議会議事録
検索結果 » 令和６年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »
一般質問３日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番溝渕正晃でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
本議会での質問は、防災対策、子育て支援、農業振興の３点になります。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、防災対策についてお伺いします。
南海トラフ地震発生後の避難場所としまして、地区の公民館や地元の小学校、中学校、高校、交流センターなどが考えられます。いつ地震が発生するのかによっても避難する場所は変わりますが、家にいるときに地震が発生した場合、どこの避難所に避難するのがいいのか、また避難所運営についてはどのように考えられているのか、それと併せまして避難所によっては高齢者ばかりの場合も考えられます。そのような場合でも運営が可能であると考えているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震発生時には、小中学校、高等学校、保育所、公民館など、市内44か所の指定避難所を開設することとしております。あらかじめ最寄りの避難所を確認いただき、避難していただければと思います。
南海トラフ地震等、大規模かつ突発的な災害が発生した場合には、職員がすぐに駆けつけることができないことが想定されるため、避難された方で発災直後から避難所の開設と運営ができるよう、開設の手順と運営の方法を定めた避難所運営マニュアルを作成しております。本年度の高知県総合防災訓練でも、南国市自主防災連合会に避難所開設訓練を実施していただき、実効性を高める取組も進めております。ただし、住民や避難者による避難所運営は運営の一部分であり、住民だけで完結できるものではありません。避難所での生活は、市、住民、関係する支援機関がそれぞれの役割をしっかりと果たすことにより初めて成り立つものであります。避難された方に生活者の一人として運営に積極的に関わっていただきながら、市としても避難者の生活再建支援から避難所の閉鎖までを含めて、避難所運営の責務を果たしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
避難所運営マニュアルに沿って、市、住民、関係する支援機関がそれぞれの役割をしっかりと果たし、避難所の生活を維持するという大変心強いお答えをいただきました。よろしくお願いいたします。
ところで、３月の議会でＭＩＡＲＥ！について質問させていただきまして、ＭＩＡＲＥ！と大篠小学校を一体型の避難所として運営するという御答弁をいただいております。その両施設への避難者をどのようにふるい分けるのかということを私なりに考えてみました。一般の避難者は、まず大篠小学校だろうと。乳幼児、また支援の必要な高齢者などにつきましては、ＭＩＡＲＥ！に避難するような形になるのかなというふうに想像しております。その場合に、乳幼児や支援が必要な高齢者に必要なものがＭＩＡＲＥ！にあるのか、用意されてるのでしょうか。
昨年の12月議会の質問では、防災会への補助金を活用し、地域の防災会を中心に必要なものを準備してもらっているということでしたが、防災会のある公民館につきましては、必要と思われるものがあっても、避難所にはない場合もあるのではないかと心配しております。できましたら44か所の指定避難所を開設するということですから、それぞれの避難所に避難される方々に何が必要かを考え、準備してもらう必要があると考えております。また、必要でありましたら避難場所の小中学校などごとに防災会を立ち上げてもらい、防災会への補助金を活用するなどして、着のみ着のままに避難してこられた方も安心して避難所で過ごせるよう、御検討をよろしくお願いいたします。
次に、高知市からの避難者も考えられますが、どのように対応する予定か、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震発生時には津波の発生が想定されることから、高知市東部の住民の方々が南国市側に避難してくることが想定されます。また、日中の人の動きを考えれば、本市の住民が帰宅困難者として、例えば高知市の避難所へ避難することも考えられます。市外の住民であっても受入れはした上で、他市町村と情報共有を図り、できるだけ早期に地元市町村や広域避難による避難ができるよう調整してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
他市町村との情報共有や連携した対応をぜひよろしくお願いいたします。できましたら、高知市や南国市を含む高知市に隣接する市町村で発災後の様々な状況を想定していただき、それらに対応できるように御検討いただきたいと考えております。安心して避難できるようにお願いいたします。
次に、復旧・復興に向けた取組についてお伺いいたします。
南海トラフ地震が発生した場合、高知県全体に大きな被害が発生すると思われます。そのため少しでも早い復旧、復興を行っていくためには、高知空港や高知新港、各市町村への幹線道路の復旧を図る必要があります。当然県とも連携して行うものと考えておりますが、どういった優先順位で対応していくのか、市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 幹線道路等の復旧に関しましては、高知県道路啓開計画や高知県緊急輸送道路ネットワーク計画図が定められており、これら計画の中で優先順位を定められております。
また、高知空港や高知新港は防災拠点として位置づけられており、そこまでのルートは最も重要な道路として第一次緊急輸送道路と指定されており、道路啓開計画の中でも優先順位の高い道路啓開ルートとして位置づけされております。これら計画に基づき、応急対応活動が行われるものと承知しております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
優先順位の高いところから順に復旧していくということですね。空港や幹線道路が復旧しないと支援が届かないということになります。避難所での生活がより大変になりますので、迅速な対応をよろしくお願いいたします。
ところで、高知空港は津波により土砂が滑走路に堆積していることが考えられますけども、そういった土砂はどこに保管予定なのでしょうか、危機管理課長の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 高知空港の復旧に関しましては、本市も構成機関となっております高知空港Ａ２－ＢＣＰ協議会が策定した高知空港Ａ２－ＢＣＰ及び高知空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画に基づき、各機関が連携して実施されることとなっております。
津波堆積土砂の除去に関しましては、高知空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画の中で計画されており、空港内での１次仮置き用地、２次仮置き用地が定められております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
津波による土砂の堆積状況によっては、空港内だけでは保管が難しい場合もあるかもしれません。もし可能であれば、他の場所への保管等も含めて御検討をお願いいたします。
防災対策で最後の質問となります。
昨年12月議会で御質問させていただきましたが、舟入川の河川改修について、その後の進捗について建設課長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 令和６年６月５日に、高知県中央東土木事務所港湾管理課へお伺いいたしまして、舟入川の河川改修の進捗状況についてお話を伺いました。部分的な堤防のかさ上げをしても下流側に影響が出る可能性があるので、高知市から南国市にかけての未改修区間で抜本的な河川改修を実施する計画であり、現在は現地測量実施に向けて、河川改修により関係する土地の地権者調査を進めているとお話をお伺いいたしました。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
高知市分も含めた未改修区域、全体の抜本的な河川改修ということですので、区間も長く時間が必要ということも思いますけども、夜間大雨が降れば安心して寝ていられないという状況です。一日でも早く、大雨が降っても安心して眠ることができるように、計画を進めていってほしいと強く願います。どうかよろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてです。
昨年12月議会でもお聞きしましたが、保育園の待機児童数についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 純粋な待機児童という形ではございませんが、令和６年４月１日現在で入所を希望していたけれども、希望園に空きがないなどのことから入所ができていない児童の数は13人ということになっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
前回おおむね確保できているとの回答でしたので、ちょっと心配なのですが、待機児童と想定される場合について、増築等も含めて今後御検討等もしていってほしいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
次に、兄弟児童で、兄弟で別園に通っている家庭数についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 同じく４月１日現在で、兄弟で同じ園への通園を希望しておりながら、同園への通園ができてない世帯の数は９世帯となっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。昨年より増えておりますので残念です。
子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、子供の最善の利益が実現される社会を目指して、一層子供の視点を大切にし、全ての施策の真ん中に子供を据えながら計画を推進していくと書かれております。上の子が通っている保育園に下の子が入園できれば、下の子も本当に安心して通園することができると思います。子供の視点を重要視して、兄弟で同じ園に通えるように加点等の見直しなども含めて、今後御検討いただきたくよろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、南国市子ども・子育て支援事業が現在第２期計画で、今年度が改定の年となっております。基本目標ごとに評価をしておりますので、「笑顔かがやく南国市 つながる・ひろがる、子育ての輪」を基本理念に、これまで以上に子育て支援が充実していくものと期待しております。現在作成中だと思いますが、今後どういった取組を強化等していくのか、また現在ヤングケアラーが問題になっておりますが、南国市のヤングケアラーの家庭数及びその家庭への対応方法について、子育て支援課長、こども家庭センター長の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子ども・子育て支援事業計画については、令和７年度からの第３期計画の作成を行っているところですが、国からも内容の大きな変更は示されておらず、これまで行ってきました事業を引き続き着実に実施することを基本にしまして、国において新規に示された事業を含めて盛り込むことで、子育て支援対策を推進していくことになろうかと考えております。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こども家庭センターでは、児童家庭相談業務上、家庭訪問などを通じて家庭から話を伺う中、明確な数字ではお答えはできませんが、家族に代わり料理などの家事をしている、兄弟の世話をしているなど、ヤングケアラーではないかと思われる事例を数例把握しています。家庭の状況はそれぞれ異なり、家族のお手伝いとヤングケアラーの区別は難しい部分がありますが、子供にとって過度な負担であり、日常の生活や学習面に影響が出ている場合、ヤングケアラーに該当するので、子供への配慮が必要であることを保護者等に助言を行います。また、例えば当該家庭が経済面などの複合的な課題を抱えている場合は、市だけではなく地域の他機関と連携し、既存の福祉サービスなどの活用を図り、家庭支援につなげていくことになります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
ヤングケアラーについての私の認識は、経済面や健康など抱える課題が複雑で複合化しており、早期に発見しにくいということです。そして、その子供を支援するためには、学校や病院、介護等の関係者が連携して取り組み、早期に発見することが重要であると考えております。子育て支援を考えた場合、このヤングケアラーの問題は今後特に注意して取組を進める必要があると考えております。子ども・子育て支援事業計画は今年改定の年でもありますので、ぜひヤングケアラーへの対応についても追加等、御検討いただきたいとお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
最後に、農業振興についてお伺いさせていただきます。
今年の３月に、令和６年１月から３月に市内13地区で行われました地域計画協議の場の結果が市のホームページで公表されております。結果を見ますと、全ての地区で区域内の農用地等面積と農業上の利用が行える農用地等の区域の農用地等面積が同じでした。つまり保全管理等が行われる区域の農用地等面積はゼロヘクタールで、全ての農地で農業を行うことが可能で、保全管理をする圃場はないということになります。今後担い手が減少しますと、効率のいい圃場を中心に作付すると思われます。山際の不整形の小さな圃場については作り手がなかなか見つからなくなると思うのですが、本当に保全管理をする圃場はないのでしょうか。また、地域計画策定に向けた今後の取組について、農林水産課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 市内13地区で行われました協議の場につきまして、結果を取りまとめたものを令和６年３月に公表いたしましたが、今回の公表に係る協議は、まずは地域の農地を次世代につないでいくための課題や営農の状況、将来の在り方などについて皆様にお伺いしたところでございまして、保全管理が行われる区域について協議を行うまでには至っておらず、溝渕議員御指摘のとおり、現在のところ保全管理等が行われる区域の面積は、全ての地区でゼロとなっております。協議の場は今年度も開催することを予定しておりますので、そのような場面などで将来にわたって農地を利用する可能性がない農地があるといったお話が出た場合には、その農地を保全管理を行う区域とすることはあり得ますし、地域計画策定後も進捗管理、見直しは行われますので、計画策定後に見直される可能性もございます。
また、地域計画の策定に向けた今後の取組につきましては、令和７年３月の策定に向けて、現在将来の農地利用の姿を目標地図として明確化する作業を行っているところでございます。目標地図の素案ができた段階で、先ほどお答えしましたとおり、改めて各地区で協議の場を設け、農業者の方々の御意見などをお伺いすることを予定しております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ農業者の声を地域計画に反映していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
次に、改正食料・農業・農村基本法についてです。
令和６年５月29日に成立し、同年６月５日に公布施行されております。しかし、法律案の概要を見ますと、基本理念について、食料安全保障の確保を規定し、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態と定義づけられていますが、基本的施策としては、１、食料の円滑な入手の確保、農産物、農業資材の安定的な輸入の確保、収益性の向上として農産物の輸出促進で、３番目が価格形成における費用の考慮のための食料システムの関係者の理解の増進、費用明確化の促進等が規定されております。そして、環境と調和の取れた食料システムの確立や農業の持続的な発展、農村の振興を図らなければならないとなっております。
しかし、これで本当に食料が確保できるのでしょうか。農産物の安定的な輸入ということでは、少なくともその農産物は経営としてかなり厳しくなると考えられますし、現在の認定農業者を中心とした地域の担い手に農地を集約していくことは重要です。また、そういった地域の担い手の方々が順調に経営していける支援も必要であると考えております。しかし、農村の振興を考えた場合、逆に難しくなると考えます。
話は少しそれますが、農家は川の水を買っております。えっ、何で川の水をという方もおられると思いますが、実際は田役といいまして、年２回ほど地区の水路の掃除をしております。田役に出てもらった人に日当を支払うと、その費用をその地域にある田の持ち主らに負担してもらっているということですから、川の水を買っているのと同じということです。
話を元に戻しますが、地域の担い手に農地を集約していくことは必要なことだと思います。ただ、農家離れにもつながりますし、農家が減少するっていうことは田役の参加者が減るということにもつながります。そして、それが進むと田役そのものができなくなる可能性も考えられるのではないでしょうか。水路の整備ができない状況で集約した農地を守ることができるのか、大変不安です。そのためにも私は地域の担い手だけでなく、家族農業の個別農家が残っていけるようにすべきだと考えますし、農家でなくても次の世代の若者がその集落で暮らせるようにすることが農村振興にとって大切だとも考えておりますが、農林水産課長のお考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農産物の輸入につきましては、食料自給率を高める取組を進め、過度な輸入依存を軽減するとともに、異常気象などの不測の事態に備えて、平時から主要な輸入相手国の輸出能力の把握や良好な関係の構築ということも必要ではないかと考えておりますが、溝渕議員が懸念されるような事態とならないように、農家の方が農業で十分な収益が得られる取組が不可欠であると思います。
また、農業者の急速な減少が見込まれる現状におきまして、農業生産基盤を維持するために農地の引受手となる経営体の役割が重要となっております。本市におきましても担い手への農地の集積、集約化に取り組んでおりますが、御指摘のとおり、本市に限らず中山間地域が多い日本においては、企業的農業だけでは集落の維持、農地を守るということは難しいのではないかと思います。
食料・農業・農村基本法の改正に伴う基本計画の改定を年度内に行い、価格転嫁を後押しする新たな法制度に係る関連法案を来年の通常国会に提出するという政府の方針が示されたところですが、食料自給率の向上を図り、食の安全を保障していくためには、中山間や家族経営も含め幅広く生産基盤の強化を図り、農業全体を強い産業にしなければならないと思っております。今後国から示されてくる政策に注視しつつ、引き続き中山間地域等直接支払制度など、国の事業等を活用しながら、中山間地域などへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
中山間や家族経営も含め、幅広く生産基盤の強化を図り、農業全体を強い農産業にしなければならないという心強い答弁をいただきました。現在ある事業だけではなくて、事業の提案等も含めて南国市の農業を強いものにしていってもらいたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、農地はなかなか売れないという話を聞くことがあります。昨年の12月議会でもお願いしたんですが、農業経営基盤強化促進法に基づく買入れ協議により、農地中間管理機構に譲渡した場合は1，500万円の特別控除が認められております。ということは農地中間管理機構に農地を売ることができるのではないかと考えておりますが、どうでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 南国市におけます農地中間管理機構による権利移転につきまして、まず所有権移転よりも貸付件数のほうが全体の８割から９割と多い状況です。また、農業委員会に農地を探しているという相談に来られる担い手農家の多くの方も貸借を希望している傾向にあります。
溝渕議員の御質問の買入れ協議につきましては、農業経営基盤強化促進法第22条によりまして、農業委員会に地域計画の区域の農用地の所有者から所有権の移転に係るあっせんを受けたい申出があった場合で、なおかつ農地中間管理機構を含めた調整において、その調整が困難な場合、例えば所有者と農地中間管理機構のほうで金額が折り合わなかった場合等があります。そういった場合に農業委員会が農用地の利用集積を図るため、農地中間管理機構による買入れが特に必要であると認めたとき、当該農用地の買入れの協議を行う旨を所有者に通知するよう、市長に要請することができます。これにより農地中間管理機構が農用地所有者から買い受けた場合、その売渡価格に対する譲渡所得から1，500万円の特別控除を受けられるというものです。
この買入れ協議の要請の対象となる農用地につきましては、農業経営基盤強化促進法の基本要綱によりまして、土地改良事業が実施された農用地や、いわゆる優良農地以外にも認定農業者等が現に耕作している農用地に隣接する農用地なども対象となり得るとされております。農地の権利移転につきましては、令和７年３月までに各市町村が地域計画を策定することとされております。それに伴い農業経営基盤強化促進法による今までの利用権設定、いわゆる農業委員会で行う利用権につきましては廃止となります。それ以降は原則として農地中間管理事業の推進に関する法律による農地中間管理機構が地域計画に基づいて実施する権利移転が中心となります。
今回の御質問のように、農用地の所有者からあっせんの申出があった場合はもちろんですが、農地中間管理機構が農地を買入れ、または借受け、認定農業者や新規就農者及び小規模農業者など、地域農業の担い手への農用地の集積、集約をしていく事業の推進が重要と考えております。高知県の中間管理機構であります高知県農業公社と情報共有及び必要な事務協力をし、市内農用地の集積、集約に努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
認定農業者や新規就農者及び小規模農業者など、地域農業の担い手への農用地の集積、集約がますます今後重要となりますので、農地中間管理機構が農地を買い入れ、または借り受けてくれるということを周知していただきたいと思います。借受けの分は十分周知されてるとは思うんですけども、買入れの部分はなかなか周知されてないのかなと。理想的なのは、地元の認定農業者と地域の担い手の方に引き継いでもらうのが理想なんですけども、なかなかそういったところがないときに、農地の場合、持っておりますと固定資産だけじゃなくて、先ほどの田役の土木費であるとか、様々な経費が必要になってきます。そういったこともございますので、できましたら農地中間管理機構のほうで買入れ等をしていただきまして、地元の担い手のほうに回してもらうような集約化をして、手伝ってもらいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番溝渕正晃でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
本議会での質問は、防災対策、子育て支援、農業振興の３点になります。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、防災対策についてお伺いします。
南海トラフ地震発生後の避難場所としまして、地区の公民館や地元の小学校、中学校、高校、交流センターなどが考えられます。いつ地震が発生するのかによっても避難する場所は変わりますが、家にいるときに地震が発生した場合、どこの避難所に避難するのがいいのか、また避難所運営についてはどのように考えられているのか、それと併せまして避難所によっては高齢者ばかりの場合も考えられます。そのような場合でも運営が可能であると考えているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震発生時には、小中学校、高等学校、保育所、公民館など、市内44か所の指定避難所を開設することとしております。あらかじめ最寄りの避難所を確認いただき、避難していただければと思います。
南海トラフ地震等、大規模かつ突発的な災害が発生した場合には、職員がすぐに駆けつけることができないことが想定されるため、避難された方で発災直後から避難所の開設と運営ができるよう、開設の手順と運営の方法を定めた避難所運営マニュアルを作成しております。本年度の高知県総合防災訓練でも、南国市自主防災連合会に避難所開設訓練を実施していただき、実効性を高める取組も進めております。ただし、住民や避難者による避難所運営は運営の一部分であり、住民だけで完結できるものではありません。避難所での生活は、市、住民、関係する支援機関がそれぞれの役割をしっかりと果たすことにより初めて成り立つものであります。避難された方に生活者の一人として運営に積極的に関わっていただきながら、市としても避難者の生活再建支援から避難所の閉鎖までを含めて、避難所運営の責務を果たしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
避難所運営マニュアルに沿って、市、住民、関係する支援機関がそれぞれの役割をしっかりと果たし、避難所の生活を維持するという大変心強いお答えをいただきました。よろしくお願いいたします。
ところで、３月の議会でＭＩＡＲＥ！について質問させていただきまして、ＭＩＡＲＥ！と大篠小学校を一体型の避難所として運営するという御答弁をいただいております。その両施設への避難者をどのようにふるい分けるのかということを私なりに考えてみました。一般の避難者は、まず大篠小学校だろうと。乳幼児、また支援の必要な高齢者などにつきましては、ＭＩＡＲＥ！に避難するような形になるのかなというふうに想像しております。その場合に、乳幼児や支援が必要な高齢者に必要なものがＭＩＡＲＥ！にあるのか、用意されてるのでしょうか。
昨年の12月議会の質問では、防災会への補助金を活用し、地域の防災会を中心に必要なものを準備してもらっているということでしたが、防災会のある公民館につきましては、必要と思われるものがあっても、避難所にはない場合もあるのではないかと心配しております。できましたら44か所の指定避難所を開設するということですから、それぞれの避難所に避難される方々に何が必要かを考え、準備してもらう必要があると考えております。また、必要でありましたら避難場所の小中学校などごとに防災会を立ち上げてもらい、防災会への補助金を活用するなどして、着のみ着のままに避難してこられた方も安心して避難所で過ごせるよう、御検討をよろしくお願いいたします。
次に、高知市からの避難者も考えられますが、どのように対応する予定か、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震発生時には津波の発生が想定されることから、高知市東部の住民の方々が南国市側に避難してくることが想定されます。また、日中の人の動きを考えれば、本市の住民が帰宅困難者として、例えば高知市の避難所へ避難することも考えられます。市外の住民であっても受入れはした上で、他市町村と情報共有を図り、できるだけ早期に地元市町村や広域避難による避難ができるよう調整してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
他市町村との情報共有や連携した対応をぜひよろしくお願いいたします。できましたら、高知市や南国市を含む高知市に隣接する市町村で発災後の様々な状況を想定していただき、それらに対応できるように御検討いただきたいと考えております。安心して避難できるようにお願いいたします。
次に、復旧・復興に向けた取組についてお伺いいたします。
南海トラフ地震が発生した場合、高知県全体に大きな被害が発生すると思われます。そのため少しでも早い復旧、復興を行っていくためには、高知空港や高知新港、各市町村への幹線道路の復旧を図る必要があります。当然県とも連携して行うものと考えておりますが、どういった優先順位で対応していくのか、市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 幹線道路等の復旧に関しましては、高知県道路啓開計画や高知県緊急輸送道路ネットワーク計画図が定められており、これら計画の中で優先順位を定められております。
また、高知空港や高知新港は防災拠点として位置づけられており、そこまでのルートは最も重要な道路として第一次緊急輸送道路と指定されており、道路啓開計画の中でも優先順位の高い道路啓開ルートとして位置づけされております。これら計画に基づき、応急対応活動が行われるものと承知しております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
優先順位の高いところから順に復旧していくということですね。空港や幹線道路が復旧しないと支援が届かないということになります。避難所での生活がより大変になりますので、迅速な対応をよろしくお願いいたします。
ところで、高知空港は津波により土砂が滑走路に堆積していることが考えられますけども、そういった土砂はどこに保管予定なのでしょうか、危機管理課長の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 高知空港の復旧に関しましては、本市も構成機関となっております高知空港Ａ２－ＢＣＰ協議会が策定した高知空港Ａ２－ＢＣＰ及び高知空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画に基づき、各機関が連携して実施されることとなっております。
津波堆積土砂の除去に関しましては、高知空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画の中で計画されており、空港内での１次仮置き用地、２次仮置き用地が定められております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
津波による土砂の堆積状況によっては、空港内だけでは保管が難しい場合もあるかもしれません。もし可能であれば、他の場所への保管等も含めて御検討をお願いいたします。
防災対策で最後の質問となります。
昨年12月議会で御質問させていただきましたが、舟入川の河川改修について、その後の進捗について建設課長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 令和６年６月５日に、高知県中央東土木事務所港湾管理課へお伺いいたしまして、舟入川の河川改修の進捗状況についてお話を伺いました。部分的な堤防のかさ上げをしても下流側に影響が出る可能性があるので、高知市から南国市にかけての未改修区間で抜本的な河川改修を実施する計画であり、現在は現地測量実施に向けて、河川改修により関係する土地の地権者調査を進めているとお話をお伺いいたしました。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
高知市分も含めた未改修区域、全体の抜本的な河川改修ということですので、区間も長く時間が必要ということも思いますけども、夜間大雨が降れば安心して寝ていられないという状況です。一日でも早く、大雨が降っても安心して眠ることができるように、計画を進めていってほしいと強く願います。どうかよろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてです。
昨年12月議会でもお聞きしましたが、保育園の待機児童数についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 純粋な待機児童という形ではございませんが、令和６年４月１日現在で入所を希望していたけれども、希望園に空きがないなどのことから入所ができていない児童の数は13人ということになっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
前回おおむね確保できているとの回答でしたので、ちょっと心配なのですが、待機児童と想定される場合について、増築等も含めて今後御検討等もしていってほしいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
次に、兄弟児童で、兄弟で別園に通っている家庭数についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 同じく４月１日現在で、兄弟で同じ園への通園を希望しておりながら、同園への通園ができてない世帯の数は９世帯となっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。昨年より増えておりますので残念です。
子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、子供の最善の利益が実現される社会を目指して、一層子供の視点を大切にし、全ての施策の真ん中に子供を据えながら計画を推進していくと書かれております。上の子が通っている保育園に下の子が入園できれば、下の子も本当に安心して通園することができると思います。子供の視点を重要視して、兄弟で同じ園に通えるように加点等の見直しなども含めて、今後御検討いただきたくよろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、南国市子ども・子育て支援事業が現在第２期計画で、今年度が改定の年となっております。基本目標ごとに評価をしておりますので、「笑顔かがやく南国市 つながる・ひろがる、子育ての輪」を基本理念に、これまで以上に子育て支援が充実していくものと期待しております。現在作成中だと思いますが、今後どういった取組を強化等していくのか、また現在ヤングケアラーが問題になっておりますが、南国市のヤングケアラーの家庭数及びその家庭への対応方法について、子育て支援課長、こども家庭センター長の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子ども・子育て支援事業計画については、令和７年度からの第３期計画の作成を行っているところですが、国からも内容の大きな変更は示されておらず、これまで行ってきました事業を引き続き着実に実施することを基本にしまして、国において新規に示された事業を含めて盛り込むことで、子育て支援対策を推進していくことになろうかと考えております。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こども家庭センターでは、児童家庭相談業務上、家庭訪問などを通じて家庭から話を伺う中、明確な数字ではお答えはできませんが、家族に代わり料理などの家事をしている、兄弟の世話をしているなど、ヤングケアラーではないかと思われる事例を数例把握しています。家庭の状況はそれぞれ異なり、家族のお手伝いとヤングケアラーの区別は難しい部分がありますが、子供にとって過度な負担であり、日常の生活や学習面に影響が出ている場合、ヤングケアラーに該当するので、子供への配慮が必要であることを保護者等に助言を行います。また、例えば当該家庭が経済面などの複合的な課題を抱えている場合は、市だけではなく地域の他機関と連携し、既存の福祉サービスなどの活用を図り、家庭支援につなげていくことになります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
ヤングケアラーについての私の認識は、経済面や健康など抱える課題が複雑で複合化しており、早期に発見しにくいということです。そして、その子供を支援するためには、学校や病院、介護等の関係者が連携して取り組み、早期に発見することが重要であると考えております。子育て支援を考えた場合、このヤングケアラーの問題は今後特に注意して取組を進める必要があると考えております。子ども・子育て支援事業計画は今年改定の年でもありますので、ぜひヤングケアラーへの対応についても追加等、御検討いただきたいとお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
最後に、農業振興についてお伺いさせていただきます。
今年の３月に、令和６年１月から３月に市内13地区で行われました地域計画協議の場の結果が市のホームページで公表されております。結果を見ますと、全ての地区で区域内の農用地等面積と農業上の利用が行える農用地等の区域の農用地等面積が同じでした。つまり保全管理等が行われる区域の農用地等面積はゼロヘクタールで、全ての農地で農業を行うことが可能で、保全管理をする圃場はないということになります。今後担い手が減少しますと、効率のいい圃場を中心に作付すると思われます。山際の不整形の小さな圃場については作り手がなかなか見つからなくなると思うのですが、本当に保全管理をする圃場はないのでしょうか。また、地域計画策定に向けた今後の取組について、農林水産課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 市内13地区で行われました協議の場につきまして、結果を取りまとめたものを令和６年３月に公表いたしましたが、今回の公表に係る協議は、まずは地域の農地を次世代につないでいくための課題や営農の状況、将来の在り方などについて皆様にお伺いしたところでございまして、保全管理が行われる区域について協議を行うまでには至っておらず、溝渕議員御指摘のとおり、現在のところ保全管理等が行われる区域の面積は、全ての地区でゼロとなっております。協議の場は今年度も開催することを予定しておりますので、そのような場面などで将来にわたって農地を利用する可能性がない農地があるといったお話が出た場合には、その農地を保全管理を行う区域とすることはあり得ますし、地域計画策定後も進捗管理、見直しは行われますので、計画策定後に見直される可能性もございます。
また、地域計画の策定に向けた今後の取組につきましては、令和７年３月の策定に向けて、現在将来の農地利用の姿を目標地図として明確化する作業を行っているところでございます。目標地図の素案ができた段階で、先ほどお答えしましたとおり、改めて各地区で協議の場を設け、農業者の方々の御意見などをお伺いすることを予定しております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ農業者の声を地域計画に反映していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
次に、改正食料・農業・農村基本法についてです。
令和６年５月29日に成立し、同年６月５日に公布施行されております。しかし、法律案の概要を見ますと、基本理念について、食料安全保障の確保を規定し、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態と定義づけられていますが、基本的施策としては、１、食料の円滑な入手の確保、農産物、農業資材の安定的な輸入の確保、収益性の向上として農産物の輸出促進で、３番目が価格形成における費用の考慮のための食料システムの関係者の理解の増進、費用明確化の促進等が規定されております。そして、環境と調和の取れた食料システムの確立や農業の持続的な発展、農村の振興を図らなければならないとなっております。
しかし、これで本当に食料が確保できるのでしょうか。農産物の安定的な輸入ということでは、少なくともその農産物は経営としてかなり厳しくなると考えられますし、現在の認定農業者を中心とした地域の担い手に農地を集約していくことは重要です。また、そういった地域の担い手の方々が順調に経営していける支援も必要であると考えております。しかし、農村の振興を考えた場合、逆に難しくなると考えます。
話は少しそれますが、農家は川の水を買っております。えっ、何で川の水をという方もおられると思いますが、実際は田役といいまして、年２回ほど地区の水路の掃除をしております。田役に出てもらった人に日当を支払うと、その費用をその地域にある田の持ち主らに負担してもらっているということですから、川の水を買っているのと同じということです。
話を元に戻しますが、地域の担い手に農地を集約していくことは必要なことだと思います。ただ、農家離れにもつながりますし、農家が減少するっていうことは田役の参加者が減るということにもつながります。そして、それが進むと田役そのものができなくなる可能性も考えられるのではないでしょうか。水路の整備ができない状況で集約した農地を守ることができるのか、大変不安です。そのためにも私は地域の担い手だけでなく、家族農業の個別農家が残っていけるようにすべきだと考えますし、農家でなくても次の世代の若者がその集落で暮らせるようにすることが農村振興にとって大切だとも考えておりますが、農林水産課長のお考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農産物の輸入につきましては、食料自給率を高める取組を進め、過度な輸入依存を軽減するとともに、異常気象などの不測の事態に備えて、平時から主要な輸入相手国の輸出能力の把握や良好な関係の構築ということも必要ではないかと考えておりますが、溝渕議員が懸念されるような事態とならないように、農家の方が農業で十分な収益が得られる取組が不可欠であると思います。
また、農業者の急速な減少が見込まれる現状におきまして、農業生産基盤を維持するために農地の引受手となる経営体の役割が重要となっております。本市におきましても担い手への農地の集積、集約化に取り組んでおりますが、御指摘のとおり、本市に限らず中山間地域が多い日本においては、企業的農業だけでは集落の維持、農地を守るということは難しいのではないかと思います。
食料・農業・農村基本法の改正に伴う基本計画の改定を年度内に行い、価格転嫁を後押しする新たな法制度に係る関連法案を来年の通常国会に提出するという政府の方針が示されたところですが、食料自給率の向上を図り、食の安全を保障していくためには、中山間や家族経営も含め幅広く生産基盤の強化を図り、農業全体を強い産業にしなければならないと思っております。今後国から示されてくる政策に注視しつつ、引き続き中山間地域等直接支払制度など、国の事業等を活用しながら、中山間地域などへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
中山間や家族経営も含め、幅広く生産基盤の強化を図り、農業全体を強い農産業にしなければならないという心強い答弁をいただきました。現在ある事業だけではなくて、事業の提案等も含めて南国市の農業を強いものにしていってもらいたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、農地はなかなか売れないという話を聞くことがあります。昨年の12月議会でもお願いしたんですが、農業経営基盤強化促進法に基づく買入れ協議により、農地中間管理機構に譲渡した場合は1，500万円の特別控除が認められております。ということは農地中間管理機構に農地を売ることができるのではないかと考えておりますが、どうでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 南国市におけます農地中間管理機構による権利移転につきまして、まず所有権移転よりも貸付件数のほうが全体の８割から９割と多い状況です。また、農業委員会に農地を探しているという相談に来られる担い手農家の多くの方も貸借を希望している傾向にあります。
溝渕議員の御質問の買入れ協議につきましては、農業経営基盤強化促進法第22条によりまして、農業委員会に地域計画の区域の農用地の所有者から所有権の移転に係るあっせんを受けたい申出があった場合で、なおかつ農地中間管理機構を含めた調整において、その調整が困難な場合、例えば所有者と農地中間管理機構のほうで金額が折り合わなかった場合等があります。そういった場合に農業委員会が農用地の利用集積を図るため、農地中間管理機構による買入れが特に必要であると認めたとき、当該農用地の買入れの協議を行う旨を所有者に通知するよう、市長に要請することができます。これにより農地中間管理機構が農用地所有者から買い受けた場合、その売渡価格に対する譲渡所得から1，500万円の特別控除を受けられるというものです。
この買入れ協議の要請の対象となる農用地につきましては、農業経営基盤強化促進法の基本要綱によりまして、土地改良事業が実施された農用地や、いわゆる優良農地以外にも認定農業者等が現に耕作している農用地に隣接する農用地なども対象となり得るとされております。農地の権利移転につきましては、令和７年３月までに各市町村が地域計画を策定することとされております。それに伴い農業経営基盤強化促進法による今までの利用権設定、いわゆる農業委員会で行う利用権につきましては廃止となります。それ以降は原則として農地中間管理事業の推進に関する法律による農地中間管理機構が地域計画に基づいて実施する権利移転が中心となります。
今回の御質問のように、農用地の所有者からあっせんの申出があった場合はもちろんですが、農地中間管理機構が農地を買入れ、または借受け、認定農業者や新規就農者及び小規模農業者など、地域農業の担い手への農用地の集積、集約をしていく事業の推進が重要と考えております。高知県の中間管理機構であります高知県農業公社と情報共有及び必要な事務協力をし、市内農用地の集積、集約に努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
認定農業者や新規就農者及び小規模農業者など、地域農業の担い手への農用地の集積、集約がますます今後重要となりますので、農地中間管理機構が農地を買い入れ、または借り受けてくれるということを周知していただきたいと思います。借受けの分は十分周知されてるとは思うんですけども、買入れの部分はなかなか周知されてないのかなと。理想的なのは、地元の認定農業者と地域の担い手の方に引き継いでもらうのが理想なんですけども、なかなかそういったところがないときに、農地の場合、持っておりますと固定資産だけじゃなくて、先ほどの田役の土木費であるとか、様々な経費が必要になってきます。そういったこともございますので、できましたら農地中間管理機構のほうで買入れ等をしていただきまして、地元の担い手のほうに回してもらうような集約化をして、手伝ってもらいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。