議会議事録
検索結果 » 令和６年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »
一般質問４日目（斉藤正和）
質問者：斉藤正和
答弁者：教育長、関係課長
○議長（岩松永治） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） 議席番号１番、斉藤正和です。
通告に従いまして、一問一答形式、教育行政、介護人材について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、学校間交流について質問をさせていただきます。
小学校から中学校へ進学する際には、勉強についていけるだろうか、どんな友達ができるだろうかなど、様々な期待や不安を持っているお子さんもいらっしゃると思います。中学校になると、ほかの小学校の生徒と学ぶこともあると思います。小学校が別々であった子供たちが同じ中学校に入学する際に生じる不安やストレスの問題点について、どのような取組を行っているか、取組内容を教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 小学校６年生が中学校に入学した新しい環境で不安やストレスを感じないようにする取組といたしましては、小学校６年時に各校で中学校での１日体験入学を実施しております。その中学校に入学する小学６年生が、そろって中学校生活の説明や授業見学、部活動見学などを行い、お互いの顔を知ることや、中学校生活がイメージできるようにしております。
中学校の在校生と新１年生の交流といたしましては、北陵中学校ブロックでは、昨年度末に、現中学校３年生が新入生の不安を和らげるためにと学級会で話し合い、４月に生徒企画のクイズ大会などを行いました。同じブロックの小学校５校の６年生対象にアンケート調査を行い、中学校への不安材料や期待していることなどを聞き、中学校としてどのように取り組んでいくのかを、４月当初の職員会で全教職員と協議をしております。鳶ヶ池中学校ブロックでは、生徒会と児童会がオンラインでつながって、入学後の不安に答えたり、一部、部活動では入学前に一緒に練習をしたりして、顔合わせをしています。香長中学校ブロックでは、進学する４校の６年生担任が参加し、児童の様子を共有するとともに、各校のバランスも検討しながら学級編制を行い、本年度は例年以上にスムーズなスタートが切れていると聞いております。香南中学校は令和４年度から特認校となっており、様々な中学校区から生徒が入学してまいります。そのため、できるだけ早い時期に仲間づくり合宿を計画、実施し、仲間同士のつながりを大切にしたピアサポートを行っております。このほか、小学校同士の連携として、北陵中学校ブロックでは小学校５校合同での活動を行っており、小学校５年生では、仲間づくり交流会として、青少年センター等に集まり半日ゲームをしたり、鳶ヶ池中学校ブロックでは、子供主体で学級会、特別活動を進めることを、小中の３校でベクトルを合わせることによって、小学校で培ったことを中学校において自信を持って発揮できるようにしております。香長中学校ブロックでは、教科の取組として、小学５年生の国語の教材での取組を、各小学校同士がオンラインでつながり、交流して学び合いを行っております。香南中学校ブロックでは、合同の修学旅行も予定をしております。このように、各ブロックで入学前から次年度の中学１年生になることを想定した顔合わせをする機会を設定したり、授業スタイルを統一し、授業に見通しを持って、安心して授業参加できるように工夫、改善を行うことにより、中１ギャップの解消を図っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。各学校によって工夫された取組が行われているということで、安心しました。しかしながら、お子さんの中にはまだまだ不安を感じるという方もいらっしゃると思いますので、新たな取組、どんどん続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、いじめ問題についてです。
新学期が始まって２か月が経過しました。子供たちも新しい環境に慣れ始めた頃だと思います。慣れ始めてくると、様々な問題も生じてくるのではないかと思います。この６月、そして、夏休み終わりの９月というのは、子供たちがつらいと感じることが多い月とも言われております。
そこで、最近の小中学校におけるいじめ発生状況、傾向について教えていただきたいです。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 平成25年６月に施行されたいじめ防止対策推進法第２条第１項において、「「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義されております。かつてのいじめの定義にありました、「自分より弱い者に対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」との要素は、法律上の定義には含まれておりません。また、平成28年からは、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、けんかやふざけ合い等であっても、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し認知を行うこととされております。南国市でのいじめの認知件数は、平成30年度は182件でしたが、令和５年度は455件と増加しております。これは、教職員がいじめの定義を認識して、積極的に認知している結果であると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。いじめの定義が変わり、いじめの認知件数が増加したということは、大切な情報だと思います。そして、この増加は、教職員の方々がいじめの定義を正しく認識し、積極的に取り組んでいる結果だと思います。ありがとうございます。
このいじめの被害者に対する支援策について、現在の取組について教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） いじめ防止対策推進法で定義されたいじめの初期段階のいじめは、子供たちだけで解決することも多々ありますので、教職員が適切に関わりながら、子供たち自身で解決する力を身につけさせることも大切だと思っておりますが、ほんのささいなことから予期せぬ方向に推移し、重大な事態に至ることもございますので、初期段階のいじめであっても、学校が組織として把握し、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要だと考えております。いじめを認知した場合の対応については、法律、指針、ガイドラインに細かく載せられており、それに準じた対応をしなければなりませんので、各校においても、年度当初の校内研修等で研修を行っておるところでございます。
いずれにいたしましても、いじめ対応は早期の認知と組織的な対応が重要ですので、継続して取り組んでまいります。また、保護者や地域の方々にもいじめの定義については周知してまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。こうした対応をされる教職員の方にも知識が必要になってくると思いますが、教職員のいじめ対応能力向上のための研修、または教育プログラムについては行われているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 各校とも、年度当初の職員会で、いじめ防止基本方針の確認やいじめの定義と構造を教職員で共有をしております。また、校内研修等では、未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処、いじめを未然防止する学級づくり、いじめ問題への的確な対応等の取組を行っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。その取組、非常に重要なことだと思います。職員間での情報共有、そしてスキルの向上のためにも、研修、どんどんどんどん続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
いじめの早期発見や予防策について、どのような取組が行われているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 未然防止の取組といたしましては、市内小中学校で、南国市こども宣言ポスター、高知家いじめ防止宣言を各クラスに掲示し、各クラスで決めたいじめ防止の取組が常に確認できるようにしております。そのほかには、学校によって異なりますが、仲間づくり合宿や友達のよいところ探し、言われてうれしくなったり元気になるふわふわ言葉、言われて嫌な気持ちになったり悲しい気持ちになるちくちく言葉を知ることなどによって、人と接する際に必要な姿勢や態度などを学ぶ人間関係プログラムを取り入れております。
早期発見の取組といたしましては、全児童生徒を対象とした学校生活アンケート調査及び年２回行うＱ－Ｕアンケートを教職員全員で分析し、児童生徒一人一人の状況や変化を確認しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。子供たちに学びの機会があるということは大変すばらしいことだと思います。子供たちが学んでいくことにより、いじめに気づくこともあると思います。あ、いけなかった言葉だというふうなことですけど、そういった場合、いじめの報告、相談窓口について、児童生徒、保護者の方が利用しやすい環境は整っているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 児童や生徒、その保護者から相談を受ける窓口でございますが、まずは学級担任に相談をしていただけたらと思っておりますが、事情により相談しにくい場合は、学年主任や養護教諭、校長などの管理職などの担任以外の教職員にも相談は可能でございます。教職員以外ですと、常駐ではございませんが、スクールカウンセラーが各学校に配置されておりますので、相談することが可能となっております。
また、学校での相談がしづらい場合は、教育支援センターに配置されておりますアウトリーチ型のスクールカウンセラーや学校教育課の指導主事も相談を受けることができます。御相談いただいた内容につきましては、相談者の意向にもよりますが、学校と教育委員会事務局で共有し、対応することになります。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。様々な窓口が準備されていて、相談しやすい体制が整っているのではないかと思います。しかしながら、言葉ではなかなか伝えにくい悩みっていうのも存在するのではないかと思います。先日、私もインターネットのほうで、南国市いじめ相談ということを検索させていただきました。そのときに、チャット形式であったりとか、今ですと様々なツールがあると思うんですけど、なかなか非言語での相談窓口のツールっていうものを見つけることができませんでした。リンクとして厚生労働省のほうにはあったのですが、厚生労働省のほうに相談しても、どこの小学校の誰が相談しているのかということは、すぐには分からないのではないかと思いました。
そこで、提案として、非言語でのチャット形式での相談窓口、もしくは専用アプリを通じた相談ができる環境の整備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。悪気はなくてもいじめの加害者になるケースもあると思います。いじめの加害者に対する適切な対応や教育について、どのような取組が行われているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 現状によるいじめの定義でございますと、議員が言われましたように、悪気がなくても加害者になっている場合もございます。また、加害者が被害者であったり、被害者が加害者であることもあります。そのため、聞き取りを慎重に行い、全容をしっかりとつかむことが大切になってきます。そして、子供たちには、視点取得の考え方、相手の立場に立って考えるということにより反省を促し、再発を防ぐ取組を続けなければなりません。周りの者に嫌な思いをさせないという取組は、道徳や特別活動を含め、全教育活動において取り組む必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。ケース・バイ・ケースということで、非常にデリケートな問題もあると思いますので、引き続き慎重な対応をお願いしたいと思います。ついつい言ってしまった何げない一言で人を傷つけた、その思いを引きずることもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
いじめ問題に対する市教育委員会の取組や方針について、教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） いじめ問題に特化した取組ではありませんが、全小中学校で、朝来たら、自分の端末機を広げ、「きもちメーター」に答えるように取組をしております。悲しい、怒っているで答えた児童生徒には、担任や養護教諭が声がけをするなど、いち早く対応して、子供たちのＳＯＳを見逃さないように対応をしております。ほかにも、南国市では、児童生徒に対して楽しい学校生活を送るためのアンケート、Ｑ－Ｕアンケートを年２回実施しております。質問項目は、やる気のあるクラスをつくるためのアンケート、居心地のよいクラスにするためのアンケートとなっております。アンケート結果を各学校で分析して対策を立てることで、いじめなどの未然防止が図られていると考えております。個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携、アウトリーチ機能強化による教育相談体制などを引き続き進めてまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。いじめ問題に対する具体的な取組、教えていただきましてありがとうございます。
まず、全小中学校で実施されている「きもちメーター」の取組についてですが、児童生徒が自身の感情を日々チェックし、早期に担任や養護教諭の先生方が対応してくれるということで、いじめ問題、そして心の悩み事、早期発見につながる取組だと思いますので、大変有効だと思います。そして、やっぱりアンケート、年２回実施されているということで、それも気づきにつながると思います。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携、様々な取組がされていることで安心しました。もうすぐ夏休みに入ります。子供たちには楽しい夏休みを過ごしてもらいたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
そして、市民の方がいじめ問題に対してどのような役割を果たすことができるのか、提案や呼びかけがあれば教えていただきたいです。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） いじめ問題に対して、市民はどのような役割を果たすことができるのかという御質問ですが、成長期の子供たちが集団で過ごす中で、人間関係が崩れたり、トラブルが発生することはありがちです。このトラブルが深刻な状態に陥らないよう、窓口を広げて、初期の段階から対応し、解決に導くというのが、このいじめ防止対策推進法の趣旨でございます。また、対応の方法も、教員個人が対応するのではなくて、組織的に方針や計画を立て、組織として対応することが求められております。この法律では、いじめの定義を心身の苦痛を感じているものと広く定義をされておりますので、どこにでも起こり得るという環境の中で、早期に対応することにより、深刻化を防ぎ、トラブルがあったとしても、修復し、解決し、乗り越えていくことにより、将来的には社会の形成者としてよりよい人間関係を築いていける社会人として育ってほしいという思いがあります。そのため、いじめやいじめの疑いは、学校外においても起こり得るものだと考えますので、子供たちの異変に気がつけば、関係部署への情報提供や相談をお願いしたいと思いますし、しんどい思いをしている子供を孤立させないような環境づくりが肝要だと考えております。そして、私たち大人は、何より社会全体で子供たちの健全育成を見守る機運と、私たち大人自身が子供たちの範となり得る人間関係を築いていくことが、最大の役割、責務ではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。私たちも子供たちの模範となれるように、しっかり頑張っていきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
介護人材不足についてです。
今年度は、介護保険改定がありました。介護報酬改定では、プラス1.59％、その内訳には、介護職員の処遇改善分、プラス0.98％が含まれています。この0.98％と言いましても、なかなか職員の給料が、じゃあどれだけ上がるのかということがぴんとこないのではないかと思います。私が伺った通所介護事業所の職員の場合ですが、１人当たりが月額8，750円の処遇改善になるのではないかという話でした。というのが、この改定、６月からが対象となっておりますので、ちょっとまだここは予測的な数字になるということでした。事業所ごとに違いもあると思いますが、この物価高騰、そしてほかの産業の賃上げもあり、現状では人材確保にはまだまだ課題があるのではないかと考えます。全国的には、団塊の世代が75歳を迎える後期高齢者となる2025年頃より、後期高齢者の増加とともに介護を必要とする方も増えてくると予測されています。厚生労働省の推計によると、必要とされる介護人材、253万人に対し、供給できる介護人材は215.2万人、このままでは約38万人も不足すると予測されています。また、少子・高齢化問題と相まって、介護、医療、社会保障など、様々な問題が浮上することが予測され、介護サービスの質の低下も懸念されています。このままでは、介護難民、そして介護離職が増えるのではないかと思いますが、現在の南国市内の介護施設における人材不足の状況について、具体的な数字やデータがあれば教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 具体的なデータはございませんが、第９期介護保険事業計画策定時に、株式会社日本総合研究所提供の介護人材需給推計将来推計ワークシートを用いて推計をいたしました。そうしますと、常勤職員換算で、令和７年には66人の不足、令和12年には130人の不足と推計されております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。南国市内でも人材不足が心配されているということですが、私が伺った南国市内の介護施設のほうでも、既に求人を出してもなかなか応募者が現れず、紹介会社に依頼をして職員を確保しているという話がありました。令和５年度には、人材確保のために600万円の費用を使ったと話されておりました。600万円です、１事業所です。１事業所で600万円です。このお金があれば、60名の職員の年収を10万円上げること、または介護サービスをするための設備を導入することができたのに、本当にもったいない。そして、このままでは立ち行かなくなってくるのではないかという話をされておりました。求人を出してもなかなか人が来てくれないのであれば、離職者を出さないことも必要になってくると思います。職員の離職には、給与面のほかにも様々な問題があると思いますが、介護職員の待遇改善や働きやすさ向上の取組は行われているでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 市が指定する事業所へ実地指導に赴いた際には、ハラスメント対策、研修の実施状況などでございますが、について聴取し、指導、助言などを行っております。
また、加算につきましても見てはおりますが、これはおおむね獲得できているものと思われます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。介護の離職理由で多いのが人間関係というデータもありますので、ハラスメント対策は有効なのではないかと思いますが、介護職員の養成や教育についても必要になってくると思います。市内で取組は行われていますか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者の生活支援や介護予防の担い手を養成する暮らしのサポーター養成講座を、令和４年度から実施しております。修了者は、訪問型サービスＡの事業所において、生活援助の一部に従事することができます。今後は、訪問型サービスＡの事業所を確保し、修了者が活躍できるよう取り組んでいく必要があります。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。少しでも人材確保していっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
介護の人材不足による影響や課題について、市の今後の対応や計画があれば教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 先ほどの暮らしのサポーター養成と訪問型サービスＡ事業所の確保に、引き続き取り組みます。
また、事業者への支援としては、物価高騰緊急対策給付金を、令和４年度、５年度に引き続き実施いたしたく、今年度、６月補正予算案に計上いたしました。
また、介護予防により給付の総量抑制をする必要がございます。短期集中予防サービスやセルフマネジメントケアの普及に努めてまいります。
ただ、議員が冒頭にも上げましたように、令和６年の介護報酬改定における職員の処遇改善部分の改定率はプラスの0.98％でした。他の産業が賃上げを達成している状況下で、若い人への業界参入を促すには、やはりさらなる報酬改定が欠かせないものと考えます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。新たな人材確保、事業所への支援、継続してお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、なかなか目が向かない、今働いている職員の方々へのサポートを併せてお願いしたいと思います。職員の方々は日々の業務に追われています。なかなか気持ちを発する場もございません。南国市が中心となって、介護をやってみよう、そしてこの仕事を続けようと思える環境づくりを進めていってほしいと思います。連絡会や協議会、あると思います。その前に、一度、介護施設の見学をしていただき、職員の話を聞いていただきたい。その上で支援策の検討をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。
答弁者：教育長、関係課長
○議長（岩松永治） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） 議席番号１番、斉藤正和です。
通告に従いまして、一問一答形式、教育行政、介護人材について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、学校間交流について質問をさせていただきます。
小学校から中学校へ進学する際には、勉強についていけるだろうか、どんな友達ができるだろうかなど、様々な期待や不安を持っているお子さんもいらっしゃると思います。中学校になると、ほかの小学校の生徒と学ぶこともあると思います。小学校が別々であった子供たちが同じ中学校に入学する際に生じる不安やストレスの問題点について、どのような取組を行っているか、取組内容を教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 小学校６年生が中学校に入学した新しい環境で不安やストレスを感じないようにする取組といたしましては、小学校６年時に各校で中学校での１日体験入学を実施しております。その中学校に入学する小学６年生が、そろって中学校生活の説明や授業見学、部活動見学などを行い、お互いの顔を知ることや、中学校生活がイメージできるようにしております。
中学校の在校生と新１年生の交流といたしましては、北陵中学校ブロックでは、昨年度末に、現中学校３年生が新入生の不安を和らげるためにと学級会で話し合い、４月に生徒企画のクイズ大会などを行いました。同じブロックの小学校５校の６年生対象にアンケート調査を行い、中学校への不安材料や期待していることなどを聞き、中学校としてどのように取り組んでいくのかを、４月当初の職員会で全教職員と協議をしております。鳶ヶ池中学校ブロックでは、生徒会と児童会がオンラインでつながって、入学後の不安に答えたり、一部、部活動では入学前に一緒に練習をしたりして、顔合わせをしています。香長中学校ブロックでは、進学する４校の６年生担任が参加し、児童の様子を共有するとともに、各校のバランスも検討しながら学級編制を行い、本年度は例年以上にスムーズなスタートが切れていると聞いております。香南中学校は令和４年度から特認校となっており、様々な中学校区から生徒が入学してまいります。そのため、できるだけ早い時期に仲間づくり合宿を計画、実施し、仲間同士のつながりを大切にしたピアサポートを行っております。このほか、小学校同士の連携として、北陵中学校ブロックでは小学校５校合同での活動を行っており、小学校５年生では、仲間づくり交流会として、青少年センター等に集まり半日ゲームをしたり、鳶ヶ池中学校ブロックでは、子供主体で学級会、特別活動を進めることを、小中の３校でベクトルを合わせることによって、小学校で培ったことを中学校において自信を持って発揮できるようにしております。香長中学校ブロックでは、教科の取組として、小学５年生の国語の教材での取組を、各小学校同士がオンラインでつながり、交流して学び合いを行っております。香南中学校ブロックでは、合同の修学旅行も予定をしております。このように、各ブロックで入学前から次年度の中学１年生になることを想定した顔合わせをする機会を設定したり、授業スタイルを統一し、授業に見通しを持って、安心して授業参加できるように工夫、改善を行うことにより、中１ギャップの解消を図っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。各学校によって工夫された取組が行われているということで、安心しました。しかしながら、お子さんの中にはまだまだ不安を感じるという方もいらっしゃると思いますので、新たな取組、どんどん続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、いじめ問題についてです。
新学期が始まって２か月が経過しました。子供たちも新しい環境に慣れ始めた頃だと思います。慣れ始めてくると、様々な問題も生じてくるのではないかと思います。この６月、そして、夏休み終わりの９月というのは、子供たちがつらいと感じることが多い月とも言われております。
そこで、最近の小中学校におけるいじめ発生状況、傾向について教えていただきたいです。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 平成25年６月に施行されたいじめ防止対策推進法第２条第１項において、「「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義されております。かつてのいじめの定義にありました、「自分より弱い者に対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」との要素は、法律上の定義には含まれておりません。また、平成28年からは、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、けんかやふざけ合い等であっても、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し認知を行うこととされております。南国市でのいじめの認知件数は、平成30年度は182件でしたが、令和５年度は455件と増加しております。これは、教職員がいじめの定義を認識して、積極的に認知している結果であると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。いじめの定義が変わり、いじめの認知件数が増加したということは、大切な情報だと思います。そして、この増加は、教職員の方々がいじめの定義を正しく認識し、積極的に取り組んでいる結果だと思います。ありがとうございます。
このいじめの被害者に対する支援策について、現在の取組について教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） いじめ防止対策推進法で定義されたいじめの初期段階のいじめは、子供たちだけで解決することも多々ありますので、教職員が適切に関わりながら、子供たち自身で解決する力を身につけさせることも大切だと思っておりますが、ほんのささいなことから予期せぬ方向に推移し、重大な事態に至ることもございますので、初期段階のいじめであっても、学校が組織として把握し、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要だと考えております。いじめを認知した場合の対応については、法律、指針、ガイドラインに細かく載せられており、それに準じた対応をしなければなりませんので、各校においても、年度当初の校内研修等で研修を行っておるところでございます。
いずれにいたしましても、いじめ対応は早期の認知と組織的な対応が重要ですので、継続して取り組んでまいります。また、保護者や地域の方々にもいじめの定義については周知してまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。こうした対応をされる教職員の方にも知識が必要になってくると思いますが、教職員のいじめ対応能力向上のための研修、または教育プログラムについては行われているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 各校とも、年度当初の職員会で、いじめ防止基本方針の確認やいじめの定義と構造を教職員で共有をしております。また、校内研修等では、未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処、いじめを未然防止する学級づくり、いじめ問題への的確な対応等の取組を行っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。その取組、非常に重要なことだと思います。職員間での情報共有、そしてスキルの向上のためにも、研修、どんどんどんどん続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
いじめの早期発見や予防策について、どのような取組が行われているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 未然防止の取組といたしましては、市内小中学校で、南国市こども宣言ポスター、高知家いじめ防止宣言を各クラスに掲示し、各クラスで決めたいじめ防止の取組が常に確認できるようにしております。そのほかには、学校によって異なりますが、仲間づくり合宿や友達のよいところ探し、言われてうれしくなったり元気になるふわふわ言葉、言われて嫌な気持ちになったり悲しい気持ちになるちくちく言葉を知ることなどによって、人と接する際に必要な姿勢や態度などを学ぶ人間関係プログラムを取り入れております。
早期発見の取組といたしましては、全児童生徒を対象とした学校生活アンケート調査及び年２回行うＱ－Ｕアンケートを教職員全員で分析し、児童生徒一人一人の状況や変化を確認しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。子供たちに学びの機会があるということは大変すばらしいことだと思います。子供たちが学んでいくことにより、いじめに気づくこともあると思います。あ、いけなかった言葉だというふうなことですけど、そういった場合、いじめの報告、相談窓口について、児童生徒、保護者の方が利用しやすい環境は整っているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 児童や生徒、その保護者から相談を受ける窓口でございますが、まずは学級担任に相談をしていただけたらと思っておりますが、事情により相談しにくい場合は、学年主任や養護教諭、校長などの管理職などの担任以外の教職員にも相談は可能でございます。教職員以外ですと、常駐ではございませんが、スクールカウンセラーが各学校に配置されておりますので、相談することが可能となっております。
また、学校での相談がしづらい場合は、教育支援センターに配置されておりますアウトリーチ型のスクールカウンセラーや学校教育課の指導主事も相談を受けることができます。御相談いただいた内容につきましては、相談者の意向にもよりますが、学校と教育委員会事務局で共有し、対応することになります。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。様々な窓口が準備されていて、相談しやすい体制が整っているのではないかと思います。しかしながら、言葉ではなかなか伝えにくい悩みっていうのも存在するのではないかと思います。先日、私もインターネットのほうで、南国市いじめ相談ということを検索させていただきました。そのときに、チャット形式であったりとか、今ですと様々なツールがあると思うんですけど、なかなか非言語での相談窓口のツールっていうものを見つけることができませんでした。リンクとして厚生労働省のほうにはあったのですが、厚生労働省のほうに相談しても、どこの小学校の誰が相談しているのかということは、すぐには分からないのではないかと思いました。
そこで、提案として、非言語でのチャット形式での相談窓口、もしくは専用アプリを通じた相談ができる環境の整備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。悪気はなくてもいじめの加害者になるケースもあると思います。いじめの加害者に対する適切な対応や教育について、どのような取組が行われているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 現状によるいじめの定義でございますと、議員が言われましたように、悪気がなくても加害者になっている場合もございます。また、加害者が被害者であったり、被害者が加害者であることもあります。そのため、聞き取りを慎重に行い、全容をしっかりとつかむことが大切になってきます。そして、子供たちには、視点取得の考え方、相手の立場に立って考えるということにより反省を促し、再発を防ぐ取組を続けなければなりません。周りの者に嫌な思いをさせないという取組は、道徳や特別活動を含め、全教育活動において取り組む必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。ケース・バイ・ケースということで、非常にデリケートな問題もあると思いますので、引き続き慎重な対応をお願いしたいと思います。ついつい言ってしまった何げない一言で人を傷つけた、その思いを引きずることもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
いじめ問題に対する市教育委員会の取組や方針について、教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） いじめ問題に特化した取組ではありませんが、全小中学校で、朝来たら、自分の端末機を広げ、「きもちメーター」に答えるように取組をしております。悲しい、怒っているで答えた児童生徒には、担任や養護教諭が声がけをするなど、いち早く対応して、子供たちのＳＯＳを見逃さないように対応をしております。ほかにも、南国市では、児童生徒に対して楽しい学校生活を送るためのアンケート、Ｑ－Ｕアンケートを年２回実施しております。質問項目は、やる気のあるクラスをつくるためのアンケート、居心地のよいクラスにするためのアンケートとなっております。アンケート結果を各学校で分析して対策を立てることで、いじめなどの未然防止が図られていると考えております。個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携、アウトリーチ機能強化による教育相談体制などを引き続き進めてまいります。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。いじめ問題に対する具体的な取組、教えていただきましてありがとうございます。
まず、全小中学校で実施されている「きもちメーター」の取組についてですが、児童生徒が自身の感情を日々チェックし、早期に担任や養護教諭の先生方が対応してくれるということで、いじめ問題、そして心の悩み事、早期発見につながる取組だと思いますので、大変有効だと思います。そして、やっぱりアンケート、年２回実施されているということで、それも気づきにつながると思います。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携、様々な取組がされていることで安心しました。もうすぐ夏休みに入ります。子供たちには楽しい夏休みを過ごしてもらいたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
そして、市民の方がいじめ問題に対してどのような役割を果たすことができるのか、提案や呼びかけがあれば教えていただきたいです。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） いじめ問題に対して、市民はどのような役割を果たすことができるのかという御質問ですが、成長期の子供たちが集団で過ごす中で、人間関係が崩れたり、トラブルが発生することはありがちです。このトラブルが深刻な状態に陥らないよう、窓口を広げて、初期の段階から対応し、解決に導くというのが、このいじめ防止対策推進法の趣旨でございます。また、対応の方法も、教員個人が対応するのではなくて、組織的に方針や計画を立て、組織として対応することが求められております。この法律では、いじめの定義を心身の苦痛を感じているものと広く定義をされておりますので、どこにでも起こり得るという環境の中で、早期に対応することにより、深刻化を防ぎ、トラブルがあったとしても、修復し、解決し、乗り越えていくことにより、将来的には社会の形成者としてよりよい人間関係を築いていける社会人として育ってほしいという思いがあります。そのため、いじめやいじめの疑いは、学校外においても起こり得るものだと考えますので、子供たちの異変に気がつけば、関係部署への情報提供や相談をお願いしたいと思いますし、しんどい思いをしている子供を孤立させないような環境づくりが肝要だと考えております。そして、私たち大人は、何より社会全体で子供たちの健全育成を見守る機運と、私たち大人自身が子供たちの範となり得る人間関係を築いていくことが、最大の役割、責務ではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。私たちも子供たちの模範となれるように、しっかり頑張っていきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
介護人材不足についてです。
今年度は、介護保険改定がありました。介護報酬改定では、プラス1.59％、その内訳には、介護職員の処遇改善分、プラス0.98％が含まれています。この0.98％と言いましても、なかなか職員の給料が、じゃあどれだけ上がるのかということがぴんとこないのではないかと思います。私が伺った通所介護事業所の職員の場合ですが、１人当たりが月額8，750円の処遇改善になるのではないかという話でした。というのが、この改定、６月からが対象となっておりますので、ちょっとまだここは予測的な数字になるということでした。事業所ごとに違いもあると思いますが、この物価高騰、そしてほかの産業の賃上げもあり、現状では人材確保にはまだまだ課題があるのではないかと考えます。全国的には、団塊の世代が75歳を迎える後期高齢者となる2025年頃より、後期高齢者の増加とともに介護を必要とする方も増えてくると予測されています。厚生労働省の推計によると、必要とされる介護人材、253万人に対し、供給できる介護人材は215.2万人、このままでは約38万人も不足すると予測されています。また、少子・高齢化問題と相まって、介護、医療、社会保障など、様々な問題が浮上することが予測され、介護サービスの質の低下も懸念されています。このままでは、介護難民、そして介護離職が増えるのではないかと思いますが、現在の南国市内の介護施設における人材不足の状況について、具体的な数字やデータがあれば教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 具体的なデータはございませんが、第９期介護保険事業計画策定時に、株式会社日本総合研究所提供の介護人材需給推計将来推計ワークシートを用いて推計をいたしました。そうしますと、常勤職員換算で、令和７年には66人の不足、令和12年には130人の不足と推計されております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。南国市内でも人材不足が心配されているということですが、私が伺った南国市内の介護施設のほうでも、既に求人を出してもなかなか応募者が現れず、紹介会社に依頼をして職員を確保しているという話がありました。令和５年度には、人材確保のために600万円の費用を使ったと話されておりました。600万円です、１事業所です。１事業所で600万円です。このお金があれば、60名の職員の年収を10万円上げること、または介護サービスをするための設備を導入することができたのに、本当にもったいない。そして、このままでは立ち行かなくなってくるのではないかという話をされておりました。求人を出してもなかなか人が来てくれないのであれば、離職者を出さないことも必要になってくると思います。職員の離職には、給与面のほかにも様々な問題があると思いますが、介護職員の待遇改善や働きやすさ向上の取組は行われているでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 市が指定する事業所へ実地指導に赴いた際には、ハラスメント対策、研修の実施状況などでございますが、について聴取し、指導、助言などを行っております。
また、加算につきましても見てはおりますが、これはおおむね獲得できているものと思われます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。介護の離職理由で多いのが人間関係というデータもありますので、ハラスメント対策は有効なのではないかと思いますが、介護職員の養成や教育についても必要になってくると思います。市内で取組は行われていますか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者の生活支援や介護予防の担い手を養成する暮らしのサポーター養成講座を、令和４年度から実施しております。修了者は、訪問型サービスＡの事業所において、生活援助の一部に従事することができます。今後は、訪問型サービスＡの事業所を確保し、修了者が活躍できるよう取り組んでいく必要があります。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。少しでも人材確保していっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
介護の人材不足による影響や課題について、市の今後の対応や計画があれば教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 先ほどの暮らしのサポーター養成と訪問型サービスＡ事業所の確保に、引き続き取り組みます。
また、事業者への支援としては、物価高騰緊急対策給付金を、令和４年度、５年度に引き続き実施いたしたく、今年度、６月補正予算案に計上いたしました。
また、介護予防により給付の総量抑制をする必要がございます。短期集中予防サービスやセルフマネジメントケアの普及に努めてまいります。
ただ、議員が冒頭にも上げましたように、令和６年の介護報酬改定における職員の処遇改善部分の改定率はプラスの0.98％でした。他の産業が賃上げを達成している状況下で、若い人への業界参入を促すには、やはりさらなる報酬改定が欠かせないものと考えます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。新たな人材確保、事業所への支援、継続してお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、なかなか目が向かない、今働いている職員の方々へのサポートを併せてお願いしたいと思います。職員の方々は日々の業務に追われています。なかなか気持ちを発する場もございません。南国市が中心となって、介護をやってみよう、そしてこの仕事を続けようと思える環境づくりを進めていってほしいと思います。連絡会や協議会、あると思います。その前に、一度、介護施設の見学をしていただき、職員の話を聞いていただきたい。その上で支援策の検討をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。