議会議事録
検索結果 » 令和６年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »
一般質問２日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和６年６月19日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） おはようございます。
議席番号10番の西山明彦でございます。
第435回令和６年６月議会の一般質問２日目、トップバッターですけれども、２日目に質問するのは初めての経験ですのでよろしくお願いします。
今回、私が通告させていただいた質問は、４項目です。一問一答形式で行わせていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
まず、市長の政治姿勢についてですが、執行部には事前にお伝えしてありますけれども、すいません、１つ目の特定利用空港・港湾については最後に回させていただいて、２つ目の子ども政策から質問に入らせていただきます。
子ども政策については、一昨年６月、こども基本法が成立し、子どもの権利条約を批准して30年を前に、国もやっと本腰を入れ始めました。南国市においても、今年度の機構改編でこども家庭センターが設置されました。子どもの権利条約には、子供を権利の主体として、４つの原則、１、差別禁止、２、子どもの最善の利益、３、生存と発達の権利、４、子どもの意見尊重が掲げられています。これに基づいてこども基本法ができて、昨年、こども家庭庁が発足したわけです。今回、新たに南国市でもこども家庭センターが設置されましたが、それについては、昨年12月議会での課の設置条例の改正の提案理由として、市長は、児童福祉法の改正に伴いと、法改正によることだけしか述べられませんでした。今後どのように子ども政策を充実していくのかが問われてくると思います。いざ蓋を開けてみると、この４月の人事異動で、こども家庭センターの所長は保健福祉センターの所長の兼職となっており、保健福祉センターに福祉事務所のこども相談係が移管されただけのようなイメージを受けます。私は、法律や国の動きに併せて、国からの要請もあって、取りあえず設置しただけというような印象が拭えません。
そこで、市長の政治姿勢としてお伺いします。市長にお伺いします。
今回、こども家庭センターを設置したわけですが、市長は今後、どのように子ども政策を進めていこうと考えているのでしょうか。それとも単に法改正に合わせてつくっただけなのでしょうか、市長の基本的な考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを、福祉事務所にこども家庭総合支援拠点を、これまでそれぞれ設置しておりましたが、両機関がともに特定妊婦や要支援児童等を支援対象にしていたにもかかわらず、組織が別であるため、ケースに対してどちらが主体的に対応するのか、また情報共有がされにくいなどの課題が生じていました。母子保健係は、妊産婦との面接でメンタルヘルスや経済的な脆弱さを把握し、乳幼児健康診査時のスクリーニングで子供の疾病や障害の早期発見などをすることにより、医学的、心理的、社会的な視点で子供と保護者に寄り添って子育て支援を行い、こども相談係は、虐待のリスクが高い家庭に対して丁寧に関わり、子供の声を聞き、親の意見を聞くことで、親子関係の構築支援、愛着形成支援をして、虐待のリスクを軽減しております。両機関の機能を組織として一体的に運営することにより、母子保健、児童福祉、両部門の連携、協働を深め、早期の虐待予防の対応など、個々の家庭に応じた切れ目のない子育て支援を、こども家庭センターの設置により弾力的に行うことができるようになったと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。個々の家庭に応じた切れ目のない子育て支援を弾力的に行うということですけれども、ぜひよろしくお願いします。
そこで、２項目めとして、具体的に子ども政策についてお伺いしてまいります。
まず、児童虐待の問題です。この問題については、南国市では不幸な事案も経験しております。その後、福祉事務所内にこども相談係が設置されたわけですけれども。
では、昨年度の児童虐待に関する相談や通報件数はどのくらいあったのか。要保護の対象児童はどのくらいいるのか、近年の状況と比較して増加しているのか減少しているのか、それを含めてお答えください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和５年度の当市への児童虐待に関する通告、相談件数は37件でした。この件数には、児童相談所への通告分、警察署への通報分は含まれておりません。令和４年度は19件であり、件数は増加しております。南国市要保護児童対策地域協議会で進行管理しております児童数、妊婦数につきましては、令和６年３月１日開催の令和５年度第３回実務者会議時点では59ケースでした。前年度の令和４年度第３回実務者会議、令和５年２月24日時点は76ケースであり、管理ケース数は減少しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 相談件数は増えているけれども、ケース数自体は減少しているということで、対応が適切なのかなというふうにも感じるわけです。虐待への対応は、児童相談所など、他の機関との連携が大切ですが、体制としてはどのように取り組んでおられますか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 先ほど答弁させていただきました南国市要保護児童対策地域協議会は、児童相談所やこども家庭センター、各教育機関など、関係団体で構成されており、要保護児童及びその保護者に関する情報や支援についての考え方を共有し、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るため、日常業務、定例の会議、随時の個別ケース検討会議等で協働しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひその関係機関と連携を図って、強化して取り組んでいただきたいというふうに思います。虐待といってもいろいろな場合があると思います。子供に直接手を上げるといった暴力、あるいは近年、取り沙汰される性的な暴力もあるだろうし、また育児放棄など、さらにはその複合的な場合もあって、様々だと思います。その状態に応じた対応が求められてくるということです。
児童虐待に対しては、通報などに対する迅速な対処が必要ですが、こうした事後対応だけではなく、事前に予防していくことが大切だと思います。核家族化により、親が孤立して相談する人がいないとか、またよく耳にするのが、シングルマザーの場合の交際相手とか、再婚後の相手が暴力を加えるとか、このような虐待に至る前に、もっと言えばその予備群といいますか、保護者がそんな状態になる前に、保護者の精神的健康など、精神的ケアの対処が必要だと思います。
そこで質問ですが、こうした事前の対策としての取組はされていますか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 産後、周りから十分な家事や育児などの支援が受けられず、心身の不調や育児不安のあるお母さんには、産後ケア事業を御案内しています。助産師が家庭訪問を行い、育児の支援をしたり、病院や助産所に宿泊、または通所することにより休養を取っていただき、心身のケアが受けられるようにしています。児童の養育が一時的に困難になった家庭の児童を児童福祉施設や里親宅で一定期間、養育する子育て支援短期支援事業は、事業を活用することにより、児童虐待予防の一助になると考えています。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） やはり事前の対策が必要で、ケアが必要かどうかを見極めるのも難しいだろうし、それから埋もれがちなケースもあるだろうというふうに思います。ぜひアンテナを広く張って、虐待に至らないように、未然の防止に努めてほしいというふうに思います。それが、子どもの権利条約の精神でもある、子供の権利を守るということにつながると思いますので、よろしくお願いします。
次に、子どもの居場所についてですけれども、まず不登校について。
不登校の児童生徒はどのくらいいるのか。不登校と判断する定義を説明していただいた上で、直近３年間の数字を教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 不登校の児童生徒数は、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査により確認しておりまして、この調査では、年度間に30日以上登校しなかった児童生徒を理由別に調査しております。不登校には、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるもの、ただし病気や経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避によるものを除いて計上することになっております。南国市での不登校児童生徒数は、令和３年度、95人、令和４年度、80人、令和５年度、100人となっております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 年度によって増減もあるようですけれども、昨年、令和５年度は100人に達しているということで、おおむね100人弱の児童生徒が学校に行けてないという状況があるようです、小学生が2，300人弱で、中学生が950人弱ということで、合計で3，250人弱ですので、全体としてはおよそ３％の児童生徒ということになります。決して少ない人数ではないと思います。不登校といっても、一旦、家を出て学校に行かない場合もあれば、家から出ない、いわゆるひきこもりの場合もあります。学校での子供の置かれている状況、いじめが原因である場合もあるだろうし、また家庭での状況が要因になることもあると思います。不登校に至る要因は様々です。当事者の子供は精神的に追い詰められているため、最初に子供が学校に行けなくなったときに、親が行けとか、どうして行かないとか、怒ったり命令したり問いただしたりするのが一番よくないと言われます。
では、それらの児童生徒に対してどのようなアプローチをしているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員が言われましたように、不登校に至る要因は様々でございますので、学級担任は家庭訪問等で本人や保護者と話をし、校内支援会などで支援の手だてを検討しております。支援会では、欠席しても学校や社会とのつながりを絶やさない手だてを、担任、学年主任、養護教諭、管理職、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが連携を取りながら支援策を検討し、児童生徒への支援をチームで継続的に行っております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 校内支援会ということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援もあるとのことですが、５月27日の高知新聞の声ひろばに、高知市のスクールソーシャルワーカーの方から、活用してくださいという投稿がありました。それによると、県内の小中高校に、相談窓口としてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが置かれていて、それぞれ週１回程度、相談を受け付けているということで、誰でも相談できるようです。行政、教育委員会としても、不登校に至る前にはその兆候が見られると思いますので、そのあたりも適切な対応に心がけていただきたいというふうに思います。
さて、こうした不登校の児童生徒に対しては、その居場所づくりも重要だと思います。そのあたりの対策はどうなっていますか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市で学校に通えない児童生徒の居場所としては、教育支援センターふれあいがございまして、ここは個別学習や自主学習、体験活動を通して、集団活動への適応と自立を促すための援助などを行っております。登校ができても教室に入ることが難しい場合は、安心して過ごせる場所として、保健室や図書室など、教室以外の場所で、不登校支援員や管理職等がともに過ごしながら、次の登校につなげる支援を行っております。令和４年度から２年間は、不登校支援推進プロジェクト事業の指定を受け、香長中学校と大篠小学校には不登校担当教員が加配され、校内サポートルームを開設し、教室に入りづらい児童生徒の支援を行ってまいりました。本年度は、北陵中学校と岡豊小学校が同事業の指定を受け、不登校担当教員が加配されて、校内サポートルームを運営しております。また、本年度、不登校支援教員が加配されなくなった香長中学校、大篠小学校につきましても、市が支援員を雇用し、引き続き校内サポートルームの運営を行っております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 学校に通えない児童生徒は教育支援センターふれあいと、登校できている場合は校内で教室以外の居場所づくりがされているということで、また不登校担当教員、あるいは支援員の配置もあるようで、努力はされていると思います。けれども、公的機関としての教育支援センターふれあいは、南国市には１か所しかないと。それを補う組織として、フリースクールといった、ＮＰＯ法人など、民間の受入先もできていると思いますが、そのあたりは把握されているのでしょうか。されておれば、連携はしているのかなど、教育委員会としての取組につなげていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど御説明させていただきました、教育支援センターを不登校児童生徒が利用した場合は、学校に出席した扱いとしております。南国市との市境に新たにフリースクールができた際には、このフリースクールを利用したいとの申出もございましたので、フリースクールの運営主体から申出のあった児童生徒が在籍します学校の学校長と教育委員会事務局とで聞き取りを行いまして、児童生徒のプライバシーへの配慮、学校と施設が相互に不登校児童生徒の情報等の交換ができることなど、学校との間に十分な連携協力関係が保たれることが確認できましたので、このフリースクールを利用した場合にも出席となるようにしております。ただし、現在のところ、このフリースクールを南国市の児童生徒が利用しているとの情報はございません。今後、フリースクールを利用されたい希望があった場合には、学校長と事務局が運営主体から聞き取りを行い、連携を取っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひよろしくお願いします。
ところでそのフリースクールですが、ここに通うには利用料が必要ということで、不登校のお子さんを持たれる保護者には大変な負担になります。そこで、そのフリースクールの利用料に補助を出している自治体もあるようです。南国市も、所得制限ありでも構いませんけれども、このフリースクールへの利用料の助成制度をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 小学校、中学校を居場所としていただきたい思いはございますが、フリースクールも居場所の選択肢の一つで、不登校児童生徒が自分自身に合った学びの場で学ぶことができることは、今後のその後の人生にとってプラスになっていくことだと思います。議員が言われましたように、フリースクールを利用する場合には利用料が必要になってまいりますので、不登校児童生徒がフリースクールを利用する際の利用料への助成につきましては、近隣自治体の状況を見ながら検討したいと思っております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） フリースクールの利用料っていうのは、それほど高額ではありませんので、公的な支援センターが１か所しかないという状況の中で、直営を構えるのと比べると、予算的にも微々たるものだと思います。近隣自治体の状況を見てなどと言わずに、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、全体的な子どもの居場所づくりについてですけれども、不登校の児童生徒の居場所づくりも重要ですけれども、その他の児童についても、放課後などの居場所として、学童クラブや放課後子ども教室があると思います。今年度から新たに民間の学童クラブも開設されておりますけれども、全体では現在の登録児童数の状況はどうなっています。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ５月１日現在の公立民営学童クラブの利用児童数は645人になります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 人数で入れてない方がいないかという状況はどうなってるでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 公立小学校で実施しています学童クラブの利用決定については、市から運営委託を行っています南国市学童保育連絡協議会で行っており、連絡協議会に確認を行ったところ、現在、学童クラブの利用希望しているが利用できてない児童数は、低学年で５人、高学年で５人となっています。そのほかにも潜在的な利用希望者もいるのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 若干にしろ、入れていないお子さんもいるようですけれども、民間の学童クラブもできて、少しは改善されているのかなという感じもしますけれども、もっと充実が必要かなとも思います。令和２年に策定されました第２期南国市子ども・子育て支援事業計画には、子供が安心して過ごすことのできる居場所づくりとして取り上げて、その施策として、児童館、子ども会活動の推進、公園の整備の３つが掲げられています。子ども会活動についてですが、大篠地区では、大篠小学校子ども会連合会がなくなったそうです。町部落単位ではまだ子ども会もありますが、なくなっている部落もあります。
そこでお伺いしますが、子ども・子育て支援事業計画に掲げられている子ども会活動の推進について、どのような取組支援をされてるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 子ども会活動は、子供の健全な仲間づくりを手助けし、遊びを通じて社会の一員として必要な知識、技能、態度を学び、子供たちの心身の成長発達に大切な活動であると認識しております。しかしながら、核家族化や少子化、共働き世帯の増加、塾や習い事に行く子供の増加等の時代の変化により、子ども会への加入率の低迷や解散している地区子ども会が存在しているのも事実であります。
そこで、子ども会組織の維持拡大を課題としている南国市子ども会連合会に対する補助金の交付や、会議資料の印刷、各種事業の運営において、事務局としての関わり、支援を行っております。それ以外としましては、子育て世代の負担を少しでも減らすために、以前は会費を徴収しておりましたが、令和３年度から徴収をしないように改めております。子供たちの健全育成のために必要な支援を、これからも引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） お世話役がなかなかいないというようなことにもなってきているのかなと思います。南子連への補助金とか会費をなくすとか、金銭面の話もありましたけれども、もっと根本的な、そして地域の単位子ども会への支援対策が必要ではないでしょうか。子ども会が徐々になくなりつつある現状を打開するために、市としてももっと積極的に支援してくださるようにお願いします。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本年度からは、子ども会連合会役員と事務局で子ども会連合会に未加入の小学校へ訪問し、人形劇キャラバン隊の受入れ依頼や行事予定のチラシの配布を行い、子ども会活動の魅力を発信して、一人でも多くの子ども会加入者を増やす取組を行っております。また、行事の見直しを行い、昨年度からは親子参加行事の子ども会農園も新規行事として始めました。子供たちに野菜、果樹の植付け体験をしてもらうことで、農作物を作る大変さや食べ物を粗末にしなくなる気持ちを持ってもらいたいとの南国市子ども会連合会会長の強い思いから開始しております。今年の夏休みには、子供たちが収穫した農作物を販売する体験なども予定しております。体験の様子は、市広報での紹介や新聞にも取り上げられるなど、宣伝もできており、参加者にも好評でしたので、今後も参加人数が増えることが期待されます。それ以外としましても、以前から行事に参加していた子供たちは、中学生、高校生のジュニアリーダーとして育っており、自分たちで企画したイベントや１泊２日の合宿でゲーム指導なども行っております。子ども会のゲームは、パソコンやスマートフォンも不要で、昭和の時代から行われている、道具がなくてもできるゲームばかりで、幅広い年齢の子供同士が楽しく交流する場となっております。このような交流する場をこれからも支援し、青少年の健全育成につなげていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 人形劇キャラバン隊と。私が子供のときには、もう50年前ですけども、なかったんですけども、自分の子供の頃にはあって、伝統的な行事もあって、やっぱり交流する場が大切だということで、子供が集まる行事にはその保護者も集まるということがよく言われます。地域のコミュニティーを活性化させる意味でも、生涯学習課の１係、人員も少ない、青少年育成センターだけでなく、コミュニティーを担当する企画課などももっと横の連携を取ってみてはどうかなとも考えたりもします。
もう一点、子どもの居場所づくりとして、公園の整備が掲げられています。公園の整備、特に市内中心部では車の交通量も多くて、そこら辺で遊んでいる子供たちは非常に危険と隣り合わせの状況です。私の住んでいるアパートでは、管理会社が駐車場で遊ばないでという看板を設置しました。本当に子供たちの遊び場がないのです。そんな中で、例えば海洋堂SpaceFactoryなんこくに隣接した公園では、子供たちや子供連れの親子の方が本当によく遊んでいます。
そこで質問ですけれども、こうした子供の遊び場としての公園整備を積極的に進めていただきたいと思いますが、計画はどうなっているんでしょうか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市は、現在180か所を超える公園、緑地、広場の維持管理をしておりますが、市内中心部には子供たちが遊べる公園がまだ少ないと認識しております。中心部におきましては、先ほど西山議員から御紹介のあった、南国市ものづくりサポートセンター広場を令和３年２月にオープンし、令和４年11月には吾岡山文化の森子どもの広場を再整備いたしました。令和５年度には、篠原土地区画整理事業の区域内に新しく遊具を配置した２つの街区公園を整備し、供用を開始しております。また、現在は、来春放送予定の連続テレビ小説「あんぱん」に関連して、南国駅前線沿道広場や、春はしだれ桜の名所でやなせたかしロードにつながる舟入川沿いの日吉町３丁目公園を、それぞれ令和６年度末までの完成に向けて整備を進めているところです。
今後につきましては、後免駅の南口西側の駐輪場がある駅前緩衝緑地公園の整備を、令和８年度以降に着手をする予定です。また、南国中央公園の整備につきましては、都市計画道路南国駅前線の南進に併せて事業化を図ってまいります。市内中心部以外の公園整備につきましては、現在、立田児童遊園地の遊具更新工事を進めており、７月中旬には供用開始の予定です。公園、緑地、広場は、地域住民の憩いや交流、レクリエーションの場であり、地域コミュニティーの核としての役割を担っているほか、子育て世代の方が居住を考える上においても重要な都市施設であると考えております。今後も、公園の整備状況や人口分布などを踏まえ、公園が不足している地域におきましては、地域住民との協働により、公園の整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国中央公園の整備まで言われましたけど、いつになることやら分かりませんけれども。ぜひ町なか広場的な子供の遊び場、公園を整備していっていただきたいというふうに思います。
子ども政策の最後にこども計画についてお伺いします。
国は、子どもの権利条約の趣旨を反映して、昨年12月にこども大綱を策定しています。そして、これを自治体で推進してもらうために、自治体版こども大綱、こども計画の策定を促すようです。さきにも述べましたけれども、子どもの権利条約には、子供を権利の主体として４つの原則が掲げられています。そして、こども大綱は、こどもまんなか社会を目指して、全ての子供が暮らしやすい社会の実現を図るということです。
そこで質問ですけれども、自治体版こども大綱、こども計画については、まだ国のほうから具体的な指針は届いてないかもしれませんけれども、今現在の状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 自治体こども計画については、令和５年４月に施行されましたこども基本法に基づき、昨年12月に国が定めたこども大綱を勘案し、都道府県が、当該都道府県における子ども施策についての計画である、都道府県こども計画を定めるよう努めるものとされており、市町村は、こども大綱及び都道府県こども計画が作成されている場合は当該計画を勘案し、当該市町村における子ども施策についての計画である市町村こども計画を定めるよう努めるものとされております。自治体こども計画については、こども大綱を勘案し、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策、こども・若者育成支援に関する事項、こどもの貧困対策に関する内容が含まれるものとなりますが、既存の法令に基づく他の計画をどこまで一体で作成するかは、各自治体の判断とされております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 努力義務ということで、市町村は。南国市でもこども家庭センターも設置しましたし、ぜひちゃんとした計画を策定していっていただきたいと思います。少子化対策に入るようなことを言われましたけど、ちょっとそれは視点が違う気もしますけれども。これは市長の政治姿勢にも関わることになってきますけれども、先ほどの質問と重なるかもしれませんけれども、こども計画の方向性について、南国市はどのように考えているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 現在、子ども・子育てに関する計画として策定が義務づけられている南国市子ども・子育て支援事業計画について、令和７年度からの第３期計画の作成に向けて取組を行っている状況であり、西山議員からもお話がありました、こども計画については努力義務とされておること、またその取組が示されて間もないことなどから、現段階では具体的に作成を計画している状況ではございません。
今後につきましては、県、他自治体等の状況も参考にしながら考えていく必要があろうかと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） まだこれからということですけれども、こども大綱でうたうこどもまんなか社会の実現、全ての子供が暮らしやすい社会の実現、これを目指して、取組をよろしくお願いしたいと思います。
今回は、子育て支援というよりも子どもの権利を尊重し守るというような視点から質問させていただきました。よろしくお願いします。
次に、高齢者支援、高齢者の居場所についてです。
高齢者の居場所というと抽象的ですけれども、要するに在宅か入所かという２つになってくると思います。
そこで、まず施設入所している高齢者についてです。私はこれまでにも、高齢者への経済的支援について、特に施設入所者への支援について何度もお願いしてきましたけれども、在宅で暮らしていくことが理想ですけれども、どうしても在宅での生活が難しいときに、施設への入所を選択することになってきます。そして、施設の入所費用には、結構な自己負担が必要となってきます。ところが高齢者の収入というのは、通常、年金のみです。その年金だけでは、入所費用は大変な負担になります。そこで、私はこれまでにも、子育て支援として行っている南国市独自の経営的支援と同様な支援をお願いしてきました。具体的には、保育料の軽減のような施設入所への負担軽減であるとか、あるいは保育所等における市独自の副食費の無料化のように、高齢者の入所施設における食費への支援とかということです。市長はこれまでにも、年々、高齢化率も上がっており、それらの費用の負担が全体的に上がってくることを鑑みれば、今後、市単独での支援は非常に難しいというような趣旨の答弁をされてきました。要するに、対象者が多いのでできないということだと思います。ちなみにそれを人口で言いますと、南国市の本年３月末現在の人口ですが、未就学児である６歳未満の人口は2，047人、そのうち副食費助成の対象となり得る３歳以上６歳未満は1，082人です。これに対して、65歳以上の高齢者は１万4，625人、そのうち75歳以上の後期高齢者は8，371人です。未就学児の約７倍から８倍ということです。
そこで、まず確認しますけれども、保育所等で実際に副食費の助成をしている対象児童は何人いて、予算的には幾らか。
また、これに対して、私が申し上げている高齢者の助成の対象となると思われる、施設入所の高齢者の人数は何人か、それぞれ教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 副食費補助金の対象となるのは、民営保育施設の３歳から５歳の園児になりますが、令和６年３月１日現在で対象者652人でありまして、令和５年度の副食費補助の支出実績は約3，565万円となっております。
また、副食費補助金としての直接の対象ではありませんが、公立保育所、幼稚園の３歳から５歳の在園児数は317人となっております。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者のほうについてお答えをいたします。
令和６年５月の月報の数値から主な施設を申し上げます。特別養護老人ホーム195人、介護老人保健施設133人、介護医療院72人、特定施設入居者生活介護109人、認知症対応型共同生活介護120人となっております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今お答えいただいた数字を見ると、保育の場合は未就学児のうちのかなりの人数が保育施設に入所していますけれども、高齢者については全体の人口に占める施設入所者の人数って、かなり少ない。むしろ保育施設への入所者のほうが多いのではないかなということです。
そこで、改めて市長にお伺いしますが、私がこれまでもお願いしてきた高齢者施設への入所費用への経済的支援、あるいは施設での食費への支援など、それ以外でも構いませんが、施設入所している高齢者への経済的支援を何とかお願いできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） いわゆる団塊の世代が後期高齢者となりつつあり、今後は高齢者人口が増えなくとも要介護認定者は増えることが予測されております。介護保険制度における市の公費負担も増大する中で、認知症施策や在宅の高齢者に対する施策にも目を向けなければなりません。施設入所者には負担を重くお感じになっておられる方がいらっしゃることは認識しておりますが、保険制度において多くの給付を受けていらっしゃることも事実でありますので、ここに市単独で支援を実施することは難しいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 結局、介護保険制度という中で何とかしてほしいということだと思います。子供の場合は児童福祉法という法律であれしてますけれども、その辺の違いなのかなと。
別の角度からの確認をしたいのですが、高齢者の施設入所者についてですけれども、保育の場合は、入所決定は市が行いますので、入所できない待機児童の人数が把握できると思います。これに対して、高齢者の施設入所については、市ではなく各施設の法人が決定されますし、同じ人が何か所にも申込をされていると思いますので、申し込んだまま入所できていない高齢者、いわゆる待機高齢者の人数は把握できていないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員おっしゃるとおり、把握はできてございません。ただ、高知県が特別養護老人ホームの待機者については調査を実施してございます。直近の数値で、南国市の待機者は86人となってございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 一般的に、保育の待機児童は大変に問題にされます。一方で、高齢者の施設待ちはあまり話題にもなってきません。なぜなんでしょうか。先ほど言うたように、児童福祉法に基づく保育施設と介護保険による高齢者施設、法律と保険というのの違いでしょうか。高齢者の入所待ちについても、保育に欠ける状態の児童と同様に、誰かが常にお世話していないといけない状況があるわけです。子育て支援だけでなく、高齢者支援についてももっと目を向けるべきだというふうに思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 第９期介護保険事業計画では、高齢になっても自分らしく望む生活が実現、継続できることを基本方針とし、介護予防や生きがいづくりを推進することとしています。また、南国市では、高齢者に限らず、児童、生活困窮者、障害者等を垣根なく地域で支える地域共生社会の実現に向けて、福祉事務所では重層的支援体制整備事業への移行準備事業に、令和６年度から関係各課と関係機関と協働で取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。今議会には、18歳までの医療費の無料化が提案されております。子育て支援に対する市長の英断だと思います。同じように高齢者の医療費を無料化といっても、それはとても無理な話ですけれども、国もそうですが、南国市においても、子育て支援に比べて高齢者には何か冷たいなと私は思います。合計特殊出生率が1.20まで落ち込んだということで、少子化でどんどん社会を支えていく現役世代が減る一方で、なかなか日本の将来像が描けないという状況になっていると思います。子育て支援は重要な課題です。それは分かります。けれども、長生きをする高齢者には、介護保険はありますけれども、長生きしていくなら自分で何とかしろみたいな、そんなことでよいのでしょうか。年金については、納付も給付もさらに上の年齢にスライドしようとしています。高齢者にとって本当に生きづらい世の中になってきていると私は思います。私もあと一か月ぐらいで高齢者の仲間入りをします。旧村時代に生まれて、これまで南国市を支えてきた先輩方が余生を安心して過ごせるように、南国市にも高齢者への経済的支援も考えていっていただきたいというふうに思います。
高齢者の居場所として、次に在宅における居場所について、少し考えてみたいと思います。日中の過ごし方についてです。
特に、仕事も引退されて外に出る趣味も持たない御高齢の方は、だんだんと外出がおっくうになってきて、ひきこもりがちになるのではないかなと思います。そうした方の健康寿命の延伸のために、地域での健康体操であるとかサロンであるとか、高齢者の居場所づくりに取り組んでいる地域が多くあります。先日、社会福祉協議会の地域包括支援センターで伺いましたけれども、そうした取組を行ういきいきサークルが、市内に三十数か所あるそうです。いきいきサークル以外にも、少しずつ取り組む地域もあるということです。実は私の住んでいる地域でも、高齢者の健康維持や交流ができる、話し相手づくりなどのために、公民館で健康体操を始めてみてはという話合いがされております。そうすれば、安否確認にもつながるということです。ところがこれを公民館でやるとなると、様々な機材が必要で、準備に結構な費用がかかります。
そこで質問ですけれども、このような取組に対する助成はありませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在、高知県の補助制度を活用して、高齢者の通いの場である部落公民館などへエアコンの設置やトイレの洋式化に対する助成を行ってございますが、資機材の購入につきましては、対象外となってございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ないということですけれども、いきいきサークルっていうのは市の委託事業だと思いますけれども、最低週１回の活動が必要ということで、月に１回とか随時とか、まだそこまで取り組めていない、そういったスタートラインに立つ地域に対する支援をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 御質問のいきいきサークルにつきましては、介護保険の、いわゆる地域支援事業において、地域介護予防活動支援事業として実施してございます。予防効果が期待できるよう、週１回の活動を定義しているもので、これを現在、直ちに見直すということは考えてございません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 介護保険の事業ということで、ここでも介護保険ということですけれども、結局、介護保険が逆に細かな支援の足かせになってるんじゃないかなというふうにも感じたりもします。なかなかないという回答でしたけれども、繰り返しますけれども、子育て支援と同様に高齢者への支援、高齢者も暮らしやすい南国市となるように、市長にもお願いしておきたいというふうに思います。
次に、移ります。
選挙行政、投票率の向上について質問します。
先日、総務常任委員会での行政視察で、福岡県那珂川市にお伺いして勉強してきました。この那珂川市では、選挙管理委員会が若者の投票率を上げるため、選挙への関心を高めようと、小学校で６年生に最後の給食を投票で選ぶ給食選挙を実施したそうです。その内容に触れる前に、南国市と比較する上で、那珂川市の状況を若干説明したいと思います。
那珂川市は、福岡市に隣接しており、福岡市のベッドタウンとして人口が増加してきたとのことで、人口は４万9，000人余りで、南国市に近い規模の自治体ですが、面積は74.95平方キロメートルで、南国市の６割程度、そしてその７割は山間部で、人口は中心部に密集しているということです。ちなみに小学校ですけれども、小学校は７校だということです。選挙に関しましては、投票所は８か所しかありません。そのうち６か所が小学校だということで、各小学校区に１か所と、あとは市役所と公民館１か所だそうです。また、期日前投票所は、市役所１か所のみで、南国市と同じです。移動投票所もやっていないということです。ただ、このあたりは南国市の状況とはちょっと比較できないかもしれませんけれども。
では、視察してきた給食選挙についてですけれども、実際に投票所である小学校の体育館に、実際に使用する記載台や投票箱、計数機などを持ち込んで、模擬ではない本気、がちの選挙を行ったそうです。選挙人名簿や入場整理券、投票用紙なども実際の選挙と同じ様式で作成して、本番と全く同じ形で行ったそうです。また、選挙公報を作成したとか、地域の方々の協力を得て、メニューを推す候補者になってもらって、候補者演説会も行ったということで、まさに本格的な選挙という感じです。これを小学校７校中５校で、実施日をずらして、実施する２週間ほど前に、出前講座として児童に説明会を行った上で実施したそうです。そして、実際に投票してみた児童からは、めちゃくちゃ簡単だった、18歳になったときにも投票してみたいなと思った、自分の意思を伝えるためにも選挙に行こうと思ったなどの感想があったそうです。
そこで質問ですが、今紹介しました那珂川市の取組についての感想をお伺いします。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 私もこの那珂川市の取組につきまして、視察の資料を見させていただきました。子供たちに身近な給食メニューを候補者に見立てて、限りなく本当の選挙と同じように、選挙人名簿や投票用紙を作成し、投票を行っておりまして、この選挙によって６年生最後の給食メニューが決まるということで、子供たちに選挙の効果も実感してもらうということができるという内容になっておりまして、主権者教育として大変すばらしい取組であると感じました。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） では、南国市では、投票率向上のためにどのような取組をされているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 将来の有権者となる小中学生に、政治や選挙に対する関心を高める取組といたしまして、高知県選挙管理委員会が作成しました教材、「政治の主役は私たち」を小学６年生と中学３年生全員に配布をしております。また、５月の校長会にて選挙出前授業の案内を行い、希望があった小中学校で出前授業を実施をしております。令和４年度からは、総務省が実施する主権者教育アドバイザー派遣制度を活用しまして、主権者教育の専門家を講師に招いて、出前授業を実施することも案内をしておりまして、昨年度は北陵中学校で出前授業を行ったところでございます。
若年層への啓発活動といたしましては、18歳になり、新たに選挙人名簿に登載された方に、啓発のパンフレットとしまして、「18歳のあなたへ選挙に行ってみよう！」を送付し、また公益財団法人明るい選挙推進協会のパンフレットを成人式の出席者と市内高校３年生全員に配布をしております。また、広報活動といたしましては、広報車や防災行政無線による期日前投票期間及び投票日当日の投票の呼びかけ、また広報紙や公式ＬＩＮＥでの啓発を行っております。
昨年度に実施をされました市議会議員選挙と県知事選挙におきましては、明るい選挙推進協議会の委員が、量販店におきまして、投票の呼びかけの啓発活動を実施をしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 県や国の事業を活用したり、明るい選挙推進協議会、明推協の皆さんの御協力をいただいたりしておりますけれども、那珂川市の場合のこの給食選挙では、明るい選挙推進協会、明推協は関わっておらずに、選管単独での取組だったということです。ただし、選挙の実施には、市役所の他の部署の職員の協力を得たということですけれども。また、今回、視察した那珂川市では、今後、小学生を対象に、景品が当たる応募券なるものを発行して、保護者などが投票に行くときに、投票所に同行したとき、その応募券を投票所に備えた別の箱に入れて応募するような取組を検討されているということでした。本当にユニークな発想ですけれども、那珂川市の選管の担当の方は、この取組を「那珂川市にとどまらず全国に発信したい」と言われておりました。南国市は小学校も多いのでなかなか大変な取組になりますが、ぜひ参考にしてみてはどうかと思います。ちなみにやってみようとは思われませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 先ほど御紹介のありました那珂川市の給食選挙や小学生を対象としました応募券の発行という取組につきましては、選挙を身近に感じてもらい、また選挙を正しく理解してもらうという取組として、ぜひ参考にさせてもらいたいと思います。
しかし、実際には、学校の協力でありますとか各投票所の協力というのが必要となってきますので、まずは現在、主権者教育として行っております出前授業の取組を広めるということと、関係者の協力の下、より効果的な取組ができるように検討していきたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ参考にしたいということでしたけれども、結局、あまり前向きな回答のように感じませんでしたけれども。
ところで、近年の選挙では、年々、期日前投票の投票率が上がっていると思います。現在、南国市の期日前投票所は市役所庁舎１か所のみです。お隣の高知市では、高校で投票権のある学生が立会人を務めるなど、校内で投票する取組を行っていますし、また高知大学朝倉キャンパスに投票所を構えたりして、若者の投票率の向上の取組が行われています。
そこで質問ですけれども、県教委などの御協力を仰ぐ必要もありますけれども、南国市でも高知市のような取組、高校での投票であるとか、大学、高専への投票所の設置を考えてはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 昨年度の県内高校への期日前投票所の開設といたしましては、四万十市では県立幡多農業高等学校と県立中村高校で、また土佐清水市では県立土佐清水高校で、日時を限定をして期日前投票が実施をされております。本市におきましても、こうした他市の事例も参考にしまして、高校等への設置につきましては調査も行いまして、全体の期日前投票所の場所の在り方との整合性を取りながら、検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ実現に向けて検討していっていただきたいと思います。
ところで、市民の皆様と話をさせていただく中で、御高齢の方から、足ももうこんな状態じゃき、もう投票所にもよう行かん、そういった声を幾度となく伺います。不在者投票や郵便投票もありますけれども、条件が厳しいので、ただ投票所によう行かんということでは、その制度も使えない。南国市の年代別投票率を確認したところ、20歳代が最も低く、30歳、40歳と、70歳代まで、だんだん年代が上がるにつれて高くなっていく傾向があります。けれども、80歳以上は極端に低くなっています。若者の投票率の向上と併せて高齢者への配慮も必要だと思います。期日前投票所を北部や南部に設置するとか、人が集まる量販店への設置などもありますけれども、投票管理者や立会人、事務従事者などの確保もなかなか大変だと思います。単身の高齢者など、もう投票所によう行かんと、そういった方々のために、移動投票所が少しでも有効ではないかなというふうに思いますが、期日前投票における移動投票所の実施については、昨日、神崎議員の質問に対して、他市町村の状況などの紹介があって、実施する場所や車両などの課題もあるということで説明がありました。そして、投票率の向上に向けていろんな方法を上げられて、投票しやすい環境づくりとして最適な方法を検討するという答弁でした。移動投票所の実施に絞っての明確なお答えはなかったというふうに思います。システム構築が必要であるとも言われましたし、車両の整備も必要なため、経費もかかると思います。来年の秋に任期満了となる衆議院総選挙がいつあるかどうかは分かりませんけれども、１年後の来年夏には、市長選挙と参議院選挙は間違いなくあります。総選挙もあるだろうと思います、１年で。国政選挙に合わせて準備すれば、経費的にも助かるのではないかなというふうに思います。来年の選挙に向けて、ぜひ移動投票所の実施について検討していっていただきたいというふうに思いますが、早く取りかからないと、とにかく間に合わなくなります。移動投票所の実施についての検討、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 昨日の神崎議員への質問にもお答えしましたとおり、全体の投票率が低下傾向にある中で、期日前投票者数の割合については高まっているという状況にありますので、この移動期日前投票所の開設につきましては、量販店への開設や、市北部、南部への公共施設への開設など、いろんな御提案もいただいておりますので、これとも併せて、投票しやすい環境づくりの中で、本市における最適な方法の一つとして検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） １年後には国政選挙、間違いなくありますので、関係先との調整も必要となってきますので、それから市民への周知も必要になってきますので、早く取りかからないと間に合いません。ぜひよろしくお願いしたいと思います。私も昔、選管の局長をしてましたので、神崎議員が質問されたとき、神崎議員に言われましたけれども、前に質問に答えたのは西山さんよって言われましたけれども。なかなかですけれども、ぜひ前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。投票率の向上に向けては、我々議員も市政に関心を持っていただくべく、日頃の議員活動が重要であって、とりわけ市議選が投票率50％を割り込んでいるというところについては、反省もしなければならないとも思います。いずれにしましても、選挙管理委員会も投票率向上に向けての取組をよろしくお願いします。
最後に、後回しにしておりました、市長の政治姿勢の１つ目、特定利用空港・港湾について質問します。
政府は４月１日、防衛力強化のため整備する特定利用空港・港湾を指定しました。その中に高知県の３港湾、高知新港を含む高知港、須崎港、宿毛湾港が含まれています。全国で10道県38か所の候補地のうち７道県16か所が受け入れたということです。浜田知事も高知県の３港湾を受入れしました。あくまでも高知新聞の記事から得た情報ですけれども、浜田知事は、受け入れた理由として、指定に伴うリスクはないとは言わないが、それを大きく上回る十分なメリットが認められると説明したようです。その利点として、港湾整備の予算が重点配分され、平時の訓練が大規模災害時の対応につながることを上げたと報道されていました。一方で、浜田知事は、指定による有事の際に攻撃目標となるなどの危険性については、指定候補が明らかになった時点で、ある程度、生じているとしつつ、年数回の訓練と自衛隊や海上保安庁が緊急に使いたいときに、できるだけ努力することを約束するだけで、リスク増は限定的だと説明したようです。浜田知事は努力することを約束するだけと言われたようですが、今、国会では地方自治法の改正が審議されておって、昨日、参議院総務委員会で可決されて、今日、成立するというような情報ですけれども、この自治法の改正は、非常事態下で自治体への国の指示権が拡大されて、努力するだけでは済まなくなります。この法律が、今日、成立するか分かりませんが、非常時に政府から指示があればそれに従わなければならなくなって、自治体の裁量権はなくなります。一方で、特定利用空港・港湾の指定を受入れなかった県は、政府の説明が不十分で賛否を判断する段階ではないとしているようです。沖縄県の玉城デニー知事は、不測の事態が生じる懸念がある、沖縄が攻撃目標になることは決してあってはならないと言明して、担当課も、予算に飛びつくようなものではないとしているようです。指定に伴うリスクがないとは言わない、リスク増は限定的だと、リスクがあることを認めているにもかかわらず、メリットのほうがはるかに大きいとして受け入れた浜田知事の対応とは全く違うと思います。いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震に備えて、できる限り早期に津波に対する防波堤を整備しなければならないことは言うまでもありません。けれども、それと引き換えに、有事の際のリスクを承知の上で受け入れることはどうなのでしょうか。万が一に備えるのが防災対策で、南海トラフ地震に備えるためには、万が一の有事の際のリスクが多少あっても仕方がないということでしょうか。高知県民をそのような危険にさらしてよいのかという思いがあります。今回は高知県の３港湾が対象で、高知新港も含まれているということで、南国市も決して他人事ではありません。
そして、南国市には空港があります。将来、高知龍馬空港が特定利用空港の対象にならないという保証はありません。高知龍馬空港は国管理ですので、自治体に決定権がありませんが、地元首長として意見を述べる資格はあると思います。
そこで市長にお伺いしますが、今回の浜田知事の対応をどのように評価され、もし高知龍馬空港が指定の候補地となった場合に、地元首長としてどのように対応されるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 知事の対応につきまして、知事からの説明ということは、先ほど西山議員がおっしゃったとおりでございますので、それについて、私はそれ以上の情報を知り得ているわけではありません。説明を詳細に受けたわけでもございません。知事のその言動だけが私の知り得るところでございまして、それ以上の詳細な説明を具体的に、担当の長として受けておるということだと思いますので、私も知事の言動どおり受け止めておるということだけでございます。それ以上、知事について評価させていただくことは控えさせていただきたいと思います。
また、龍馬空港の特定利用空港ということでございますが、これまた、私、以前、杉本議員からも御質問いただきましたが、直接そういう話をいただいたということは全くございませんので、それにつきまして、仮定の話で御答弁をさせていただくということは、やはり差し控えさせていただきたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 仮定の話ですけれども、この場で議論するのは、仮定の話としても、実際に空港があるところの市長ですので、話を聞きたかったかなというふうに思います。高知新港もすぐそこにあるわけです。無関心ではいられないというふうに思います。
最後に、先ほど触れた地方自治法の改正についてですけれども、これについては、昨日、今西議員の質問でありましたけれども、私も市長の所見をお伺いしたかったんですけれども、昨日、お話がありましたので、もうこれについては省きたいというふうに思います。ただ、間違いなく、多分、今日、成立するのかなと思いますので、私の思いですけれども、地方自治を守り発展させる、そして市民生活を守り向上させる、そういった立場である地方自治体の議員として、今回の地方自治法の改正についてはちょっと憂慮するということがあります。それを申し上げて、今議会での私の質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和６年６月19日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） おはようございます。
議席番号10番の西山明彦でございます。
第435回令和６年６月議会の一般質問２日目、トップバッターですけれども、２日目に質問するのは初めての経験ですのでよろしくお願いします。
今回、私が通告させていただいた質問は、４項目です。一問一答形式で行わせていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
まず、市長の政治姿勢についてですが、執行部には事前にお伝えしてありますけれども、すいません、１つ目の特定利用空港・港湾については最後に回させていただいて、２つ目の子ども政策から質問に入らせていただきます。
子ども政策については、一昨年６月、こども基本法が成立し、子どもの権利条約を批准して30年を前に、国もやっと本腰を入れ始めました。南国市においても、今年度の機構改編でこども家庭センターが設置されました。子どもの権利条約には、子供を権利の主体として、４つの原則、１、差別禁止、２、子どもの最善の利益、３、生存と発達の権利、４、子どもの意見尊重が掲げられています。これに基づいてこども基本法ができて、昨年、こども家庭庁が発足したわけです。今回、新たに南国市でもこども家庭センターが設置されましたが、それについては、昨年12月議会での課の設置条例の改正の提案理由として、市長は、児童福祉法の改正に伴いと、法改正によることだけしか述べられませんでした。今後どのように子ども政策を充実していくのかが問われてくると思います。いざ蓋を開けてみると、この４月の人事異動で、こども家庭センターの所長は保健福祉センターの所長の兼職となっており、保健福祉センターに福祉事務所のこども相談係が移管されただけのようなイメージを受けます。私は、法律や国の動きに併せて、国からの要請もあって、取りあえず設置しただけというような印象が拭えません。
そこで、市長の政治姿勢としてお伺いします。市長にお伺いします。
今回、こども家庭センターを設置したわけですが、市長は今後、どのように子ども政策を進めていこうと考えているのでしょうか。それとも単に法改正に合わせてつくっただけなのでしょうか、市長の基本的な考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを、福祉事務所にこども家庭総合支援拠点を、これまでそれぞれ設置しておりましたが、両機関がともに特定妊婦や要支援児童等を支援対象にしていたにもかかわらず、組織が別であるため、ケースに対してどちらが主体的に対応するのか、また情報共有がされにくいなどの課題が生じていました。母子保健係は、妊産婦との面接でメンタルヘルスや経済的な脆弱さを把握し、乳幼児健康診査時のスクリーニングで子供の疾病や障害の早期発見などをすることにより、医学的、心理的、社会的な視点で子供と保護者に寄り添って子育て支援を行い、こども相談係は、虐待のリスクが高い家庭に対して丁寧に関わり、子供の声を聞き、親の意見を聞くことで、親子関係の構築支援、愛着形成支援をして、虐待のリスクを軽減しております。両機関の機能を組織として一体的に運営することにより、母子保健、児童福祉、両部門の連携、協働を深め、早期の虐待予防の対応など、個々の家庭に応じた切れ目のない子育て支援を、こども家庭センターの設置により弾力的に行うことができるようになったと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。個々の家庭に応じた切れ目のない子育て支援を弾力的に行うということですけれども、ぜひよろしくお願いします。
そこで、２項目めとして、具体的に子ども政策についてお伺いしてまいります。
まず、児童虐待の問題です。この問題については、南国市では不幸な事案も経験しております。その後、福祉事務所内にこども相談係が設置されたわけですけれども。
では、昨年度の児童虐待に関する相談や通報件数はどのくらいあったのか。要保護の対象児童はどのくらいいるのか、近年の状況と比較して増加しているのか減少しているのか、それを含めてお答えください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和５年度の当市への児童虐待に関する通告、相談件数は37件でした。この件数には、児童相談所への通告分、警察署への通報分は含まれておりません。令和４年度は19件であり、件数は増加しております。南国市要保護児童対策地域協議会で進行管理しております児童数、妊婦数につきましては、令和６年３月１日開催の令和５年度第３回実務者会議時点では59ケースでした。前年度の令和４年度第３回実務者会議、令和５年２月24日時点は76ケースであり、管理ケース数は減少しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 相談件数は増えているけれども、ケース数自体は減少しているということで、対応が適切なのかなというふうにも感じるわけです。虐待への対応は、児童相談所など、他の機関との連携が大切ですが、体制としてはどのように取り組んでおられますか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 先ほど答弁させていただきました南国市要保護児童対策地域協議会は、児童相談所やこども家庭センター、各教育機関など、関係団体で構成されており、要保護児童及びその保護者に関する情報や支援についての考え方を共有し、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るため、日常業務、定例の会議、随時の個別ケース検討会議等で協働しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひその関係機関と連携を図って、強化して取り組んでいただきたいというふうに思います。虐待といってもいろいろな場合があると思います。子供に直接手を上げるといった暴力、あるいは近年、取り沙汰される性的な暴力もあるだろうし、また育児放棄など、さらにはその複合的な場合もあって、様々だと思います。その状態に応じた対応が求められてくるということです。
児童虐待に対しては、通報などに対する迅速な対処が必要ですが、こうした事後対応だけではなく、事前に予防していくことが大切だと思います。核家族化により、親が孤立して相談する人がいないとか、またよく耳にするのが、シングルマザーの場合の交際相手とか、再婚後の相手が暴力を加えるとか、このような虐待に至る前に、もっと言えばその予備群といいますか、保護者がそんな状態になる前に、保護者の精神的健康など、精神的ケアの対処が必要だと思います。
そこで質問ですが、こうした事前の対策としての取組はされていますか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 産後、周りから十分な家事や育児などの支援が受けられず、心身の不調や育児不安のあるお母さんには、産後ケア事業を御案内しています。助産師が家庭訪問を行い、育児の支援をしたり、病院や助産所に宿泊、または通所することにより休養を取っていただき、心身のケアが受けられるようにしています。児童の養育が一時的に困難になった家庭の児童を児童福祉施設や里親宅で一定期間、養育する子育て支援短期支援事業は、事業を活用することにより、児童虐待予防の一助になると考えています。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） やはり事前の対策が必要で、ケアが必要かどうかを見極めるのも難しいだろうし、それから埋もれがちなケースもあるだろうというふうに思います。ぜひアンテナを広く張って、虐待に至らないように、未然の防止に努めてほしいというふうに思います。それが、子どもの権利条約の精神でもある、子供の権利を守るということにつながると思いますので、よろしくお願いします。
次に、子どもの居場所についてですけれども、まず不登校について。
不登校の児童生徒はどのくらいいるのか。不登校と判断する定義を説明していただいた上で、直近３年間の数字を教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 不登校の児童生徒数は、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査により確認しておりまして、この調査では、年度間に30日以上登校しなかった児童生徒を理由別に調査しております。不登校には、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるもの、ただし病気や経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避によるものを除いて計上することになっております。南国市での不登校児童生徒数は、令和３年度、95人、令和４年度、80人、令和５年度、100人となっております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 年度によって増減もあるようですけれども、昨年、令和５年度は100人に達しているということで、おおむね100人弱の児童生徒が学校に行けてないという状況があるようです、小学生が2，300人弱で、中学生が950人弱ということで、合計で3，250人弱ですので、全体としてはおよそ３％の児童生徒ということになります。決して少ない人数ではないと思います。不登校といっても、一旦、家を出て学校に行かない場合もあれば、家から出ない、いわゆるひきこもりの場合もあります。学校での子供の置かれている状況、いじめが原因である場合もあるだろうし、また家庭での状況が要因になることもあると思います。不登校に至る要因は様々です。当事者の子供は精神的に追い詰められているため、最初に子供が学校に行けなくなったときに、親が行けとか、どうして行かないとか、怒ったり命令したり問いただしたりするのが一番よくないと言われます。
では、それらの児童生徒に対してどのようなアプローチをしているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員が言われましたように、不登校に至る要因は様々でございますので、学級担任は家庭訪問等で本人や保護者と話をし、校内支援会などで支援の手だてを検討しております。支援会では、欠席しても学校や社会とのつながりを絶やさない手だてを、担任、学年主任、養護教諭、管理職、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが連携を取りながら支援策を検討し、児童生徒への支援をチームで継続的に行っております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 校内支援会ということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援もあるとのことですが、５月27日の高知新聞の声ひろばに、高知市のスクールソーシャルワーカーの方から、活用してくださいという投稿がありました。それによると、県内の小中高校に、相談窓口としてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが置かれていて、それぞれ週１回程度、相談を受け付けているということで、誰でも相談できるようです。行政、教育委員会としても、不登校に至る前にはその兆候が見られると思いますので、そのあたりも適切な対応に心がけていただきたいというふうに思います。
さて、こうした不登校の児童生徒に対しては、その居場所づくりも重要だと思います。そのあたりの対策はどうなっていますか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市で学校に通えない児童生徒の居場所としては、教育支援センターふれあいがございまして、ここは個別学習や自主学習、体験活動を通して、集団活動への適応と自立を促すための援助などを行っております。登校ができても教室に入ることが難しい場合は、安心して過ごせる場所として、保健室や図書室など、教室以外の場所で、不登校支援員や管理職等がともに過ごしながら、次の登校につなげる支援を行っております。令和４年度から２年間は、不登校支援推進プロジェクト事業の指定を受け、香長中学校と大篠小学校には不登校担当教員が加配され、校内サポートルームを開設し、教室に入りづらい児童生徒の支援を行ってまいりました。本年度は、北陵中学校と岡豊小学校が同事業の指定を受け、不登校担当教員が加配されて、校内サポートルームを運営しております。また、本年度、不登校支援教員が加配されなくなった香長中学校、大篠小学校につきましても、市が支援員を雇用し、引き続き校内サポートルームの運営を行っております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 学校に通えない児童生徒は教育支援センターふれあいと、登校できている場合は校内で教室以外の居場所づくりがされているということで、また不登校担当教員、あるいは支援員の配置もあるようで、努力はされていると思います。けれども、公的機関としての教育支援センターふれあいは、南国市には１か所しかないと。それを補う組織として、フリースクールといった、ＮＰＯ法人など、民間の受入先もできていると思いますが、そのあたりは把握されているのでしょうか。されておれば、連携はしているのかなど、教育委員会としての取組につなげていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど御説明させていただきました、教育支援センターを不登校児童生徒が利用した場合は、学校に出席した扱いとしております。南国市との市境に新たにフリースクールができた際には、このフリースクールを利用したいとの申出もございましたので、フリースクールの運営主体から申出のあった児童生徒が在籍します学校の学校長と教育委員会事務局とで聞き取りを行いまして、児童生徒のプライバシーへの配慮、学校と施設が相互に不登校児童生徒の情報等の交換ができることなど、学校との間に十分な連携協力関係が保たれることが確認できましたので、このフリースクールを利用した場合にも出席となるようにしております。ただし、現在のところ、このフリースクールを南国市の児童生徒が利用しているとの情報はございません。今後、フリースクールを利用されたい希望があった場合には、学校長と事務局が運営主体から聞き取りを行い、連携を取っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひよろしくお願いします。
ところでそのフリースクールですが、ここに通うには利用料が必要ということで、不登校のお子さんを持たれる保護者には大変な負担になります。そこで、そのフリースクールの利用料に補助を出している自治体もあるようです。南国市も、所得制限ありでも構いませんけれども、このフリースクールへの利用料の助成制度をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 小学校、中学校を居場所としていただきたい思いはございますが、フリースクールも居場所の選択肢の一つで、不登校児童生徒が自分自身に合った学びの場で学ぶことができることは、今後のその後の人生にとってプラスになっていくことだと思います。議員が言われましたように、フリースクールを利用する場合には利用料が必要になってまいりますので、不登校児童生徒がフリースクールを利用する際の利用料への助成につきましては、近隣自治体の状況を見ながら検討したいと思っております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） フリースクールの利用料っていうのは、それほど高額ではありませんので、公的な支援センターが１か所しかないという状況の中で、直営を構えるのと比べると、予算的にも微々たるものだと思います。近隣自治体の状況を見てなどと言わずに、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、全体的な子どもの居場所づくりについてですけれども、不登校の児童生徒の居場所づくりも重要ですけれども、その他の児童についても、放課後などの居場所として、学童クラブや放課後子ども教室があると思います。今年度から新たに民間の学童クラブも開設されておりますけれども、全体では現在の登録児童数の状況はどうなっています。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ５月１日現在の公立民営学童クラブの利用児童数は645人になります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 人数で入れてない方がいないかという状況はどうなってるでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 公立小学校で実施しています学童クラブの利用決定については、市から運営委託を行っています南国市学童保育連絡協議会で行っており、連絡協議会に確認を行ったところ、現在、学童クラブの利用希望しているが利用できてない児童数は、低学年で５人、高学年で５人となっています。そのほかにも潜在的な利用希望者もいるのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 若干にしろ、入れていないお子さんもいるようですけれども、民間の学童クラブもできて、少しは改善されているのかなという感じもしますけれども、もっと充実が必要かなとも思います。令和２年に策定されました第２期南国市子ども・子育て支援事業計画には、子供が安心して過ごすことのできる居場所づくりとして取り上げて、その施策として、児童館、子ども会活動の推進、公園の整備の３つが掲げられています。子ども会活動についてですが、大篠地区では、大篠小学校子ども会連合会がなくなったそうです。町部落単位ではまだ子ども会もありますが、なくなっている部落もあります。
そこでお伺いしますが、子ども・子育て支援事業計画に掲げられている子ども会活動の推進について、どのような取組支援をされてるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 子ども会活動は、子供の健全な仲間づくりを手助けし、遊びを通じて社会の一員として必要な知識、技能、態度を学び、子供たちの心身の成長発達に大切な活動であると認識しております。しかしながら、核家族化や少子化、共働き世帯の増加、塾や習い事に行く子供の増加等の時代の変化により、子ども会への加入率の低迷や解散している地区子ども会が存在しているのも事実であります。
そこで、子ども会組織の維持拡大を課題としている南国市子ども会連合会に対する補助金の交付や、会議資料の印刷、各種事業の運営において、事務局としての関わり、支援を行っております。それ以外としましては、子育て世代の負担を少しでも減らすために、以前は会費を徴収しておりましたが、令和３年度から徴収をしないように改めております。子供たちの健全育成のために必要な支援を、これからも引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） お世話役がなかなかいないというようなことにもなってきているのかなと思います。南子連への補助金とか会費をなくすとか、金銭面の話もありましたけれども、もっと根本的な、そして地域の単位子ども会への支援対策が必要ではないでしょうか。子ども会が徐々になくなりつつある現状を打開するために、市としてももっと積極的に支援してくださるようにお願いします。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本年度からは、子ども会連合会役員と事務局で子ども会連合会に未加入の小学校へ訪問し、人形劇キャラバン隊の受入れ依頼や行事予定のチラシの配布を行い、子ども会活動の魅力を発信して、一人でも多くの子ども会加入者を増やす取組を行っております。また、行事の見直しを行い、昨年度からは親子参加行事の子ども会農園も新規行事として始めました。子供たちに野菜、果樹の植付け体験をしてもらうことで、農作物を作る大変さや食べ物を粗末にしなくなる気持ちを持ってもらいたいとの南国市子ども会連合会会長の強い思いから開始しております。今年の夏休みには、子供たちが収穫した農作物を販売する体験なども予定しております。体験の様子は、市広報での紹介や新聞にも取り上げられるなど、宣伝もできており、参加者にも好評でしたので、今後も参加人数が増えることが期待されます。それ以外としましても、以前から行事に参加していた子供たちは、中学生、高校生のジュニアリーダーとして育っており、自分たちで企画したイベントや１泊２日の合宿でゲーム指導なども行っております。子ども会のゲームは、パソコンやスマートフォンも不要で、昭和の時代から行われている、道具がなくてもできるゲームばかりで、幅広い年齢の子供同士が楽しく交流する場となっております。このような交流する場をこれからも支援し、青少年の健全育成につなげていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 人形劇キャラバン隊と。私が子供のときには、もう50年前ですけども、なかったんですけども、自分の子供の頃にはあって、伝統的な行事もあって、やっぱり交流する場が大切だということで、子供が集まる行事にはその保護者も集まるということがよく言われます。地域のコミュニティーを活性化させる意味でも、生涯学習課の１係、人員も少ない、青少年育成センターだけでなく、コミュニティーを担当する企画課などももっと横の連携を取ってみてはどうかなとも考えたりもします。
もう一点、子どもの居場所づくりとして、公園の整備が掲げられています。公園の整備、特に市内中心部では車の交通量も多くて、そこら辺で遊んでいる子供たちは非常に危険と隣り合わせの状況です。私の住んでいるアパートでは、管理会社が駐車場で遊ばないでという看板を設置しました。本当に子供たちの遊び場がないのです。そんな中で、例えば海洋堂SpaceFactoryなんこくに隣接した公園では、子供たちや子供連れの親子の方が本当によく遊んでいます。
そこで質問ですけれども、こうした子供の遊び場としての公園整備を積極的に進めていただきたいと思いますが、計画はどうなっているんでしょうか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市は、現在180か所を超える公園、緑地、広場の維持管理をしておりますが、市内中心部には子供たちが遊べる公園がまだ少ないと認識しております。中心部におきましては、先ほど西山議員から御紹介のあった、南国市ものづくりサポートセンター広場を令和３年２月にオープンし、令和４年11月には吾岡山文化の森子どもの広場を再整備いたしました。令和５年度には、篠原土地区画整理事業の区域内に新しく遊具を配置した２つの街区公園を整備し、供用を開始しております。また、現在は、来春放送予定の連続テレビ小説「あんぱん」に関連して、南国駅前線沿道広場や、春はしだれ桜の名所でやなせたかしロードにつながる舟入川沿いの日吉町３丁目公園を、それぞれ令和６年度末までの完成に向けて整備を進めているところです。
今後につきましては、後免駅の南口西側の駐輪場がある駅前緩衝緑地公園の整備を、令和８年度以降に着手をする予定です。また、南国中央公園の整備につきましては、都市計画道路南国駅前線の南進に併せて事業化を図ってまいります。市内中心部以外の公園整備につきましては、現在、立田児童遊園地の遊具更新工事を進めており、７月中旬には供用開始の予定です。公園、緑地、広場は、地域住民の憩いや交流、レクリエーションの場であり、地域コミュニティーの核としての役割を担っているほか、子育て世代の方が居住を考える上においても重要な都市施設であると考えております。今後も、公園の整備状況や人口分布などを踏まえ、公園が不足している地域におきましては、地域住民との協働により、公園の整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国中央公園の整備まで言われましたけど、いつになることやら分かりませんけれども。ぜひ町なか広場的な子供の遊び場、公園を整備していっていただきたいというふうに思います。
子ども政策の最後にこども計画についてお伺いします。
国は、子どもの権利条約の趣旨を反映して、昨年12月にこども大綱を策定しています。そして、これを自治体で推進してもらうために、自治体版こども大綱、こども計画の策定を促すようです。さきにも述べましたけれども、子どもの権利条約には、子供を権利の主体として４つの原則が掲げられています。そして、こども大綱は、こどもまんなか社会を目指して、全ての子供が暮らしやすい社会の実現を図るということです。
そこで質問ですけれども、自治体版こども大綱、こども計画については、まだ国のほうから具体的な指針は届いてないかもしれませんけれども、今現在の状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 自治体こども計画については、令和５年４月に施行されましたこども基本法に基づき、昨年12月に国が定めたこども大綱を勘案し、都道府県が、当該都道府県における子ども施策についての計画である、都道府県こども計画を定めるよう努めるものとされており、市町村は、こども大綱及び都道府県こども計画が作成されている場合は当該計画を勘案し、当該市町村における子ども施策についての計画である市町村こども計画を定めるよう努めるものとされております。自治体こども計画については、こども大綱を勘案し、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策、こども・若者育成支援に関する事項、こどもの貧困対策に関する内容が含まれるものとなりますが、既存の法令に基づく他の計画をどこまで一体で作成するかは、各自治体の判断とされております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 努力義務ということで、市町村は。南国市でもこども家庭センターも設置しましたし、ぜひちゃんとした計画を策定していっていただきたいと思います。少子化対策に入るようなことを言われましたけど、ちょっとそれは視点が違う気もしますけれども。これは市長の政治姿勢にも関わることになってきますけれども、先ほどの質問と重なるかもしれませんけれども、こども計画の方向性について、南国市はどのように考えているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 現在、子ども・子育てに関する計画として策定が義務づけられている南国市子ども・子育て支援事業計画について、令和７年度からの第３期計画の作成に向けて取組を行っている状況であり、西山議員からもお話がありました、こども計画については努力義務とされておること、またその取組が示されて間もないことなどから、現段階では具体的に作成を計画している状況ではございません。
今後につきましては、県、他自治体等の状況も参考にしながら考えていく必要があろうかと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） まだこれからということですけれども、こども大綱でうたうこどもまんなか社会の実現、全ての子供が暮らしやすい社会の実現、これを目指して、取組をよろしくお願いしたいと思います。
今回は、子育て支援というよりも子どもの権利を尊重し守るというような視点から質問させていただきました。よろしくお願いします。
次に、高齢者支援、高齢者の居場所についてです。
高齢者の居場所というと抽象的ですけれども、要するに在宅か入所かという２つになってくると思います。
そこで、まず施設入所している高齢者についてです。私はこれまでにも、高齢者への経済的支援について、特に施設入所者への支援について何度もお願いしてきましたけれども、在宅で暮らしていくことが理想ですけれども、どうしても在宅での生活が難しいときに、施設への入所を選択することになってきます。そして、施設の入所費用には、結構な自己負担が必要となってきます。ところが高齢者の収入というのは、通常、年金のみです。その年金だけでは、入所費用は大変な負担になります。そこで、私はこれまでにも、子育て支援として行っている南国市独自の経営的支援と同様な支援をお願いしてきました。具体的には、保育料の軽減のような施設入所への負担軽減であるとか、あるいは保育所等における市独自の副食費の無料化のように、高齢者の入所施設における食費への支援とかということです。市長はこれまでにも、年々、高齢化率も上がっており、それらの費用の負担が全体的に上がってくることを鑑みれば、今後、市単独での支援は非常に難しいというような趣旨の答弁をされてきました。要するに、対象者が多いのでできないということだと思います。ちなみにそれを人口で言いますと、南国市の本年３月末現在の人口ですが、未就学児である６歳未満の人口は2，047人、そのうち副食費助成の対象となり得る３歳以上６歳未満は1，082人です。これに対して、65歳以上の高齢者は１万4，625人、そのうち75歳以上の後期高齢者は8，371人です。未就学児の約７倍から８倍ということです。
そこで、まず確認しますけれども、保育所等で実際に副食費の助成をしている対象児童は何人いて、予算的には幾らか。
また、これに対して、私が申し上げている高齢者の助成の対象となると思われる、施設入所の高齢者の人数は何人か、それぞれ教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 副食費補助金の対象となるのは、民営保育施設の３歳から５歳の園児になりますが、令和６年３月１日現在で対象者652人でありまして、令和５年度の副食費補助の支出実績は約3，565万円となっております。
また、副食費補助金としての直接の対象ではありませんが、公立保育所、幼稚園の３歳から５歳の在園児数は317人となっております。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者のほうについてお答えをいたします。
令和６年５月の月報の数値から主な施設を申し上げます。特別養護老人ホーム195人、介護老人保健施設133人、介護医療院72人、特定施設入居者生活介護109人、認知症対応型共同生活介護120人となっております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今お答えいただいた数字を見ると、保育の場合は未就学児のうちのかなりの人数が保育施設に入所していますけれども、高齢者については全体の人口に占める施設入所者の人数って、かなり少ない。むしろ保育施設への入所者のほうが多いのではないかなということです。
そこで、改めて市長にお伺いしますが、私がこれまでもお願いしてきた高齢者施設への入所費用への経済的支援、あるいは施設での食費への支援など、それ以外でも構いませんが、施設入所している高齢者への経済的支援を何とかお願いできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） いわゆる団塊の世代が後期高齢者となりつつあり、今後は高齢者人口が増えなくとも要介護認定者は増えることが予測されております。介護保険制度における市の公費負担も増大する中で、認知症施策や在宅の高齢者に対する施策にも目を向けなければなりません。施設入所者には負担を重くお感じになっておられる方がいらっしゃることは認識しておりますが、保険制度において多くの給付を受けていらっしゃることも事実でありますので、ここに市単独で支援を実施することは難しいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 結局、介護保険制度という中で何とかしてほしいということだと思います。子供の場合は児童福祉法という法律であれしてますけれども、その辺の違いなのかなと。
別の角度からの確認をしたいのですが、高齢者の施設入所者についてですけれども、保育の場合は、入所決定は市が行いますので、入所できない待機児童の人数が把握できると思います。これに対して、高齢者の施設入所については、市ではなく各施設の法人が決定されますし、同じ人が何か所にも申込をされていると思いますので、申し込んだまま入所できていない高齢者、いわゆる待機高齢者の人数は把握できていないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員おっしゃるとおり、把握はできてございません。ただ、高知県が特別養護老人ホームの待機者については調査を実施してございます。直近の数値で、南国市の待機者は86人となってございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 一般的に、保育の待機児童は大変に問題にされます。一方で、高齢者の施設待ちはあまり話題にもなってきません。なぜなんでしょうか。先ほど言うたように、児童福祉法に基づく保育施設と介護保険による高齢者施設、法律と保険というのの違いでしょうか。高齢者の入所待ちについても、保育に欠ける状態の児童と同様に、誰かが常にお世話していないといけない状況があるわけです。子育て支援だけでなく、高齢者支援についてももっと目を向けるべきだというふうに思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 第９期介護保険事業計画では、高齢になっても自分らしく望む生活が実現、継続できることを基本方針とし、介護予防や生きがいづくりを推進することとしています。また、南国市では、高齢者に限らず、児童、生活困窮者、障害者等を垣根なく地域で支える地域共生社会の実現に向けて、福祉事務所では重層的支援体制整備事業への移行準備事業に、令和６年度から関係各課と関係機関と協働で取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。今議会には、18歳までの医療費の無料化が提案されております。子育て支援に対する市長の英断だと思います。同じように高齢者の医療費を無料化といっても、それはとても無理な話ですけれども、国もそうですが、南国市においても、子育て支援に比べて高齢者には何か冷たいなと私は思います。合計特殊出生率が1.20まで落ち込んだということで、少子化でどんどん社会を支えていく現役世代が減る一方で、なかなか日本の将来像が描けないという状況になっていると思います。子育て支援は重要な課題です。それは分かります。けれども、長生きをする高齢者には、介護保険はありますけれども、長生きしていくなら自分で何とかしろみたいな、そんなことでよいのでしょうか。年金については、納付も給付もさらに上の年齢にスライドしようとしています。高齢者にとって本当に生きづらい世の中になってきていると私は思います。私もあと一か月ぐらいで高齢者の仲間入りをします。旧村時代に生まれて、これまで南国市を支えてきた先輩方が余生を安心して過ごせるように、南国市にも高齢者への経済的支援も考えていっていただきたいというふうに思います。
高齢者の居場所として、次に在宅における居場所について、少し考えてみたいと思います。日中の過ごし方についてです。
特に、仕事も引退されて外に出る趣味も持たない御高齢の方は、だんだんと外出がおっくうになってきて、ひきこもりがちになるのではないかなと思います。そうした方の健康寿命の延伸のために、地域での健康体操であるとかサロンであるとか、高齢者の居場所づくりに取り組んでいる地域が多くあります。先日、社会福祉協議会の地域包括支援センターで伺いましたけれども、そうした取組を行ういきいきサークルが、市内に三十数か所あるそうです。いきいきサークル以外にも、少しずつ取り組む地域もあるということです。実は私の住んでいる地域でも、高齢者の健康維持や交流ができる、話し相手づくりなどのために、公民館で健康体操を始めてみてはという話合いがされております。そうすれば、安否確認にもつながるということです。ところがこれを公民館でやるとなると、様々な機材が必要で、準備に結構な費用がかかります。
そこで質問ですけれども、このような取組に対する助成はありませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在、高知県の補助制度を活用して、高齢者の通いの場である部落公民館などへエアコンの設置やトイレの洋式化に対する助成を行ってございますが、資機材の購入につきましては、対象外となってございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ないということですけれども、いきいきサークルっていうのは市の委託事業だと思いますけれども、最低週１回の活動が必要ということで、月に１回とか随時とか、まだそこまで取り組めていない、そういったスタートラインに立つ地域に対する支援をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 御質問のいきいきサークルにつきましては、介護保険の、いわゆる地域支援事業において、地域介護予防活動支援事業として実施してございます。予防効果が期待できるよう、週１回の活動を定義しているもので、これを現在、直ちに見直すということは考えてございません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 介護保険の事業ということで、ここでも介護保険ということですけれども、結局、介護保険が逆に細かな支援の足かせになってるんじゃないかなというふうにも感じたりもします。なかなかないという回答でしたけれども、繰り返しますけれども、子育て支援と同様に高齢者への支援、高齢者も暮らしやすい南国市となるように、市長にもお願いしておきたいというふうに思います。
次に、移ります。
選挙行政、投票率の向上について質問します。
先日、総務常任委員会での行政視察で、福岡県那珂川市にお伺いして勉強してきました。この那珂川市では、選挙管理委員会が若者の投票率を上げるため、選挙への関心を高めようと、小学校で６年生に最後の給食を投票で選ぶ給食選挙を実施したそうです。その内容に触れる前に、南国市と比較する上で、那珂川市の状況を若干説明したいと思います。
那珂川市は、福岡市に隣接しており、福岡市のベッドタウンとして人口が増加してきたとのことで、人口は４万9，000人余りで、南国市に近い規模の自治体ですが、面積は74.95平方キロメートルで、南国市の６割程度、そしてその７割は山間部で、人口は中心部に密集しているということです。ちなみに小学校ですけれども、小学校は７校だということです。選挙に関しましては、投票所は８か所しかありません。そのうち６か所が小学校だということで、各小学校区に１か所と、あとは市役所と公民館１か所だそうです。また、期日前投票所は、市役所１か所のみで、南国市と同じです。移動投票所もやっていないということです。ただ、このあたりは南国市の状況とはちょっと比較できないかもしれませんけれども。
では、視察してきた給食選挙についてですけれども、実際に投票所である小学校の体育館に、実際に使用する記載台や投票箱、計数機などを持ち込んで、模擬ではない本気、がちの選挙を行ったそうです。選挙人名簿や入場整理券、投票用紙なども実際の選挙と同じ様式で作成して、本番と全く同じ形で行ったそうです。また、選挙公報を作成したとか、地域の方々の協力を得て、メニューを推す候補者になってもらって、候補者演説会も行ったということで、まさに本格的な選挙という感じです。これを小学校７校中５校で、実施日をずらして、実施する２週間ほど前に、出前講座として児童に説明会を行った上で実施したそうです。そして、実際に投票してみた児童からは、めちゃくちゃ簡単だった、18歳になったときにも投票してみたいなと思った、自分の意思を伝えるためにも選挙に行こうと思ったなどの感想があったそうです。
そこで質問ですが、今紹介しました那珂川市の取組についての感想をお伺いします。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 私もこの那珂川市の取組につきまして、視察の資料を見させていただきました。子供たちに身近な給食メニューを候補者に見立てて、限りなく本当の選挙と同じように、選挙人名簿や投票用紙を作成し、投票を行っておりまして、この選挙によって６年生最後の給食メニューが決まるということで、子供たちに選挙の効果も実感してもらうということができるという内容になっておりまして、主権者教育として大変すばらしい取組であると感じました。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） では、南国市では、投票率向上のためにどのような取組をされているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 将来の有権者となる小中学生に、政治や選挙に対する関心を高める取組といたしまして、高知県選挙管理委員会が作成しました教材、「政治の主役は私たち」を小学６年生と中学３年生全員に配布をしております。また、５月の校長会にて選挙出前授業の案内を行い、希望があった小中学校で出前授業を実施をしております。令和４年度からは、総務省が実施する主権者教育アドバイザー派遣制度を活用しまして、主権者教育の専門家を講師に招いて、出前授業を実施することも案内をしておりまして、昨年度は北陵中学校で出前授業を行ったところでございます。
若年層への啓発活動といたしましては、18歳になり、新たに選挙人名簿に登載された方に、啓発のパンフレットとしまして、「18歳のあなたへ選挙に行ってみよう！」を送付し、また公益財団法人明るい選挙推進協会のパンフレットを成人式の出席者と市内高校３年生全員に配布をしております。また、広報活動といたしましては、広報車や防災行政無線による期日前投票期間及び投票日当日の投票の呼びかけ、また広報紙や公式ＬＩＮＥでの啓発を行っております。
昨年度に実施をされました市議会議員選挙と県知事選挙におきましては、明るい選挙推進協議会の委員が、量販店におきまして、投票の呼びかけの啓発活動を実施をしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 県や国の事業を活用したり、明るい選挙推進協議会、明推協の皆さんの御協力をいただいたりしておりますけれども、那珂川市の場合のこの給食選挙では、明るい選挙推進協会、明推協は関わっておらずに、選管単独での取組だったということです。ただし、選挙の実施には、市役所の他の部署の職員の協力を得たということですけれども。また、今回、視察した那珂川市では、今後、小学生を対象に、景品が当たる応募券なるものを発行して、保護者などが投票に行くときに、投票所に同行したとき、その応募券を投票所に備えた別の箱に入れて応募するような取組を検討されているということでした。本当にユニークな発想ですけれども、那珂川市の選管の担当の方は、この取組を「那珂川市にとどまらず全国に発信したい」と言われておりました。南国市は小学校も多いのでなかなか大変な取組になりますが、ぜひ参考にしてみてはどうかと思います。ちなみにやってみようとは思われませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 先ほど御紹介のありました那珂川市の給食選挙や小学生を対象としました応募券の発行という取組につきましては、選挙を身近に感じてもらい、また選挙を正しく理解してもらうという取組として、ぜひ参考にさせてもらいたいと思います。
しかし、実際には、学校の協力でありますとか各投票所の協力というのが必要となってきますので、まずは現在、主権者教育として行っております出前授業の取組を広めるということと、関係者の協力の下、より効果的な取組ができるように検討していきたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ参考にしたいということでしたけれども、結局、あまり前向きな回答のように感じませんでしたけれども。
ところで、近年の選挙では、年々、期日前投票の投票率が上がっていると思います。現在、南国市の期日前投票所は市役所庁舎１か所のみです。お隣の高知市では、高校で投票権のある学生が立会人を務めるなど、校内で投票する取組を行っていますし、また高知大学朝倉キャンパスに投票所を構えたりして、若者の投票率の向上の取組が行われています。
そこで質問ですけれども、県教委などの御協力を仰ぐ必要もありますけれども、南国市でも高知市のような取組、高校での投票であるとか、大学、高専への投票所の設置を考えてはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 昨年度の県内高校への期日前投票所の開設といたしましては、四万十市では県立幡多農業高等学校と県立中村高校で、また土佐清水市では県立土佐清水高校で、日時を限定をして期日前投票が実施をされております。本市におきましても、こうした他市の事例も参考にしまして、高校等への設置につきましては調査も行いまして、全体の期日前投票所の場所の在り方との整合性を取りながら、検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ実現に向けて検討していっていただきたいと思います。
ところで、市民の皆様と話をさせていただく中で、御高齢の方から、足ももうこんな状態じゃき、もう投票所にもよう行かん、そういった声を幾度となく伺います。不在者投票や郵便投票もありますけれども、条件が厳しいので、ただ投票所によう行かんということでは、その制度も使えない。南国市の年代別投票率を確認したところ、20歳代が最も低く、30歳、40歳と、70歳代まで、だんだん年代が上がるにつれて高くなっていく傾向があります。けれども、80歳以上は極端に低くなっています。若者の投票率の向上と併せて高齢者への配慮も必要だと思います。期日前投票所を北部や南部に設置するとか、人が集まる量販店への設置などもありますけれども、投票管理者や立会人、事務従事者などの確保もなかなか大変だと思います。単身の高齢者など、もう投票所によう行かんと、そういった方々のために、移動投票所が少しでも有効ではないかなというふうに思いますが、期日前投票における移動投票所の実施については、昨日、神崎議員の質問に対して、他市町村の状況などの紹介があって、実施する場所や車両などの課題もあるということで説明がありました。そして、投票率の向上に向けていろんな方法を上げられて、投票しやすい環境づくりとして最適な方法を検討するという答弁でした。移動投票所の実施に絞っての明確なお答えはなかったというふうに思います。システム構築が必要であるとも言われましたし、車両の整備も必要なため、経費もかかると思います。来年の秋に任期満了となる衆議院総選挙がいつあるかどうかは分かりませんけれども、１年後の来年夏には、市長選挙と参議院選挙は間違いなくあります。総選挙もあるだろうと思います、１年で。国政選挙に合わせて準備すれば、経費的にも助かるのではないかなというふうに思います。来年の選挙に向けて、ぜひ移動投票所の実施について検討していっていただきたいというふうに思いますが、早く取りかからないと、とにかく間に合わなくなります。移動投票所の実施についての検討、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 昨日の神崎議員への質問にもお答えしましたとおり、全体の投票率が低下傾向にある中で、期日前投票者数の割合については高まっているという状況にありますので、この移動期日前投票所の開設につきましては、量販店への開設や、市北部、南部への公共施設への開設など、いろんな御提案もいただいておりますので、これとも併せて、投票しやすい環境づくりの中で、本市における最適な方法の一つとして検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） １年後には国政選挙、間違いなくありますので、関係先との調整も必要となってきますので、それから市民への周知も必要になってきますので、早く取りかからないと間に合いません。ぜひよろしくお願いしたいと思います。私も昔、選管の局長をしてましたので、神崎議員が質問されたとき、神崎議員に言われましたけれども、前に質問に答えたのは西山さんよって言われましたけれども。なかなかですけれども、ぜひ前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。投票率の向上に向けては、我々議員も市政に関心を持っていただくべく、日頃の議員活動が重要であって、とりわけ市議選が投票率50％を割り込んでいるというところについては、反省もしなければならないとも思います。いずれにしましても、選挙管理委員会も投票率向上に向けての取組をよろしくお願いします。
最後に、後回しにしておりました、市長の政治姿勢の１つ目、特定利用空港・港湾について質問します。
政府は４月１日、防衛力強化のため整備する特定利用空港・港湾を指定しました。その中に高知県の３港湾、高知新港を含む高知港、須崎港、宿毛湾港が含まれています。全国で10道県38か所の候補地のうち７道県16か所が受け入れたということです。浜田知事も高知県の３港湾を受入れしました。あくまでも高知新聞の記事から得た情報ですけれども、浜田知事は、受け入れた理由として、指定に伴うリスクはないとは言わないが、それを大きく上回る十分なメリットが認められると説明したようです。その利点として、港湾整備の予算が重点配分され、平時の訓練が大規模災害時の対応につながることを上げたと報道されていました。一方で、浜田知事は、指定による有事の際に攻撃目標となるなどの危険性については、指定候補が明らかになった時点で、ある程度、生じているとしつつ、年数回の訓練と自衛隊や海上保安庁が緊急に使いたいときに、できるだけ努力することを約束するだけで、リスク増は限定的だと説明したようです。浜田知事は努力することを約束するだけと言われたようですが、今、国会では地方自治法の改正が審議されておって、昨日、参議院総務委員会で可決されて、今日、成立するというような情報ですけれども、この自治法の改正は、非常事態下で自治体への国の指示権が拡大されて、努力するだけでは済まなくなります。この法律が、今日、成立するか分かりませんが、非常時に政府から指示があればそれに従わなければならなくなって、自治体の裁量権はなくなります。一方で、特定利用空港・港湾の指定を受入れなかった県は、政府の説明が不十分で賛否を判断する段階ではないとしているようです。沖縄県の玉城デニー知事は、不測の事態が生じる懸念がある、沖縄が攻撃目標になることは決してあってはならないと言明して、担当課も、予算に飛びつくようなものではないとしているようです。指定に伴うリスクがないとは言わない、リスク増は限定的だと、リスクがあることを認めているにもかかわらず、メリットのほうがはるかに大きいとして受け入れた浜田知事の対応とは全く違うと思います。いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震に備えて、できる限り早期に津波に対する防波堤を整備しなければならないことは言うまでもありません。けれども、それと引き換えに、有事の際のリスクを承知の上で受け入れることはどうなのでしょうか。万が一に備えるのが防災対策で、南海トラフ地震に備えるためには、万が一の有事の際のリスクが多少あっても仕方がないということでしょうか。高知県民をそのような危険にさらしてよいのかという思いがあります。今回は高知県の３港湾が対象で、高知新港も含まれているということで、南国市も決して他人事ではありません。
そして、南国市には空港があります。将来、高知龍馬空港が特定利用空港の対象にならないという保証はありません。高知龍馬空港は国管理ですので、自治体に決定権がありませんが、地元首長として意見を述べる資格はあると思います。
そこで市長にお伺いしますが、今回の浜田知事の対応をどのように評価され、もし高知龍馬空港が指定の候補地となった場合に、地元首長としてどのように対応されるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 知事の対応につきまして、知事からの説明ということは、先ほど西山議員がおっしゃったとおりでございますので、それについて、私はそれ以上の情報を知り得ているわけではありません。説明を詳細に受けたわけでもございません。知事のその言動だけが私の知り得るところでございまして、それ以上の詳細な説明を具体的に、担当の長として受けておるということだと思いますので、私も知事の言動どおり受け止めておるということだけでございます。それ以上、知事について評価させていただくことは控えさせていただきたいと思います。
また、龍馬空港の特定利用空港ということでございますが、これまた、私、以前、杉本議員からも御質問いただきましたが、直接そういう話をいただいたということは全くございませんので、それにつきまして、仮定の話で御答弁をさせていただくということは、やはり差し控えさせていただきたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 仮定の話ですけれども、この場で議論するのは、仮定の話としても、実際に空港があるところの市長ですので、話を聞きたかったかなというふうに思います。高知新港もすぐそこにあるわけです。無関心ではいられないというふうに思います。
最後に、先ほど触れた地方自治法の改正についてですけれども、これについては、昨日、今西議員の質問でありましたけれども、私も市長の所見をお伺いしたかったんですけれども、昨日、お話がありましたので、もうこれについては省きたいというふうに思います。ただ、間違いなく、多分、今日、成立するのかなと思いますので、私の思いですけれども、地方自治を守り発展させる、そして市民生活を守り向上させる、そういった立場である地方自治体の議員として、今回の地方自治法の改正についてはちょっと憂慮するということがあります。それを申し上げて、今議会での私の質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。