが、周産期医療の拠点病院でもあったＪＡ高知病院の産科での分娩が10月からできなくなります。私ごとではありますが、６人の子供のうち４人が今のＪＡ高知病院での出産で、最後の子供の出産のときは足を骨折した状態でのお産でしたので、整形外科のある総合病院でのお産のありがたさを痛感しました。地域に産み育てる若い世代を受け入れようとしている地方自治体には衝撃ですが、この件について、市長の思いをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ＪＡ高知病院がお産の取扱いをやめるということでございますが、高知新聞にも掲載されました。私のところへ、高知新聞に掲載する前に院長及び理事長が説明にも来てくださいました。病院としましても、本当に産科、分娩、そちらについての取扱いはもう継続したいという思いは強かったようでございます。しかしながら、新聞にも載ってたとおり、県下の産婦人科医が41人から34人になるというこの現実の中で、出産を取り扱う病院として今後あり続けるためには、どうしても医師というものが必要でございまして、そちらの御協力がいただけない限り、もう出産は取り扱うことができない、それが現実でございます。院長としましても、本当に苦渋の決断であった、かなり粘ってくださったという報告も聞きました。しかしながら、医師の確保ができない以上、続けることができないということで、苦渋の決断であったというように聞きました。私としても、本当に、ＪＡ高知病院は市民病院的な役割を果たしてくださってましたので、残念でならないところでございます。
今後につきましては、妊産婦、本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠、出産ができる、そういった環境の構築をしていただけるように、市長会等を通じても働きかけていきたいというように思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 命の道の高規格道路を整備しても、産科がどんどん地方から少なくなってお産をすることが不安なものになる以上、地方に産み育てる安心感は生まれないでしょう。どれだけ少子化対策のキャッチフレーズを掲げても、女性が生まないことを選択する状況を社会がつくる限り、この問題は解決しません。前田議員の質問に答えた保健福祉センター所長の、女性の優秀な人材がその能力を発揮できないまま、家庭の状況などを抱え、仕事を辞めざるを得ないのがこの国の現実です。社会システムを支えている人口の半分が女性、子供を産み増やすことができるのは女性なのに、意思決定の場所にはほとんどいないことが、今の問題の停滞感を生み出しているとしか言いようがありません。世界経済フォーラムの今年のグローバルジェンダーギャップレポートでも、相変わらずＧ７の中では最下位を低迷中です。数合わせではなく、女性ならではの能力を発揮できて、なおかつ産み育てる環境が整わないことには、高知県の少子化対策も絵に描いた餅で終わることは目に見えています。安心して産み育て、お産ができるように、南国市として、ＪＡ高知病院の産科存続は、高知県の少子化対策のためにも死守していかねばならないと思います。ぜひ市長には市長会でその提言をしていただきたいと思っております。
今回は、防災や保育現場の話と一緒に、少しだけでしたが、女性の立場からのお話や御提案をさせていただきました。元気ですばらしい能力をお持ちの女性がたくさんいる南国市は、まだまだ伸び代を持っていると、未来に希望を持ち、今回の質問を終わらせていただきます。御丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ７番斉藤喜美子議員。
〔７番 斉藤喜美子議員発言席〕
○７番（斉藤喜美子） ７番、なんこく市政会の斉藤喜美子です。
一般質問も最終日でお疲れのこととは思いますが、御答弁のほどよろしくお願いします。
今議会では、市民の命を守る防災と防災における福祉の状況について、また今、国を挙げての喫緊の課題としての少子化対策と保育現場の状況について、特に女性の視点を交えての質問ができたらと思いますので、よろしくお願いします。
まずは、防災からです。
同僚議員も、今回、多く質問しています防災について御質問いたします。
やはり、今年は能登半島における大きな地震から始まった衝撃で、それ以来、今まで以上に自分事として災害を考える人が増えてきていると感じております。５月のゴールデンウイークには、南国市の中心地にあります土曜市におきまして、防災フェスタというイベントをしました。起震車体験やペット同行避難のお話、防災に関しての講習などをしましたところ、想像以上に多くの来客があり、市民の関心が高くなっていると実感いたしました。また、５月26日には、香南市で高知県防災訓練があり、これは、毎年、関係機関が南海トラフ地震を想定し、広域での連携訓練をするものですが、私ももう10年近く、高知県薬務衛生課のブースでペット同行避難の啓発をしております。例年ではブースを訪れる方もまばらでして、立ち寄って相談をする人もそう多くないのですが、今年は次々と自分の飼っている犬や猫の御相談に来られたり、準備品や持ち出し品の展示を見て質問をされたり、実際にわんちゃん連れの方が犬をケージに入れるトレーニングデモンストレーションを見学されたりと、今までと全く違う反応で、やはり能登の地震、そして４月の豊後水道での地震で、他人事ではないという意識が高まってきていると感じました。南国市でも、本年度も南国市地域防災計画を基に、具体的に避難訓練や避難所の運営訓練をしていくわけですが、実際、被災された避難所の状況はどうだったのでしょうか。被災地の石川県に実際に行かれた危機管理課長に、避難所の状況をお尋ねします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 私が支援業務を実施しましたのは、石川県金沢市内に設置された1.5次避難所であります。この1.5次避難所は、道路やライフラインの状況の極めて悪い輪島市や珠洲市等の被災地から高齢者、要配慮者を中心に収容し、ホテルなどへの２次避難につなげることを目的として、石川県が設置し、運営されたものです。この避難所で、石川県、高知県、介護士チーム、看護師チーム、保健師チーム、ボランティアチームのワンセットで活動をいたしました。避難者の中には、子供さんを亡くされた方もおられ、今回の震災の悲惨さを改めて突きつけられた思いがいたしました。支援に当たった避難所では、避難者数の累計291人、男性52％、女性48％、65歳以上が70％となっておりました。私の活動期間では、避難者のほとんどが高齢者や障害をお持ちの方でした。石川県の職員の方に伺うと、現在ここに避難されている方のほとんどが介護や介助、見守りを必要とすることや、見知った人のいない場所への避難に不安を覚え、２次避難所への避難をちゅうちょし、次の段階へ進むことができない状態であるとのことでした。この状況は、私が活動を終える時点でも解消することはありませんでした。今回の支援業務の経験を通して改めて実感したことは、避難所はゴールではなく生活再建の出発点となる場とならなければならないということです。さらに避難生活での災害関連死を防ぐためには、避難所では様々な立場の方の支援が必要であるということです。今回の支援業務では、行政職員だけではなく、介護、保健、看護、ボランティアの各チームが一体となって、避難者の状況を情報共有しながら支援に当たったところです。これら関係団体と事前にしっかりと支援体制を築くことが重要であり、今後の課題であります。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。特に課長が派遣された先の1.5次避難所には、高齢者や障害者の方など、要配慮者の方が多かったということですが、もともと能登自体が大変高齢化をしている場所だということで、同じく高齢化率の高い南国市や高知県内、全国の地方でも、そういう避難所の運営をしなければいけないということになろうかと容易に想像できます。そして、地元のつながりを離れることを不安に思われて、なかなか２次避難所に行くことができないという話も、避難計画には人の不安な気持ちを加味しておかなければならないということもあると、改めて考えさせられました。担当課として、大変貴重な体験だったと思います。避難におきましては、健常者や若い方ばかりではなく、このように御高齢者、また障害を持たれている方など、要支援者の方が多数おいでることをしっかりと考えておかないと、実際の被災時に大切な命を守ることができないという事態になりかねません。本市では、避難をするときに自力では避難できない、支援が必要な方に関しまして避難行動要支援者登録制度を設けており、これは施設に入所中や長期入院中以外の身体障害、知的障害、精神障害、要介護認定者、その他市長が避難行動要支援者と判断した方が登録することで、地域での日頃の見守りや防災訓練、避難時には地域で声かけや支援などをしてもらうというものだと認識しておりますが、その内容と進め方、また今の登録状況を福祉事務所長にお尋ねします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） どのように進めているかでありますが、住民基本台帳、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、要介護認定の情報から対象者を抽出しまして、避難行動要支援者に該当された方には、避難行動要支援者登録制度の案内を郵送しております。令和６年３月31日現在でありますが、外部への情報提供に同意されてる方は、避難行動要支援者台帳登録者1，001人のうち531人であります。個別避難計画の作成は、本人、または家族が必須情報を記載されていることが条件になりますが、同意されている方531人のうち、個別避難計画の作成ができているのは209人であります。現在、市の関係課、民生委員や自主防災組織等の地域の支援組織などへの情報共有を行い、支援のネットワークを広げる共助の基礎資料となることを主な目的としておりますが、登録者自身が、住まいの耐震、物資の備え、避難場所の確認や家族などとの連絡方法の確認など、自助を高めるきっかけとなるような案内について検討しております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 発災しますと、行政側も被災いたします。全国的に公務員の数も減少している昨今、その上、住民の高齢化率も上がっているわけでして、公助には限界がある中、やはり地域での助け合いは必要不可欠となるかと思います。その場合、どうしても外部への情報共有も必要で、どこにどういう支援が必要な方がいるのか、地域が把握しておかねばなりません。出歩く機会が少ない障害をお持ちの方や御高齢の方などは、日頃、御近所でのお付き合いが少ないとなると、お互い、なかなか声かけやいざというときのお手伝いもしにくい状況になると思います。そんな中、必要な制度だと思うのですが、まだ要支援者台帳登録者の登録者数の半分の方しか情報提供の同意を得られておらず、またその半分以下の方の個別避難計画作成でとどまっているということで、心配なところです。公助が難しい分、共助を地域にしてもらうために、まずは情報共有をしていただけたらと感じるところです。個人的には、個別避難計画作成は、はっきり申しまして、かなりな自治体の負担であると思っています。健康状態が一定でないと考えますと、一度作っても、また作り直しの繰り返しになるのではと懸念しているところですが、作成することによる要支援者との関係づくりという側面を期待できると思っています。要支援者のおいでる御家庭にも、所長のおっしゃるとおり、自助の面で防災力を上げていただくための御案内も、今後、とても大切になるかと思いますので、可能な限り速やかに登録と情報提供、個別避難計画に取り組んでいただけたらと思います。
また、そういう方々の中には、一般の避難所にはなかなか入れない場合もあろうかと思います。その場合、福祉避難所への避難となろうかと思うのですが、南国市においてはどのような計画と現状であるのかをお教えください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 南国市の福祉避難所は14か所でして、受入れ可能人数は、要配慮者とその介助者の合計約1，000人であります。14か所のうち２か所は重症心身障害児者対応の福祉避難所でして、重症心身障害児者とその介助者の合計の定員は78人であります。香南市、香美市、大豊町とともに協定を締結しています知的障害児者、発達障害児者を対象とする広域福祉避難所は、南国市内に２か所ありまして、受入れ可能人数は、障害児者とその介助者の合計約100人であります。南国市の福祉避難所は、全て指定ではなく協定によるものであります。全ての福祉避難所が訓練を実施できているわけではないことや、福祉避難所の開設を想定したマニュアルの整備とか、物資の確保もできていないところが現状でして、課題が多いと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 指定避難ではないということで、まだ具体的な運営の準備ができていないような感じだと思います。福祉施設での避難訓練も、実際にここ数年はコロナ禍でさすがにできていないのが普通だと思いますので、施設側との連携不足も仕方ないとは思うところですが、所長御自身も認識されているとおりに、課題はまだまだ多いと感じます。施設が地域の要支援者を玄関ホールで受け入れることしかできず、野戦病院のようになったというような危機管理アドバイザーの話も聞いたことがあります。やはり具体的に計画をつくり、実際に動かしてまた改善をするという繰り返しが必要ですし、特に自力で避難できない、支援を必要とする方には、そういう取組をしっかりとして、周囲にも見える化、周知しないといけないと思います。国も、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の令和３年の法改正に、個別避難の作成を市町村の努力義務としておりますが、南国市だけではなく、全国的にも福祉避難所の数の不足、訓練もほとんどしておらず、連携もなかなかできていないのが現状のようです。ただ、要支援者を救うということは、そこに一緒にいる御家族やお世話をされている方の命をも守ることとなりますので、そこはしっかり認識の上、自助、共助へとつなげる取組が必要となると思います。なかなか縦割り行政の中で、このように複数部署に管轄が分かれる場合には、市民から見ても、どこで何が取り組まれているのか、どこに相談すればいいのか、分からないということもあるかと思います。という私自身、不勉強で、最初、この話についても、誰に聞けばいいのか迷うような感じでもありました。
そこで、改めてお伺いしますが、南国市では、防災と高齢者や障害のある方の災害時対応に関して、どのような取組を、どの部署でやっていらっしゃいますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 災害に関しましては危機管理課が主管でありまして、その中、要配慮者対策につきましては福祉事務所が管轄であります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。災害対策の統括は危機管理課が各部署にも関わり、その中で、福祉対策に関しましては福祉事務所ということですね。危機管理課が本当にお忙しい部署であると改めて感じるとともに、人員が足りているのかと心配になります。ペットの同行避難の話もそうですが、どうしても行政業務、縦割りでして、そこが担当課同士が話が交わっていない。せっかく皆さん、真剣に取り組んでいただいているのですけれど、やはり現場も含めて横の関係もつくっておかないと、いざ実際に行動に移そうとしてもうまく連携ができないと思います。
そこで、行政内では、危機管理課と福祉事務所は要支援者への対策について、どのような連携を取られていますか。高知市では、防災担当と福祉担当が情報交換をする部会をつくっていると聞いておりますが、いかがでしょう。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害対策本部運営の統括業務を担う危機管理課として、各部署の災害対応業務について、積極的に関わる必要があると考えております。
要配慮者対策に関しましては、従前から福祉事務所と連携を図ってまいりましたが、引き続き、課題解決に向けて情報共有を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 要配慮者対策、福祉避難所につきましては、基本的には、危機管理課と課題の共有、情報交換の上で取り組んでおります。松下議員の６月19日の一般質問にもありました、そのとき提案のコミュニケーション支援ボードにつきましても、危機管理課と協議しまして、共有しております。
避難行動要支援者登録制度で、情報提供に同意をいただいた方の情報につきましては、福祉事務所からは民生委員、児童委員、危機管理課からは自主防災組織へ年２回、情報提供を行っておりまして、共助の基盤となっています。民生委員、児童委員は日頃の見守りなどの平時からの関係性づくり、自主防災組織では避難訓練などに活用をされていると考えております。加えて、民生委員、児童委員から自主防災組織との連携を図りたいという声もいただいておりまして、市としても、協働できるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。まさに顔の見える関係づくりで、発災時には臨機応変に対応して、機能する組織を目指していらっしゃると思います。マニュアルづくりも大事ですが、実際の災害は想定どおりにはいかない部分もあろうかと思いますので、平時の事前準備と関係づくりはとにかく大切です。そして、やはり要支援者として登録されるような方こそ、自主防災組織の皆様との連携が大事になります。そこはぜひ早急に支援体制をつくっていかなくてはいけません。
ただ、要支援者、配慮の必要な方を避難所で受け入れることとなった場合、日頃、そういう方とのお付き合いがないと、避難所でもどういう対応をしてあげればいいのか、戸惑うこともあろうかと思います。危機管理課長からの報告でも、石川県の支援先では、高齢者や障害をお持ちの方が多いところで、介護、保健、看護、ボランティアの各人員が１チームとなって支援に当たったということでした。自主防災組織などの避難訓練に、福祉専門家で構成された災害派遣福祉チームのＤＭＡＴの皆さんも参加してもらってはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 私が支援しました1.5次避難所でも、ＤＭＡＴのように福祉支援を行う介護士チームや看護師チームが活動されておられました。本市の避難所でも必ず必要になる支援であります。スムーズに外部支援を受け入れるためにも、事前にＤＭＡＴなどの支援チームと訓練を実施し、顔の見える関係を築くことには大きな意義があります。今年度も避難所運営訓練が各地区で行われますので、ＤＭＡＴの参加について、調整をしたいと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ぜひよろしくお願いいたします。
2016年の熊本地震では、実に273人の亡くなられた方のうち81.6％の223人の方が災害関連死をされております。つまり、直接死を免れても、その後の避難所や自宅避難での生活環境の悪化により心身状態が急激に悪くなり、結果、死亡に至ったということだと思います。死亡に至らないまでも、要介護度が上がったり認知症が悪化したりで、被災後の支援が難しくなるとされています。被災後の最重要な応急対策は、災害関連死を防ぐことと言われていますので、専門チームとの情報交換はとても大切な取組になると思います。自主防災組織や地域の共助により、今後の要支援者との防災訓練をぜひ実施していただきたいのですが、南国市でも、地震のときの津波からの避難に不安を感じるところです。なかなか自力で避難しにくい方々は、もともと避難訓練にも出てきにくい。東日本大震災では、亡くなられた方の約６割が高齢者でした。そして、その方々を屋内に探しに行ったり救助支援されようとした方も、数多く亡くなっております。
そこで、例えば黒潮町の玄関先まで出てきてもらうような避難訓練を、南国市でもできないでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 玄関先避難は、避難行動を支援する側にとっても迅速な手助けが可能となり、実効性のある避難の在り方になるのではないかと思います。毎年、各地区で避難訓練が行われていますので、実施に向けて、南国市防災連合会でも協議してまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） よろしくお願いします。
ペットの同行避難啓発などに、避難訓練に行っても迷惑になるからとペットを家に置いてきた、ペットを災害時どうするかは分からないので考えていません、という方とよくお話をします。同じく、迷惑になるから、どうすればいいか分からないから、声をかけてもらっていないからと、高齢者の方や障害者の方、また要配慮者になる方々が参加をしないのであれば、形骸的な訓練になってしまっていると言わざるを得ません。高齢者や障害のある方、また要配慮者にしっかりとフォーカスをした対策をすることが大変重要だと思います。避難弱者と言われる方々が参加することで、避難をしなくてはいけない当事者意識を市民も持つことができるようになると思います。怖いのは、他人事で終わること、自分は大丈夫と思うこと、考えないようにしてしまうことです。自分事として捉えるために、防災教育や自主防災会での研修に災害体験者の語り部の方のお話を聞く機会を設けてみてはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、毎年、自主防災会を対象としたリーダー研修を実施しており、昨年度は東日本大震災を体験された方をお招きして講演を行っていただきました。本年度も体験者をお招きしての研修を予定しております。
また、十市小学校では、昨年度、リーダー研修にお招きした語り部をお招きして学習することを計画しております。リーダー研修につきましては、自主防災組織だけではなく、幅広く参加を呼びかけるように進めてまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） リーダー研修と聞くと、リーダーだけ出ておけばよいような感じになるので、各小学校や参観日で保護者の皆様にも聞く機会があればいいかと思います。特にお子様をお持ちの御家族の方などは、お子様を災害で亡くされた方のお話などは本当に他人事ではないと、真剣に防災について考えるきっかけになると思います。
避難所運営に関しまして、私自身も防災士の資格を持っておりますが、やはり男性とは違う、日々の生活の中で家族の世話をしたり、育児出産を経験したりしている女性が防災の知識を持ち、地域防災に参画をすることは、今後、災害時対応の問題解決に生かせる力になると思っています。
そこで、今現在、南国市には女性防災士は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 令和４年度の数字になりますけれども、本市在住の防災士は360名であり、うち116名が女性であります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 結構おいでるなという印象ですね。皆さんが自主防災組織で御活躍というわけでもないかもしれませんが、しかし今こそ、防災意識も高くなっていますので、ぜひ男性と同じくらいの数、女性防災士が増えてくれたら、避難所の中身も変わってくると思います。女性防災士育成に特化した補助金などで支援ということはできませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、令和４年度から、地域防災若者リーダー育成事業として、市内中学生を対象に防災士資格取得講座を開催しているところです。本年度も８月に実施する予定としておりますが、令和４年度、令和５年度の２か年で65名の中学生が資格を取得し、うち女性は29名です。この事業が女性防災士の育成にもつながると考えており、継続して取組を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ここでも少し女子より男子が多いみたいですが、若い女性の防災士や若い消防団員が増えて、これから南国市の自主防災会などで活躍してくれることを期待します。
先ほども、災害関連死は避難所や避難生活の劣悪な環境が引き起こすと申し上げましたが、日本の避難所はまだまだ改善される見込みが少ないのが現状です。もっと女性の意見を出して、情報共有し、学び続ける場をつくっていただけたらと思います。せっかく女性防災士も多くいらっしゃるわけですので、他市のように南国市女性防災士連絡会をつくれませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、南国市防災士連絡会が設置されており、危機管理課が事務局を担っております。この連絡会の中で、例えば女性部会をつくることは可能であると考えております。７月には南国市防災士連絡会の総会を開催予定ですので、議題として諮ることを検討してまいります。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。７番斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 昼休みを挟みまして、引き続き、女性目線の防災と避難所における福祉について質問させていただきます。
防災士というのは、個人で取得しても活動する機会があまりなくて、私もこれはもったいないと思い、先日、ようやく南国市の防災士連絡会に入ったばかりです。防災の現場に女性の意見をという話は福田議員からも出ていましたが、ぜひ女性ならではの目線で防災を考え、また避難所の在り方を考えることができたら、災害関連死を防ぐことも、安心・安全な避難所運営においても改善できることがあるかと思います。まだまだ被災地の避難所が、日本は全く改善されてない話を先ほどもしましたが、体育館に雑魚寝、男性であろうと女性であろうとプライバシーを保てないところがあるとのことで、特にトイレ不足は大きな問題で、排せつは健康管理の要ですし、我慢したりできません。丁野議員からも災害時用トイレの提案をされていましたが、女性や子供、高齢者や障害のある方も安心して使えるトイレが、しっかりとした数、確保されていないといけません。
そこで、避難所運営の改善に向けて、ぜひ南国市にもスフィア基準を、災害支援の在り方として導入していく方向で考えていただきたいです。内閣府防災担当が平成28年に発行した避難所運営ガイドラインでは、避難所の生活の質の向上が書かれていて、参照すべき国際基準にスフィア基準が書かれています。熊本地震でも、益城町で既に参考にされていたとのことで、お隣、徳島県も、我慢をさせない災害支援ということで、スフィア基準を取り入れる取組として、勉強会や講演会などを開催しているそうです。トイレの数が20人に１つとか、トイレの数の男女比が１対３であるとかがよく話題になるスフィア基準ですが、本来は被災時においても基本的人権が守られて、人道的に人間らしく、その人らしく生きていくための支援を受けることができるという内容ですので、そこは誤解のないように、これは今後の取組としてやってもらいたいお願いです。危機管理課長もおっしゃったように、避難所はゴールではなく生活再建の出発点となる場とならなくてはならない。そのためにも、避難所で我慢や苦しい思いを強いられたり、避難所生活が原因で関連死を引き起こしたり、女性や子供が安心できず危険な目に遭うようではいけませんので、今後の取組として御検討をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
避難所の改善の話の後は、次の段階として、自宅に帰れない方に仮設住宅を建設ということになろうかと思いますが、南海トラフ発生時には、仮設住宅はどのくらい必要と試算されていますか。
また、建設する用地はどのくらい確保されているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震の発生時には、最大5，400戸余りの仮設住宅と、それを建設する用地が約50万平方メートル必要と想定されています。そのうち確保できている面積は約22万平方メートルで、現時点で十分な面積を確保できておりません。建設用地の事前の確保は難しく、公有地を候補地として整理しているのみの状態となっており、確実な建設用地確保が従前からの課題となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 先日、大豊にムービングハウスのストックヤードを視察に行きました。ムービングハウスは輸送コンテナサイズで、トラックで運べて、被災後、早期に入居できるとのことで、大豊のストックヤードのムービングハウスもほとんどが能登半島地震の被災地に出払っているということで、行ったときにはほとんどありませんでした。今後、ムービングハウスなどを活用するような予定はございますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 仮設住宅としてのムービングハウスの活用は、迅速な建設のために有効であると考えており、現在、危機管理課では、ムービングハウス協会と協定を締結するべく準備を行っているところです。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） よろしくお願いいたします。仮設住宅をもし建設するとしても、建設用地がまだ半分以下という確保状態ということで、ここも今後どうしていったらいいのかを考えないといけないと思います。
先日の５月26日の香南市での高知県防災訓練のときの関係者駐車場に、ツヅキの敷地を使っておりました。建物はどうかと思いますが、敷地は管理者に尋ねてみてもいいのではないかと思いましたし、白木谷だと四国鉱発の採掘跡が広く広がっています。ヘリポートもあります。公有地だけでは間に合わないと思いますので、積極的にいろんなところに声かけをすることも必要かと思います。
また、広域における大規模災害であった場合、資材不足や建設に関わる人手も不足することは容易に想像できますし、仮設住宅は建てられたとしても、いずれは撤去ということにもなります。数の制限も今はあるかと思いますが、生活再建のための一つの手段として、ムービングハウス協会との協力体制もよろしくお願いいたします。
もうこうなりましたら、危ないところにお住まいの方は、もっと安全なところに最初から住んでいただけたらということも考えてしまうところです。国交省としては、事前防災として、防災集団移転事業で、被災してからの移転ではなく、被災する前に危険箇所から移転する事業をしております。もちろん命と財産は守られますし、被災後に避難所で生活したりすることもありません。集団ということで、５戸以上が合意した上で一緒に移転するのが条件で、移転に必要な住宅団地造成費用等は、国が４分の３、地方公共団体が４分の１を負担することとなりますが、地方負担の一部は特別地方交付税による措置対象となることもあるとのことで、かなり手厚い国の補助事業のようでありますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 津波災害を想定したとき、事前の集団移転、いわゆる防災集団移転促進事業が、被害を少なくするための一番大きな対策であると考えております。本年度からは事業の要件が緩和され、隣接する５戸以上の合意がまとまれば、本事業の対象となるとのことでありますが、本市の津波浸水想定区域の地理的条件を見た場合、浜堤に沿って東西に切れ目なく集落が形成されていることがあり、５戸以上の合意をどのように考えるのか、また地域へどのように下ろしていくのか、非常に難しい問題であります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 実際に地元を離れ難いということもありますでしょうし、御高齢の方においては今さらという感じかもしれません。東日本大震災の場合は、集落全部が流出してしまった後の事後移転で、津波の脅威を目の当たりにした住民ばかりだったので、もう戻りたくないという気持ちでの合意形成がうまくいったのだと言われています。今回の規制緩和で、集落全部でなく小規模な範囲での移転もできるようになりましたが、おっしゃるとおり、まだ来ていない災害に対しどう説明するのがいいのか、難しいところだと思います。しかし、生き延びるためにはいろんな手段があるっていう紹介は、自主防災会などでしてもいいのかもしれません。
ここまで防災に関しての質問をしてきましたが、最後に、南国市において、地域防災とコミュニティーの今後の在り方を市長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 災害発生時こそ、地域のつながりが大きな意味を持ってくると思います。自助、共助、公助と併せて、数年前から近くを助けるという意味で「近助」という言葉も使われるようになりました。身近なコミュニティーこそが、被害を軽減する大きな力となることのあかしであると思います。また、発災直後、活動だけでなく、災害関連死や仮設住宅での孤独死を防ぐ大きな力となるのも地域コミュニティーであります。コロナ禍以降、地域コミュニティーがますます希薄になったことは否めない事実であります。以前から言われているところではありますが、活発に地域の防災活動を行うことが、地域の活性化につながるところです。令和４年度からは、中学生防災士の養成講座も始めたところでございますが、この中学生の方々の防災をきっかけとした地域活動への参加が進めば、地域の活性化に大きな力となると期待しております。地域の防災活動がますます活発になるよう、引き続き支援をしてまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。人と人とのつながりが希薄になっている今こそ、防災をキーワードに人のつながりを取り戻せたらと思います。若い皆さんの知恵とパワー、女性ならではの視点も生かして、南国市の地域活性化を防災からやっていくのもよいかと思いますので、引き続き、御支援よろしくお願いいたします。
ここまでは、避難することや避難所の在り方についてでしたが、まず何より大事なことは、地震発生の場合は、家の中、建物の中で死なないことです。平時にできる準備の一丁目一番地が、家の耐震化と家具の固定であるということを肝に銘じておかないといけません。家は地震のときには凶器になるということです。まずは、倒壊家屋で押し潰されない、逃げられないとならないことが大前提で、これができていないのに避難行動計画を立てるのは、言い過ぎかもしれませんが、無意味であるとすら思えてしまいます。避難行動要支援者の方もそうでない方も、まずはここを知っておいていただかないと、どれだけ登録したり、共助の話をしても、次へと進めません。今回は同僚議員も数多く同じ質問をされましたので、耐震診断の数や耐震工事数など、増加理由は何度も御答弁をいただきました。もうここでは再度質問することはやめておきますが、まさに耐震診断数の増加が市民の不安を表しているということだと思います。診断数が増えているなら、まずはその数だけでも全戸耐震を進めていきたいので、耐震診断から耐震設計、耐震工事をしてもらうまでの取組をお教えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、従来は危機管理課による防災意識の向上の一環として、防災講座の中での補助制度の説明、広報への掲載などを行ってきました。また、住宅課において、耐震診断実施後、改修に至らない方については、ダイレクトメールを送ったり、地区を定めて耐震診断士による戸別訪問を実施したりするなど、改修工事への誘導を行ってきております。本年度におきましても、危機管理課による防災講座を引き続き実施するとともに、住宅課で行っております戸別訪問については、地区を定めず全戸を対象に、訪問時には地域の防災会、もしくは世話役の方にも同行してもらう計画を立てております。診断後、確実に設計、工事へ進んでもらうための取組をより強化してまいりたいと考えております。その戸別訪問時には、工事費用の補助上限を引き上げたことなども併せて周知をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 地域の方との戸別訪問も計画してくださってるということで、大変いい取組だと思います。広報掲載やダイレクトメールもいいですが、やはり直接、できれば地域のことを知っている方と回っていただき、話をする。同じように取り組んでも、相手を見て、相手のためにと話をしてくれたら、納得して、やろうと思われる方も多いのではないかと思います。ただやはり一定数は、被災して住宅損壊で住み続けられないという方も出ると思います。避難所不足も既に問題になっていますし、仮設住宅も、建設スペースの確保や早急に建設できるのかの問題があります。危機管理課の答弁にもありましたとおり、ムービングハウスとの協定も、今後、ある一定、必要かと思います。間に合うようなら、「あんぱん」に向けて、宿泊施設として平時に利用しておいてもいいのではないかとも考えるところです。
そこでお伺いしますが、仮設住宅に入れない方を、市営住宅に空きがある場合とかに仮設住宅代わりに使用することはできないものなのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 災害時におきまして、市営住宅に緊急避難的に入居していただくこと自体は、特に問題はありません。ただ、現在、市営住宅に空きはありますが、そこには市営住宅に入居しておられる方が被災をした場合に、優先的に被害のない市営住宅に住み替えていただくことになりますので、その上で被害のない市営住宅の空き部屋があった場合に、一般の被災者が入居するような流れになります。入居していただく物件につきましては、入居前に美装工事を行いますので、その工事がどれだけ速やかにできるかも影響を与えます。そのため、発災後、入居までの期間、入居可能戸数等については、確かなお答えはできかねます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 本来なら、いつでも使えるようにしておけば問題ないんですけれども、維持管理にお金がかかりますし、いきなり入るといって美装工事といっても間に合わないかもしれないということで、今の段階では難しいというようなお答えだとは思います。
それでは、自宅の耐震以外に、老朽化した家を、例えば安全な場所に建て替えをしたい、その場合、家を取り壊すのに、空き家の取壊しのときのような補助金というのはないのでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 例えば、土砂災害特別警戒区域から区域外への移転に際し用地を取得した場合に、その費用の一部を補助する制度はありますが、建物の除却については補助対象ではありません。
また、昭和56年以前に建築された耐震基準を満たさない木造住宅の除却のために高知市が補助制度を実施しておりますが、さきの３月議会の杉本議員より、本市でも導入してはどうかと御質問をいただきました。それについて、高知市は、国の補助制度のみを利用し、県の補助なしで実施していることから、県の補助制度が導入された場合はその内容を確認し、検討すると答弁をいたしております。
斉藤議員お尋ねの安全な場所に建て替えるに当たっての家屋の除却に関する直接の、そもそもの補助制度については、現時点で南国市において制度化されているものはございません。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 個人の都合についての補助制度っていうのは難しいと思いますけども、元の土地を更地にして、それを元手に安全な場所への移転のきっかけになるということで、市民の命を守ったり、本来の空き家対策にもつながるのではないかと思ったんですが、それは残念ですが、仕方がないと思います。
ここまでは防災の話をしました。地域の命を守るお話の次に、南国市で生まれ育つ命のお話をさせていただきたいと思います。
今年度から始まった保育現場の職員の配置基準の見直しですが、その内容をお教えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 令和６年４月に実施された職員の配置基準の見直し内容は、４歳児、５歳児が30対１から25対１に、３歳児が20対１から15対１に改正されています。これにつきましては、経過措置として、改正後の基準により職員配置を行った場合に教育・保育の提供に支障がある場合は、当分の間、改正前の基準で実施できることとなっています。
なお、この改正に対応するための人員配置を行った場合に、公定価格への加算措置が設けられております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 同僚議員も言ってましたが、子育てをしてきた親としては、この配置でもちょっとあまりにも保育士さんの数と子供の数が不釣合いと感じていますが、全国の調査では１万2，000の対象保育施設で30％が基準どおりの配置ができない、実施できるかも分からないという回答があったと報道で見ました。南国市の状況をお教えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市においても、保育士の求人を行ってもなかなか応募がないといった状況が見られ、改正後の配置基準への対応に向けた保育士の確保は大きな課題となります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 今は経過措置ということで、改正前の基準で行っているということでしたが、このままだと実施は厳しいのかなと思います。繰り返しになると思いますが、実施できない原因や理由は何でしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育士の求人を行っても応募がなかなかない、保育士が不足するという状況は、全国的な課題になるのではないかと思っております。保育士の業務の大変さ、責任の重さ、報酬の状況などにより、保育士の成り手がいなくなってきていることも要因の一つではないかと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 今は、本当に教員にしても保育士にしても割に合わない仕事として社会的な認識が進み過ぎており、私たちが子供の頃は憧れの職業であったはずなのですが、こどもまんなか社会というのであれば、これは本当にどこかで手を打つ政策を国にもしてもらわないとと思っております。
ハローワークでは、募集しても保育士の成り手が見つからないので、人材紹介会社に頼むという保育施設もあると報道では見受けられましたが、手数料が年収の20％もかかるとのことです。しかしながら、そうでもしないと基準をクリアできないということでしたが、南国市としてはそういう方向での解決は考えられていますか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 公立保育所においては、今のところ、人材派遣、紹介の事業者に頼むといったことについては、話としては出ておりません。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） それなら、民営施設がやるとして、その場合、市からの補助はあるでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 現在、民営施設への人件費の補助としましては、保育園を運営する社会福祉法人に対し、保育施設の運営管理に係る職員の雇用、特別な支援を必要とする児童のための加配保育士、居残りパート保育士、調理パート職員、病児保育に係る看護師等、延長保育に係る保育士等、年度途中の低年齢児の受入れに対するためにあらかじめ雇う保育士、保育補助者の雇い上げ、医療的ケア児に対応するための職員の配置といった雇用に係る経費の一部を補助するなどの支援制度がございます。施設で直接雇用される場合は、先ほど説明させていただいた補助であれば、要件を満たせば定められた額の補助を行うことはできますが、職員の派遣を受ける場合の委託料に対しての補助は、現状ではない状況です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） まず、経費支援というのは、直接雇用に対してということであると思います。民営施設も同じく、かなり人手不足で大変だとも聞いています。有識者によりますと、少しでも報酬の足しになるように、教員の僻地手当のようなものが保育の現場でも使えるようになればいいという意見もありましたが、南国市はそれに当てはまることはないでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 先ほど議員が言われたような、僻地手当のようなものに該当する手当はございません。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） それでは、南国市の公的保育施設において、正職員と会計年度職員の割合を教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 南国市立の６保育所の保育士の人数を申し上げますと、本年４月１日時点でございますが、正規職員が49人、会計年度任用職員が80人となっておりまして、正規職員の割合が38％、会計年度任用職員の割合は62％となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ここしばらくで増減推移はどうなっていますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 直近３か年で申し上げますと、全体に占める会計年度任用職員の割合でございますが、４月１日時点で、令和４年度は58.4％、令和５年度は59.4％、令和６年は62％と推移をしておりまして、少しずつ会計年度任用職員の割合が高くなってきております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 正規雇用でも報酬が少なく、業務内容や責任と釣り合わず大変だというお話ですが、会計年度職員が増えてしまっているという現状であるということですね。せっかく保育士の資格を持っていても保育士にならない潜在保育士がいるという話もよく耳にします。会計年度職員や非正規職員は女性が多いと思いますが、男性との給料格差はもちろんのこと、家庭や職場で女性が尊厳を持って生きられない社会システムのいびつさを、こういうようなところでも実感するところです。
ところで会計年度職員の保育士は、基本的な手取りが15万円を切っているというような声も聞こえてきます。さすがにこれでは会計年度職員で採用されても続かないと思いますが、他市のように、せめて勤勉手当は支給されないのでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、６月支給分から支給を行うこととしております。ただし、基準日、６月１日時点におけます１週間当たりの勤務時間や任期について、支給要件を満たす職員への支給となります。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。本当にせめてという気持ちです。職場が余裕を持って安心して働けない状況の限り、保育士不足の解消はない。それでは質のいい保育による子供たちの人間的な基礎をつくることはできないどころか、子供たちの安全を守ることもできなくなると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
安心できる子育てが実現する南国市にということで、18歳までの医療費無償化についてはすばらしい取組と思いますが、同僚議員からも質問が出ましたが、周産期医療の拠点病院でもあったＪＡ高知病院の産科での分娩が10月からできなくなります。私ごとではありますが、６人の子供のうち４人が今のＪＡ高知病院での出産で、最後の子供の出産のときは足を骨折した状態でのお産でしたので、整形外科のある総合病院でのお産のありがたさを痛感しました。地域に産み育てる若い世代を受け入れようとしている地方自治体には衝撃ですが、この件について、市長の思いをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ＪＡ高知病院がお産の取扱いをやめるということでございますが、高知新聞にも掲載されました。私のところへ、高知新聞に掲載する前に院長及び理事長が説明にも来てくださいました。病院としましても、本当に産科、分娩、そちらについての取扱いはもう継続したいという思いは強かったようでございます。しかしながら、新聞にも載ってたとおり、県下の産婦人科医が41人から34人になるというこの現実の中で、出産を取り扱う病院として今後あり続けるためには、どうしても医師というものが必要でございまして、そちらの御協力がいただけない限り、もう出産は取り扱うことができない、それが現実でございます。院長としましても、本当に苦渋の決断であった、かなり粘ってくださったという報告も聞きました。しかしながら、医師の確保ができない以上、続けることができないということで、苦渋の決断であったというように聞きました。私としても、本当に、ＪＡ高知病院は市民病院的な役割を果たしてくださってましたので、残念でならないところでございます。
今後につきましては、妊産婦、本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠、出産ができる、そういった環境の構築をしていただけるように、市長会等を通じても働きかけていきたいというように思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 命の道の高規格道路を整備しても、産科がどんどん地方から少なくなってお産をすることが不安なものになる以上、地方に産み育てる安心感は生まれないでしょう。どれだけ少子化対策のキャッチフレーズを掲げても、女性が生まないことを選択する状況を社会がつくる限り、この問題は解決しません。前田議員の質問に答えた保健福祉センター所長の、女性の優秀な人材がその能力を発揮できないまま、家庭の状況などを抱え、仕事を辞めざるを得ないのがこの国の現実です。社会システムを支えている人口の半分が女性、子供を産み増やすことができるのは女性なのに、意思決定の場所にはほとんどいないことが、今の問題の停滞感を生み出しているとしか言いようがありません。世界経済フォーラムの今年のグローバルジェンダーギャップレポートでも、相変わらずＧ７の中では最下位を低迷中です。数合わせではなく、女性ならではの能力を発揮できて、なおかつ産み育てる環境が整わないことには、高知県の少子化対策も絵に描いた餅で終わることは目に見えています。安心して産み育て、お産ができるように、南国市として、ＪＡ高知病院の産科存続は、高知県の少子化対策のためにも死守していかねばならないと思います。ぜひ市長には市長会でその提言をしていただきたいと思っております。
今回は、防災や保育現場の話と一緒に、少しだけでしたが、女性の立場からのお話や御提案をさせていただきました。元気ですばらしい能力をお持ちの女性がたくさんいる南国市は、まだまだ伸び代を持っていると、未来に希望を持ち、今回の質問を終わらせていただきます。御丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。