議会議事録
検索結果 » 令和６年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »
一般質問１日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：市長、関係課長
――――◇――――
午後３時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） なんこく市政会前田です。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、市の観光行政についてお伺いいたします。
昨年12月１日から今年１月31日まで行った３市合同の物部川ＤＭＯ企画、ものべ旅クーポンの実績をお伺いいたします。利用者数、利用者数のうち県外者数など、成果、効果を含め、詳しくお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものべ旅クーポンにつきましては、物部川エリア内での周遊促進や閑散期の宿泊施設、宿泊者数及び観光消費額の増加を目標に、南国市、香美市、香南市の参加宿泊施設で、１人１泊税込み5，000円以上の宿泊に対しクーポンを配布するもので、３市合計で宿泊者数１万4，040名、クーポン数１万6，500枚、計3，300万円分のクーポンが宿泊施設から利用者へ配布され、3，112万5，395円分が利用されました。このうち南国市分としては、宿泊者数5，194名、配布されたクーポンが7，516枚、1，503万2，000円分、市内クーポン加盟施設での利用金額が1，798万8，423円でございました。
事業の成果としましては、宿泊者数はコロナやインフルエンザの流行のあおりを受けたことや人手不足から計画的に宿泊者数を減らした施設があったことから、予約数は前年を上回っていたものの、実際の宿泊数は前年に届かなかったところでございますが、宿泊アンケートからものべ旅クーポンを目的とした宿泊者が約30％いらっしゃったことや、県外者数は宿泊アンケートからの推計になりますが、県外者率84.3％から県外者数は１万1，835名と推計しております。また、観光消費額については、宿泊アンケートから、前年同期と比較して１人当たり603円増の9，289円となっております。
このことから、閑散期における宿泊者数の下支えや３市での周遊促進や観光消費額の増加、特に南国市の利用が多いことから、市内での観光消費額の増加に効果があったと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ものべ旅クーポンは効果があったということですね。ありがとうございます。
さて、４月30日に高知新聞にて県内の外国人延べ宿泊者数と外国寄港数が掲載されておりました。それによると、2017年は宿泊者数７万5，410人、寄港数が34回、2018年は７万9，162人で31回、コロナ直前の2019年は９万5，360人で24回、2020年から2022年はコロナ禍で、宿泊者数は１万人以下で寄港数はゼロ回、それが昨年、2023年は宿泊者数12万9，480人、寄港数は51回と、復活どころか、記事でも言われてたように、Ｖ字型で急増しておりました。
そこで質問です。
宿泊者数は分からないでしょうから、今年、これまでの寄港数と、その船に乗っていた人数を分かる範囲でお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 県によりますと、今年５月までの高知新港への外国客船等の寄港数は27回、乗客数は国内客船等の寄港１回を含みますが、およそ４万人でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 次に、今年、今後予定されている寄港数、そしておよそ乗客者数をお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 県によりますと、今年６月から12月までの高知新港への外国客船等の寄港予定数は22回、乗客数については、乗客定員になりますが、およそ５万人でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 結構多いと思います。
次に、高知新聞によりますと、龍河洞の人気が出ているとの話がありますが、龍河洞がなぜ人気になっているのか、分かればお答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 龍河洞の外国人観光客に人気の理由につきましては、鍾乳洞が形成される過程や鍾乳洞が持つ自然の神秘性など、どの国の観光客にも通じる分かりやすさとともに、受入れキャパが大きく、天候に左右されにくい上、安全性や利便性の向上が図られていることではないかと思われます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） それでは、近年、客船の利用者の方々が南国市に来たケースはあるのか。あれば、そのバスの数、人数をお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 県が把握してる範囲、予定としてオプショナルツアーの行程表に記載されている限りになりますが、令和５年度は西島園芸団地に１回とのことでございました。バス台数は１台、予定人数は把握しているものの、実績値でないため公開していないとのことでございました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） １回。１回ですか。びっくりするほど少ないですが、想像すると、参加人数は十数名でしょうか。
では、お隣の香美、香南市だけに客船の利用者がバスで来たケースはあったのか。あれば、分かる範囲でお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 県が把握している範囲になりますが、香美市や香南市の観光施設、龍河洞や絵金蔵、高木酒造などとモネの庭や高知城などをバスで巡るツアーが催行されております。県が把握しているのが予定のバス台数や人数であり、実績値でないため公開していないとのことでございました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 公開しないといろんな対策は取れないわけですから、今後公開してもらうようにしてもらってください。
では、客船観光客を呼ぶために、これまで市役所を中心に南国市観光協会や物部川ＤＭＯと話合いを持った経緯はあるでしょうか。あれば、その回数や内容をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 客船観光客を呼び込むための話合いにつきましては、物部川ＤＭＯ協議会とは適宜、客船観光客を含め、外国人観光客を呼び込むための話合いを行っております。話合いの具体的な内容としましては、旅行会社等が催行するオプショナルツアーに選ばれやすい観光施設や外国人観光客に喜ばれる観光施設、外国人観光客を受け入れるための対応などでございます。
また、南国市観光協会や物部川ＤＭＯなどと観光事業者で構成する観光施設連絡会において情報共有や意見交換を行っております。
なお、適宜話合いをしていることもあり、数えていないため、回数をお答えすることはできません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 今年は回数をカウントしておいてください。
さて、話を進めまして、さきの高知新聞の記事で、県内の外国人宿泊客を国別で見ると、台湾41％、香港13％、中国10％、そのほかアメリカ６％、韓国５％、シンガポール３％となっているようです。
私は、南国市と地域振興連携協定を2016年に結んでいる海洋堂が主催した国際的な展示会の上海で行われました上海ワンダーフェスティバルにコロナ前に２回行きました。アジア第２位の巨大な展示場で行ったこのイベントは、上海の若者を中心に大変な入場者であり、コロナ禍以降は、落ち着いてからは上海、北京、台湾、さらに今年は韓国ソウルでのワンダーフェスティバルが行われるようです。担当課長は、この東南アジアで実績を積んできているワンダーフェスティバルについてどのような御認識でしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ワンダーフェスティバルにつきましては、海洋堂が主催するイベントで、プロ、アマチュアを問わない原型製作者の手によるガレージキットなどの展示、販売やガレージキットメーカー、ゲームメーカー、食玩メーカー等の企業出展、コスプレなどのイベントも行われ、これらを目的に約５万人もの人が集まる造形をテーマにした世界最大級のイベントとの認識でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 今年４月、ぢばさんセンターで行われましたアニメクリエーター祭は、２日間で１万6，000人の来場があったようです。私も２度ほど見学に行きましたが、県外客を含め、大変な熱量を感じました。先月５月中旬には、主催されております高知信用金庫のアニクリ祭の取組をＮＨＫの朝のおはよう日本「おはＢｉｚ」の中で全国放送で詳しく報道されておりました。
南国市も参画団体でしたが、担当課長の御感想をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 高知アニクリ祭2024につきましては、アニメクリエーターとの交流人口を増加させ、高知にアニメ産業を創出、集積させることで、地域産業の振興と地域活性化を図ることを目的とした南国市も参画している高知アニメクリエーター聖地プロジェクトの一環として行われたイベントでございます。
南国市も参画団体として、金曜日の高知アニメクリエーター聖地プロジェクト、アニ魂サミット、土曜日の午前中に開催された才能ある若手アニメクリエーターを発掘するコンペ、高知アニメクリエーターアワードの受賞式に出席いたしました。
高知アニクリ祭2024には、私も土曜日の午前中に参りまして、ブースでは子供たちがアニメ制作体験を熱心に取り組まれておりました。また、会場では海洋堂によるエヴァ初号機や１分の１スケールのガンプラヘッドなどの展示やコスプレーヤーによるパフォーマンスなどが行われました。来場者も大変多く、盛況でございました。
高知にアニメ産業が集積し、雇用が創出されることは、高知の仕事の種類が増え、若い人たちが高知で働く選択肢の増加につながるのではないかと考えたところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ６月４日、岸田総理自らが本部長の知的財産戦略本部がクールジャパン戦略を発表いたしました。その中で、アニメやゲームなどクールジャパン関連分野を基幹産業と位置づけ、海外展開を政府が推進する方針であると発表されました。
現在でも日本のアニメなどのソフトパワーは、東南アジアだけでなく、北米、さらに近年はむしろ中東で爆発的な人気になっているようです。これも今から地道なＰＲ戦略をもって南国市のブランドアイデンティティーを高める必要があると思います。これまであまり南国市のソフトパワーの物づくりの強みを観光に生かせてないと思いますが、担当課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市の物づくりと観光につきましては、海洋堂SpaceFactoryなんこくの１階には、アニメやゲームなどと親和性の高い海洋堂のソフビフィギュアの生産現場を見学できる通路を設けており、２階には市内の物づくり企業や南国市の物づくりに貢献した人物の紹介や展示を行っております。
海洋堂SpaceFactoryなんこくは、令和３年３月のオープンから今年３月までで21万人を超える方に御来館いただいておりますことから、海洋堂をはじめとした市内企業の御協力のおかげではありますが、少しは物づくりを観光に生かせているのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ぜひ国の流れにも乗ってほしいと思います。
続いて、そのクールジャパン戦略にも関係してくると思うのですが、昨年度、観光庁の観光再始動事業を南国市も関連団体となり、海洋堂高知が主体で行ったと聞いております。その事業について、どういう内容で何を行い、結果報告をどう受けているでしょうか。また、今後どう南国市の観光事業につないでいこうと思ってるのか、お教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 観光再始動事業につきましては、地方公共団体や民間事業者等が実施する新規性が高く、特別な体験コンテンツ等の造成から販路開拓までの一貫した取組を通じて、観光需要の回復や地域活性化に向けたインバウンド促進の方向性について検証するための国の事業で、海洋堂高知が事業主体となり、海洋堂やＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社、Ｏ－ＳＨＩＫＯＫＵ合同会社、株式会社ＳｏｎｏＳａｋｉ、南国市が連携組織となって行ったものでございます。
内容としましては、海洋堂SpaceFactoryなんこくでのオリジナルフィギュアづくり体験、この体験をベースにハイヤーでの市内観光地への周遊を加えたプランや海洋堂関連施設のプレミアムチケットがセットとなったプランを造成し、国内外に販売するものでございましたが、実施体制等の調整に時間を要して事業開始が遅れたこともあり、少ないプロモーション期間内で最大の効果が出るよう、フィギュアが好きなコア層に向けたプロモーション展開などを行い、参加者からの評価は高かったものの、結果として集客につながらなかったと報告を受けております。
今後につきましては、ターゲット層の設定やプロモーション、参加者が楽しく体験できるためのインストラクターの確保など、様々な課題を整理、検討してからになるかと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 今後は、市が主体的に行っていってもらいたいと思います。
少し話は変わりますが、私はコロナ前にちょっと驚いていたのは、徳島県三好市の祖谷渓谷のケースです。年間５万人以上の外国人観光客が来ていたようで、これらは外国人向けの旅行サイトで紹介されていたからであるらしいのですが、コロナ禍も日本在住の外国人が来ていたようです。
先月は、四国だけでなく全国の妖怪が集まる妖怪Ｆｅｓｔｉｖａｌも祖谷渓谷で行われたようです。言いたいことは、このような僻地でも外国人観光客は多く訪れており、陸海空の交通の便に恵まれた南国市の観光を振興するために、物部川ＤＭＯなども協力してもらって、外国人観光客の情報収集源を探り、ＳＮＳ等の発信も充実させ、地道な戦略を立ててほしいです。
質問は、祖谷渓谷の外国人観光客の多さについて、担当課長はどのような御認識でしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 祖谷渓谷につきましては、日本三大秘境と言われ、かずら橋や大歩危小歩危などの著名な観光資源はあるものの、交通アクセスは決してよいとは言えない場所にありながら、多くの外国人観光客が訪れる場所となっております。
この祖谷地域には、ちいおりなど古民家を宿泊施設に改修して、一棟貸しするスタイルに加え、山里の暮らし体験を提供する古民家宿泊施設などもあり、外国人観光客から高評価を得ております。また、インバウンド等への取組として、宿や観光施設単体ではなく、ホテル事業者５軒からスタートし、後に交通事業者、観光施設等を加えた組織や徳島県西部エリアの広域観光組織で地域の得意分野を寄せ合ってコンテンツをつくり、地域全体を売り込むことで外国人宿泊者数を大きく増加させております。
祖谷地域のように旅行の目的地となることができれば、交通利便性が悪くても外国人観光客は来ていただけるものであり、インバウンド誘客を図るには、地域の強み、魅力的なコンテンツをまとめ、地域全体をＰＲすることが効果的と認識したところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ぜひＰＲの仕方など、祖谷渓谷に倣ってもらいたいと思います。
来年は「あんぱん」が放送ですが、万博という国際的なビッグイベントがあります。以前から言っておりますが、ここでも海洋堂を利用すべきで、同社施設のあるモノレールの最終地点である大阪府門真市や滋賀県長浜市へ、両市とも10万人以上の自治体へのピンポイントのＰＲ作戦を取ることが効果的であると考えております。
長浜市は、南国市と深いつながりのあるヤンマーの創業者の生誕自治体でもあります。また、海洋堂は大阪城の天守閣横の施設にも展示場の施設を設けております。万博からの高知県、また南国市への流れをつくることも可能です。創業60周年の企業をもっと利活用しないとと思います。何か地域振興の連携協定を締結しているのに、南国市がほとんど利活用できてなくて、私は何か損しているんじゃないかとさえ思っております。
今回の質問で言いたいことは、せっかく多くの外国人観光客が高知県に急増しているから、それへの対応を戦略を立てて取り組むこと。そして、東南アジアなど国内のＰＲ戦略として、繰り返しますが、地域振興の連携協定を結んでいる海洋堂をもっと利活用すべきであると思います。
前回の観光についての質問でも言いましたが、単に関西向けだとか大阪向けの観光誘致を頑張りますというようなことは、太平洋に釣り糸を垂らすようなものです。そうではなく、国内ではターゲットを絞って、また海外向けにも今から地道なＰＲ戦略を立て、朝ドラ「あんぱん」の準備を機会に立案してほしいと思います。
最後に、市長に外国人客を含む観光振興への抜本的な取組についてお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 外国人観光客を含めた南国市の観光振興の取組につきましては、まずは連続テレビ小説「あんぱん」への取組になろうかと思います。連続テレビ小説は、2，000万人以上の人が見るコンテンツであり、今回のドラマではやなせ先生の少年時代が描かれると聞いておりますので、連続テレビ小説を視聴されたことによって、後免町に関心を持つ方が増加し、南国市や物部川エリアを旅行先に選ばれる方が増えるのではないかと思われます。
このため、市の取組、連続テレビ小説を生かした南国市観光施策推進事業基本計画では、ターゲット層を朝ドラのファン層であり、旅行できる時間やお金があるシニア女性やアンパンマン期の子を持つファミリーなどとして、駐車場などの受入れ環境の整備に力を入れているところでございます。
また、やなせキャラクターの製作に関しては、海洋堂の知見も活用させていただいているところでございますし、海洋堂SpaceFactoryなんこくにつきましては、物部川エリアでの観光博覧会基本計画骨子において、やなせたかしロード周辺と共に中核エリアとして位置づけられております。
県の関西戦略では、ＪＲ大阪駅に直結した梅田の新商業施設ＫＩＴＴＥ大阪内に整備している県のアンテナショップ、ＳＵＰＥＲ ＬＯＣＡＬ ＳＨＯＰ とさとさは来月31日にオープンとなる予定となっております。高知の食や観光を発信する拠点となるもので、この立地から多くの方が訪れていただけるのではないかと思っておりますし、また県のどっぷり高知旅キャンペーンでも県外からの観光誘客に向けて取り組まれておりますので、市も連携してＰＲしてまいりたいと考えております。
また、インバウンド誘客につきましては、当然海洋堂の海外でも高い知名度も大きな情報発信力も認識しているところでございます。関西万博や連続テレビ小説「あんぱん」に併せた南国市への誘客に海洋堂と門真市や長浜市にある海洋堂関連施設と連携した施設周遊につながるＰＲができないか、協議してまいりたいと考えております。
また、国の計画案である新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（案）においては、香美市にあるやなせたかし記念館やアンパンマンミュージアム、詩とメルヘン絵本館はインバウンド観光客のうち聖地巡礼先として期待される主な作者ゆかりの地にある漫画、アニメミュージアムの一つとして掲載されておりますし、キャラクターにひもづく累積収入の世界ランキングには、世界トップ25の第６位にアンパンマンがランクインするとともに、台湾にはアンパンマンショップもオープンしております。
物部川ＤＭＯ協議会には、海洋堂を含めたアニメ等のコンテンツを国内外の旅行会社などへ旅行プランとして積極的に売り込んでいただき、外国人観光客の誘客につなげられるよう、期待をしておるところであります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 市長、ありがとうございます。
最後におっしゃられました国内外の旅行会社などへの旅行プランとして積極的に売り込んでもらえるよう、まずは市が主体となって南国市全体の観光行政体制をしっかり取り組んでもらいたいと思います。
それと、質問書をつくってから新しい後免の広場のパースを見ることになりましたので、質問ではなく、意見をお伝えさせていただきたいと思います。
噴水施設のある場所への中途半端な格子状の屋根をつけるなら、噴水の魅力も半減するし、単純に言って、いわゆるインスタ映えしなくなります。再考をぜひお願いしたいです。今回の「あんぱん」については、いわゆるアンパンマンについては香美市にお任せして、南国市はどちらかといえば「手のひらを太陽に」ということをテーマにした取組方のほうが南国市らしいものができるのではないでしょうか。せっかく噴水広場もありますので、また日照時間が日本一長いという南国市の魅力からいいましても、手のひらを太陽にというのをテーマにした観光施策を考えていただくことを再考してもらいたいと思います。
では、次に移ります。
人口維持対策です。
最初にお断りいたします。ここでいう人口維持対策とは、今の推定されている将来の人口に対しての維持対策です。また、今議会一問一答で行っておりますが、この推定人口の維持対策については、私の個人の考えを丁寧に述べることが大切だとも思いますので、質問そのものの時間が長くなることをお許しください。
では質問です。２年後のひのえうまには出産数が減ることが予想されております。企画課長にお聞きいたしますが、前回58年前のひのえうまの前年、後年との減少率、そして今回どのような対策を取ろうとしているのか。国やほか自治体の先駆的な取組を御存じであれば、お教えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ひのえうまは、えとがひのえうまに当たる年で、60年ごとに訪れます。ひのえうまとは、十干と十二支を組み合わせたもので、全部で60種類あり、十干がひのえ、十二支がうまに当たる年をひのえうまと言います。
ひのえうま生まれの女性は気性が激し過ぎて夫を不幸にするとの迷信により、1906年、1966年のひのえうまの年の出生数は大きく落ち込んでおります。直近の1966年、昭和41年になりますが、その前年の1965年の出生数は約182万3，000人、ひのえうまの1966年は約136万人まで減っており、前年比較の減少率はマイナス25.4％となっております。翌年の1967年の出生数は約193万5，000人と大きく増加しており、増加率は42.2％となっております。
２年後の2026年、令和８年が次のひのえうまの年となりますが、ひのえうま対策として先進的な対策を講じている事例は見当たりませんでした。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を見ましても、1966年度、前回のような出生数が落ち込む推計とはなっておりませんが、ただインターネット上では迷信と言いながらも出生数の落ち込みを心配する記事も散見されておりまして、いろんな情報に惑わされないように注意が必要だと考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 人口問題で常に言われていますのが、1995年の1.57ショックです。この1.57ショックとは、前回のひのえうまの合計特殊出生率より低くなったからです。本当は、この1990年から対策に取り組まなかったのが失敗ではないかとさえ思っております。
前回のひのえうまは、その前の年から25％も少なくなったようで、大変な減りようです。気になりますが、迷信と言われてるひのえうまの話をやめて、質問を続けます。
さて、コロナ禍で一般的に言われておりましたエッセンシャルワーカーとは、医療、福祉、介護、保育などの職種の方々をそう呼んでいたと思います。それら職種では、女性比率が高いと思いますが、それらエッセンシャルワーカーの方々の仕事の重要さに見合った報酬でないのが問題であると思います。例えば、現在私の長女が高知市で保育教諭としてコロナ禍も休まず働いておりました。現在ゼロ歳児を３人見ておりますが、その仕事の大変さ、重要さからいえば、十分な報酬でないと思っています。大体ゼロ歳児３人を１人で見るということなんて、私が自分の孫を半日見るだけでもとっても大変です。
子育て支援課にお伺いいたします。
保育士の資格を持ちながら保育士として職業に就かない。また、早く辞める女性は、その仕事の重要性や労働内容での報酬に満足されてないのが大きな原因ではないでしょうか。この春、改定があったとはいえ、国の決めた基準とはいえ、例えば私が先ほど言いましたように、ゼロ歳児を３人１人で見るというようなことは、そもそも無理があるのではないでしょうか。子育て支援課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 前田議員の御質問にありました保育士の資格を持っているけれども保育士にならない、また早期に退職をされる方もおられると思います。
これには、それぞれの理由、事情があろうかとは思いますが、前田議員が言われたように、報酬に対し保育士の業務の大変さ、受け持つ子供の数についても含め、多くの子供の命を預かるという責任の重さを考えたときに、保育士以外の職業を選択する方々がいるということも一つの要因であるのではないかと思います。
御質問の中にもありましたが、当面の間、現在の基準での対応が可能である旨の経過措置はあるものの、保育士の配置基準が改正されました。これ自体は、保育士の負担軽減につながるものですが、現在保育士不足の状況がある中で、今後については一層保育士の確保が課題となります。保育士確保のためには、処遇の改善、負担感の軽減等を図ることが必要になるかと思います。
国においても、保育の運営費に段階的に処遇の改善に対する加算が行われたり、保育士基準の改正に対応する園への加算が行われるなど取組が行われています。市としても、保育職員の雇用に対し補助を行うなどの支援を行っていますが、引き続きこれらの支援を行うなど、保育職場の体制確保に取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 最近、高知新聞でショッキングな記事が続いております。
４月21日の一面には、「自治体退職者10年で倍」、そのうち30代までが３分の２に上っているというもの。南国市も３月補正で追加の退職者が多くいたことを思い出しました。また、６月１日の高知新聞には、社会面の特集で「県内看護新入生、９年で半減 高知市内でも看護師不足に危機感」と。
そして、最もインパクトがあったのは、先ほど丁野議員も話しておりましたが、６月１日の記事分でＪＡ高知病院が今年９月でお産の取扱いをやめることが決まったとの記事がありました。医師の派遣が困難になったということが原因のようですが、県内の周産期医療を支える拠点病院のＪＡ高知病院がやめるのは、３月議会で私がＪＡ高知病院のことを触れていただけに、個人的にも非常にショックなものでありました。また、記事の最後には、ＪＡ高知病院ではお産に欠かせない助産師が17人のうち半数が退職の意向を示しているとのこと。何もＪＡ高知病院だけが医師不足、助産師不足になっているとは思わないのですが、この看護師の急激な不足予測の記事やＪＡ高知病院のお産の取扱いをやめるという状況について、保健福祉センター所長、またこども家庭センター所長はどのような御認識でしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 看護学生の減少につきましては、少子・高齢化による生産年齢人口の減少に伴う担い手不足が看護師を希望する学生の減少にも関係していると思われます。
私ごとになりますが、私の母は看護師で、人の生死に向き合う緊張感の高い職業でありながら、夜勤も子育てもこなし、看護師の仕事に誇りと責任を持って職務に当たっていたことを目の当たりに見てきており、看護師の方に対しては尊敬の念に堪えません。肉体的にも精神的にも大変な職業であると思いますが、看護師を目指す学生が男女共に増えることを願っています。
ＪＡ高知病院がお産の取扱いをやめることにつきましては、市も事前に報告を受けており、取りやめになるまでの経緯を詳細にお伺いしました。非常に残念ではありますが、ＪＡ高知病院も、また医師を派遣する側の高知大学医学部も医療的に安全なお産をするための苦渋の決断であったと思われます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） さて、４月末に人口戦略会議から10年ぶりに全国で744自治体が消滅可能自治体として発表されました。この消滅可能自治体の定義は、2050年までに20歳から39歳の女性が半数割合以下になる自治体とされております。
少子化の理由として、一般的に言われる一つの理由の中で、女性の晩婚化が一つの理由になってると思われますが、なぜ女性の晩婚化になっているかと考えると、結婚、出産によるその方のキャリア形成に影響が出てくるからだと考えるのが一般的です。ならば、簡単な晩婚化の解決の一つは、結婚、出産がキャリア形成にプラスに働くようにする、簡単に言えばそういう解決策が思い浮かびます。
南国市の保育所、幼稚園だけでなく、保健福祉センターとこども家庭センターには保育士や助産師、保健師などは若い女性が含まれていると思いますが、それら職員をさらに増やし、前回私が提言いたしました公共人材確保条例化の中で、まず自治体が取り組むことが望まれているのではないでしょうか。
人口増が10年以上連続で続いている兵庫県明石市では、子育てに関する職員数を３倍以上、４倍近くに増やすという組織改革から始まり、それが成果につながっていたようで、当時の市長さんがテレビ番組で子育て関連の職員を増やすことで個別の対応ができることが進んだのが大きな要素であったと語っていたのをテレビで見ました。
ここで注意して発言しておきたいのは、結婚、出産を望まない該当の方がキャリア形成でマイナスと言ってるわけではございません。しかし、批判を恐れずに言えば、保育士や助産師、保健師の方で出産、子育てを経験することが、その職種においてキャリア形成で決してマイナスではなく、むしろプラスのほうが多いと多くの国民の捉え方だと単純に思われます。実際子育てをしている方から保健師や保育士の経験者からのアドバイスを受けることにより、不安などの解消に役立ったといったのを聞いたことはあります。
また、現在の朝ドラの女性裁判官の物語でも、この女性の結婚、出産についての葛藤は物語の序盤のテーマではございました。
少し長くなりましたが、こども家庭センター所長に御所見を構わない範囲でお伺いさせていただきたいです。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 明石市の子育て関連の職員が３倍以上に増えたのは、2018年に明石市が中核市に移行したことに伴い、翌年新たに市に児童相談所を設置し、弁護士や児童福祉司、児童心理司、保健師等、新たに38名を採用したことによるそうです。
南国市も、今年度から改正児童福祉法により母子保健と児童福祉の部署を統合して一体的に運営し、両部門の連携、協働により、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行う機関としてこども家庭センターを立ち上げたところですが、子育てに関する専門職員が増員されたわけではなく、毎週行われる乳幼児健康診査に24時間体制で虐待等の通告に備えるこども家庭センターの保健師を配役することができず、保健福祉センターの保健師に乳幼児健康診査の問診等もお願いしている状態で、現場は常にマンパワー不足となっています。
保健福祉センター、こども家庭センターの正規職員である保健師等の専門職員は、全て女性で現在20名が在籍しており、内39歳までの職員は13名で、半数以上を占め、内子育て中の職員は３名となっています。
公務員のため、育児休業等の支援制度が充実し、子育てと仕事を両立しやすい環境にあり、民間よりはキャリア形成がしやすいはずですが、この議場に女性所属長は27名中４名しかいません。係長や課長補佐になりながら50代半ばにして退職していった有能な多くの先輩女性職員がいらっしゃいましたが、親の介護や自身の更年期障害、役職に伴う精神的なつらさなど、様々な理由で惜しまれながら市役所を去っています。公務員であっても女性にとって仕事を続けていくこと、そして仕事と子育ての両立は非常にしんどいことなのです。
女性が働きやすい環境は、男性でも働きやすい環境の醸成につながります。子育てしながら仕事を続けるには、男性による家事や育児への協力が不可欠となりますので、この人の子供を産み、共に育てたいと思える経済的にも家庭的にも魅力のある男性にあふれた南国市、高知県にしていくこともこれからの女性のキャリア形成にとって重要な要件となるのではないでしょうか。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） いや。すばらしい答弁、ありがとうございます。特に、後半感動しました。
先日、世界経済フォーラムが発表され、2024年、日本の男女格差、ジェンダーギャップ指数は世界146か国中118位であったそうで、また昨晩のＮＨＫクローズアップ現代のテーマも、若い女性の地方から離れる理由はジェンダー問題であるというような流れでした。この日本の古き慣習が女性を取り巻く環境が改善されない限りは、何ひとつよくならないと思います。
さて、現在の現状に話を戻すと、日本の合計特殊出生率が再び落ち、高知県は1.03であったようです。全国的に未婚男女の結婚、出産意欲が大きく落ち込んでいるという数字が出てきたのは大きなショックでした。
国立社会保障・人口問題研究所、出生動向基本調査の2021年の結果で一番驚いたのは、34歳以下の未婚女性の３人に１人が予想のライフコースとして非婚就業になるだろう、つまり結婚、出産をせずに仕事を続けると回答したことです。この同じ調査では、継続的に未婚者に希望子供数も聞いております。子供を希望しない、すなわちゼロという回答が５％前後の時代が05年、10年と続き、男性の賃金が低迷した00年代初めには、まず男性で希望子供数がゼロが８％へ増えたのですが、今回目立ったのは女性で希望子供数がゼロが増えて13％になったことです。また、長らく希望子供数２以上が多かったのですが、希望子供数１もやや上がっております。
人口維持または人口増対策の難しいところは様々でありますが、対策を言っている本人自らの子供、家庭、親戚たちに協力を求めることさえもできず、基本自ら何もできないということにあると思います。
私も子供は３人おりますが、長男、次男は県外におりますし、長女は結婚し、もうすぐ２歳の孫は１人いますが、私からもう一人はとか、決して言えないことです。言えないというより、長女夫婦が将来設計を考えているからです。結婚や出産、子育てなど極めてプライベートな事項であり、市長をはじめ、議員我々政治家も自らの家庭内さえ協力を求めることはできないと思います。
はっきり言えば、自治体の人口維持政策や人口増対策は、20歳から39歳の女性から見れば、大きなお世話にすぎないということです。
また、この質問の最初に言いましたように、お産を休止する拠点病院が出たり、助産師が半数になるという現実を新聞などで見ると、子供を産み育てたいという女性から見れば、そんなことも解決できずに何言ってるのと思われても仕方ないのではないでしょうか。だから、この問題は非常に難しいと思います。
先ほどの質問の中で「大きなお世話」ということを言わせてもらいましたが、このせりふ、６月７日の朝ドラ、主人公のせりふでも出てきました。それは、民法の第750条の改正協議の中で、「家という庇護の傘の下で守られて、女性の個人の尊厳のないままで守られても、それは大きなお世話である」と。少子化対策は、お金の問題ではなく女性個人の尊厳を守ること、つまりこれは産むことも産まないことも、さらに結婚を含めた政策面で大切なことは、女性のキャリア形成に重きを置き、誰が見てもよき政策をつくっていくことだと思います。キャリア形成を守っていくことこそが女性の個人の尊厳を守ることではないでしょうか。
自治体ができることといえば、身近な社会の環境をもっともっとダイナミックに変えて、女性のキャリア形成の中で結婚、出産、子育てがマイナスにならないように、キャリア形成でプラスになるような政策を取らないといけないというふうに思います。そして、それを公共人材の核としていくことが、いわゆる異次元の子育て支援策になるのではないでしょうかというのが私の主張です。
若い女性のキャリア形成が結婚、出産後もできる社会をつくらないといけません。
そこで、それに対する一つの提案といたしまして、従来私がもう何年も述べております。地域担当職員制度の中でコミュニティナースの配置をすることです。
島根県雲南市は、コミュニティナースの効果は非常に高まっております。コミュニティナースとは、看護師免許を持っている方を地域に配置するという意味ではありません。保育士、保健師、そして看護師などのできれば有資格者、また有資格者でない女性の方をコミュニティーで心豊かな地域づくりに活動してもらうことです。それにより、人とのつながり、まちを元気にする効果が上がっていると聞きます。
コミュニティナースは、繰り返しますが、あくまでも職業や資格ではなく実践の在り方であり、コミュニティナーシングという看護の実践からヒントを得たコンセプトです。地域の人の暮らしの身近な存在として、毎日のうれしいこと、楽しいことを一緒につくり、心と体の健康と安心を実現します。さらに、その人ならではの専門性を生かしながら、地域の人の異なる専門性を持った人と共に、中・長期的な視点で自由で多様なケアを実践しているようです。
なお、島根県は人口維持、増加が図られております。さらに、医療費の削減にもつながっていると聞きます。高知県は、もっと島根県に学ばないといけません。
長くなりましたが、市長に最後にお伺いいたします。
抜本的な子育て支援策について、例えば明石市のように子育て関係職員を３倍にするとか島根県雲南市のようにコミュニティナースを地域に張りつけるとか、女性のキャリア形成を守り、女性の尊厳を守っていきながら、異次元の子育て政策立案にどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 異次元の子育て支援の政策ということでございますが、実際に明石市の職員３倍というような事例も御紹介いただいたところでございますが、なかなか、保健福祉センター所長から明石市のことについての説明も、解説もあったところであります。明石市とちょっと状況が違うというところもございまして、現在職員採用もなかなか南国市でも厳しい状況であるという状況であります。その中で、前田議員からは公共人材の確保の視点とコミュニティナースという事例などについて紹介していただきました。
今まで給付事業としましては、今回の議案で提案させていただいております18歳までの医療費無償化という子育てについての負担軽減ということを図るという視点は進めてきたところでございます。
それと同時に、今回はそれ以外の角度から女性のキャリア形成という御意見もいただいたところでもございます。また、保健福祉センター所長からは、女性が働きやすい環境整備、共に働ける、男女とも子育てをしていける、そういう子育ての女性の負担軽減が図れるような環境整備も重要であるというようにも捉えたところでございます。
そういったキャリア形成、並びに子育てがしやすい職場づくりというものも考えていかねばならないというように思います。と同時に、あらゆる角度から考えていくということで言えば、やはり地域に密着した、地域で安心・安全に子育てができる、そういう支援ということももちろんその中には含まれようと思います。そういった面では、前田議員が以前からおっしゃっていただいております地域担当者制度ということもその中には含まれてくるのではないかとも思います。
各地域でどのような子育てをしやすい環境を進めていくことができるか、これからまだ知恵を絞っていきたいと思いますし、先ほど保健センター所長も申しました職員が増えていないというところで、各地域に出向いていく保健師も実際のところ増えていないところでございます。そういった確保という視点を踏まえて、これからも職員の採用を考えていきたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） それぞれ御答弁ありがとうございました。また、長い質問も失礼いたしました。
最後に、くどいようですが、もう一度、朝ドラでの先週木曜日の中で、家庭裁判所をつくっていく過程で、このようなせりふがありました、「正論とは、みえや詭弁があれば駄目だ。純度が高ければ高いほど威力を発揮する」。今回質問いたしましたこの推定人口の維持対策における純度の高い正論とは、子育て支援の中での女性のキャリア形成と女性の尊厳を守ることの中にあるのではないでしょうか。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明19日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時51分 延会
答弁者：市長、関係課長
――――◇――――
午後３時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） なんこく市政会前田です。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、市の観光行政についてお伺いいたします。
昨年12月１日から今年１月31日まで行った３市合同の物部川ＤＭＯ企画、ものべ旅クーポンの実績をお伺いいたします。利用者数、利用者数のうち県外者数など、成果、効果を含め、詳しくお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものべ旅クーポンにつきましては、物部川エリア内での周遊促進や閑散期の宿泊施設、宿泊者数及び観光消費額の増加を目標に、南国市、香美市、香南市の参加宿泊施設で、１人１泊税込み5，000円以上の宿泊に対しクーポンを配布するもので、３市合計で宿泊者数１万4，040名、クーポン数１万6，500枚、計3，300万円分のクーポンが宿泊施設から利用者へ配布され、3，112万5，395円分が利用されました。このうち南国市分としては、宿泊者数5，194名、配布されたクーポンが7，516枚、1，503万2，000円分、市内クーポン加盟施設での利用金額が1，798万8，423円でございました。
事業の成果としましては、宿泊者数はコロナやインフルエンザの流行のあおりを受けたことや人手不足から計画的に宿泊者数を減らした施設があったことから、予約数は前年を上回っていたものの、実際の宿泊数は前年に届かなかったところでございますが、宿泊アンケートからものべ旅クーポンを目的とした宿泊者が約30％いらっしゃったことや、県外者数は宿泊アンケートからの推計になりますが、県外者率84.3％から県外者数は１万1，835名と推計しております。また、観光消費額については、宿泊アンケートから、前年同期と比較して１人当たり603円増の9，289円となっております。
このことから、閑散期における宿泊者数の下支えや３市での周遊促進や観光消費額の増加、特に南国市の利用が多いことから、市内での観光消費額の増加に効果があったと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ものべ旅クーポンは効果があったということですね。ありがとうございます。
さて、４月30日に高知新聞にて県内の外国人延べ宿泊者数と外国寄港数が掲載されておりました。それによると、2017年は宿泊者数７万5，410人、寄港数が34回、2018年は７万9，162人で31回、コロナ直前の2019年は９万5，360人で24回、2020年から2022年はコロナ禍で、宿泊者数は１万人以下で寄港数はゼロ回、それが昨年、2023年は宿泊者数12万9，480人、寄港数は51回と、復活どころか、記事でも言われてたように、Ｖ字型で急増しておりました。
そこで質問です。
宿泊者数は分からないでしょうから、今年、これまでの寄港数と、その船に乗っていた人数を分かる範囲でお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 県によりますと、今年５月までの高知新港への外国客船等の寄港数は27回、乗客数は国内客船等の寄港１回を含みますが、およそ４万人でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 次に、今年、今後予定されている寄港数、そしておよそ乗客者数をお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 県によりますと、今年６月から12月までの高知新港への外国客船等の寄港予定数は22回、乗客数については、乗客定員になりますが、およそ５万人でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 結構多いと思います。
次に、高知新聞によりますと、龍河洞の人気が出ているとの話がありますが、龍河洞がなぜ人気になっているのか、分かればお答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 龍河洞の外国人観光客に人気の理由につきましては、鍾乳洞が形成される過程や鍾乳洞が持つ自然の神秘性など、どの国の観光客にも通じる分かりやすさとともに、受入れキャパが大きく、天候に左右されにくい上、安全性や利便性の向上が図られていることではないかと思われます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） それでは、近年、客船の利用者の方々が南国市に来たケースはあるのか。あれば、そのバスの数、人数をお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 県が把握してる範囲、予定としてオプショナルツアーの行程表に記載されている限りになりますが、令和５年度は西島園芸団地に１回とのことでございました。バス台数は１台、予定人数は把握しているものの、実績値でないため公開していないとのことでございました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） １回。１回ですか。びっくりするほど少ないですが、想像すると、参加人数は十数名でしょうか。
では、お隣の香美、香南市だけに客船の利用者がバスで来たケースはあったのか。あれば、分かる範囲でお教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 県が把握している範囲になりますが、香美市や香南市の観光施設、龍河洞や絵金蔵、高木酒造などとモネの庭や高知城などをバスで巡るツアーが催行されております。県が把握しているのが予定のバス台数や人数であり、実績値でないため公開していないとのことでございました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 公開しないといろんな対策は取れないわけですから、今後公開してもらうようにしてもらってください。
では、客船観光客を呼ぶために、これまで市役所を中心に南国市観光協会や物部川ＤＭＯと話合いを持った経緯はあるでしょうか。あれば、その回数や内容をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 客船観光客を呼び込むための話合いにつきましては、物部川ＤＭＯ協議会とは適宜、客船観光客を含め、外国人観光客を呼び込むための話合いを行っております。話合いの具体的な内容としましては、旅行会社等が催行するオプショナルツアーに選ばれやすい観光施設や外国人観光客に喜ばれる観光施設、外国人観光客を受け入れるための対応などでございます。
また、南国市観光協会や物部川ＤＭＯなどと観光事業者で構成する観光施設連絡会において情報共有や意見交換を行っております。
なお、適宜話合いをしていることもあり、数えていないため、回数をお答えすることはできません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 今年は回数をカウントしておいてください。
さて、話を進めまして、さきの高知新聞の記事で、県内の外国人宿泊客を国別で見ると、台湾41％、香港13％、中国10％、そのほかアメリカ６％、韓国５％、シンガポール３％となっているようです。
私は、南国市と地域振興連携協定を2016年に結んでいる海洋堂が主催した国際的な展示会の上海で行われました上海ワンダーフェスティバルにコロナ前に２回行きました。アジア第２位の巨大な展示場で行ったこのイベントは、上海の若者を中心に大変な入場者であり、コロナ禍以降は、落ち着いてからは上海、北京、台湾、さらに今年は韓国ソウルでのワンダーフェスティバルが行われるようです。担当課長は、この東南アジアで実績を積んできているワンダーフェスティバルについてどのような御認識でしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ワンダーフェスティバルにつきましては、海洋堂が主催するイベントで、プロ、アマチュアを問わない原型製作者の手によるガレージキットなどの展示、販売やガレージキットメーカー、ゲームメーカー、食玩メーカー等の企業出展、コスプレなどのイベントも行われ、これらを目的に約５万人もの人が集まる造形をテーマにした世界最大級のイベントとの認識でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 今年４月、ぢばさんセンターで行われましたアニメクリエーター祭は、２日間で１万6，000人の来場があったようです。私も２度ほど見学に行きましたが、県外客を含め、大変な熱量を感じました。先月５月中旬には、主催されております高知信用金庫のアニクリ祭の取組をＮＨＫの朝のおはよう日本「おはＢｉｚ」の中で全国放送で詳しく報道されておりました。
南国市も参画団体でしたが、担当課長の御感想をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 高知アニクリ祭2024につきましては、アニメクリエーターとの交流人口を増加させ、高知にアニメ産業を創出、集積させることで、地域産業の振興と地域活性化を図ることを目的とした南国市も参画している高知アニメクリエーター聖地プロジェクトの一環として行われたイベントでございます。
南国市も参画団体として、金曜日の高知アニメクリエーター聖地プロジェクト、アニ魂サミット、土曜日の午前中に開催された才能ある若手アニメクリエーターを発掘するコンペ、高知アニメクリエーターアワードの受賞式に出席いたしました。
高知アニクリ祭2024には、私も土曜日の午前中に参りまして、ブースでは子供たちがアニメ制作体験を熱心に取り組まれておりました。また、会場では海洋堂によるエヴァ初号機や１分の１スケールのガンプラヘッドなどの展示やコスプレーヤーによるパフォーマンスなどが行われました。来場者も大変多く、盛況でございました。
高知にアニメ産業が集積し、雇用が創出されることは、高知の仕事の種類が増え、若い人たちが高知で働く選択肢の増加につながるのではないかと考えたところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ６月４日、岸田総理自らが本部長の知的財産戦略本部がクールジャパン戦略を発表いたしました。その中で、アニメやゲームなどクールジャパン関連分野を基幹産業と位置づけ、海外展開を政府が推進する方針であると発表されました。
現在でも日本のアニメなどのソフトパワーは、東南アジアだけでなく、北米、さらに近年はむしろ中東で爆発的な人気になっているようです。これも今から地道なＰＲ戦略をもって南国市のブランドアイデンティティーを高める必要があると思います。これまであまり南国市のソフトパワーの物づくりの強みを観光に生かせてないと思いますが、担当課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市の物づくりと観光につきましては、海洋堂SpaceFactoryなんこくの１階には、アニメやゲームなどと親和性の高い海洋堂のソフビフィギュアの生産現場を見学できる通路を設けており、２階には市内の物づくり企業や南国市の物づくりに貢献した人物の紹介や展示を行っております。
海洋堂SpaceFactoryなんこくは、令和３年３月のオープンから今年３月までで21万人を超える方に御来館いただいておりますことから、海洋堂をはじめとした市内企業の御協力のおかげではありますが、少しは物づくりを観光に生かせているのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ぜひ国の流れにも乗ってほしいと思います。
続いて、そのクールジャパン戦略にも関係してくると思うのですが、昨年度、観光庁の観光再始動事業を南国市も関連団体となり、海洋堂高知が主体で行ったと聞いております。その事業について、どういう内容で何を行い、結果報告をどう受けているでしょうか。また、今後どう南国市の観光事業につないでいこうと思ってるのか、お教えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 観光再始動事業につきましては、地方公共団体や民間事業者等が実施する新規性が高く、特別な体験コンテンツ等の造成から販路開拓までの一貫した取組を通じて、観光需要の回復や地域活性化に向けたインバウンド促進の方向性について検証するための国の事業で、海洋堂高知が事業主体となり、海洋堂やＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社、Ｏ－ＳＨＩＫＯＫＵ合同会社、株式会社ＳｏｎｏＳａｋｉ、南国市が連携組織となって行ったものでございます。
内容としましては、海洋堂SpaceFactoryなんこくでのオリジナルフィギュアづくり体験、この体験をベースにハイヤーでの市内観光地への周遊を加えたプランや海洋堂関連施設のプレミアムチケットがセットとなったプランを造成し、国内外に販売するものでございましたが、実施体制等の調整に時間を要して事業開始が遅れたこともあり、少ないプロモーション期間内で最大の効果が出るよう、フィギュアが好きなコア層に向けたプロモーション展開などを行い、参加者からの評価は高かったものの、結果として集客につながらなかったと報告を受けております。
今後につきましては、ターゲット層の設定やプロモーション、参加者が楽しく体験できるためのインストラクターの確保など、様々な課題を整理、検討してからになるかと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 今後は、市が主体的に行っていってもらいたいと思います。
少し話は変わりますが、私はコロナ前にちょっと驚いていたのは、徳島県三好市の祖谷渓谷のケースです。年間５万人以上の外国人観光客が来ていたようで、これらは外国人向けの旅行サイトで紹介されていたからであるらしいのですが、コロナ禍も日本在住の外国人が来ていたようです。
先月は、四国だけでなく全国の妖怪が集まる妖怪Ｆｅｓｔｉｖａｌも祖谷渓谷で行われたようです。言いたいことは、このような僻地でも外国人観光客は多く訪れており、陸海空の交通の便に恵まれた南国市の観光を振興するために、物部川ＤＭＯなども協力してもらって、外国人観光客の情報収集源を探り、ＳＮＳ等の発信も充実させ、地道な戦略を立ててほしいです。
質問は、祖谷渓谷の外国人観光客の多さについて、担当課長はどのような御認識でしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 祖谷渓谷につきましては、日本三大秘境と言われ、かずら橋や大歩危小歩危などの著名な観光資源はあるものの、交通アクセスは決してよいとは言えない場所にありながら、多くの外国人観光客が訪れる場所となっております。
この祖谷地域には、ちいおりなど古民家を宿泊施設に改修して、一棟貸しするスタイルに加え、山里の暮らし体験を提供する古民家宿泊施設などもあり、外国人観光客から高評価を得ております。また、インバウンド等への取組として、宿や観光施設単体ではなく、ホテル事業者５軒からスタートし、後に交通事業者、観光施設等を加えた組織や徳島県西部エリアの広域観光組織で地域の得意分野を寄せ合ってコンテンツをつくり、地域全体を売り込むことで外国人宿泊者数を大きく増加させております。
祖谷地域のように旅行の目的地となることができれば、交通利便性が悪くても外国人観光客は来ていただけるものであり、インバウンド誘客を図るには、地域の強み、魅力的なコンテンツをまとめ、地域全体をＰＲすることが効果的と認識したところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ぜひＰＲの仕方など、祖谷渓谷に倣ってもらいたいと思います。
来年は「あんぱん」が放送ですが、万博という国際的なビッグイベントがあります。以前から言っておりますが、ここでも海洋堂を利用すべきで、同社施設のあるモノレールの最終地点である大阪府門真市や滋賀県長浜市へ、両市とも10万人以上の自治体へのピンポイントのＰＲ作戦を取ることが効果的であると考えております。
長浜市は、南国市と深いつながりのあるヤンマーの創業者の生誕自治体でもあります。また、海洋堂は大阪城の天守閣横の施設にも展示場の施設を設けております。万博からの高知県、また南国市への流れをつくることも可能です。創業60周年の企業をもっと利活用しないとと思います。何か地域振興の連携協定を締結しているのに、南国市がほとんど利活用できてなくて、私は何か損しているんじゃないかとさえ思っております。
今回の質問で言いたいことは、せっかく多くの外国人観光客が高知県に急増しているから、それへの対応を戦略を立てて取り組むこと。そして、東南アジアなど国内のＰＲ戦略として、繰り返しますが、地域振興の連携協定を結んでいる海洋堂をもっと利活用すべきであると思います。
前回の観光についての質問でも言いましたが、単に関西向けだとか大阪向けの観光誘致を頑張りますというようなことは、太平洋に釣り糸を垂らすようなものです。そうではなく、国内ではターゲットを絞って、また海外向けにも今から地道なＰＲ戦略を立て、朝ドラ「あんぱん」の準備を機会に立案してほしいと思います。
最後に、市長に外国人客を含む観光振興への抜本的な取組についてお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 外国人観光客を含めた南国市の観光振興の取組につきましては、まずは連続テレビ小説「あんぱん」への取組になろうかと思います。連続テレビ小説は、2，000万人以上の人が見るコンテンツであり、今回のドラマではやなせ先生の少年時代が描かれると聞いておりますので、連続テレビ小説を視聴されたことによって、後免町に関心を持つ方が増加し、南国市や物部川エリアを旅行先に選ばれる方が増えるのではないかと思われます。
このため、市の取組、連続テレビ小説を生かした南国市観光施策推進事業基本計画では、ターゲット層を朝ドラのファン層であり、旅行できる時間やお金があるシニア女性やアンパンマン期の子を持つファミリーなどとして、駐車場などの受入れ環境の整備に力を入れているところでございます。
また、やなせキャラクターの製作に関しては、海洋堂の知見も活用させていただいているところでございますし、海洋堂SpaceFactoryなんこくにつきましては、物部川エリアでの観光博覧会基本計画骨子において、やなせたかしロード周辺と共に中核エリアとして位置づけられております。
県の関西戦略では、ＪＲ大阪駅に直結した梅田の新商業施設ＫＩＴＴＥ大阪内に整備している県のアンテナショップ、ＳＵＰＥＲ ＬＯＣＡＬ ＳＨＯＰ とさとさは来月31日にオープンとなる予定となっております。高知の食や観光を発信する拠点となるもので、この立地から多くの方が訪れていただけるのではないかと思っておりますし、また県のどっぷり高知旅キャンペーンでも県外からの観光誘客に向けて取り組まれておりますので、市も連携してＰＲしてまいりたいと考えております。
また、インバウンド誘客につきましては、当然海洋堂の海外でも高い知名度も大きな情報発信力も認識しているところでございます。関西万博や連続テレビ小説「あんぱん」に併せた南国市への誘客に海洋堂と門真市や長浜市にある海洋堂関連施設と連携した施設周遊につながるＰＲができないか、協議してまいりたいと考えております。
また、国の計画案である新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（案）においては、香美市にあるやなせたかし記念館やアンパンマンミュージアム、詩とメルヘン絵本館はインバウンド観光客のうち聖地巡礼先として期待される主な作者ゆかりの地にある漫画、アニメミュージアムの一つとして掲載されておりますし、キャラクターにひもづく累積収入の世界ランキングには、世界トップ25の第６位にアンパンマンがランクインするとともに、台湾にはアンパンマンショップもオープンしております。
物部川ＤＭＯ協議会には、海洋堂を含めたアニメ等のコンテンツを国内外の旅行会社などへ旅行プランとして積極的に売り込んでいただき、外国人観光客の誘客につなげられるよう、期待をしておるところであります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 市長、ありがとうございます。
最後におっしゃられました国内外の旅行会社などへの旅行プランとして積極的に売り込んでもらえるよう、まずは市が主体となって南国市全体の観光行政体制をしっかり取り組んでもらいたいと思います。
それと、質問書をつくってから新しい後免の広場のパースを見ることになりましたので、質問ではなく、意見をお伝えさせていただきたいと思います。
噴水施設のある場所への中途半端な格子状の屋根をつけるなら、噴水の魅力も半減するし、単純に言って、いわゆるインスタ映えしなくなります。再考をぜひお願いしたいです。今回の「あんぱん」については、いわゆるアンパンマンについては香美市にお任せして、南国市はどちらかといえば「手のひらを太陽に」ということをテーマにした取組方のほうが南国市らしいものができるのではないでしょうか。せっかく噴水広場もありますので、また日照時間が日本一長いという南国市の魅力からいいましても、手のひらを太陽にというのをテーマにした観光施策を考えていただくことを再考してもらいたいと思います。
では、次に移ります。
人口維持対策です。
最初にお断りいたします。ここでいう人口維持対策とは、今の推定されている将来の人口に対しての維持対策です。また、今議会一問一答で行っておりますが、この推定人口の維持対策については、私の個人の考えを丁寧に述べることが大切だとも思いますので、質問そのものの時間が長くなることをお許しください。
では質問です。２年後のひのえうまには出産数が減ることが予想されております。企画課長にお聞きいたしますが、前回58年前のひのえうまの前年、後年との減少率、そして今回どのような対策を取ろうとしているのか。国やほか自治体の先駆的な取組を御存じであれば、お教えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ひのえうまは、えとがひのえうまに当たる年で、60年ごとに訪れます。ひのえうまとは、十干と十二支を組み合わせたもので、全部で60種類あり、十干がひのえ、十二支がうまに当たる年をひのえうまと言います。
ひのえうま生まれの女性は気性が激し過ぎて夫を不幸にするとの迷信により、1906年、1966年のひのえうまの年の出生数は大きく落ち込んでおります。直近の1966年、昭和41年になりますが、その前年の1965年の出生数は約182万3，000人、ひのえうまの1966年は約136万人まで減っており、前年比較の減少率はマイナス25.4％となっております。翌年の1967年の出生数は約193万5，000人と大きく増加しており、増加率は42.2％となっております。
２年後の2026年、令和８年が次のひのえうまの年となりますが、ひのえうま対策として先進的な対策を講じている事例は見当たりませんでした。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を見ましても、1966年度、前回のような出生数が落ち込む推計とはなっておりませんが、ただインターネット上では迷信と言いながらも出生数の落ち込みを心配する記事も散見されておりまして、いろんな情報に惑わされないように注意が必要だと考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 人口問題で常に言われていますのが、1995年の1.57ショックです。この1.57ショックとは、前回のひのえうまの合計特殊出生率より低くなったからです。本当は、この1990年から対策に取り組まなかったのが失敗ではないかとさえ思っております。
前回のひのえうまは、その前の年から25％も少なくなったようで、大変な減りようです。気になりますが、迷信と言われてるひのえうまの話をやめて、質問を続けます。
さて、コロナ禍で一般的に言われておりましたエッセンシャルワーカーとは、医療、福祉、介護、保育などの職種の方々をそう呼んでいたと思います。それら職種では、女性比率が高いと思いますが、それらエッセンシャルワーカーの方々の仕事の重要さに見合った報酬でないのが問題であると思います。例えば、現在私の長女が高知市で保育教諭としてコロナ禍も休まず働いておりました。現在ゼロ歳児を３人見ておりますが、その仕事の大変さ、重要さからいえば、十分な報酬でないと思っています。大体ゼロ歳児３人を１人で見るということなんて、私が自分の孫を半日見るだけでもとっても大変です。
子育て支援課にお伺いいたします。
保育士の資格を持ちながら保育士として職業に就かない。また、早く辞める女性は、その仕事の重要性や労働内容での報酬に満足されてないのが大きな原因ではないでしょうか。この春、改定があったとはいえ、国の決めた基準とはいえ、例えば私が先ほど言いましたように、ゼロ歳児を３人１人で見るというようなことは、そもそも無理があるのではないでしょうか。子育て支援課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 前田議員の御質問にありました保育士の資格を持っているけれども保育士にならない、また早期に退職をされる方もおられると思います。
これには、それぞれの理由、事情があろうかとは思いますが、前田議員が言われたように、報酬に対し保育士の業務の大変さ、受け持つ子供の数についても含め、多くの子供の命を預かるという責任の重さを考えたときに、保育士以外の職業を選択する方々がいるということも一つの要因であるのではないかと思います。
御質問の中にもありましたが、当面の間、現在の基準での対応が可能である旨の経過措置はあるものの、保育士の配置基準が改正されました。これ自体は、保育士の負担軽減につながるものですが、現在保育士不足の状況がある中で、今後については一層保育士の確保が課題となります。保育士確保のためには、処遇の改善、負担感の軽減等を図ることが必要になるかと思います。
国においても、保育の運営費に段階的に処遇の改善に対する加算が行われたり、保育士基準の改正に対応する園への加算が行われるなど取組が行われています。市としても、保育職員の雇用に対し補助を行うなどの支援を行っていますが、引き続きこれらの支援を行うなど、保育職場の体制確保に取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 最近、高知新聞でショッキングな記事が続いております。
４月21日の一面には、「自治体退職者10年で倍」、そのうち30代までが３分の２に上っているというもの。南国市も３月補正で追加の退職者が多くいたことを思い出しました。また、６月１日の高知新聞には、社会面の特集で「県内看護新入生、９年で半減 高知市内でも看護師不足に危機感」と。
そして、最もインパクトがあったのは、先ほど丁野議員も話しておりましたが、６月１日の記事分でＪＡ高知病院が今年９月でお産の取扱いをやめることが決まったとの記事がありました。医師の派遣が困難になったということが原因のようですが、県内の周産期医療を支える拠点病院のＪＡ高知病院がやめるのは、３月議会で私がＪＡ高知病院のことを触れていただけに、個人的にも非常にショックなものでありました。また、記事の最後には、ＪＡ高知病院ではお産に欠かせない助産師が17人のうち半数が退職の意向を示しているとのこと。何もＪＡ高知病院だけが医師不足、助産師不足になっているとは思わないのですが、この看護師の急激な不足予測の記事やＪＡ高知病院のお産の取扱いをやめるという状況について、保健福祉センター所長、またこども家庭センター所長はどのような御認識でしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 看護学生の減少につきましては、少子・高齢化による生産年齢人口の減少に伴う担い手不足が看護師を希望する学生の減少にも関係していると思われます。
私ごとになりますが、私の母は看護師で、人の生死に向き合う緊張感の高い職業でありながら、夜勤も子育てもこなし、看護師の仕事に誇りと責任を持って職務に当たっていたことを目の当たりに見てきており、看護師の方に対しては尊敬の念に堪えません。肉体的にも精神的にも大変な職業であると思いますが、看護師を目指す学生が男女共に増えることを願っています。
ＪＡ高知病院がお産の取扱いをやめることにつきましては、市も事前に報告を受けており、取りやめになるまでの経緯を詳細にお伺いしました。非常に残念ではありますが、ＪＡ高知病院も、また医師を派遣する側の高知大学医学部も医療的に安全なお産をするための苦渋の決断であったと思われます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） さて、４月末に人口戦略会議から10年ぶりに全国で744自治体が消滅可能自治体として発表されました。この消滅可能自治体の定義は、2050年までに20歳から39歳の女性が半数割合以下になる自治体とされております。
少子化の理由として、一般的に言われる一つの理由の中で、女性の晩婚化が一つの理由になってると思われますが、なぜ女性の晩婚化になっているかと考えると、結婚、出産によるその方のキャリア形成に影響が出てくるからだと考えるのが一般的です。ならば、簡単な晩婚化の解決の一つは、結婚、出産がキャリア形成にプラスに働くようにする、簡単に言えばそういう解決策が思い浮かびます。
南国市の保育所、幼稚園だけでなく、保健福祉センターとこども家庭センターには保育士や助産師、保健師などは若い女性が含まれていると思いますが、それら職員をさらに増やし、前回私が提言いたしました公共人材確保条例化の中で、まず自治体が取り組むことが望まれているのではないでしょうか。
人口増が10年以上連続で続いている兵庫県明石市では、子育てに関する職員数を３倍以上、４倍近くに増やすという組織改革から始まり、それが成果につながっていたようで、当時の市長さんがテレビ番組で子育て関連の職員を増やすことで個別の対応ができることが進んだのが大きな要素であったと語っていたのをテレビで見ました。
ここで注意して発言しておきたいのは、結婚、出産を望まない該当の方がキャリア形成でマイナスと言ってるわけではございません。しかし、批判を恐れずに言えば、保育士や助産師、保健師の方で出産、子育てを経験することが、その職種においてキャリア形成で決してマイナスではなく、むしろプラスのほうが多いと多くの国民の捉え方だと単純に思われます。実際子育てをしている方から保健師や保育士の経験者からのアドバイスを受けることにより、不安などの解消に役立ったといったのを聞いたことはあります。
また、現在の朝ドラの女性裁判官の物語でも、この女性の結婚、出産についての葛藤は物語の序盤のテーマではございました。
少し長くなりましたが、こども家庭センター所長に御所見を構わない範囲でお伺いさせていただきたいです。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 明石市の子育て関連の職員が３倍以上に増えたのは、2018年に明石市が中核市に移行したことに伴い、翌年新たに市に児童相談所を設置し、弁護士や児童福祉司、児童心理司、保健師等、新たに38名を採用したことによるそうです。
南国市も、今年度から改正児童福祉法により母子保健と児童福祉の部署を統合して一体的に運営し、両部門の連携、協働により、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行う機関としてこども家庭センターを立ち上げたところですが、子育てに関する専門職員が増員されたわけではなく、毎週行われる乳幼児健康診査に24時間体制で虐待等の通告に備えるこども家庭センターの保健師を配役することができず、保健福祉センターの保健師に乳幼児健康診査の問診等もお願いしている状態で、現場は常にマンパワー不足となっています。
保健福祉センター、こども家庭センターの正規職員である保健師等の専門職員は、全て女性で現在20名が在籍しており、内39歳までの職員は13名で、半数以上を占め、内子育て中の職員は３名となっています。
公務員のため、育児休業等の支援制度が充実し、子育てと仕事を両立しやすい環境にあり、民間よりはキャリア形成がしやすいはずですが、この議場に女性所属長は27名中４名しかいません。係長や課長補佐になりながら50代半ばにして退職していった有能な多くの先輩女性職員がいらっしゃいましたが、親の介護や自身の更年期障害、役職に伴う精神的なつらさなど、様々な理由で惜しまれながら市役所を去っています。公務員であっても女性にとって仕事を続けていくこと、そして仕事と子育ての両立は非常にしんどいことなのです。
女性が働きやすい環境は、男性でも働きやすい環境の醸成につながります。子育てしながら仕事を続けるには、男性による家事や育児への協力が不可欠となりますので、この人の子供を産み、共に育てたいと思える経済的にも家庭的にも魅力のある男性にあふれた南国市、高知県にしていくこともこれからの女性のキャリア形成にとって重要な要件となるのではないでしょうか。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） いや。すばらしい答弁、ありがとうございます。特に、後半感動しました。
先日、世界経済フォーラムが発表され、2024年、日本の男女格差、ジェンダーギャップ指数は世界146か国中118位であったそうで、また昨晩のＮＨＫクローズアップ現代のテーマも、若い女性の地方から離れる理由はジェンダー問題であるというような流れでした。この日本の古き慣習が女性を取り巻く環境が改善されない限りは、何ひとつよくならないと思います。
さて、現在の現状に話を戻すと、日本の合計特殊出生率が再び落ち、高知県は1.03であったようです。全国的に未婚男女の結婚、出産意欲が大きく落ち込んでいるという数字が出てきたのは大きなショックでした。
国立社会保障・人口問題研究所、出生動向基本調査の2021年の結果で一番驚いたのは、34歳以下の未婚女性の３人に１人が予想のライフコースとして非婚就業になるだろう、つまり結婚、出産をせずに仕事を続けると回答したことです。この同じ調査では、継続的に未婚者に希望子供数も聞いております。子供を希望しない、すなわちゼロという回答が５％前後の時代が05年、10年と続き、男性の賃金が低迷した00年代初めには、まず男性で希望子供数がゼロが８％へ増えたのですが、今回目立ったのは女性で希望子供数がゼロが増えて13％になったことです。また、長らく希望子供数２以上が多かったのですが、希望子供数１もやや上がっております。
人口維持または人口増対策の難しいところは様々でありますが、対策を言っている本人自らの子供、家庭、親戚たちに協力を求めることさえもできず、基本自ら何もできないということにあると思います。
私も子供は３人おりますが、長男、次男は県外におりますし、長女は結婚し、もうすぐ２歳の孫は１人いますが、私からもう一人はとか、決して言えないことです。言えないというより、長女夫婦が将来設計を考えているからです。結婚や出産、子育てなど極めてプライベートな事項であり、市長をはじめ、議員我々政治家も自らの家庭内さえ協力を求めることはできないと思います。
はっきり言えば、自治体の人口維持政策や人口増対策は、20歳から39歳の女性から見れば、大きなお世話にすぎないということです。
また、この質問の最初に言いましたように、お産を休止する拠点病院が出たり、助産師が半数になるという現実を新聞などで見ると、子供を産み育てたいという女性から見れば、そんなことも解決できずに何言ってるのと思われても仕方ないのではないでしょうか。だから、この問題は非常に難しいと思います。
先ほどの質問の中で「大きなお世話」ということを言わせてもらいましたが、このせりふ、６月７日の朝ドラ、主人公のせりふでも出てきました。それは、民法の第750条の改正協議の中で、「家という庇護の傘の下で守られて、女性の個人の尊厳のないままで守られても、それは大きなお世話である」と。少子化対策は、お金の問題ではなく女性個人の尊厳を守ること、つまりこれは産むことも産まないことも、さらに結婚を含めた政策面で大切なことは、女性のキャリア形成に重きを置き、誰が見てもよき政策をつくっていくことだと思います。キャリア形成を守っていくことこそが女性の個人の尊厳を守ることではないでしょうか。
自治体ができることといえば、身近な社会の環境をもっともっとダイナミックに変えて、女性のキャリア形成の中で結婚、出産、子育てがマイナスにならないように、キャリア形成でプラスになるような政策を取らないといけないというふうに思います。そして、それを公共人材の核としていくことが、いわゆる異次元の子育て支援策になるのではないでしょうかというのが私の主張です。
若い女性のキャリア形成が結婚、出産後もできる社会をつくらないといけません。
そこで、それに対する一つの提案といたしまして、従来私がもう何年も述べております。地域担当職員制度の中でコミュニティナースの配置をすることです。
島根県雲南市は、コミュニティナースの効果は非常に高まっております。コミュニティナースとは、看護師免許を持っている方を地域に配置するという意味ではありません。保育士、保健師、そして看護師などのできれば有資格者、また有資格者でない女性の方をコミュニティーで心豊かな地域づくりに活動してもらうことです。それにより、人とのつながり、まちを元気にする効果が上がっていると聞きます。
コミュニティナースは、繰り返しますが、あくまでも職業や資格ではなく実践の在り方であり、コミュニティナーシングという看護の実践からヒントを得たコンセプトです。地域の人の暮らしの身近な存在として、毎日のうれしいこと、楽しいことを一緒につくり、心と体の健康と安心を実現します。さらに、その人ならではの専門性を生かしながら、地域の人の異なる専門性を持った人と共に、中・長期的な視点で自由で多様なケアを実践しているようです。
なお、島根県は人口維持、増加が図られております。さらに、医療費の削減にもつながっていると聞きます。高知県は、もっと島根県に学ばないといけません。
長くなりましたが、市長に最後にお伺いいたします。
抜本的な子育て支援策について、例えば明石市のように子育て関係職員を３倍にするとか島根県雲南市のようにコミュニティナースを地域に張りつけるとか、女性のキャリア形成を守り、女性の尊厳を守っていきながら、異次元の子育て政策立案にどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 異次元の子育て支援の政策ということでございますが、実際に明石市の職員３倍というような事例も御紹介いただいたところでございますが、なかなか、保健福祉センター所長から明石市のことについての説明も、解説もあったところであります。明石市とちょっと状況が違うというところもございまして、現在職員採用もなかなか南国市でも厳しい状況であるという状況であります。その中で、前田議員からは公共人材の確保の視点とコミュニティナースという事例などについて紹介していただきました。
今まで給付事業としましては、今回の議案で提案させていただいております18歳までの医療費無償化という子育てについての負担軽減ということを図るという視点は進めてきたところでございます。
それと同時に、今回はそれ以外の角度から女性のキャリア形成という御意見もいただいたところでもございます。また、保健福祉センター所長からは、女性が働きやすい環境整備、共に働ける、男女とも子育てをしていける、そういう子育ての女性の負担軽減が図れるような環境整備も重要であるというようにも捉えたところでございます。
そういったキャリア形成、並びに子育てがしやすい職場づくりというものも考えていかねばならないというように思います。と同時に、あらゆる角度から考えていくということで言えば、やはり地域に密着した、地域で安心・安全に子育てができる、そういう支援ということももちろんその中には含まれようと思います。そういった面では、前田議員が以前からおっしゃっていただいております地域担当者制度ということもその中には含まれてくるのではないかとも思います。
各地域でどのような子育てをしやすい環境を進めていくことができるか、これからまだ知恵を絞っていきたいと思いますし、先ほど保健センター所長も申しました職員が増えていないというところで、各地域に出向いていく保健師も実際のところ増えていないところでございます。そういった確保という視点を踏まえて、これからも職員の採用を考えていきたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） それぞれ御答弁ありがとうございました。また、長い質問も失礼いたしました。
最後に、くどいようですが、もう一度、朝ドラでの先週木曜日の中で、家庭裁判所をつくっていく過程で、このようなせりふがありました、「正論とは、みえや詭弁があれば駄目だ。純度が高ければ高いほど威力を発揮する」。今回質問いたしましたこの推定人口の維持対策における純度の高い正論とは、子育て支援の中での女性のキャリア形成と女性の尊厳を守ることの中にあるのではないでしょうか。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明19日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時51分 延会