議会議事録
検索結果 » 令和６年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »
一般質問２日目（植田豊）
質問者：植田豊
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） 12番、なんこく市政会、植田です。
通告に従いまして、総括で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、車中泊避難支援の必要性について、危機管理課長にお聞きします。
危機管理課長は、能登半島地震について、全国知事会を通じた応援要請に基づき、３月４日から９日の５日間にかけて、石川県金沢市で災害派遣職員として避難所運営支援業務に従事してこられました。「広報なんこく」５月号に職員派遣報告をされています。本当にお疲れさまでした。従事されたのは石川県産業展示館２号館で、1.5次避難所として石川県により開設され、１月８日から開設された避難所への避難につなげる場所に従事されています。今回の地震で石川県は、地震直後に被災者が身を寄せる体育館や公民館などは１次避難所、余震などを考慮して少し離れた大型施設などに設けているのが1.5次避難所、ホテルや病院、福祉施設など、生活や介護の環境が整った施設は２次避難所と位置づけられています。
そこで、南国市において、南海トラフ巨大地震が最大規模で発生した場合の、１次避難所、1.5次避難所、２次避難所の充足率は現時点でどのように想定されていますか、お答えください。
次に、災害時のドローンの活用について、危機管理課長にお聞きします。
先ほどの質問、避難場所の確保で紹介させていただきましたように、５日間の中で、今回の能登半島地震のドローン活用について、実際見られたり、情報として入ってきた話があれば紹介してください。
また、課長の所見があればお話しください。よろしくお願いします。
次に、救急車出動の適正化について、南国市消防長にお聞きします。
「広報なんこく」令和６年６月号では、救急出動回数232回、内訳は急病140回、交通事故11回、一般負傷40回、その他41回と載っています。全国的に救急車の救急出動件数は増加傾向にあり、救急車の適正利用が呼びかけられていますが、急な病気やけがをしたとき、病院へは自分で行ったほうがいいのか救急車を呼んだほうがいいかとか迷ったときに、自身で緊急度を判断できる目安が必要ですが、なかなか難しいと考えます。救急車で搬送された人の約半数が、入院を必要としない軽症という現状もあるようです。地域消防の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるようにするため、救急車の適時適切な利用の訴えが必要です。特に災害時を想定すれば、平時から市民には救急車の要請の目安、基準を知っておいていただく必要があると考えます。
お聞きします。救急車出動要請に対して、受入れ側、消防の救急車出動基準、目安があればお答えください。
また、市民に対して、救急車出動基準、目安を広報しているなら、どのような方法を取っているのかお答えください。よろしくお願いします。
次に、部活動地域移行、学校教育課長にお聞きします。
令和６年４月１日の高知新聞に、部活動地域移行じわり拡大というタイトルで、南国市も４月、香南中学校の女子バレー部などに導入、総合地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、県内の各種大会にはクラブチームとして出場する。このほか、市独自のアイデアとして、複数のスポーツを楽しめる多種目体験型クラブも設け、運動部の新たな形を見いだそうとしている。地域移行は、教員の働き方改革の一環で国が推進し、県内では南国市と土佐清水市、土佐町、越知町、４市町が国の補助を活用した実証事業に取り組んでいる。22年度から検討を進めてきた南国市は、市内４中学校のうち、生徒や部活の数が比較的に少ない香南中学校を改革推進校に指定。市が独自に創設する多種目体験型クラブは、生徒の部活動離れが進む中、スポーツを楽しめる場を提供するのが目的。まほろばクラブが協力し、生徒へのアンケート結果に基づいて、要望の多かった競技を複数体験できるようにするという内容が載っています。南国市の令和５年度の活動、取組が大きく取り上げられています。高知県の中でも注目されているということになると思います。特に市が独自に創設する多種目体験型クラブについては、あまり事例としては聞いたことがありません。私は、注目される結果につながっているのは、地域への部活動移行に関わる方の体制づくりと関わる方が目的や目標をしっかり持っているためだと考えています。
お聞きします。令和５年度の主な活動、取組について教えてください。
次に、ほおっちょけん相談窓口設置、長寿支援課長にお聞きします。
４月24日の高知新聞に、自治会の形、高齢者見守り、誰が担う、やれるもんがやるしかの中で、高知市は社会福祉協議会と連携し、高齢者を見守る住民活動の立ち上げをサポートする。行政だけではできないとの考えからだ。2019年、各地の薬局などに生活の困り事を受け付けるほおっちょけん相談窓口を設置。現在、先ほどの日付の４月の時点です。現在、104か所に増え、相談内容に応じて、行政機関が住民団体などにつないでいると載っています。
そこで質問です。
南国市では、高齢者、特にお一人でお住まいの方の悩み相談や、住んでいる地域、町内会と関係が薄れる中、高齢者の見守りはどのようにされていますか。十分できていると思いますか。十分でないとしたら、課題はどのようなことでしょうか、質問させていただきます。
以上、１問目です。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔野村 学危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（野村 学） 初めに、避難所の充足率についてお答えいたします。
本市で最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合に想定される避難者数は、１万6，000人とされています。1.5次避難所、２次避難所という考え方は、これまでなかったものですが、本市の避難所に当てはめますと、１次避難所が小中学校や公民館などの指定避難所に当たり、２次避難所が県内での広域避難に該当すると考えられます。本市の指定避難所では、１万6，000人を収容するために、小中学校の普通教室を活用してやっと充足できる状態であります。学校の早期再開を考え合わせると、十分であるとは言えず、県内の広域避難を活用する必要もあると考えております。
次に、ドローンの活用についてお答えをいたします。
金沢市への派遣期間中には、ドローンの活用を直接見聞きすることはありませんでしたが、他の機会に、発災直後の被害状況調査や孤立地域への薬の配送等に活用されているということをお聞きしております。また、能登半島地震ではありませんが、被害認定調査に活用するなど、発災直後の応急対応から生活再建支援の場面まで、災害時の様々なフェーズでドローンを活用できるという認識を持っております。以上です。
○議長（岩松永治） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 救急搬送の御質問についてお答えをいたします。
南国市における令和５年中の救急出動件数は3，154件で、実際に救急車が医療機関に搬送した人数は2，924人です。そのうち入院を必要としない軽症者は1，384人で、全体の約47％を占めております。
御質問の救急車の出動基準につきましては明確な基準はございませんが、医療機関を紹介するだけで、本人、または家族が病院まで移動可能な場合以外は、救急車の要請には対応をしております。
議員御指摘のとおり、約半数の傷病者が入院を必要としない現状を受けて、令和４年８月から、医師や看護師に緊急度の目安が相談できる高知県の救急医療電話、＃7119の運用が開始をされております。月間約1，200件の相談があり、そのうち救急車での搬送につながったのは約６％ですので、救急車の適正利用につながっているのではないかと思います。引き続き＃7119の普及啓発に努めてまいります。
次に、出動基準の広報についてですが、明確な基準は定めておりませんので、救急車の適正利用についてはホームページなどで情報を公開しております。
また、大規模災害時の出動基準につきましては、平時と異なり、例えば腕の骨折や出血がある場合でも、搬送の優先度はかなり低くなります。そのため、自助、共助で対応していただく必要があります。これらの情報を救命講習時や防災訓練時にお伝えしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 教育次長。
〔溝渕浩芳参事兼教育次長兼学校教育課長登壇〕
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動地域移行の推進についての御質問にお答えします。
令和４年６月の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受け、南国市においても、生徒数の減少により運動部活動の選択肢が減っていることや、配置される教員数が減ることにより、競技経験のない教員が指導を行う状況のあることを確認し、継続して生徒がスポーツに親しむことができる環境を整備することについて、令和４年度より、南国市運動部活動改革推進委員会で検討を行ってまいりました。南国市は４中学校でございますが、各中学校の実情に合わせた部活動の地域移行を考えており、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国を受皿として考えていることを校長会及び推進委員会の中で確認させていただきました。
令和５年度の主な取組としましては、１、地域移行を進めるための確かな組織づくり、２、関係機関等との共通認識の形成、３、地域移行が可能となる部活動を見極め、実施に向けた検証を行うといった３つが上げられます。
具体的には、香南中学校を南国市運動部活動地域移行推進校として、令和６年度の部活動地域移行に向けた取組が中心となりました。その取組を進めるために、令和５年度より運動部活動コーディネーターを配置し、コーディネーターが様々な関係機関との調整役を担うことで、情報収集や課題等の解決、あるいは実施への検証について、多くの協議を重ねることができております。それぞれの関係機関等と検証、協議した内容を、年５回の推進委員会において報告、提案し、委員の方々から様々な視点から御意見をいただき、よりよいものにしていくように進めていくことができております。また、保護者や地域の方々への説明も、広報紙の活用や説明会を開催するなどして、御理解をいただけるような取組も進めてまいりました。地域移行を進めていく上では、まだまだ課題が出てくることが予想されますが、１つずつ検証を重ねながら進めてまいります。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
〔中村俊一長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（中村俊一） 相談窓口、見守り活動についてのお尋ねがございました。
南国市地域包括支援センターでは、単身者に限らず、高齢者に関するどんな御相談事にも応じております。その上で、その方の支援に必要な関係各機関におつなぎもしてございます。そのほか、市内の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人では、包括支援センターを補完するブランチ機能を受託しており、見守りも兼ねた訪問活動を行っております。このほか、各地域の民生委員さんや地区社協の方々も、お弁当、またはヤクルトの配達を通じて見守り活動を行ってくださっています。ただ、高齢者の総数に対して十分かといえば、そうではないと認識をしてございます。やはり地域の目が大事ではございますが、その地域において、つながりが希薄になっていることや、お世話役をお引受けくださる方が減少していることなどが課題であると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず最初に、車中泊の２問目をさせていただきます。
４月24日の高知新聞に、安全な車中泊啓発表彰、高知市の団体、全国準グランプリ。災害時に備えて、安全な車中泊の訓練に取り組んでいる高知市の任意団体、高知防災プロジェクトが、４月23日火曜日、国土強靱化の活動を表彰するジャパン・レジリエンス・アワードの準グランプリを受賞した。山崎代表は、車中泊はまだ自治体から推奨されていない。受賞を機に議論が進めばうれしいと話していると載っています。また、翌日の25日の高知新聞には、車中泊避難支援せず84％。災害経験のある全国自治体調査、自治体の558からの調査で、車中泊避難を支援せずが84％と載っています。支援していない理由として、人員不足、ノウハウ不足等と書かれています。１問目の答弁にあったように、１、1.5、２、それぞれの避難所は十分な充足率が確保できていません。さらにそれぞれの避難所を少しずつでも増やそうとしても、現状では対象物件がなく、南国市内ではなかなか無理だと私は考えています。さきに紹介した車中泊避難の訓練を平時の防災訓練等で積極的に取り入れる行政支援も必要だと考えますが、答弁をよろしくお願いします。
次に、災害時のドローンの活用についての２問目をさせていただきます。
１月２日、能登半島地震直後に、能登半島全域でドローンをはじめとした無人航空機の飛行が原則禁止され、ドローン飛行には、国が地方自治体現地災害対策本部の要請が必要になった。ドローン活用の初動対応は、成果がある一方で飛行許可取得の難しさに課題があると、２月25日の新聞に載っていました。今まで私の議会でのドローンについての質問は、平時の活用も含め、機体そのものと職員の方のオペレーター養成を導入してはどうでしょうかと質問してきましたが、災害時の場合は、ドローン業者さんと事前協定等のほうがより有効ではないかと考えます。南国市はドローン業者さんと協定を、一昨年、１社の業者さんと結んでいます。ドローン業者さんも、倒壊家屋調査、被災状況調査、救援物資輸送など、それぞれ得意とする分野があると考えます。複数の業者さんとの協定がより有用性があると考えます。危機管理課長の答弁をお願いいたします。
次に、救急車出動の適正化、御答弁ありがとうございました。南国市の１年間の出動件数は3，154件ということで、単純に365で割ると約8.7回ということであり、思っていた以上に多く感じています。救急搬送は、市民の命を守るための重要な限りある手段の一つです。今すぐ救急車で病院に行く必要がある人のために、私たち市民一人一人が救急車の適切な利用について認知しておかなくてはなりません。日頃からの広報活動が必要です。よろしくお願いします。質問はありません。
次に、部活動地域移行のことの２問目をさせていただきます。
埼玉県白岡市の地域移行開始１年、成果と課題、まちづくりにつながる、総合型地域スポーツクラブＮＰＯ法人白岡シュポルト・ファーアイン代表の田口さん、地域の子供は地域で面倒を見る、地域クラブ活動がうまく機能すれば、まちづくりにもつながると話す。実際、指導者の８割強は地元の人だという内容が、４月22日の新聞に載っています。私も同様に、地域の活性化にもつながると考えています。令和６年度、今年度の活動予定についてお聞きします。
次に、相談窓口の２問目です。
さきに紹介した高知市社会福祉協議会は、住民活動を支える専門員を16人配置、住民ボランティアも募集し、161人が登録しているそうですが、昨年、令和５年の相談件数は１年間で僅か80件だそうです。専門員の方のお一人は、健康や生活面での支援が必要なのに、相談しないという人が多い。どうキャッチするかを考えると、やはり地域の目が大切ですと言われています。南国市も現状はあまり変わりないと考えます。先ほどの、見守りは地域の目が大切の言葉に注目させていただきます。高知市の場合は、薬局などに生活のお困り事を受け付けるほおっちょけん相談窓口を設置とありますが、薬局などは南国市内全域にあるわけではありません。
そこで、一つ提案させていただきます。軽トラックを中心に、移動スーパーを展開する業者と行政が協定を結び、高齢者の見守りをしてもらっている事例があります。参考にしていただき、高齢者の見守りについて、南国市としても具体的な検討をしていただけませんでしょうか。何か具体策をお答えいただきたいです。御答弁をお願いします。以上、２問目です。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 車中泊避難の訓練につきましてお答えをいたします。
車中泊避難は、自治体として避難所不足を解消する手段として非常に有効である一方、避難者の状況把握や避難者の健康リスクの問題など、課題もあります。ただし、これらの課題につきましては、議員御提案の訓練や車中泊に対する支援を行うことによって、十分解決可能なものであります。避難所不足の解消に向けて、積極的に車中泊避難訓練の実施を検討してまいります。あわせて車中泊避難の把握を容易にするために、発災時の車中泊避難場所についても事前に指定し、公表できるよう努めてまいります。
次に、ドローン活用についての業者との協定についてお答えいたします。
現在、本市でも、災害時の活用を目的としたドローンを導入するべく、南国市ＤＸ実施計画にも位置づけたところです。また、本市では、令和４年度に高知市の事業者でありますＭＵＧＥＮうみそら様と災害時等におけるドローンによる調査等に関する協定を結んだところですが、災害対策本部として、発災直後の迅速な情報収集の場面では本市職員による運用を行い、救援物資輸送や水中での調査等、専門的な技能を必要とするものや被害認定調査など、少し後のフェーズで運用するものなどについては専門業者との協定で実施するなど、場面に応じた運用を整理し、それに応じた協定を検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動の地域移行の令和６年度の活動予定についてお答えいたします。
報道でも取り上げられましたが、令和６年度は、香南中学校の女子バレー部、女子バスケットボール部が、まほろばクラブ南国への地域移行を実証事業として開始することとなりました。特にバレーボールにおいては、南国市のほかの中学校である北陵中学校の女子バレーボール部も、まほろばクラブ南国として香南中学校の生徒とともに活動することになっております。また、新たに多種目体験型クラブについても実施しており、予定どおりのスタートを切ることができております。
令和６年度は、実証事業を展開しつつ、様々な課題を見つけ、解決に向かうことを狙いといたしまして、取組をスタートさせております。昨年度配置した運動部活動コーディネーターを１名増員し、増員した１名がまほろばクラブ南国へ常駐することで、実際に動き始めた活動を近くで見極め、実証事業から移行へつなげていくための調整役を担うように取り組んでおります。２人のコーディネーターとなったことで、関係機関との連携がより図られていると感じております。
本年度の主な取組としましては、香長中学校は部活動に重点を置いた取組を継続していきますが、香長中学校の部活動を含めて地域移行可能な部活動の可能性を模索しながら、令和７年度の実証に向けて取り組んでまいります。また、地域でのスポーツ団体や指導者等と学校との連携、協働がスムーズに進んでいくことができるような取組も進めていきたいと考えております。
令和５年度の課題として、１、指導者の確保、２、家庭の経済的負担、３、活動中の責任の所在などが上げられます。この課題に向けて、関係機関と連携しながら協議を進めていき、年５回の推進委員会において、確かな方向性を見いだしていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者の見守りについてお答えをいたします。
現在、食の確保との視点から、在宅高齢者配食サービスを実施しておりますが、受託者である配食業者や社会福祉法人とは、安否確認のため、原則として手渡しとすることを契約条件としております。この事業の現在の利用者は約100人となっております。
また、医療の受診歴、介護認定のない方、健診の受診歴がない方へのアウトリーチ訪問を地域包括支援センターが中心となり実施しており、必要なサービスが受けられていない方へはサービス利用へつなげております。今後もこれらの活動をより充実させてまいりますが、障害者、児童等も合わせたより大きな視点から、高知県が提唱する高知県地域共生社会の実現に向けまして、福祉事務所、こども家庭センター、南国市社会福祉協議会などとより連携を深めて、制度の構築に努めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 御答弁ありがとうございます。車中泊については、メリットとしては、集団生活が難しい御家庭や、ペットがいたり、避難所が空いていないといったやむを得ない事情から、車中泊のほうが居心地のよい場所となり得る方もおられます。デメリットとしては、よく言われることですが、車中泊の場合、エコノミークラス症候群のリスクがあり、対策としては、体を水平に保つ、小まめに水分補給、小まめに運動を行う等で、事前対策を知っていれば、回避策が取れると思います。また、県内の車のディーラーさんの中には、災害時の車中泊プロジェクトチームを結成されて、防災各種イベント等に参加されています。南国市では、被災者の車中泊を想定した支援と訓練対応を取り入れていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次に、ドローンの活用のことです。
少し視点は違いますが、災害時のドローン活用、ローソンにドローン配備へ、店舗など全国1，000か所、インフラ点検活用。ＫＤＤＩは自社のドローン運行技術と組み合わせ、橋やトンネルなどのインフラ点検、工事現場や発電所の監視、災害対応での提供を見込んでいる。ドローンの拠点にはローソンの店舗を想定しており、顧客の求めに10分以内で駆けつけられることを目指すと、５月14日の新聞に載っていました。複数のドローン業者さんとの協定を、ぜひ御検討を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、部活動の地域移行について。
南国市内４中学校とも、スポーツ関係ではよい結果を出し、頑張っていると私はいつも感じています。生徒数が200人を切った北陵中学校を例に取れば、一昨年は砲丸投げで全国第３位、直近で言えばレスリングで全国、なんと優勝ということで、そのお二人の生徒さんは、今も在籍しておられます。部活動の地域移行の目的の一つでもある、生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、部活動がバランスの取れた心身の成長を重視し、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に部活動の地域移行が実施されることを願っています。引き続きよろしくお願いします。
以上で私の本議会の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明20日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時57分 延会
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） 12番、なんこく市政会、植田です。
通告に従いまして、総括で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、車中泊避難支援の必要性について、危機管理課長にお聞きします。
危機管理課長は、能登半島地震について、全国知事会を通じた応援要請に基づき、３月４日から９日の５日間にかけて、石川県金沢市で災害派遣職員として避難所運営支援業務に従事してこられました。「広報なんこく」５月号に職員派遣報告をされています。本当にお疲れさまでした。従事されたのは石川県産業展示館２号館で、1.5次避難所として石川県により開設され、１月８日から開設された避難所への避難につなげる場所に従事されています。今回の地震で石川県は、地震直後に被災者が身を寄せる体育館や公民館などは１次避難所、余震などを考慮して少し離れた大型施設などに設けているのが1.5次避難所、ホテルや病院、福祉施設など、生活や介護の環境が整った施設は２次避難所と位置づけられています。
そこで、南国市において、南海トラフ巨大地震が最大規模で発生した場合の、１次避難所、1.5次避難所、２次避難所の充足率は現時点でどのように想定されていますか、お答えください。
次に、災害時のドローンの活用について、危機管理課長にお聞きします。
先ほどの質問、避難場所の確保で紹介させていただきましたように、５日間の中で、今回の能登半島地震のドローン活用について、実際見られたり、情報として入ってきた話があれば紹介してください。
また、課長の所見があればお話しください。よろしくお願いします。
次に、救急車出動の適正化について、南国市消防長にお聞きします。
「広報なんこく」令和６年６月号では、救急出動回数232回、内訳は急病140回、交通事故11回、一般負傷40回、その他41回と載っています。全国的に救急車の救急出動件数は増加傾向にあり、救急車の適正利用が呼びかけられていますが、急な病気やけがをしたとき、病院へは自分で行ったほうがいいのか救急車を呼んだほうがいいかとか迷ったときに、自身で緊急度を判断できる目安が必要ですが、なかなか難しいと考えます。救急車で搬送された人の約半数が、入院を必要としない軽症という現状もあるようです。地域消防の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるようにするため、救急車の適時適切な利用の訴えが必要です。特に災害時を想定すれば、平時から市民には救急車の要請の目安、基準を知っておいていただく必要があると考えます。
お聞きします。救急車出動要請に対して、受入れ側、消防の救急車出動基準、目安があればお答えください。
また、市民に対して、救急車出動基準、目安を広報しているなら、どのような方法を取っているのかお答えください。よろしくお願いします。
次に、部活動地域移行、学校教育課長にお聞きします。
令和６年４月１日の高知新聞に、部活動地域移行じわり拡大というタイトルで、南国市も４月、香南中学校の女子バレー部などに導入、総合地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、県内の各種大会にはクラブチームとして出場する。このほか、市独自のアイデアとして、複数のスポーツを楽しめる多種目体験型クラブも設け、運動部の新たな形を見いだそうとしている。地域移行は、教員の働き方改革の一環で国が推進し、県内では南国市と土佐清水市、土佐町、越知町、４市町が国の補助を活用した実証事業に取り組んでいる。22年度から検討を進めてきた南国市は、市内４中学校のうち、生徒や部活の数が比較的に少ない香南中学校を改革推進校に指定。市が独自に創設する多種目体験型クラブは、生徒の部活動離れが進む中、スポーツを楽しめる場を提供するのが目的。まほろばクラブが協力し、生徒へのアンケート結果に基づいて、要望の多かった競技を複数体験できるようにするという内容が載っています。南国市の令和５年度の活動、取組が大きく取り上げられています。高知県の中でも注目されているということになると思います。特に市が独自に創設する多種目体験型クラブについては、あまり事例としては聞いたことがありません。私は、注目される結果につながっているのは、地域への部活動移行に関わる方の体制づくりと関わる方が目的や目標をしっかり持っているためだと考えています。
お聞きします。令和５年度の主な活動、取組について教えてください。
次に、ほおっちょけん相談窓口設置、長寿支援課長にお聞きします。
４月24日の高知新聞に、自治会の形、高齢者見守り、誰が担う、やれるもんがやるしかの中で、高知市は社会福祉協議会と連携し、高齢者を見守る住民活動の立ち上げをサポートする。行政だけではできないとの考えからだ。2019年、各地の薬局などに生活の困り事を受け付けるほおっちょけん相談窓口を設置。現在、先ほどの日付の４月の時点です。現在、104か所に増え、相談内容に応じて、行政機関が住民団体などにつないでいると載っています。
そこで質問です。
南国市では、高齢者、特にお一人でお住まいの方の悩み相談や、住んでいる地域、町内会と関係が薄れる中、高齢者の見守りはどのようにされていますか。十分できていると思いますか。十分でないとしたら、課題はどのようなことでしょうか、質問させていただきます。
以上、１問目です。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔野村 学危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（野村 学） 初めに、避難所の充足率についてお答えいたします。
本市で最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合に想定される避難者数は、１万6，000人とされています。1.5次避難所、２次避難所という考え方は、これまでなかったものですが、本市の避難所に当てはめますと、１次避難所が小中学校や公民館などの指定避難所に当たり、２次避難所が県内での広域避難に該当すると考えられます。本市の指定避難所では、１万6，000人を収容するために、小中学校の普通教室を活用してやっと充足できる状態であります。学校の早期再開を考え合わせると、十分であるとは言えず、県内の広域避難を活用する必要もあると考えております。
次に、ドローンの活用についてお答えをいたします。
金沢市への派遣期間中には、ドローンの活用を直接見聞きすることはありませんでしたが、他の機会に、発災直後の被害状況調査や孤立地域への薬の配送等に活用されているということをお聞きしております。また、能登半島地震ではありませんが、被害認定調査に活用するなど、発災直後の応急対応から生活再建支援の場面まで、災害時の様々なフェーズでドローンを活用できるという認識を持っております。以上です。
○議長（岩松永治） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 救急搬送の御質問についてお答えをいたします。
南国市における令和５年中の救急出動件数は3，154件で、実際に救急車が医療機関に搬送した人数は2，924人です。そのうち入院を必要としない軽症者は1，384人で、全体の約47％を占めております。
御質問の救急車の出動基準につきましては明確な基準はございませんが、医療機関を紹介するだけで、本人、または家族が病院まで移動可能な場合以外は、救急車の要請には対応をしております。
議員御指摘のとおり、約半数の傷病者が入院を必要としない現状を受けて、令和４年８月から、医師や看護師に緊急度の目安が相談できる高知県の救急医療電話、＃7119の運用が開始をされております。月間約1，200件の相談があり、そのうち救急車での搬送につながったのは約６％ですので、救急車の適正利用につながっているのではないかと思います。引き続き＃7119の普及啓発に努めてまいります。
次に、出動基準の広報についてですが、明確な基準は定めておりませんので、救急車の適正利用についてはホームページなどで情報を公開しております。
また、大規模災害時の出動基準につきましては、平時と異なり、例えば腕の骨折や出血がある場合でも、搬送の優先度はかなり低くなります。そのため、自助、共助で対応していただく必要があります。これらの情報を救命講習時や防災訓練時にお伝えしていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 教育次長。
〔溝渕浩芳参事兼教育次長兼学校教育課長登壇〕
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動地域移行の推進についての御質問にお答えします。
令和４年６月の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受け、南国市においても、生徒数の減少により運動部活動の選択肢が減っていることや、配置される教員数が減ることにより、競技経験のない教員が指導を行う状況のあることを確認し、継続して生徒がスポーツに親しむことができる環境を整備することについて、令和４年度より、南国市運動部活動改革推進委員会で検討を行ってまいりました。南国市は４中学校でございますが、各中学校の実情に合わせた部活動の地域移行を考えており、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国を受皿として考えていることを校長会及び推進委員会の中で確認させていただきました。
令和５年度の主な取組としましては、１、地域移行を進めるための確かな組織づくり、２、関係機関等との共通認識の形成、３、地域移行が可能となる部活動を見極め、実施に向けた検証を行うといった３つが上げられます。
具体的には、香南中学校を南国市運動部活動地域移行推進校として、令和６年度の部活動地域移行に向けた取組が中心となりました。その取組を進めるために、令和５年度より運動部活動コーディネーターを配置し、コーディネーターが様々な関係機関との調整役を担うことで、情報収集や課題等の解決、あるいは実施への検証について、多くの協議を重ねることができております。それぞれの関係機関等と検証、協議した内容を、年５回の推進委員会において報告、提案し、委員の方々から様々な視点から御意見をいただき、よりよいものにしていくように進めていくことができております。また、保護者や地域の方々への説明も、広報紙の活用や説明会を開催するなどして、御理解をいただけるような取組も進めてまいりました。地域移行を進めていく上では、まだまだ課題が出てくることが予想されますが、１つずつ検証を重ねながら進めてまいります。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
〔中村俊一長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（中村俊一） 相談窓口、見守り活動についてのお尋ねがございました。
南国市地域包括支援センターでは、単身者に限らず、高齢者に関するどんな御相談事にも応じております。その上で、その方の支援に必要な関係各機関におつなぎもしてございます。そのほか、市内の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人では、包括支援センターを補完するブランチ機能を受託しており、見守りも兼ねた訪問活動を行っております。このほか、各地域の民生委員さんや地区社協の方々も、お弁当、またはヤクルトの配達を通じて見守り活動を行ってくださっています。ただ、高齢者の総数に対して十分かといえば、そうではないと認識をしてございます。やはり地域の目が大事ではございますが、その地域において、つながりが希薄になっていることや、お世話役をお引受けくださる方が減少していることなどが課題であると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず最初に、車中泊の２問目をさせていただきます。
４月24日の高知新聞に、安全な車中泊啓発表彰、高知市の団体、全国準グランプリ。災害時に備えて、安全な車中泊の訓練に取り組んでいる高知市の任意団体、高知防災プロジェクトが、４月23日火曜日、国土強靱化の活動を表彰するジャパン・レジリエンス・アワードの準グランプリを受賞した。山崎代表は、車中泊はまだ自治体から推奨されていない。受賞を機に議論が進めばうれしいと話していると載っています。また、翌日の25日の高知新聞には、車中泊避難支援せず84％。災害経験のある全国自治体調査、自治体の558からの調査で、車中泊避難を支援せずが84％と載っています。支援していない理由として、人員不足、ノウハウ不足等と書かれています。１問目の答弁にあったように、１、1.5、２、それぞれの避難所は十分な充足率が確保できていません。さらにそれぞれの避難所を少しずつでも増やそうとしても、現状では対象物件がなく、南国市内ではなかなか無理だと私は考えています。さきに紹介した車中泊避難の訓練を平時の防災訓練等で積極的に取り入れる行政支援も必要だと考えますが、答弁をよろしくお願いします。
次に、災害時のドローンの活用についての２問目をさせていただきます。
１月２日、能登半島地震直後に、能登半島全域でドローンをはじめとした無人航空機の飛行が原則禁止され、ドローン飛行には、国が地方自治体現地災害対策本部の要請が必要になった。ドローン活用の初動対応は、成果がある一方で飛行許可取得の難しさに課題があると、２月25日の新聞に載っていました。今まで私の議会でのドローンについての質問は、平時の活用も含め、機体そのものと職員の方のオペレーター養成を導入してはどうでしょうかと質問してきましたが、災害時の場合は、ドローン業者さんと事前協定等のほうがより有効ではないかと考えます。南国市はドローン業者さんと協定を、一昨年、１社の業者さんと結んでいます。ドローン業者さんも、倒壊家屋調査、被災状況調査、救援物資輸送など、それぞれ得意とする分野があると考えます。複数の業者さんとの協定がより有用性があると考えます。危機管理課長の答弁をお願いいたします。
次に、救急車出動の適正化、御答弁ありがとうございました。南国市の１年間の出動件数は3，154件ということで、単純に365で割ると約8.7回ということであり、思っていた以上に多く感じています。救急搬送は、市民の命を守るための重要な限りある手段の一つです。今すぐ救急車で病院に行く必要がある人のために、私たち市民一人一人が救急車の適切な利用について認知しておかなくてはなりません。日頃からの広報活動が必要です。よろしくお願いします。質問はありません。
次に、部活動地域移行のことの２問目をさせていただきます。
埼玉県白岡市の地域移行開始１年、成果と課題、まちづくりにつながる、総合型地域スポーツクラブＮＰＯ法人白岡シュポルト・ファーアイン代表の田口さん、地域の子供は地域で面倒を見る、地域クラブ活動がうまく機能すれば、まちづくりにもつながると話す。実際、指導者の８割強は地元の人だという内容が、４月22日の新聞に載っています。私も同様に、地域の活性化にもつながると考えています。令和６年度、今年度の活動予定についてお聞きします。
次に、相談窓口の２問目です。
さきに紹介した高知市社会福祉協議会は、住民活動を支える専門員を16人配置、住民ボランティアも募集し、161人が登録しているそうですが、昨年、令和５年の相談件数は１年間で僅か80件だそうです。専門員の方のお一人は、健康や生活面での支援が必要なのに、相談しないという人が多い。どうキャッチするかを考えると、やはり地域の目が大切ですと言われています。南国市も現状はあまり変わりないと考えます。先ほどの、見守りは地域の目が大切の言葉に注目させていただきます。高知市の場合は、薬局などに生活のお困り事を受け付けるほおっちょけん相談窓口を設置とありますが、薬局などは南国市内全域にあるわけではありません。
そこで、一つ提案させていただきます。軽トラックを中心に、移動スーパーを展開する業者と行政が協定を結び、高齢者の見守りをしてもらっている事例があります。参考にしていただき、高齢者の見守りについて、南国市としても具体的な検討をしていただけませんでしょうか。何か具体策をお答えいただきたいです。御答弁をお願いします。以上、２問目です。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 車中泊避難の訓練につきましてお答えをいたします。
車中泊避難は、自治体として避難所不足を解消する手段として非常に有効である一方、避難者の状況把握や避難者の健康リスクの問題など、課題もあります。ただし、これらの課題につきましては、議員御提案の訓練や車中泊に対する支援を行うことによって、十分解決可能なものであります。避難所不足の解消に向けて、積極的に車中泊避難訓練の実施を検討してまいります。あわせて車中泊避難の把握を容易にするために、発災時の車中泊避難場所についても事前に指定し、公表できるよう努めてまいります。
次に、ドローン活用についての業者との協定についてお答えいたします。
現在、本市でも、災害時の活用を目的としたドローンを導入するべく、南国市ＤＸ実施計画にも位置づけたところです。また、本市では、令和４年度に高知市の事業者でありますＭＵＧＥＮうみそら様と災害時等におけるドローンによる調査等に関する協定を結んだところですが、災害対策本部として、発災直後の迅速な情報収集の場面では本市職員による運用を行い、救援物資輸送や水中での調査等、専門的な技能を必要とするものや被害認定調査など、少し後のフェーズで運用するものなどについては専門業者との協定で実施するなど、場面に応じた運用を整理し、それに応じた協定を検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動の地域移行の令和６年度の活動予定についてお答えいたします。
報道でも取り上げられましたが、令和６年度は、香南中学校の女子バレー部、女子バスケットボール部が、まほろばクラブ南国への地域移行を実証事業として開始することとなりました。特にバレーボールにおいては、南国市のほかの中学校である北陵中学校の女子バレーボール部も、まほろばクラブ南国として香南中学校の生徒とともに活動することになっております。また、新たに多種目体験型クラブについても実施しており、予定どおりのスタートを切ることができております。
令和６年度は、実証事業を展開しつつ、様々な課題を見つけ、解決に向かうことを狙いといたしまして、取組をスタートさせております。昨年度配置した運動部活動コーディネーターを１名増員し、増員した１名がまほろばクラブ南国へ常駐することで、実際に動き始めた活動を近くで見極め、実証事業から移行へつなげていくための調整役を担うように取り組んでおります。２人のコーディネーターとなったことで、関係機関との連携がより図られていると感じております。
本年度の主な取組としましては、香長中学校は部活動に重点を置いた取組を継続していきますが、香長中学校の部活動を含めて地域移行可能な部活動の可能性を模索しながら、令和７年度の実証に向けて取り組んでまいります。また、地域でのスポーツ団体や指導者等と学校との連携、協働がスムーズに進んでいくことができるような取組も進めていきたいと考えております。
令和５年度の課題として、１、指導者の確保、２、家庭の経済的負担、３、活動中の責任の所在などが上げられます。この課題に向けて、関係機関と連携しながら協議を進めていき、年５回の推進委員会において、確かな方向性を見いだしていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者の見守りについてお答えをいたします。
現在、食の確保との視点から、在宅高齢者配食サービスを実施しておりますが、受託者である配食業者や社会福祉法人とは、安否確認のため、原則として手渡しとすることを契約条件としております。この事業の現在の利用者は約100人となっております。
また、医療の受診歴、介護認定のない方、健診の受診歴がない方へのアウトリーチ訪問を地域包括支援センターが中心となり実施しており、必要なサービスが受けられていない方へはサービス利用へつなげております。今後もこれらの活動をより充実させてまいりますが、障害者、児童等も合わせたより大きな視点から、高知県が提唱する高知県地域共生社会の実現に向けまして、福祉事務所、こども家庭センター、南国市社会福祉協議会などとより連携を深めて、制度の構築に努めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 御答弁ありがとうございます。車中泊については、メリットとしては、集団生活が難しい御家庭や、ペットがいたり、避難所が空いていないといったやむを得ない事情から、車中泊のほうが居心地のよい場所となり得る方もおられます。デメリットとしては、よく言われることですが、車中泊の場合、エコノミークラス症候群のリスクがあり、対策としては、体を水平に保つ、小まめに水分補給、小まめに運動を行う等で、事前対策を知っていれば、回避策が取れると思います。また、県内の車のディーラーさんの中には、災害時の車中泊プロジェクトチームを結成されて、防災各種イベント等に参加されています。南国市では、被災者の車中泊を想定した支援と訓練対応を取り入れていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次に、ドローンの活用のことです。
少し視点は違いますが、災害時のドローン活用、ローソンにドローン配備へ、店舗など全国1，000か所、インフラ点検活用。ＫＤＤＩは自社のドローン運行技術と組み合わせ、橋やトンネルなどのインフラ点検、工事現場や発電所の監視、災害対応での提供を見込んでいる。ドローンの拠点にはローソンの店舗を想定しており、顧客の求めに10分以内で駆けつけられることを目指すと、５月14日の新聞に載っていました。複数のドローン業者さんとの協定を、ぜひ御検討を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、部活動の地域移行について。
南国市内４中学校とも、スポーツ関係ではよい結果を出し、頑張っていると私はいつも感じています。生徒数が200人を切った北陵中学校を例に取れば、一昨年は砲丸投げで全国第３位、直近で言えばレスリングで全国、なんと優勝ということで、そのお二人の生徒さんは、今も在籍しておられます。部活動の地域移行の目的の一つでもある、生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、部活動がバランスの取れた心身の成長を重視し、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に部活動の地域移行が実施されることを願っています。引き続きよろしくお願いします。
以上で私の本議会の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明20日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時57分 延会