議会議事録
検索結果 » 令和６年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »
一般質問４日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和６年６月21日 金曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） おはようございます。参政党の山本康博です。
いよいよ一般質問も最終日となりました。執行部の皆さんもお疲れのところかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、３点、お尋ねいたします。１つ目がワクチンの危険性を伝えることについて、２つ目がものづくりサポートセンターの駐車場の夜間の利用を可能にする件について、３つ目が再エネ設備の危険性の説明をする件という、この３点でございます。
最初に、ワクチンの危険性の未告知の解消と予防接種被害者救済制度の告知不足を解消する件でございます。
私は去る５月31日に、東京の日比谷公園の野外音楽堂で行われたＷＨＯから命を守る国民運動に参加してまいりました。数万人の老若男女が参加しておられて、この問題について、強い関心を持っているんだなと改めて感じたところです。大変興味深いことに、翌日の新聞、テレビのどこにも一切報道されていませんでした。やっぱりというふうに思ったところです。報道規制がかかっているような感じに思いました。後でも説明しますが、歴史的なイベントであったにもかかわらず報道されなかったのは、実に残念なことだと感じています。
さて、日比谷公園の野外音楽堂の目の前には、厚生労働省のビルがあります。今回の主人公は厚生労働省です。その政策の下、当市も業務執行をしております。その一つがワクチンの政策です。今日は、ワクチンの危険性とその告知が少ない問題について、話し合いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨年12月の議会のときにも、ワクチンの危険性や予防接種被害者救済制度のことについて告知してくださるようにというお願いをいたしました。しかし、予防接種被害者救済制度の記事がホームページの一部にひっそりと掲載されている程度です。とても市民に十分浸透しているとは言えないような、残念な状態になっております。ワクチンの危険性、被害状況などをちゃんと市民に知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。「広報なんこく」でもワクチン被害のことは知らせず、救済制度は隅っこの見えにくいところに配置していますが、もっと分かるように配置すべきではありませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 山本議員に申し上げます。許可なく飲物の持込みは認めておりませんので……
（「すいません」と呼ぶ者あり）
よろしくお願いいたします。保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康被害の周知方法につきましては、接種券発送の際に同封する厚生労働省の提供資材において、ワクチンの効果、副反応のリスク、予防接種健康被害救済制度についての情報を対象者にお知らせしているほか、ホームページに厚生労働省のリンクを貼る形でお知らせをしています。
広報のレイアウトにつきましては、広報係が担当しており、ほかの課の記事との調整もありますので、配置につきましては協議をしてまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この予防接種被害者救済制度が設けられてる理由を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 予防接種の副反応による健康被害はまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するために設置されています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この制度を利用する場合、どこが窓口になるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市の窓口は保健福祉センターになっています。消防をはじめ、ほかの部署にワクチン接種後の副反応の件で相談があった場合は、保健福祉センターに連絡をしていただくようになっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 申請はかなり大変だと聞いているんですけれども、丁寧に親切に対応していただけるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 申請書類が円滑に整うように、記載方法や医療機関への問合せが分からない方には、一緒に書類を作成したり、申請者に同意の上、職員が医療機関に連絡を行うなど、申請者の方に寄り添い、丁寧な対応を心がけています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この申請は、どのような状態のときに申請するものなのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 予防接種を受けたことにより、死亡、または障害を負った場合、入院や通院を要する疾病にかかった場合に申請していただきます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 結構時間がたっている場合でも、症状があれば申請してもよいものでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 被接種者の方や御家族が、現時点の健康状態の悪化がコロナワクチン接種によるものと思われた時点で申請をしていただいています。健康状態は人それぞれのため、病状の重症度の有無は問わず、相談に応じています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今までの持病が急に悪化、悪く変化している場合でも大丈夫でしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 申請していただいて構いません。健康被害調査委員会では、持病の急激な悪化が新型コロナワクチンの副反応によるものか、主治医にも判断をしていただきます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 例えば、髪の毛が抜ける、皮膚の問題、倦怠感、頭痛、月経異常、発熱などでも大丈夫でしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 差し支えありません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 申請のための費用はどのぐらいかかるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 医療費、医療手当、障害年金、死亡一時金等、申請をしたいもので必要な書類が異なり、医療機関によっても診断書代や診療録代が異なりますので、具体的にはお答えできません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 結果が出るまでにどれくらいの日数がかかるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 具体的には申し上げられませんが、申請者の方には、国への申請進達後、認定結果の回答までは約１年以上かかりますと御案内しています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この救済制度のことを市民がどの程度、知っているのか、統計を取り、数値化していましたら教えてください。もしそのような調査をしていなければ、感覚で結構ですから教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 統計は取っておりません。感覚でお答えすることは控えさせていただきます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 新型コロナワクチンで被害を被った方への支援金等の費用の、最初の国の予算額を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和５年度になりますが、当初予算は３億6，000万円となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 現在、補正予算で増額されているということを聞きましたが、その額を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和５年度補正予算額は、397億7，000万円となります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） およそ110倍に予算額を増額したということは、ワクチンで多くの方が被害を被ったということだと考えます。本当にいたたまれないことです。物すごい数の被害者が出ているということが分かります。これもまだ一部です。今後はまだまだ被害者が増えてくると予想されています。
新型コロナワクチンで死亡者は出ていますでしょうか。
また、死亡例の申請件数と承認件数を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要として、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものを含めて2，122件の報告があります。
死亡例の申請件数としましては、令和６年６月10日開催の第18回感染症予防接種審査分科会、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第１部会審査結果では、進達受理件数1，383件、認定件数618件となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 新型コロナワクチンの被害者が出ていると聞いていますが、どのくらいの人数の申請が出ていますか。
また、認められた人数は何人でしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 同じく感染症予防接種審査分科会の審査結果では、進達受理件数１万1，305件、認定件数は7，485件となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 被害が認められた病例を20個ぐらい教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 同じく感染症予防接種審査分科会の審査結果により、動悸、頭痛、発熱、アナフィラキシー、ぜんそく発作、末梢性神経障害、多発神経障害、多発ニューロパチー、さんさ神経痛、間質性肺炎、関節痛、関節リウマチ、蕁麻疹、帯状疱疹、急性心筋炎、急性心筋梗塞、急性大動脈解離、急性心不全、脳梗塞、くも膜下出血等となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） これはほかのワクチンと比べて、多いのでしょうか少ないのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 少なくはないと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ワクチンの接種回数別人数を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市のデータになりますが、１回が３万6，784人、２回が３万6，514人、３回が３万110人、４回が２万2，039人、５回が１万5，024人、６回が9，643人、７回が6，574人となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） コロナウイルス感染者の接種者と非接種者の統計はあるでしょうか。もしあれば、回数別で状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 市には御質問のデータはありません。県にも問合せをしましたが、該当のデータは持っていないそうです。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 札幌医科大学医学部が調査した資料があります。こちらの資料になりますけれども、これはワクチンを打ち始めるとコロナウイルスに感染した人が増えるというパターンがあります。これはどういうことが考えられますでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 厚生労働省から正式にそのような情報はいただいておりませんので、お答えできません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 確かに厚生労働省からの資料ではないのですが、御意見を聞けなかったのは残念です。
2021年から南国市の死亡者数が増えていますが、その死亡原因はコロナでしたか、あるいはそのほかの原因でしたでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 個人の死亡原因は、保健福祉センターでは把握しておりません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今後、評価する場合に、データを使うことは賢明な手段です。データを見ることもなく、ましてや事業評価をしないというのでは、次の施策も行き当たりばったりとなるのではないかと心配になります。
市は、医療関係者と関係がありますでしょうか。小学校、中学校では医師との関係があると思いますが、市民の健康を守るわけですから、何らかの関係がありませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 土佐長岡郡医師会の事務局が保健福祉センター２階にあり、審議すべき議題があるときには、理事会に参加させていただいています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） そうしましたら、先生からはこの統計の数字について相談したことはないんでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市健康被害調査委員会の委員の先生は土佐長岡郡医師会の理事の方がいらっしゃいますので、健康被害調査委員会の審議の中で、予防接種健康被害救済制度の申請数や認定数について言及することがあります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） こんなにも大問題になっているワクチンの薬害ですから、市としても市民の健康を守るために情報を集めておられると思いますが、専門の先生には何人くらいから情報を集めておられますでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康被害調査委員会の委員は、専門医師２名、土佐長岡郡医師会２名、中央東福祉保健所保健監１名から成り、ワクチンの副反応について、医学的見地から助言をいただいています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 物すごいワクチンの被害者を出したワクチンだと思いますが、本当に大丈夫なのでしょうか。市長、胸を張って市民にお勧めできるワクチンでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、有効性や安全性の審査を経て薬事承認をされており、承認の過程でワクチンの有効性等について議論されていると認識しております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。今回のワクチンにおいては大変な被害を出しています。この後にも紹介しますけれども、情報を出さないということは、様々な問題を引き起こす事態となることがあります。基本的なことなんですが、民主的な社会構築や一致できる社会を構築するために最も大切なことの一つは、検討すべき事項、内容など、情報を十分知ることだと考えます。必ず必要な情報を提示して、様々な立場や角度から、その課題解決に向けて話し合うことが大事だと考えます。提示される資料や内容が不十分であったり、意図的な資料を不提出、歪曲、うそなどがあってはならないことです。日本弁護士連合会のホームページには、民主主義制度は、主権者たる国民が知る権利を保障され、正確かつ十分な情報を提供されることによって初めて十分に機能するものである。また、政府、国家機関及び地方公共団体の持つ公的情報は国民全体の共有財産であり、原則として国民は誰でも自由に利用できるものとならなければならないと言っています。そして、日本国憲法には、第21条、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならないと規定されています。私は、民主的な社会の根幹は、必要な情報や知識をお互いに公平に持っておくことだと思います。そうでなければ、判断が狂ったり、権力者への利益誘導など、問題が発生すると考えます。可能な限り丁寧に情報を収集、展開しなければならないと考えます。平山市長は、民主的に行政運営を行う上で、情報提供、情報共有についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市は市が持ち得る情報を市民の皆様に提供し、その情報を共有することで民主主義は成り立っておるというように認識しております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 十分な情報提供を基礎として、十分な話合いが大切であることを強く訴えたいと思います。市長のお考えを重ねてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市といたしましても、多くの情報を収集し、市民の皆様に分かりやすく提供できるよう努力をしてまいりたいと思います。
また、問合せ、話合いには丁寧に対応していく必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 現在、情報を提供することの重要性について、改善を強くお願いすべく質問しております。特にワクチンを接種した現在、市民の健康と命の危険が高まっている部分があるかと思い、なおさらだと感じています。命と安全、暮らしを守る立場として、今後どう改善するかも含めて、情報収集と発信を構築していく必要があると思います。
過去、情報提供問題によって起こった健康被害の一部を御紹介します。こちらの資料は、薬害エイズ事件について思い出していただきたいと思います。1972年にミドリ十字の非加熱製剤の輸入が承認された後、アメリカで1981年にエイズ患者の症例が出て大問題になったのに、厚生省はその事実を隠蔽して販売をし続けたため、日本人の血友病患者にエイズウイルスが感染し、伴侶や子供への２次、３次感染も引き起こした事件です。これを教訓に、この碑は平成11年８月24日に建立され、大変重要な碑となっております。そのうち薬害学習のためのビデオ、「薬害を学ぼう」という視聴覚教材を作成して、普及活動を行っております。
２つ目として、ＭＭＲワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹のワクチン被害の件です。日本においては、1989年にＭＭＲワクチンが導入されましたが、ワクチン株のおたふく風邪ウイルス由来の無菌性髄膜炎が予想以上の頻度で発生し、1993年４月27日に定期接種が中止されています。厚生省は、ＭＭＲワクチン接種後に髄膜炎等が起こり得ることを国民などに情報提供し、副作用情報の報告を促すなどの安全対策が必要であったにもかかわらず、接種を開始、継続したことが、その後の被害を拡大させる最大の原因となったとされている事件です。この場合も、やはり情報の開示提供の問題なわけです。
続きまして、子宮頸がんワクチン事件について御紹介します。国が接種を呼びかけた子宮頸がんワクチンが、全身の痛みなどの健康被害を引き起こしたとして、全国の15歳から22歳の女性63人が国と製薬会社２社に損害賠償を求め、東京、名古屋、大阪、福岡、各地裁に一斉提訴し、審理が現在継続している事件です。症状は、記憶障害、頭痛、耳鳴り、意識を失う、視野障害、歩行障害、激しい発作、四肢機能喪失、関節痛、疲労、失語、死亡など、多くの症状がある障害です。さらにアメリカでも発生しておりまして、この女性は22歳になる前に死亡されましたが、その原因がＨＰＶ、子宮頸がんワクチンで死亡したことは裁判で決着している事例です。製薬会社のメルク社の元製薬業界医師で内部告発者のダルベルグ博士は、2014年４月号の健康原則で次のように述べています。子宮頸がんワクチンのガーダシルは、歴史上最大の医療スキャンダルになると私は予測しています。なぜなら、ある時点で、このワクチンは子宮頸がんに全く効果がなく、命を奪い、死に至らしめる多くの副作用は、製造業者の利益を生み出す以外の目的がないことが証明されるからですと言っています。もしこの子宮頸がんワクチンを接種した方が障害を負うことになったらどうしますか。平然といられるもんでしょうか。支援費用を出すのは当然ですが、接種前に事実をしっかり伝える必要があるのではないでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 接種は決して強制ではありません。厚生労働省のパンフレットを予診票とともにお送りしていますので、接種前に読んでいただき、ＨＰＶワクチンの効果とリスクについて、本人と保護者とで接種をするかどうかの判断をしていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今日は時間の関係でこの程度にとどめます。いつもそうですが、効果があるとされる情報と被害もあるという情報の両方をしっかり出す必要があると思います。2021年、コロナワクチン接種が始まった初期の頃、集団接種会場で１人の方が、接種後、その会場で倒れられ、残念なことにお亡くなりになりました。大変痛ましい被害が、ここ、南国市で発生したのです。親族の方には心よりお悔やみ申し上げます。
さて、この南国市での事件のとき、平山市長はどのような行動を取りましたか。コロナワクチンは危険だと思いませんでしたでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 当時、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化する中、新型コロナに感染することで重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方に迅速に接種機会を確保するために、市として全力で取り組んでいたところであります。市で行う接種会場で亡くなられた方がいらっしゃったのは大変残念なことであり、遺族の方には、翌日、状況説明を行うため、市長室へお越しいただいた際、直接お悔やみを申し上げました。そして、接種会場でお亡くなりになった方が発生したという事実を、発生翌日、マスコミに発表するとともに、ワクチン接種による死亡であるという因果関係は市では確認できませんので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ予防接種後副反応疑い報告を発生から10日後に提出したところです。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。泉大津市の南出市長は、ホームページでコロナワクチンの危険性を訴えるメッセージをたくさん発信しておられます。市民の命と健康を本気で守ろうという意思をちゃんと市民に向けて、動画を撮影して発信している方です。そのビデオの中、こちらのほうに資料をまとめました。こちらの資料は、2023年のことなんですが、９月20日から接種が始まるＸＢＢワクチン、薬害承認段階において、マウスでしか臨床試験はやっていませんと明確に発信されました。こちらの資料は、接種がどれほど進んでいるのか、各国比較をしたものです。日本はもう断トツで接種しているという様子がよく分かる表になっています。次に、この表は、オミクロン対応ワクチンやＸＢＢ対応ワクチンは効果がないことが分かるような資料となっています。逆にワクチンのリスクがあることが分かってきているという情報が、こちらのほうで箇条書になって示されておりました。この資料は、ワクチンを接種した方が感染しやすくなっているというデータです。これは、スパイクたんぱくで自己免疫が低下しているため、感染しやすくなっているということでした。これは、インフルエンザワクチンとコロナワクチンの比較です。接種回数は同じでも、副反応率が17倍、死者に至っては50倍にもなっており、コロナワクチンの危険性を物語っています。厚生労働省に申請している副反応事例の件数の比較です。ワクチン接種後、2，076人が死亡、３万6，457人が健康被害を出しているということが言われています。これは、都市別、月別の死亡者数のグラフです。2023年１月までですが、2022年から異常に高い数字になり、2023年１月は飛び抜けて死者が増えていることが分かります。過去44年間の健康被害の合計とこの２年数か月間の健康被害の件数を比較したものです。恐ろしく人が死亡し、健康被害を出していることは、この統計からも分かります。こちらは、ワクチンによる多種多様な健康被害についても説明している内容になります。文字が小さくて読めないと思いますけれども、本当に様々な症状を引き起こしているということが分かります。これも同様に、その情報を提供されておられました。これは、健康づくりについてのサポートすることを市民の皆さんに教えるためのシンポジウムの宣伝のチラシを紹介しておられました。泉大津市独自で副反応に関してアンケートを収集して、市民の健康を調査してサポートしようとしておられます。泉大津市独自の健康被害支援金制度をつくって、サポートしているということをお伝えしておられました。南出市長もおっしゃっていますけれども、勉強しないといけないとおっしゃっておられます。私も医学はとんと疎かったんですが、少しずつ勉強しているところです。平山市長は、南国市の市民の健康と命を守っていく責任があると思います。これだけの健康被害が出ているこのワクチンですから、もっと勉強をして市民に伝えてほしいのですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 予防接種につきましては、市町村が実施主体となっていますので、接種を希望する市民に対し接種体制を構築し、接種機会を確保していく必要があります。ワクチン接種をすることのメリット、デメリットにつきましては、分かりやすく市民に提供できるよう、ＬＩＮＥ等を活用し、今後も工夫してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。一昨日、高知大学特任教授の佐野医師と梼原町立松原診療所の宜保医師によるコロナワクチン被害の講演を主催してきました。佐野医師は、皮膚におけるスパイクたんぱく質の被害を調査されておられ、国際論文を５講出しておられ、大変高い評価を受けておられます。宜保医師は、最近、コロナワクチンによるがんの誘導に関する論文を５名の研究者と執筆され、宜保先生が筆頭著者となっておられます。その中で、２人の医師ともコロナワクチンの危険性を強く訴えられておられました。佐野先生は、特にスパイクたんぱく、これは細胞に悪さをする、スパイク毒と言っていましたが、厚労省が言われていた短期間で消滅するということは、臨床現場では状況を見る限り間違っているとおっしゃっておられました。２年近くたってもスパイク毒は残り続け、細胞に悪さをしているということでした。こちらの資料は、宜保先生が、次に、今年10月から予定されているレプリコンワクチンについても言及され、これまでのワクチン以上に危険であることを強く訴えられておられました。レプリコンは、体内でスパイク毒を作る作用とワクチン自体を増やす作用があるそうです。つまり、体内でワクチンが作り続けられるという問題と、さらに呼気、汗、唾液、体液などからもスパイク毒が出るだけではなく、ワクチン成分まで出てくるそうです。そのために、非接種者も感染してしまう可能性が高いワクチンだそうです。そのために、絶対に止めなければならないということをおっしゃっておられました。このレプリコンワクチンの実験を人ではほとんどされていなくて、事実上、実験台になるのがこの日本だということです。日本人を人体実験のために差し出しているように見えます。平山市長、ぜひとも情報展開を今後ともよろしくお願いしたいと思います。市民の命と暮らしを守ること、これは本当に大切なことであり、優先順位としては最も高いところに位置すると思っております。今後とも積極的に取り組んでくださるように心からお願いいたします。
では、２問目の質問に移ります。
ものづくりサポートセンターは、令和３年３月21日にオープンしたと認識しています。この施設は、ものづくりに関わる人材の育成及び本市への観光客の促進、中心商店街をはじめとした地域の活性化及び産業の発展のため設置された施設であると認識しています。設置及び管理に関する条例には、次のような目的をうたっています。ものづくりに関わる人材の育成、ものづくりに接する機会の創出、研修、指導、相談、製造品等の展示、発信、観光情報、地域情報等の受発信、観光誘客及び観光振興などです。建物の中だけでの目的実現は当然ではありますが、駐車場をも使った目的実現についてはまだ不十分であるのではないかと考えます。この施設の駐車場について、あるときから夜間だけ駐車ができなくなりました。これによって、近隣の事業者においてはお客様に不便をかけることになったり、駐車場を持っているお店では、あふれた車が買物もしないのに長時間駐車している問題が発生し、大変迷惑を受けていると聞き及んでいます。駐車場においても物づくり作品を展示し、より広く見ていただくとか、高知高専の衛星軌道を３階で大きなモニターで展示していますが、それを駐車場からも見えるようにするとか、現在、午後６時で閉まっていますが、午後９時まで延長するとか、３階をもっとそうして利用してもらうというようなこともできるかと思います。私は、住民の方へのアンケートを取り、管理委託している海洋堂高知様のほうにも訪問してヒアリングを行ったところです。
まず最初に、ものづくりサポートセンターへの予算の総額及び海洋堂高知様への指定管理料金をお尋ねします。令和２年から令和６年における決算、または予算額を教えてください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和２年度から令和６年度までのものづくりサポートセンターに関する商工費の決算額でお答えさせていただきますと、令和２年度が１億4，186万3，577円、令和３年度が4，542万8，781円、令和４年度が4，094万5，640円、令和５年度が4，033万1，305円、令和６年度は予算額になりますが、3，744万円でございます。
令和２年度から令和６年度までの株式会社海洋堂高知への指定管理料につきましては、令和２年度が2，141万4，060円、令和３年度が2，618万3，750円、令和４年度が2，618万3，750円、令和５年度が2，618万3，750円、令和６年は予算額になりますが、2，618万4，000円でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。併せてものづくりサポートセンターの指定管理先の海洋堂高知様への委託内容を教えてください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものづくりサポートセンターにおける指定管理者が行う業務等につきましては、ものづくりセンター及び外構の施設及び設備の維持管理に関する業務、ものづくりセンター及び外構に係る使用の許可に関する業務、南国市ものづくりサポートセンターの設置及び管理に関する条例第４条に掲げる事業の企画及び運営に関する業務などがございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ものづくりサポートセンターが建設される以前は、その広場への駐車は自由に行えていました。それによって、近隣商業者においては、顧客に便利に利用していただき、来店の助けになっていたようです。特に夜間の飲食においては、駐車場を利用しているという声を多く聞きました。また、使えなくなったために客足が遠のいたという声が、100％近く聞こえてきます。そうなると、町のにぎわいや活気にとても悪い影響が出ていると思われます。中心市街地をはじめとした地域の活性化という目的を、結果的に潰しています。これは矛盾行政を行っているようにしか見えません。
この問題について、事前に多くの皆様からアンケート調査をさせていただきました。結果は次のとおりです。南国市商店街に駐車場が少ないことをどのように思いますかという質問に対しては、大きな問題と感じておられる方が圧倒的でして、78.8％もありました。SpaceFactoryの駐車場が、日中、夜間ともに使えたらいいと思いますかという質問に対しては、87.4％の方が大変いいことだと感じておられます。SpaceFactoryの駐車場の夜間利用に費用を求められた場合、幾ら程度が妥当だと思いますかっていう質問に対しては、38.8％の方が300円、無料が19.4％、100円が11.7％、200円が9.7％となっています。お店、企業に向けたアンケートは次のようになっています。ものづくりサポートセンターができてから駐車場が利用できなくなりました。これはあなたの店にとってどうでしたかっていう設問に対して、商売においてマイナスになったと答えた方が76％と圧倒的でした。ものづくりサポートセンターができて、商売にどのような影響がありましたかという問いに対しては、商売においてマイナスになった、商売において関係ないが同じ44％で、合計88％の方が、中心市街地の活性化という目的に役立っていないばかりか問題だと答えておられました。条例の目的や予算の効果を相殺するような状態になっているとは思いませんでしょうか。商工観光課長の御意見を伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 車で移動される方の多い本県においては、来客用駐車場の有無などは客足に影響するものと認識しております。また、店舗等の来客用駐車場につきましては、本来的には事業者など民間で整備することが望ましいと考えますが、後免町商店街付近には高知市の繁華街のようなコインパーキングがないことから、来客用駐車場がなかなかないのが現実ではないかと思っております。そのようなこともあって、長年、商工会館東側の県有地を市が賃借して、後免町商店街等を利用する方の駐車場として利用されていたものですが、県が平成20年度にその県有地を売却する意向を示したことから、市以外の者が購入した場合、中心市街地活性化の取組が進められなくなるため、市が中心市街と一体となってにぎわいを創出する施設を建設することを目的に、県有地を安く払下げを受けることができることになり、南国市土地開発公社がその用地を先行取得した経緯がございます。そして、その施設が建設されるまでの間は、引き続き中心市街地の駐車場として利用されていたものですが、払下げの目的にも合致する施設を建設するため、補助金を活用してその用地を市が公社から取得し、ものづくりサポートセンターとして、駐車場部分を含め、整備したものでございます。これまでも市民の方から、中心市街地の店舗の夜間の利用に際し、ものづくりサポートセンターの駐車場を利用できないかとの声もいただいておりますし、今回、議員によるアンケート調査でも、商店街に駐車場が少ないことや、有料であってもものづくりサポートセンターの駐車場を夜間も利用できるようにとの御意見が多いことを認識させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。しかし、本当に開放することが全ての解決策であるかどうかは疑問だと思いまして、ものづくりサポートセンターの指定管理業者、海洋堂高知の事務局長にお話を伺いました。以下のような御意見をいただきました。長期の車放置などの営業の邪魔になるような行為や、駐車場でのスケボーなどを注意したり、目の行き届かなくなる営業時間外には、駐車場のポールを時間になれば上げるなど、管理しています。これまでも様々な問題がありました。例えば、ショートカットする車と人や駐車場でスケボーで遊んでいる子供とぶつかりそうになったり、汚物を捨てたり、放置駐車、駐輪があったり、照明の破損や子供たちのけんかの仲裁など、できれば市の管理の方針などをちゃんと決めてもらいたいというような御意見をいただきました。では、この駐車場の管理はどこが負っているのでしょうか。海洋堂高知様に負担がかかっているのであれば、これは行政としても早急に解消しなければならないことだと思います。
そこで、問題の解決策の一案として提案していました駐車場のゲートシステムについて、どのような評価をしてくださったのか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 先ほども申しましたとおり、駐車場はものづくりサポートセンターの一部であり、ものづくりサポートセンターの駐車場の管理につきましては、南国市ものづくりサポートセンター管理運営業務仕様書に、施設及び設備等の維持管理に関する業務として駐車場の管理が明記されておりますので、指定管理者である株式会社海洋堂高知でございます。
また、議員から事前に御提案いただいた駐車場専用コインシステムと組み合わせたゲートシステムにつきましては、駐車場を開放する場合の懸念である必要以上の長時間の駐車が抑制され、適正な利用への効果が期待できるものではないかと思ったところでございますし、有料駐車場とする場合に、設備投資費用が抑えられる可能性があると思ったところでございます。
しかしながら、ものづくりサポートセンター用地は、駐車場部分を含め、国庫補助金を活用して購入、整備したものでございますので、中心市街地の活性化に資するための駐車場として利用することについては、十分な検討が必要だと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 私は、この施設の目的を達成するために駐車場をさらに利活用するべきで、夜間の利用を含めて早急に解決するべきだと思います。方法として、ゲート方式という形態を取ることができるかと思います。ゲート方式も、現金決済から駐車場専用コインを使う方式など、いろいろあります。時間管理も当然できます。機能を欲張らなければ、数十万円からも、あるいは300万円程度でも専用コインシステムが利用できます。金銭精算になると1，000万円以上になることもありますので、身の丈に合ったもので目的を達成できる製品を選択すればよいのではないでしょうか。また、イベントなどの場合も様々な使い方が可能になると思われますし、長期間の放置車両の防衛にもなります。さらに、出入口付近やその他、適切な場所に防犯カメラなどを設置すれば、様々な犯罪の抑止力にもなるでしょう。税金を4，000万円も使っていながら市民サービスを劣化させるのですから、この程度のことは考えないといけないのではないでしょうか。今年度の施政方針には、観光客の増客が見込まれるため、市内の観光関連事業者や団体等と連携することにしていますし、税務面でも増収を目指しているわけですし、今年度の予算に4，000万円と別に約360万円の予算を取って商店街の振興計画の推進を図っているのですから、活性化のためにこの駐車場の利活用は、自然の成り行きとして利用できるようにするのが当たり前じゃないかと考えます。来年には「あんぱん」も放映されるわけですから、ゲートを設置する期間や中心商店街の準備などを考えた場合、待ったなしの状態だと考えなければならないと思います。市長の考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ものづくりサポートセンターの駐車場につきましては、これまでも市民の方から、中心市街地の店舗の夜間の利用に際して、その駐車場を利用できないかという声も、直接、私もいただいたことがございます。これまでも駐車場のその活用について検討してきた経過はございます。しかしながら、ものづくりサポートセンターの駐車場を中心市街地の活性化に資するための駐車場として利用することにつきましては、先ほど商工観光課長が答弁しましたとおり、国庫補助金を活用してこのものづくりサポートセンターの駐車場として整備しておりますので、その施設の利用については慎重に検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。行政としても知恵の見せどころというふうには思います。少なくとも、条例で定めている目的を達成できていないばかりか、阻害している実情は重いと考えるべきだろうと思います。できるだけ早く取り組んでいただき、解決を図っていただくようにお願いいたします。どうもありがとうございました。
それでは、３点目の質問に移らさせていただきます。
再生可能エネルギー、特に太陽光パネルと風力発電の危険性について、南国市や市民の生命、財産を守る観点から質問しますので、よろしくお願いいたします。
この質問では、太陽光パネルと風力発電に限定して再エネ設備という用語を使いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
さて、再エネ設備は安全な設備でしょうか。何の問題も発生しない設備と言えるでしょうか。役所の認識をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 当市におきましては、地球温暖化対策実行計画を令和３年３月に策定し、住宅建築物の低炭素化及び省エネルギー設備の一つとして、太陽光発電システムの導入を促進しています。経済産業省が、破損、浸水したときの太陽電池発電設備による感電事故防止についての注意喚起をホームページでしており、また台風など、豪雨の影響により被害が発生していることからも、太陽光パネルの設置には慎重になる必要があるものと思われます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。少なくても資料で示すようなことが発生しています。リスクに対する備えを行う必要があると思います。資料を御覧いただきたいと思います。
これは、集電するところの火災が発生している写真になります。こちらは、鹿児島のメガソーラーで火災が発生した写真です。こちらは他のところなんですが、太陽光パネルの火災、水では消せないという問題が発生しているわけです。これは民家の屋根の上に設置されたパネルが燃えたという事例です。これはダム水面の太陽光パネルが数十枚燃える、これ、千葉のほうの事例になります。拡大写真です。これは風力発電の火災なんですけれども、非常に高いところにこの設備はありますので、一度燃え出したらなかなか消すことが難しいという写真になります。これも同じように風力発電の本体の火災というふうになってます。この写真は本当に痛ましいんですけれども、整備をしていた作業員２名が取り残されて、この２名の方はお亡くなりになったという報道がされていました。また、台風や水害など、自然災害による破損の問題もあります。台風によって飛ばされた事例です。これは山の崩落によってパネルがずり落ち、破損したという事例です。これも台風によって飛ばされた事例です。これも大きな工場の屋根の上に設置されていたパネルが破損している写真になります。これも同じく、これは九州の北部豪雨でパネルが破損したという写真になっています。こちらは埼玉のほうの山の上に設置されたパネルなんですけれども、たくさんの木を伐採してメガソーラーが設置されています。こちらも住宅街のすぐ近くにパネルが設置されていて、豪雨によって被害を出したというような内容の記事でした。こちらはゴルフ場とメガソーラーの相性ということで記事が書かれておりましたが、非常に広い範囲内のパネルを、山林を切り崩して、自然を破壊してパネルを設置しているという写真です。次に、これは熊本県の阿蘇山です。それに設置された、これも物すごい数のパネルの写真になります。これは北海道の釧路湿原の近くにあるパネルなんですけれども、これも大きな面積を使って、その湿原を壊しながらパネルは設置されたというようなものになっています。このように問題がありますが、そのほかにも、電気料金と一緒に徴収される再エネ賦課金がどんどん増えていくという問題があります。パネルの撤去や廃棄に関わる費用が膨大になるという問題もあります。パネルの解体処分の技術がまだ確立していないという問題もあります。運営会社がころころ替わっていくという問題もあるわけです。貸し土地の場合、そのような企業が倒産し、再エネ設備を放棄してしまうという問題も既に発生しています。設置する際、住民との約束が、会社がころころ替わるという過程の中でほごになっているという問題も発生しています。パネル敷地の雑草に除草剤を使用することで、近隣の農作物への被害が発生しているという情報もあります。また、パネルには発がん物質が多く含まれているパネルモジュールの腐食劣化による問題なども言われています。そして、土地の買収による安全保障問題など、様々な問題が上げられます。これらの再エネ設備において、物理的のみならず、環境への問題、動植物への影響、地下水への影響、土砂崩れの危険性、山林の保水力問題など、多くの問題が発生しています。だからこそ、再エネ設備を導入する場合の問題点などについて市民の皆さんにお伝えし、そして考えてもらう必要があるのではないかと思います。なぜなら、結果的に住民の方が直接的に財産の滅失、健康被害などの問題が発生するからです。行政として、市民の安全・安心をサポートする立場から、しっかりと情報をお伝えするのが当たり前なのではないかと考えます。再エネ補助金の支援を行っていると思いますが、敷設する方や周りの住民の方に対して、そのリスク、危険性をしっかりとお伝えしていますでしょうか。後からそのようなリスクがあることが分かるのは、市民からしたら、市行政に対する信頼が失われる原因になるかと思います。ネガティブ情報の提供についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 当市では、地球温暖化防止対策として、市民の方がクリーンなエネルギーを積極的に利用していくことを支援するために、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付をしています。補助金交付の手続としまして、交付申請をする方と事業者が工事請負契約をした後に補助金申請をすることになりますので、太陽光パネルの設置に関する説明は行っておりません。
ただし、申請を予定をされている方から、工事請負契約前に設置などの相談があった場合は、省エネやリスクなども含めて説明をしております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。請負業者への補助金ということもあって、個人や企業の財産の交換になるわけですから、両者がしっかりとメリット、デメリットを理解してこそ、公平な取引になるわけです。そうなるためにも、市民の側に立つ、役所は聞かれたら答えるという受動的ではなく、広報紙はもとより、ホームページ、そして補助金を申請する施主さんに対しても資料を渡すなど、一つのルーチンとして資料などを渡してほしいと思います。ぜひとも、補助金などを出す場合だけでなく、再エネ設備を敷設する企業と住民の方々に対して、これらの問題点、ネガティブ情報をしっかりお伝えしていただきたいと思います。
最終的に各自の判断に委ねるところになるわけですが、住民の説明会や再エネ設備を導入する個人宅、農地、企業への説明のときに、提供する企業からの説明だけではなく、行政としてネガティブ情報をお知らせすることが必要です。ぜひともネガティブ情報を伝える体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 資源エネルギー庁の事業計画認定が必要な再生可能エネルギー発電事業につきましては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が、令和６年４月に改正されています。その特別措置法により、事業者が行う周辺地域の住民説明会については、事業者が市町村に事前相談を行うことになりましたので、事業者に対して、リスクや危険性に関することも含めて住民説明をするよう、意見を述べていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。安全で安心できる南国市にするために、市長をはじめ職員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。情報弱者が損を見ることがないように、必要な、そして的確な情報を提供していただきたいとお願いいたします。
これで私の一般質問を終了します。御答弁いただきましてありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和６年６月21日 金曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） おはようございます。参政党の山本康博です。
いよいよ一般質問も最終日となりました。執行部の皆さんもお疲れのところかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、３点、お尋ねいたします。１つ目がワクチンの危険性を伝えることについて、２つ目がものづくりサポートセンターの駐車場の夜間の利用を可能にする件について、３つ目が再エネ設備の危険性の説明をする件という、この３点でございます。
最初に、ワクチンの危険性の未告知の解消と予防接種被害者救済制度の告知不足を解消する件でございます。
私は去る５月31日に、東京の日比谷公園の野外音楽堂で行われたＷＨＯから命を守る国民運動に参加してまいりました。数万人の老若男女が参加しておられて、この問題について、強い関心を持っているんだなと改めて感じたところです。大変興味深いことに、翌日の新聞、テレビのどこにも一切報道されていませんでした。やっぱりというふうに思ったところです。報道規制がかかっているような感じに思いました。後でも説明しますが、歴史的なイベントであったにもかかわらず報道されなかったのは、実に残念なことだと感じています。
さて、日比谷公園の野外音楽堂の目の前には、厚生労働省のビルがあります。今回の主人公は厚生労働省です。その政策の下、当市も業務執行をしております。その一つがワクチンの政策です。今日は、ワクチンの危険性とその告知が少ない問題について、話し合いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨年12月の議会のときにも、ワクチンの危険性や予防接種被害者救済制度のことについて告知してくださるようにというお願いをいたしました。しかし、予防接種被害者救済制度の記事がホームページの一部にひっそりと掲載されている程度です。とても市民に十分浸透しているとは言えないような、残念な状態になっております。ワクチンの危険性、被害状況などをちゃんと市民に知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。「広報なんこく」でもワクチン被害のことは知らせず、救済制度は隅っこの見えにくいところに配置していますが、もっと分かるように配置すべきではありませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 山本議員に申し上げます。許可なく飲物の持込みは認めておりませんので……
（「すいません」と呼ぶ者あり）
よろしくお願いいたします。保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康被害の周知方法につきましては、接種券発送の際に同封する厚生労働省の提供資材において、ワクチンの効果、副反応のリスク、予防接種健康被害救済制度についての情報を対象者にお知らせしているほか、ホームページに厚生労働省のリンクを貼る形でお知らせをしています。
広報のレイアウトにつきましては、広報係が担当しており、ほかの課の記事との調整もありますので、配置につきましては協議をしてまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この予防接種被害者救済制度が設けられてる理由を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 予防接種の副反応による健康被害はまれですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するために設置されています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この制度を利用する場合、どこが窓口になるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市の窓口は保健福祉センターになっています。消防をはじめ、ほかの部署にワクチン接種後の副反応の件で相談があった場合は、保健福祉センターに連絡をしていただくようになっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 申請はかなり大変だと聞いているんですけれども、丁寧に親切に対応していただけるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 申請書類が円滑に整うように、記載方法や医療機関への問合せが分からない方には、一緒に書類を作成したり、申請者に同意の上、職員が医療機関に連絡を行うなど、申請者の方に寄り添い、丁寧な対応を心がけています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この申請は、どのような状態のときに申請するものなのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 予防接種を受けたことにより、死亡、または障害を負った場合、入院や通院を要する疾病にかかった場合に申請していただきます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 結構時間がたっている場合でも、症状があれば申請してもよいものでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 被接種者の方や御家族が、現時点の健康状態の悪化がコロナワクチン接種によるものと思われた時点で申請をしていただいています。健康状態は人それぞれのため、病状の重症度の有無は問わず、相談に応じています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今までの持病が急に悪化、悪く変化している場合でも大丈夫でしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 申請していただいて構いません。健康被害調査委員会では、持病の急激な悪化が新型コロナワクチンの副反応によるものか、主治医にも判断をしていただきます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 例えば、髪の毛が抜ける、皮膚の問題、倦怠感、頭痛、月経異常、発熱などでも大丈夫でしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 差し支えありません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 申請のための費用はどのぐらいかかるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 医療費、医療手当、障害年金、死亡一時金等、申請をしたいもので必要な書類が異なり、医療機関によっても診断書代や診療録代が異なりますので、具体的にはお答えできません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 結果が出るまでにどれくらいの日数がかかるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 具体的には申し上げられませんが、申請者の方には、国への申請進達後、認定結果の回答までは約１年以上かかりますと御案内しています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この救済制度のことを市民がどの程度、知っているのか、統計を取り、数値化していましたら教えてください。もしそのような調査をしていなければ、感覚で結構ですから教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 統計は取っておりません。感覚でお答えすることは控えさせていただきます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 新型コロナワクチンで被害を被った方への支援金等の費用の、最初の国の予算額を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和５年度になりますが、当初予算は３億6，000万円となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 現在、補正予算で増額されているということを聞きましたが、その額を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和５年度補正予算額は、397億7，000万円となります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） およそ110倍に予算額を増額したということは、ワクチンで多くの方が被害を被ったということだと考えます。本当にいたたまれないことです。物すごい数の被害者が出ているということが分かります。これもまだ一部です。今後はまだまだ被害者が増えてくると予想されています。
新型コロナワクチンで死亡者は出ていますでしょうか。
また、死亡例の申請件数と承認件数を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要として、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものを含めて2，122件の報告があります。
死亡例の申請件数としましては、令和６年６月10日開催の第18回感染症予防接種審査分科会、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第１部会審査結果では、進達受理件数1，383件、認定件数618件となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 新型コロナワクチンの被害者が出ていると聞いていますが、どのくらいの人数の申請が出ていますか。
また、認められた人数は何人でしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 同じく感染症予防接種審査分科会の審査結果では、進達受理件数１万1，305件、認定件数は7，485件となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 被害が認められた病例を20個ぐらい教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 同じく感染症予防接種審査分科会の審査結果により、動悸、頭痛、発熱、アナフィラキシー、ぜんそく発作、末梢性神経障害、多発神経障害、多発ニューロパチー、さんさ神経痛、間質性肺炎、関節痛、関節リウマチ、蕁麻疹、帯状疱疹、急性心筋炎、急性心筋梗塞、急性大動脈解離、急性心不全、脳梗塞、くも膜下出血等となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） これはほかのワクチンと比べて、多いのでしょうか少ないのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 少なくはないと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ワクチンの接種回数別人数を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市のデータになりますが、１回が３万6，784人、２回が３万6，514人、３回が３万110人、４回が２万2，039人、５回が１万5，024人、６回が9，643人、７回が6，574人となっています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） コロナウイルス感染者の接種者と非接種者の統計はあるでしょうか。もしあれば、回数別で状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 市には御質問のデータはありません。県にも問合せをしましたが、該当のデータは持っていないそうです。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 札幌医科大学医学部が調査した資料があります。こちらの資料になりますけれども、これはワクチンを打ち始めるとコロナウイルスに感染した人が増えるというパターンがあります。これはどういうことが考えられますでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 厚生労働省から正式にそのような情報はいただいておりませんので、お答えできません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 確かに厚生労働省からの資料ではないのですが、御意見を聞けなかったのは残念です。
2021年から南国市の死亡者数が増えていますが、その死亡原因はコロナでしたか、あるいはそのほかの原因でしたでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 個人の死亡原因は、保健福祉センターでは把握しておりません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今後、評価する場合に、データを使うことは賢明な手段です。データを見ることもなく、ましてや事業評価をしないというのでは、次の施策も行き当たりばったりとなるのではないかと心配になります。
市は、医療関係者と関係がありますでしょうか。小学校、中学校では医師との関係があると思いますが、市民の健康を守るわけですから、何らかの関係がありませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 土佐長岡郡医師会の事務局が保健福祉センター２階にあり、審議すべき議題があるときには、理事会に参加させていただいています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） そうしましたら、先生からはこの統計の数字について相談したことはないんでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市健康被害調査委員会の委員の先生は土佐長岡郡医師会の理事の方がいらっしゃいますので、健康被害調査委員会の審議の中で、予防接種健康被害救済制度の申請数や認定数について言及することがあります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） こんなにも大問題になっているワクチンの薬害ですから、市としても市民の健康を守るために情報を集めておられると思いますが、専門の先生には何人くらいから情報を集めておられますでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康被害調査委員会の委員は、専門医師２名、土佐長岡郡医師会２名、中央東福祉保健所保健監１名から成り、ワクチンの副反応について、医学的見地から助言をいただいています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 物すごいワクチンの被害者を出したワクチンだと思いますが、本当に大丈夫なのでしょうか。市長、胸を張って市民にお勧めできるワクチンでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、有効性や安全性の審査を経て薬事承認をされており、承認の過程でワクチンの有効性等について議論されていると認識しております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。今回のワクチンにおいては大変な被害を出しています。この後にも紹介しますけれども、情報を出さないということは、様々な問題を引き起こす事態となることがあります。基本的なことなんですが、民主的な社会構築や一致できる社会を構築するために最も大切なことの一つは、検討すべき事項、内容など、情報を十分知ることだと考えます。必ず必要な情報を提示して、様々な立場や角度から、その課題解決に向けて話し合うことが大事だと考えます。提示される資料や内容が不十分であったり、意図的な資料を不提出、歪曲、うそなどがあってはならないことです。日本弁護士連合会のホームページには、民主主義制度は、主権者たる国民が知る権利を保障され、正確かつ十分な情報を提供されることによって初めて十分に機能するものである。また、政府、国家機関及び地方公共団体の持つ公的情報は国民全体の共有財産であり、原則として国民は誰でも自由に利用できるものとならなければならないと言っています。そして、日本国憲法には、第21条、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならないと規定されています。私は、民主的な社会の根幹は、必要な情報や知識をお互いに公平に持っておくことだと思います。そうでなければ、判断が狂ったり、権力者への利益誘導など、問題が発生すると考えます。可能な限り丁寧に情報を収集、展開しなければならないと考えます。平山市長は、民主的に行政運営を行う上で、情報提供、情報共有についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市は市が持ち得る情報を市民の皆様に提供し、その情報を共有することで民主主義は成り立っておるというように認識しております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 十分な情報提供を基礎として、十分な話合いが大切であることを強く訴えたいと思います。市長のお考えを重ねてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市といたしましても、多くの情報を収集し、市民の皆様に分かりやすく提供できるよう努力をしてまいりたいと思います。
また、問合せ、話合いには丁寧に対応していく必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 現在、情報を提供することの重要性について、改善を強くお願いすべく質問しております。特にワクチンを接種した現在、市民の健康と命の危険が高まっている部分があるかと思い、なおさらだと感じています。命と安全、暮らしを守る立場として、今後どう改善するかも含めて、情報収集と発信を構築していく必要があると思います。
過去、情報提供問題によって起こった健康被害の一部を御紹介します。こちらの資料は、薬害エイズ事件について思い出していただきたいと思います。1972年にミドリ十字の非加熱製剤の輸入が承認された後、アメリカで1981年にエイズ患者の症例が出て大問題になったのに、厚生省はその事実を隠蔽して販売をし続けたため、日本人の血友病患者にエイズウイルスが感染し、伴侶や子供への２次、３次感染も引き起こした事件です。これを教訓に、この碑は平成11年８月24日に建立され、大変重要な碑となっております。そのうち薬害学習のためのビデオ、「薬害を学ぼう」という視聴覚教材を作成して、普及活動を行っております。
２つ目として、ＭＭＲワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹のワクチン被害の件です。日本においては、1989年にＭＭＲワクチンが導入されましたが、ワクチン株のおたふく風邪ウイルス由来の無菌性髄膜炎が予想以上の頻度で発生し、1993年４月27日に定期接種が中止されています。厚生省は、ＭＭＲワクチン接種後に髄膜炎等が起こり得ることを国民などに情報提供し、副作用情報の報告を促すなどの安全対策が必要であったにもかかわらず、接種を開始、継続したことが、その後の被害を拡大させる最大の原因となったとされている事件です。この場合も、やはり情報の開示提供の問題なわけです。
続きまして、子宮頸がんワクチン事件について御紹介します。国が接種を呼びかけた子宮頸がんワクチンが、全身の痛みなどの健康被害を引き起こしたとして、全国の15歳から22歳の女性63人が国と製薬会社２社に損害賠償を求め、東京、名古屋、大阪、福岡、各地裁に一斉提訴し、審理が現在継続している事件です。症状は、記憶障害、頭痛、耳鳴り、意識を失う、視野障害、歩行障害、激しい発作、四肢機能喪失、関節痛、疲労、失語、死亡など、多くの症状がある障害です。さらにアメリカでも発生しておりまして、この女性は22歳になる前に死亡されましたが、その原因がＨＰＶ、子宮頸がんワクチンで死亡したことは裁判で決着している事例です。製薬会社のメルク社の元製薬業界医師で内部告発者のダルベルグ博士は、2014年４月号の健康原則で次のように述べています。子宮頸がんワクチンのガーダシルは、歴史上最大の医療スキャンダルになると私は予測しています。なぜなら、ある時点で、このワクチンは子宮頸がんに全く効果がなく、命を奪い、死に至らしめる多くの副作用は、製造業者の利益を生み出す以外の目的がないことが証明されるからですと言っています。もしこの子宮頸がんワクチンを接種した方が障害を負うことになったらどうしますか。平然といられるもんでしょうか。支援費用を出すのは当然ですが、接種前に事実をしっかり伝える必要があるのではないでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 接種は決して強制ではありません。厚生労働省のパンフレットを予診票とともにお送りしていますので、接種前に読んでいただき、ＨＰＶワクチンの効果とリスクについて、本人と保護者とで接種をするかどうかの判断をしていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今日は時間の関係でこの程度にとどめます。いつもそうですが、効果があるとされる情報と被害もあるという情報の両方をしっかり出す必要があると思います。2021年、コロナワクチン接種が始まった初期の頃、集団接種会場で１人の方が、接種後、その会場で倒れられ、残念なことにお亡くなりになりました。大変痛ましい被害が、ここ、南国市で発生したのです。親族の方には心よりお悔やみ申し上げます。
さて、この南国市での事件のとき、平山市長はどのような行動を取りましたか。コロナワクチンは危険だと思いませんでしたでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 当時、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化する中、新型コロナに感染することで重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方に迅速に接種機会を確保するために、市として全力で取り組んでいたところであります。市で行う接種会場で亡くなられた方がいらっしゃったのは大変残念なことであり、遺族の方には、翌日、状況説明を行うため、市長室へお越しいただいた際、直接お悔やみを申し上げました。そして、接種会場でお亡くなりになった方が発生したという事実を、発生翌日、マスコミに発表するとともに、ワクチン接種による死亡であるという因果関係は市では確認できませんので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ予防接種後副反応疑い報告を発生から10日後に提出したところです。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。泉大津市の南出市長は、ホームページでコロナワクチンの危険性を訴えるメッセージをたくさん発信しておられます。市民の命と健康を本気で守ろうという意思をちゃんと市民に向けて、動画を撮影して発信している方です。そのビデオの中、こちらのほうに資料をまとめました。こちらの資料は、2023年のことなんですが、９月20日から接種が始まるＸＢＢワクチン、薬害承認段階において、マウスでしか臨床試験はやっていませんと明確に発信されました。こちらの資料は、接種がどれほど進んでいるのか、各国比較をしたものです。日本はもう断トツで接種しているという様子がよく分かる表になっています。次に、この表は、オミクロン対応ワクチンやＸＢＢ対応ワクチンは効果がないことが分かるような資料となっています。逆にワクチンのリスクがあることが分かってきているという情報が、こちらのほうで箇条書になって示されておりました。この資料は、ワクチンを接種した方が感染しやすくなっているというデータです。これは、スパイクたんぱくで自己免疫が低下しているため、感染しやすくなっているということでした。これは、インフルエンザワクチンとコロナワクチンの比較です。接種回数は同じでも、副反応率が17倍、死者に至っては50倍にもなっており、コロナワクチンの危険性を物語っています。厚生労働省に申請している副反応事例の件数の比較です。ワクチン接種後、2，076人が死亡、３万6，457人が健康被害を出しているということが言われています。これは、都市別、月別の死亡者数のグラフです。2023年１月までですが、2022年から異常に高い数字になり、2023年１月は飛び抜けて死者が増えていることが分かります。過去44年間の健康被害の合計とこの２年数か月間の健康被害の件数を比較したものです。恐ろしく人が死亡し、健康被害を出していることは、この統計からも分かります。こちらは、ワクチンによる多種多様な健康被害についても説明している内容になります。文字が小さくて読めないと思いますけれども、本当に様々な症状を引き起こしているということが分かります。これも同様に、その情報を提供されておられました。これは、健康づくりについてのサポートすることを市民の皆さんに教えるためのシンポジウムの宣伝のチラシを紹介しておられました。泉大津市独自で副反応に関してアンケートを収集して、市民の健康を調査してサポートしようとしておられます。泉大津市独自の健康被害支援金制度をつくって、サポートしているということをお伝えしておられました。南出市長もおっしゃっていますけれども、勉強しないといけないとおっしゃっておられます。私も医学はとんと疎かったんですが、少しずつ勉強しているところです。平山市長は、南国市の市民の健康と命を守っていく責任があると思います。これだけの健康被害が出ているこのワクチンですから、もっと勉強をして市民に伝えてほしいのですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 予防接種につきましては、市町村が実施主体となっていますので、接種を希望する市民に対し接種体制を構築し、接種機会を確保していく必要があります。ワクチン接種をすることのメリット、デメリットにつきましては、分かりやすく市民に提供できるよう、ＬＩＮＥ等を活用し、今後も工夫してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。一昨日、高知大学特任教授の佐野医師と梼原町立松原診療所の宜保医師によるコロナワクチン被害の講演を主催してきました。佐野医師は、皮膚におけるスパイクたんぱく質の被害を調査されておられ、国際論文を５講出しておられ、大変高い評価を受けておられます。宜保医師は、最近、コロナワクチンによるがんの誘導に関する論文を５名の研究者と執筆され、宜保先生が筆頭著者となっておられます。その中で、２人の医師ともコロナワクチンの危険性を強く訴えられておられました。佐野先生は、特にスパイクたんぱく、これは細胞に悪さをする、スパイク毒と言っていましたが、厚労省が言われていた短期間で消滅するということは、臨床現場では状況を見る限り間違っているとおっしゃっておられました。２年近くたってもスパイク毒は残り続け、細胞に悪さをしているということでした。こちらの資料は、宜保先生が、次に、今年10月から予定されているレプリコンワクチンについても言及され、これまでのワクチン以上に危険であることを強く訴えられておられました。レプリコンは、体内でスパイク毒を作る作用とワクチン自体を増やす作用があるそうです。つまり、体内でワクチンが作り続けられるという問題と、さらに呼気、汗、唾液、体液などからもスパイク毒が出るだけではなく、ワクチン成分まで出てくるそうです。そのために、非接種者も感染してしまう可能性が高いワクチンだそうです。そのために、絶対に止めなければならないということをおっしゃっておられました。このレプリコンワクチンの実験を人ではほとんどされていなくて、事実上、実験台になるのがこの日本だということです。日本人を人体実験のために差し出しているように見えます。平山市長、ぜひとも情報展開を今後ともよろしくお願いしたいと思います。市民の命と暮らしを守ること、これは本当に大切なことであり、優先順位としては最も高いところに位置すると思っております。今後とも積極的に取り組んでくださるように心からお願いいたします。
では、２問目の質問に移ります。
ものづくりサポートセンターは、令和３年３月21日にオープンしたと認識しています。この施設は、ものづくりに関わる人材の育成及び本市への観光客の促進、中心商店街をはじめとした地域の活性化及び産業の発展のため設置された施設であると認識しています。設置及び管理に関する条例には、次のような目的をうたっています。ものづくりに関わる人材の育成、ものづくりに接する機会の創出、研修、指導、相談、製造品等の展示、発信、観光情報、地域情報等の受発信、観光誘客及び観光振興などです。建物の中だけでの目的実現は当然ではありますが、駐車場をも使った目的実現についてはまだ不十分であるのではないかと考えます。この施設の駐車場について、あるときから夜間だけ駐車ができなくなりました。これによって、近隣の事業者においてはお客様に不便をかけることになったり、駐車場を持っているお店では、あふれた車が買物もしないのに長時間駐車している問題が発生し、大変迷惑を受けていると聞き及んでいます。駐車場においても物づくり作品を展示し、より広く見ていただくとか、高知高専の衛星軌道を３階で大きなモニターで展示していますが、それを駐車場からも見えるようにするとか、現在、午後６時で閉まっていますが、午後９時まで延長するとか、３階をもっとそうして利用してもらうというようなこともできるかと思います。私は、住民の方へのアンケートを取り、管理委託している海洋堂高知様のほうにも訪問してヒアリングを行ったところです。
まず最初に、ものづくりサポートセンターへの予算の総額及び海洋堂高知様への指定管理料金をお尋ねします。令和２年から令和６年における決算、または予算額を教えてください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和２年度から令和６年度までのものづくりサポートセンターに関する商工費の決算額でお答えさせていただきますと、令和２年度が１億4，186万3，577円、令和３年度が4，542万8，781円、令和４年度が4，094万5，640円、令和５年度が4，033万1，305円、令和６年度は予算額になりますが、3，744万円でございます。
令和２年度から令和６年度までの株式会社海洋堂高知への指定管理料につきましては、令和２年度が2，141万4，060円、令和３年度が2，618万3，750円、令和４年度が2，618万3，750円、令和５年度が2，618万3，750円、令和６年は予算額になりますが、2，618万4，000円でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。併せてものづくりサポートセンターの指定管理先の海洋堂高知様への委託内容を教えてください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものづくりサポートセンターにおける指定管理者が行う業務等につきましては、ものづくりセンター及び外構の施設及び設備の維持管理に関する業務、ものづくりセンター及び外構に係る使用の許可に関する業務、南国市ものづくりサポートセンターの設置及び管理に関する条例第４条に掲げる事業の企画及び運営に関する業務などがございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ものづくりサポートセンターが建設される以前は、その広場への駐車は自由に行えていました。それによって、近隣商業者においては、顧客に便利に利用していただき、来店の助けになっていたようです。特に夜間の飲食においては、駐車場を利用しているという声を多く聞きました。また、使えなくなったために客足が遠のいたという声が、100％近く聞こえてきます。そうなると、町のにぎわいや活気にとても悪い影響が出ていると思われます。中心市街地をはじめとした地域の活性化という目的を、結果的に潰しています。これは矛盾行政を行っているようにしか見えません。
この問題について、事前に多くの皆様からアンケート調査をさせていただきました。結果は次のとおりです。南国市商店街に駐車場が少ないことをどのように思いますかという質問に対しては、大きな問題と感じておられる方が圧倒的でして、78.8％もありました。SpaceFactoryの駐車場が、日中、夜間ともに使えたらいいと思いますかという質問に対しては、87.4％の方が大変いいことだと感じておられます。SpaceFactoryの駐車場の夜間利用に費用を求められた場合、幾ら程度が妥当だと思いますかっていう質問に対しては、38.8％の方が300円、無料が19.4％、100円が11.7％、200円が9.7％となっています。お店、企業に向けたアンケートは次のようになっています。ものづくりサポートセンターができてから駐車場が利用できなくなりました。これはあなたの店にとってどうでしたかっていう設問に対して、商売においてマイナスになったと答えた方が76％と圧倒的でした。ものづくりサポートセンターができて、商売にどのような影響がありましたかという問いに対しては、商売においてマイナスになった、商売において関係ないが同じ44％で、合計88％の方が、中心市街地の活性化という目的に役立っていないばかりか問題だと答えておられました。条例の目的や予算の効果を相殺するような状態になっているとは思いませんでしょうか。商工観光課長の御意見を伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 車で移動される方の多い本県においては、来客用駐車場の有無などは客足に影響するものと認識しております。また、店舗等の来客用駐車場につきましては、本来的には事業者など民間で整備することが望ましいと考えますが、後免町商店街付近には高知市の繁華街のようなコインパーキングがないことから、来客用駐車場がなかなかないのが現実ではないかと思っております。そのようなこともあって、長年、商工会館東側の県有地を市が賃借して、後免町商店街等を利用する方の駐車場として利用されていたものですが、県が平成20年度にその県有地を売却する意向を示したことから、市以外の者が購入した場合、中心市街地活性化の取組が進められなくなるため、市が中心市街と一体となってにぎわいを創出する施設を建設することを目的に、県有地を安く払下げを受けることができることになり、南国市土地開発公社がその用地を先行取得した経緯がございます。そして、その施設が建設されるまでの間は、引き続き中心市街地の駐車場として利用されていたものですが、払下げの目的にも合致する施設を建設するため、補助金を活用してその用地を市が公社から取得し、ものづくりサポートセンターとして、駐車場部分を含め、整備したものでございます。これまでも市民の方から、中心市街地の店舗の夜間の利用に際し、ものづくりサポートセンターの駐車場を利用できないかとの声もいただいておりますし、今回、議員によるアンケート調査でも、商店街に駐車場が少ないことや、有料であってもものづくりサポートセンターの駐車場を夜間も利用できるようにとの御意見が多いことを認識させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。しかし、本当に開放することが全ての解決策であるかどうかは疑問だと思いまして、ものづくりサポートセンターの指定管理業者、海洋堂高知の事務局長にお話を伺いました。以下のような御意見をいただきました。長期の車放置などの営業の邪魔になるような行為や、駐車場でのスケボーなどを注意したり、目の行き届かなくなる営業時間外には、駐車場のポールを時間になれば上げるなど、管理しています。これまでも様々な問題がありました。例えば、ショートカットする車と人や駐車場でスケボーで遊んでいる子供とぶつかりそうになったり、汚物を捨てたり、放置駐車、駐輪があったり、照明の破損や子供たちのけんかの仲裁など、できれば市の管理の方針などをちゃんと決めてもらいたいというような御意見をいただきました。では、この駐車場の管理はどこが負っているのでしょうか。海洋堂高知様に負担がかかっているのであれば、これは行政としても早急に解消しなければならないことだと思います。
そこで、問題の解決策の一案として提案していました駐車場のゲートシステムについて、どのような評価をしてくださったのか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 先ほども申しましたとおり、駐車場はものづくりサポートセンターの一部であり、ものづくりサポートセンターの駐車場の管理につきましては、南国市ものづくりサポートセンター管理運営業務仕様書に、施設及び設備等の維持管理に関する業務として駐車場の管理が明記されておりますので、指定管理者である株式会社海洋堂高知でございます。
また、議員から事前に御提案いただいた駐車場専用コインシステムと組み合わせたゲートシステムにつきましては、駐車場を開放する場合の懸念である必要以上の長時間の駐車が抑制され、適正な利用への効果が期待できるものではないかと思ったところでございますし、有料駐車場とする場合に、設備投資費用が抑えられる可能性があると思ったところでございます。
しかしながら、ものづくりサポートセンター用地は、駐車場部分を含め、国庫補助金を活用して購入、整備したものでございますので、中心市街地の活性化に資するための駐車場として利用することについては、十分な検討が必要だと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 私は、この施設の目的を達成するために駐車場をさらに利活用するべきで、夜間の利用を含めて早急に解決するべきだと思います。方法として、ゲート方式という形態を取ることができるかと思います。ゲート方式も、現金決済から駐車場専用コインを使う方式など、いろいろあります。時間管理も当然できます。機能を欲張らなければ、数十万円からも、あるいは300万円程度でも専用コインシステムが利用できます。金銭精算になると1，000万円以上になることもありますので、身の丈に合ったもので目的を達成できる製品を選択すればよいのではないでしょうか。また、イベントなどの場合も様々な使い方が可能になると思われますし、長期間の放置車両の防衛にもなります。さらに、出入口付近やその他、適切な場所に防犯カメラなどを設置すれば、様々な犯罪の抑止力にもなるでしょう。税金を4，000万円も使っていながら市民サービスを劣化させるのですから、この程度のことは考えないといけないのではないでしょうか。今年度の施政方針には、観光客の増客が見込まれるため、市内の観光関連事業者や団体等と連携することにしていますし、税務面でも増収を目指しているわけですし、今年度の予算に4，000万円と別に約360万円の予算を取って商店街の振興計画の推進を図っているのですから、活性化のためにこの駐車場の利活用は、自然の成り行きとして利用できるようにするのが当たり前じゃないかと考えます。来年には「あんぱん」も放映されるわけですから、ゲートを設置する期間や中心商店街の準備などを考えた場合、待ったなしの状態だと考えなければならないと思います。市長の考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ものづくりサポートセンターの駐車場につきましては、これまでも市民の方から、中心市街地の店舗の夜間の利用に際して、その駐車場を利用できないかという声も、直接、私もいただいたことがございます。これまでも駐車場のその活用について検討してきた経過はございます。しかしながら、ものづくりサポートセンターの駐車場を中心市街地の活性化に資するための駐車場として利用することにつきましては、先ほど商工観光課長が答弁しましたとおり、国庫補助金を活用してこのものづくりサポートセンターの駐車場として整備しておりますので、その施設の利用については慎重に検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。行政としても知恵の見せどころというふうには思います。少なくとも、条例で定めている目的を達成できていないばかりか、阻害している実情は重いと考えるべきだろうと思います。できるだけ早く取り組んでいただき、解決を図っていただくようにお願いいたします。どうもありがとうございました。
それでは、３点目の質問に移らさせていただきます。
再生可能エネルギー、特に太陽光パネルと風力発電の危険性について、南国市や市民の生命、財産を守る観点から質問しますので、よろしくお願いいたします。
この質問では、太陽光パネルと風力発電に限定して再エネ設備という用語を使いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
さて、再エネ設備は安全な設備でしょうか。何の問題も発生しない設備と言えるでしょうか。役所の認識をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 当市におきましては、地球温暖化対策実行計画を令和３年３月に策定し、住宅建築物の低炭素化及び省エネルギー設備の一つとして、太陽光発電システムの導入を促進しています。経済産業省が、破損、浸水したときの太陽電池発電設備による感電事故防止についての注意喚起をホームページでしており、また台風など、豪雨の影響により被害が発生していることからも、太陽光パネルの設置には慎重になる必要があるものと思われます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。少なくても資料で示すようなことが発生しています。リスクに対する備えを行う必要があると思います。資料を御覧いただきたいと思います。
これは、集電するところの火災が発生している写真になります。こちらは、鹿児島のメガソーラーで火災が発生した写真です。こちらは他のところなんですが、太陽光パネルの火災、水では消せないという問題が発生しているわけです。これは民家の屋根の上に設置されたパネルが燃えたという事例です。これはダム水面の太陽光パネルが数十枚燃える、これ、千葉のほうの事例になります。拡大写真です。これは風力発電の火災なんですけれども、非常に高いところにこの設備はありますので、一度燃え出したらなかなか消すことが難しいという写真になります。これも同じように風力発電の本体の火災というふうになってます。この写真は本当に痛ましいんですけれども、整備をしていた作業員２名が取り残されて、この２名の方はお亡くなりになったという報道がされていました。また、台風や水害など、自然災害による破損の問題もあります。台風によって飛ばされた事例です。これは山の崩落によってパネルがずり落ち、破損したという事例です。これも台風によって飛ばされた事例です。これも大きな工場の屋根の上に設置されていたパネルが破損している写真になります。これも同じく、これは九州の北部豪雨でパネルが破損したという写真になっています。こちらは埼玉のほうの山の上に設置されたパネルなんですけれども、たくさんの木を伐採してメガソーラーが設置されています。こちらも住宅街のすぐ近くにパネルが設置されていて、豪雨によって被害を出したというような内容の記事でした。こちらはゴルフ場とメガソーラーの相性ということで記事が書かれておりましたが、非常に広い範囲内のパネルを、山林を切り崩して、自然を破壊してパネルを設置しているという写真です。次に、これは熊本県の阿蘇山です。それに設置された、これも物すごい数のパネルの写真になります。これは北海道の釧路湿原の近くにあるパネルなんですけれども、これも大きな面積を使って、その湿原を壊しながらパネルは設置されたというようなものになっています。このように問題がありますが、そのほかにも、電気料金と一緒に徴収される再エネ賦課金がどんどん増えていくという問題があります。パネルの撤去や廃棄に関わる費用が膨大になるという問題もあります。パネルの解体処分の技術がまだ確立していないという問題もあります。運営会社がころころ替わっていくという問題もあるわけです。貸し土地の場合、そのような企業が倒産し、再エネ設備を放棄してしまうという問題も既に発生しています。設置する際、住民との約束が、会社がころころ替わるという過程の中でほごになっているという問題も発生しています。パネル敷地の雑草に除草剤を使用することで、近隣の農作物への被害が発生しているという情報もあります。また、パネルには発がん物質が多く含まれているパネルモジュールの腐食劣化による問題なども言われています。そして、土地の買収による安全保障問題など、様々な問題が上げられます。これらの再エネ設備において、物理的のみならず、環境への問題、動植物への影響、地下水への影響、土砂崩れの危険性、山林の保水力問題など、多くの問題が発生しています。だからこそ、再エネ設備を導入する場合の問題点などについて市民の皆さんにお伝えし、そして考えてもらう必要があるのではないかと思います。なぜなら、結果的に住民の方が直接的に財産の滅失、健康被害などの問題が発生するからです。行政として、市民の安全・安心をサポートする立場から、しっかりと情報をお伝えするのが当たり前なのではないかと考えます。再エネ補助金の支援を行っていると思いますが、敷設する方や周りの住民の方に対して、そのリスク、危険性をしっかりとお伝えしていますでしょうか。後からそのようなリスクがあることが分かるのは、市民からしたら、市行政に対する信頼が失われる原因になるかと思います。ネガティブ情報の提供についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 当市では、地球温暖化防止対策として、市民の方がクリーンなエネルギーを積極的に利用していくことを支援するために、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付をしています。補助金交付の手続としまして、交付申請をする方と事業者が工事請負契約をした後に補助金申請をすることになりますので、太陽光パネルの設置に関する説明は行っておりません。
ただし、申請を予定をされている方から、工事請負契約前に設置などの相談があった場合は、省エネやリスクなども含めて説明をしております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。請負業者への補助金ということもあって、個人や企業の財産の交換になるわけですから、両者がしっかりとメリット、デメリットを理解してこそ、公平な取引になるわけです。そうなるためにも、市民の側に立つ、役所は聞かれたら答えるという受動的ではなく、広報紙はもとより、ホームページ、そして補助金を申請する施主さんに対しても資料を渡すなど、一つのルーチンとして資料などを渡してほしいと思います。ぜひとも、補助金などを出す場合だけでなく、再エネ設備を敷設する企業と住民の方々に対して、これらの問題点、ネガティブ情報をしっかりお伝えしていただきたいと思います。
最終的に各自の判断に委ねるところになるわけですが、住民の説明会や再エネ設備を導入する個人宅、農地、企業への説明のときに、提供する企業からの説明だけではなく、行政としてネガティブ情報をお知らせすることが必要です。ぜひともネガティブ情報を伝える体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 資源エネルギー庁の事業計画認定が必要な再生可能エネルギー発電事業につきましては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が、令和６年４月に改正されています。その特別措置法により、事業者が行う周辺地域の住民説明会については、事業者が市町村に事前相談を行うことになりましたので、事業者に対して、リスクや危険性に関することも含めて住民説明をするよう、意見を述べていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。安全で安心できる南国市にするために、市長をはじめ職員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。情報弱者が損を見ることがないように、必要な、そして的確な情報を提供していただきたいとお願いいたします。
これで私の一般質問を終了します。御答弁いただきましてありがとうございました。