議会議事録
検索結果 » 令和６年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »
一般質問１日目（丁野美香）
質問者：丁野美香
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ９番丁野美香議員。
〔９番 丁野美香議員発言席〕
○９番（丁野美香） 議席９番なんこく市政会の丁野美香です。
通告に従いまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、妊娠・出産・育児、母子モの導入についてです。
このほど、政府は2024年度、乳幼児の健康状態などを記録する母子保健手帳のデジタル化を加速させる、そして民間の母子手帳アプリの活用により、スマートフォンで妊娠、乳幼児健診や子供の予防接種の問診票入力ができる仕組みを構築して、2026年度以降の全国展開を目指して、保護者の負担軽減や手続の効率化を図ると発表しています。
そこで、こども家庭センター所長にお聞きします。
このアプリの活用により、効率化を図るということについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こども家庭庁は、課題と対応を整理して、令和７年度中に電子版母子健康手帳のガイドラインを発出する予定で検討を進めています。
乳幼児健診や予防接種業務のデジタル化により、保護者は問診票の記入の省力化とスケジュール管理の調整ができ、医療機関と自治体は健診や予防接種に係る業務の効率化や接種間違いのリスクの低減を図ることができます。アプリの活用により、子育て世帯の負担が軽減し、より細やかな対応ができるようになるのではないかと考えます。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 現在、母子の健康データをスマートフォンやタブレットで簡単に記録、管理できる母子モという2015年からスタートして、今のところ全国で600以上の自治体が導入されているアプリがあります。妊娠から出産、子育てまで全ての子育て世帯を切れ目なく支援することができて、妊娠中の健康管理はもちろん、子育てにおける子供の成長記録作成や家族間での写真の共有、乳幼児健診や予防接種のスケジュール管理などができるというアプリです。登録料は無料ですので、コロナ禍のときには自治体と子育て世帯をつなぐツールとして注目されていました。
この母子モを活用することによって、自治体が発信した情報が住民の手元に届きやすくなり、地域の新たなコミュニケーションの機会を増やします。また、成長記録の共有が簡単なため、夫婦や家族間での子育て参加を促すことができます。子育て世帯が抱える孤独や不安を解消することで、母子保健サービスの向上や少子化対策にもつながっていくのではないでしょうか。
そして、災害時などにも子育ての記録やいろいろな情報が分かり、とても便利なアプリだと思いますので、ぜひとも導入に向けて御検討していただきたいですが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、電子母子手帳、ＯＹＡＣＯ ｐｌｕｓを平成28年度より導入しており、現在延べ374名の方の登録があります。機能としましては、南国市で受けた乳幼児健康診査や予防接種の記録をデータ連携により提供することができます。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 先日、常任委員会の視察研修で福岡県那珂川市へと行ってきました。そのときの視察内容は、全然全く違うものだったのですが、今回母子モについて調べていたところ、那珂川市では2017年に福岡県で一番最初に母子モのアプリを導入したということが分かりました。
那珂川市は、人口約４万9，000人で、南国市とほぼ同じくらいの人口なのですが、子育て支援はまちづくりの要であると言われていて、母子モを活用することで子育て支援の強化を図っているのではないかと思われます。
那珂川市では、今年度よりこども医療助成制度や児童手当など、妊娠、育児時期に合った各種補助制度の情報や手続方法の案内、自治体が配信する各種のお知らせ、妊娠中の体調、体重記録、胎児や子供の成長、体調記録、予防接種の予定など様々な発信をされていたのですが、さらに今までの効率化に加えて、利便性向上に向けて、母子手帳交付には予約が必要なところ、その予約申込みも母子モからできるように、そして妊娠８か月のときに各市町村でアンケートを回答しなくてはならないのも、この母子モからできるようにされたそうです。
母子モを導入するに当たっての予算面では、国から３分の２、県から６分の１、市町村から６分の１の補助が出たそうです。
同じくらいの人口で子育て支援に力を入れている那珂川市のように、南国市でもぜひ導入していただきたいのですが、市長にお伺いします。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 母子モにつきましては、オプションで乳幼児健康診査の予約や伴走型支援事業の妊娠８か月時アンケートの回答がアプリからもできるということで、保護者の利便性の向上も見込めるということでございます。補助金を活用して導入が可能であるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ぜひよろしくお願いいたします。
高知県では、現在高知市、土佐市、須崎市、いの町、日高村が母子モを導入されています。2022年に須崎市から導入を開始され始め、高知市では今年の２月から導入されていて、５月30日の約４か月たった時点での新規加入者が313人だと聞きました。高知市での導入を開始する前から母子モのアプリへと個人で登録されていた方たちとの累計人数は1，053人になるそうです。
今回、母子モを導入して予防接種のスケジュールや健康診断の管理もそうですが、災害などによる母子手帳紛失時のバックアップにもなるほか、他市町村への転居時や機種変更時の継続利用にも対応していて、安心して使い続けることができると言われていて、便利さも増したのではないでしょうか。高知市では、子供と保護者を社会全体で支えることの必要性を広く伝えるためにもということで母子モを開始したそうです。
そして、このほど四万十市では、2023年８月７日からおやこっこというしまんと子育て応援アプリを導入したそうです。主な機能としては、妊娠中から子育ての記録と保存、万一の母子手帳紛失にも備えた母子手帳機能と複雑な予防接種のスケジュールを自動作成したり、子育てに関するイベント等の情報配信などがあり、今後はさらに機能を充実していく予定だそうです。
こうやって他市町村でも便利なアプリケーションの活用をされているところが増えていますので、妊娠・出産・育児期間の不安や負担を軽減し、安心で簡単で便利な子育て社会を構築するためにも、南国市での母子モ導入をよろしくお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現在使用している電子母子手帳もございますが、さらなる子育て世帯の利便性を図るために、母子モの導入も含めて今後検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ぜひ導入に向けてよろしくお願いいたします。
次に、出産なびやオンラインサービスについてです。
高知県は、2023年の出生数が過去最少の3，380人に落ち込んだと県の集計で出ています。開業医の高齢化もあり、地域でお産を取り扱う施設が減ったほか、産婦人科医の不足が深刻化してきていることもあるからではと言われている中で、先日の高知新聞にも掲載されていましたが、県内の周産期医療を支える拠点病院の一つであるＪＡ高知病院が９月末でお産を取り扱うのをやめることになったそうで、高知大学医学部から派遣された常勤の産婦人科医２人が年間300件のお産に対応してきたが、今後の派遣継続が困難になったからだと言われています。出産予定が９月以降の妊婦については、ほかの病院に紹介し、９月のお産は８月予定だった妊婦の出産が遅れた場合のみ対応するそうです。
ＪＡ高知病院は、南国市はもちろんのこと、高知市や周辺の自治体から妊婦を受け入れており、嶺北地域などからは通院する方もいるそうで、これから出産する方たちにとっては不安しかありません。お産難民が出るというような声も上がっているようですが、何か対策などは考えているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 全国的に分娩を扱える医師が少なくなっていく中、どのように医師を確保していくかは、南国市だけでなく、高知県全体としての課題となっています。
遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対しては、自宅、または里帰り先から最寄りの分娩取扱施設までおおむね60分以上の移動時間を要する妊婦を対象に、県は今年の４月１日より当該施設までの移動に係る交通費及び出産予定日前から施設付近で待機するための宿泊費を助成する制度を開始しています。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 厚生労働省は、病院やクリニックなど全国約2，000施設の出産費用をホームページで公開して、見える化を進めています。ホームページの愛称は、公募で決定した出産なびだそうです。ホームページでは、１、出産を希望する市区町村などの地域、２、病院や診療所、助産所など施設の種類、３、無痛分娩や立会い出産、産後ケアなどのサービスの有無といったような条件を選んで検索できて、各施設の平均的な費用や外来の受付時間、アクセスの紹介と便利な情報が分かるようになっています。妊娠が発覚したときからお産をするまで不安でいっぱいになる妊婦の方の少しでも力になることができるように、自治体がいつでも相談できる窓口の一つとして、出産なびなど若い世代の方たちが便利にスマートフォンを活用してサービスを受けれるように、南国市でも取り入れていってみてはどうでしょうか。
四万十町では、この４月からスマートフォンなどで産婦人科や小児科医にいつでも相談できるオンラインサービスを子育て世代の住民に提供しているそうです。県内では初めての取組で、医療体制に不安を感じる町内の保護者や妊婦からは、少しの気になることでも相談できて安心と歓迎する声が上がっているようです。他県でも、徳島県ではこどもまんなか社会の実現を目指して、子育て支援のさらなる強化を図るため、民間の企業と連携して、2023年４月より小児科オンラインの導入を開始して、電話だけでなく、オンラインで相談できる環境を構築し、子育てサービスのさらなる充実を目指しているそうです。
少子化対策や災害時の緊急事態にも対応して、安心して妊娠・出産・子育てとできる南国市へと、そしてさらなる子育て支援の一つとして、オンラインサービスを導入していただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 四万十町は、一部医療僻地に当たり、町内には分娩を取り扱う産科医療機関がなく、子供を産み育てやすい医療環境の改善のため、産婦人科・小児科オンラインを導入しています。中尾四万十町長の導入時のコメントは、受診すべきか分からない、発達のことで気になる、相談したいが病院が遠いなど、妊産婦や子育て中の町民の皆様の不安や悩みに寄り添う支援を充実しますとなっており、利用できるサービスとしましては、１、平日の18時から22時に10分間の予約制で、スマホから産婦人科医か小児科の医療者に相談ができる夜間相談、２、毎日24時間ウェブサイトのフォームからメッセージが送れる一問一答形式のいつでも相談、３、予約なしで月水金の13から17時に助産師とチャット相談ができる助産師相談の３つとなっています。
１の夜間相談は、高知県が既に＃8000番のこうちこども救急ダイヤルを開設しており、こちらは午後８時から翌日午前１時まで、365日夜間の子供の症状にどのように対処したらよいのか、病院を受診したほうがよいのかなど、判断に迷ったときに小児科医師、看護師からお子さんの症状に応じた適切な対応の仕方や受診する病院等のアドバイスを電話で受けることができます。
２のウェブ相談につきましては、ホームページで相談があった場合は、担当から回答をし、必要な場合は電話相談や対面相談に切り替えて対応しています。
３の助産相談につきましては、こども家庭センターには助産師が常駐していますので、平日の開所時間中はいつでも電話または対面で相談を受けることができますので、スマートフォン等を活用しての新たなオンラインサービスの導入は今のところ検討しておりません。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今年出産された方の中には、予防接種の接種券が一度に全部来るので管理するのが大変だと言われている方がいたり、初産の方で近くに頼る人がいなかったり、里帰り出産をされた場合の情報提供なども分かりづらいなどのお声もお聞きします。お産を取り扱う施設が減ってきている現在の状況の中、若い世代の方が出産時や産後も孤独な状態になって困らないためにも、子育て支援、そして少子化対策の一つとして、ぜひオンラインサービスの導入のほうもよろしくお願いいたします。
では次に、防災の耐震補強についてです。
先日、総務常任委員会の視察研修で熊本県益城町へと行ってきました。益城町では、８年前の熊本地震のときに、２度の震度７の揺れを経験されて、そのときに庁舎は甚大な被害を受けて解体をしなくてはならないほどだったそうです。旧庁舎の解体から新庁舎が建設されて移るまで約７年もかかっています。そして、2011年の東日本大震災で、改めて免震構造が優良であると確認されて、それを踏まえて建設されたそうです。
南国市役所では、平成26年度に耐震補強工事をされていますが、震度７ほどの地震が起きたときなどは大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 西本議員の御質問にもお答えをしておりますけれども、本庁舎につきましては、平成26年度に耐震補強工事を実施しており、その際の耐震の安全性の目標といたしまして、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標といたしまして、また人命の安全に加えて機能確保が図られるものとして耐震補強がされております。あわせて、執務室におきましては、執務スペースと家具スペースの分離や家具の固定を行い、安全の確保をしておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 熊本地震や能登半島地震のときもそうですが、多くの人が倒壊した家屋の下敷きになるなどして命を落とされたそうです。平成７年の阪神・淡路大震災以降、国は住宅などの耐震化の重要性を訴えてきたようですが、なかなか十分には行きません。
そこで、南国市での現在の耐震化率はどのようになっていますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成30年の調査により把握している住宅総数が１万7，747棟ですが、それを母数としまして、新耐震基準の住宅が１万218棟、それに旧耐震基準の住宅の令和６年５月31日時点での耐震改修済みの住宅棟数を合わせて、耐震性を満たした住宅が１万3，069棟となっております。それにより、耐震化率としては73.64％になります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） それでは、令和６年４月１日より耐震改修工事の補助金を60万円引き上げたようですが、現在の申請状況はどのくらいなのでしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 令和６年４月１日から５月31日までの申請状況ですが、令和５年度の同期間の申請数と比較をしてお答えいたします。
耐震診断について、今年が103件で前年が16件、耐震改修設計について、今年が30件で前年が16件、耐震改修工事について、今年が11件で前年が11件となっております。
耐震診断を受けて設計を行い、工事を行う順となりますので、工事の補助額を引き上げたからといって、即工事の申請数の増加にまでは至っておりませんが、工事を見据えての設計の補助申請は増加しておりますし、診断の申請は激増しておる状況です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 先ほどの今西議員のときにもお答えされていたのですが、耐震化率は73.64％で、３月議会から変わってないということですが、耐震改修工事の申請のほうも増加しているということですし、まだまだこれからも今年の頻繁に発生してる地震を受けて、住宅の耐震補強を見直す御家庭も増えてくるのではないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
熊本県益城町での震災直後の課題の一つとして、役場本庁自体の被災や職員の参集状況が把握できていなくて、初動対応の遅れにつながったと言われていました。
南国市でも、庁舎が安全で安心な場所でないと南国市全体の対応にも影響が出てくると思います。その対応策として、非常用発電機や電力の供給燃料タンクの設置などはできているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本庁舎には、自然災害等を想定をいたしまして、200キロボルトアンペアの非常用発電装置と５キロリットルの地下タンク式燃料タンクを整備しておりまして、非常時に３日間の稼働が可能となっております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ３日間の稼働が可能ということですが、庁舎が安全に稼働していないと対応に遅れも出てきますので、３日間というその間に復旧できるよう、準備のほうを万全にお願いいたします。
それでは次に、水の確保についてです。
南国市役所は、災害発生時には防災拠点となりますが、そのときに能登半島地震のときにもよく耳にしたのですが、水の確保が大変困難だったそうですが、南国市での水の確保は十分にできているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本庁舎には、断水時を考慮いたしまして、地下階に有効容量22立米の貯水タンクを設置しておりまして、通常庁舎で使用する量のおおむね２日から３日の水の確保はしております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ２日から３日間で通常庁舎で使用する分の確保はできてるということですが、では災害が発生して断水になったときに、非常用浄水装置の設置や井戸として利用可能な水質を確保して、事前に準備をすることはできるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） １月に発生しました能登半島地震においては、最大で13万6，440戸が断水し、また全ての断水の解消に約５か月かかるなど、長期化も発生しております。
そのような状況の中で、能登半島では浄水器が活躍したと聞いております。浄水器は、プールや河川の水などを飲料水として使用できる状態にまで浄化できる能力を持っており、断水の長期化の中では非常に有効な資機材であると考えております。また、飲料だけではなく、手洗いに使用するなど、環境衛生の悪化の防止や感染症の防止にも役立つものであります。
井戸につきましては、地震後の使用について不確定な要素がありますので、市として新たに整備することは考えておりませんが、浄水器についてはプールを備える小中学校避難所を中心にした整備を検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 浄水器が活用できるのであれば少し安心です。飲料水もそうなのですが、生活用水がないと衛生面、環境面でも感染症や持病のある方などの健康面でも困りますので、計画の進行をよろしくお願いいたします。
それでは、現在南国市で災害時に飲料水として使用している井戸は何か所ありますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時に飲料水として使用している井戸につきましては、市としてはこのような箇所数等は把握はしておりません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 井戸水を現在使用していなくても、一般家庭で所有している御家庭もあるかと思いますので、そちらも活用できるのであれば、今後は把握していくようにされてもいいのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
能登半島地震では、６県で最大13万7，000戸が断水して、解消するのに５か月かかるなど長期化したそうです。それは、約19倍に当たる最大256万7，000戸が断水した東日本大震災と同じだったそうです。
そこで、南国市では非常用浄化装置などは災害時に出動要請できるように、民間の専門的な業者と協定を結んだり、事前の準備はできないのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本年度と来年度の２か年で市内４中学校に浄水機能付災害シャワーユニットを整備する予定としております。
また、先ほど答弁いたしましたように、飲料使用の浄水器につきましても導入を検討してまいりますが、被害が大きくなると事前に整備したものだけでは十分に賄えない可能性もあります。このような製品を取り扱う業者と災害時の物的、人的支援に関して協定を結ぶことはできないか、検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 市内４中学校に浄水機能付災害シャワーユニットは大変心強い機能で、ありがたいです。飲料使用の浄水器のほうも、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、災害トイレについてです。
先日、５月26日に高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバルが香南市の高知職業能力開発短期大学のグラウンドをメイン会場として行われました。そのときに、様々な防災展示の中に災害トイレ２Ｗａｙｓ大地くんという災害用トイレがありました。この災害用トイレは、平常時にはトイレや災害必需品の地下備蓄倉庫となり、災害時には大容量トイレ設備になるというものです。本体は地下に埋設して、地上部は駐車場として利用可能となります。災害時には、地下のシェルターから折り畳み式のトイレを出してきて設置できて、最大の特徴はシェルターが便槽となり、仮設トイレ100基分の大容量となることです。具体的には、500人が30日間使用可能となります。
2023年１月現在において、安芸市内に９か所、17基、高知市に５か所、南国市においてもＮＥＸＣＯ西日本と日本赤十字社高知県血液センターに設置されています。
この災害トイレ２Ｗａｙｓ大地くんだと、仮設トイレやマンホールトイレよりも災害時に大いに活用できるのではないでしょうか。この災害用トイレの南国市でのさらなる取組をお願いしたいですが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時のトイレ対策に関しましては、応急的にはポータブルトイレと処理剤により対応することとしております。また、下水道の整備地区にはマンホールトイレの整備を進めており、対応力の向上を図っているところです。
これらの対策により、一定の対応は可能と考えておりますが、ポータブルトイレの場合には排せつ物をビニールに入れて保管、廃棄することになるなど、衛生環境への課題もあります。また、マンホールトイレは、市内全ての場所で設置可能というわけではありません。
御提案いただきました災害トイレに関しましては、下水管につながず、発災直後から大人数、長期間使用可能とのことで、上記の課題を解決できるものと考えます。災害対策本部でトイレ対策を担う環境課とも連携し、避難所となる小中学校を中心に計画的に導入できるよう検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 東日本大震災や能登半島地震のときにもトイレの設備が問題になりました。災害が発生したら、自治体は避難所を開設し、仮設トイレを設置する。しかし、大規模災害では、避難所は開設しても水洗トイレが使えなかったり、仮設トイレの調達も遅れたり、仮設トイレはくみ取りしないと、二、三日ですぐにいっぱいになったり、貯留タンクのくみ取りができなかったりと、いろいろと問題が出てきます。
ですが、災害トイレ２Ｗａｙｓ大地くんは、そういった問題を解決できるのではないでしょうか。このトイレを利用することで、地域の方たちの安心にもつながります。ぜひとも、さらに南国市へとお願いしたいですが、市長にお伺いしますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 御提案いただきました災害用のトイレでございますが、災害トイレは仮設トイレの課題を解決するのに有効であると考えております。導入経費も大きいため、危機管理課長も申しましたとおり、計画的な整備というものを考えていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ぜひよろしくお願いいたします。
災害時、トイレの確保として仮設トイレの設置やマンホールトイレの利用が考えられますが、能登半島地震のように道路や地下のライフラインが寸断された場合には、同様の対策には相当の時間が要することが想定されます。さらに、南国市南部の十市・緑ケ丘地区は、周辺は津波浸水被害が長期にわたって続くことが予想されて、陸の孤島化が考えられます。そうした場合、トイレ機能の停止ということが起これば、衛生環境の悪化を招き、ひいては健康障害や震災関連死等に及んでくることも考えられます。
そこで、現在緑ケ丘地区においては、十市保育園と稲生保育園の高台移転の話が進行中です。地域の皆様は、保育園周辺の交通の安全面のことを第一に考えられておりますが、中には移転先を防災面での施設も兼ねた建物にという声も出てきたりしていて、地元の皆さんの思いも組み込んでいきながら建設していただければと思います。
そこで、ぜひ新しく建設される保育園にこの災害トイレ２Ｗａｙｓ大地くんの設置をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 園舎を新しく整備した際には、市の避難所としての利用を検討することとなります。子育て支援課とも連携し、避難所としての機能を確保できるよう、災害トイレの設置も併せて検討いたします。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
十市・緑ケ丘を含む南部の地域の人口は、相当な数に及びます。そして、それは中途半端な対策では間に合わないと思います。そこで、１基とは言わず、２基、３基の設置を視野に入れての御検討をよろしくお願いいたします。
次に、備蓄品保管場所についてです。
南国市南部の十市小学校は、十市・緑ケ丘地区の避難場所となっていますが、地域の人たちが避難をしてきたときに、先ほどもお話ししたように、相当な人数になるので、防災倉庫にある備蓄品だけでは到底足りません。
そこで、十市小学校で空いている教室を利用して備蓄品を置いてもらうことはできないでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 十市小学校は、指定避難所として位置づけをしており、南海トラフ地震のような大規模災害時も避難所として開設することを想定しております。
現在、十市小学校には分散備蓄用の防災倉庫を整備しておりますが、ここに備蓄されているものだけでは大規模災害時には十分ではありません。分散備蓄をさらに充実できるよう、校舎に活用できるスペースがないか、検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。ぜひ早急に進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ほかにも学校が避難場所となっているところで空き教室があれば、そこを利用して備蓄品を置いてもらえるようにしてみてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 十市小学校だけでなく、他の小中学校につきましても活用できるスペースがないかを確認し、学校教育課とも連携しながら、可能な施設は活用を検討いたします。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 各地域どれぐらいの方が避難所に来られるか分かりませんが、十分な備蓄ができるよう、よろしくお願いいたします。
次に、防災士育成についてです。
今年は、能登半島地震や全国的にも地震が多発している影響もあるのか、防災士資格試験申込者の締切りが早かったように思われます。
南国市では、令和４年度より中学生の防災士育成をされていますが、今年度の状況はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 令和４年度から始めました中学生の防災士育成講座につきまして、本年度は３年目になりますが、８月22日、23日に95名を定員として開催予定であります。
なお、令和４年度は50名、令和５年度は100名を定員として実施しております。本年度は、昨年度の実績を見て95名としたところです。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
今朝の高知新聞にも掲載されていましたが、先日の県総合防災訓練のサテライト会場となった南国市立田の香南中学校での生徒の動き方がとても頼もしかったと。それから、日頃から月に１度、抜き打ちでの防災訓練もされているということで、同校では２年生のときに防災士の養成講座を開き、生徒の６割ほどが資格を取得しているそうです。生徒たちの自信にもつながっているということですので、そこで中学生だけでなく、保育士や教員の方たちという日頃から子供たちを守ってくれている立場の方々にも、ぜひ防災士の育成、資格取得に補助を出していただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） この事業につきましては、できるだけ若い方に防災士を取得していただき、高齢化の進む自主防災組織への活力となるよう、取組を始めた事業でありますので、すぐに保育士や教員の方へこの事業を拡大することは難しいと考えております。
ただし、申込者が定員に満たない場合に限り、引率する中学生の先生方に一緒に資格取得を目指していただくことを昨年度から始めております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 先日、土佐清水市では、市内の全小中学校の教員を対象に災害対応を学ぶワークショップを開催したそうです。地震発生時の動き方などを具体的に想像しながら話合いをして、校舎を舞台にしたけが人の搬送訓練では、反省点や改善点を洗い出し、共有したそうです。こういった教員の方たちの避難訓練のときなども、防災士の資格を持ち、もっと勉強することで視野も広がってくるのではないでしょうか。
中学生から防災士育成をして勉強していくことはとてもすばらしいことだと思います。できれば、そこに生徒たちの命を預かる立場の教職員の方たちも一緒になって勉強していただき、日頃からお互いに防災意識を高めて、意見交換などもできる環境をつくれるように補助のほうをよろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁、ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 10分間休憩いたします。
午後２時50分 休憩
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ９番丁野美香議員。
〔９番 丁野美香議員発言席〕
○９番（丁野美香） 議席９番なんこく市政会の丁野美香です。
通告に従いまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、妊娠・出産・育児、母子モの導入についてです。
このほど、政府は2024年度、乳幼児の健康状態などを記録する母子保健手帳のデジタル化を加速させる、そして民間の母子手帳アプリの活用により、スマートフォンで妊娠、乳幼児健診や子供の予防接種の問診票入力ができる仕組みを構築して、2026年度以降の全国展開を目指して、保護者の負担軽減や手続の効率化を図ると発表しています。
そこで、こども家庭センター所長にお聞きします。
このアプリの活用により、効率化を図るということについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こども家庭庁は、課題と対応を整理して、令和７年度中に電子版母子健康手帳のガイドラインを発出する予定で検討を進めています。
乳幼児健診や予防接種業務のデジタル化により、保護者は問診票の記入の省力化とスケジュール管理の調整ができ、医療機関と自治体は健診や予防接種に係る業務の効率化や接種間違いのリスクの低減を図ることができます。アプリの活用により、子育て世帯の負担が軽減し、より細やかな対応ができるようになるのではないかと考えます。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 現在、母子の健康データをスマートフォンやタブレットで簡単に記録、管理できる母子モという2015年からスタートして、今のところ全国で600以上の自治体が導入されているアプリがあります。妊娠から出産、子育てまで全ての子育て世帯を切れ目なく支援することができて、妊娠中の健康管理はもちろん、子育てにおける子供の成長記録作成や家族間での写真の共有、乳幼児健診や予防接種のスケジュール管理などができるというアプリです。登録料は無料ですので、コロナ禍のときには自治体と子育て世帯をつなぐツールとして注目されていました。
この母子モを活用することによって、自治体が発信した情報が住民の手元に届きやすくなり、地域の新たなコミュニケーションの機会を増やします。また、成長記録の共有が簡単なため、夫婦や家族間での子育て参加を促すことができます。子育て世帯が抱える孤独や不安を解消することで、母子保健サービスの向上や少子化対策にもつながっていくのではないでしょうか。
そして、災害時などにも子育ての記録やいろいろな情報が分かり、とても便利なアプリだと思いますので、ぜひとも導入に向けて御検討していただきたいですが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、電子母子手帳、ＯＹＡＣＯ ｐｌｕｓを平成28年度より導入しており、現在延べ374名の方の登録があります。機能としましては、南国市で受けた乳幼児健康診査や予防接種の記録をデータ連携により提供することができます。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 先日、常任委員会の視察研修で福岡県那珂川市へと行ってきました。そのときの視察内容は、全然全く違うものだったのですが、今回母子モについて調べていたところ、那珂川市では2017年に福岡県で一番最初に母子モのアプリを導入したということが分かりました。
那珂川市は、人口約４万9，000人で、南国市とほぼ同じくらいの人口なのですが、子育て支援はまちづくりの要であると言われていて、母子モを活用することで子育て支援の強化を図っているのではないかと思われます。
那珂川市では、今年度よりこども医療助成制度や児童手当など、妊娠、育児時期に合った各種補助制度の情報や手続方法の案内、自治体が配信する各種のお知らせ、妊娠中の体調、体重記録、胎児や子供の成長、体調記録、予防接種の予定など様々な発信をされていたのですが、さらに今までの効率化に加えて、利便性向上に向けて、母子手帳交付には予約が必要なところ、その予約申込みも母子モからできるように、そして妊娠８か月のときに各市町村でアンケートを回答しなくてはならないのも、この母子モからできるようにされたそうです。
母子モを導入するに当たっての予算面では、国から３分の２、県から６分の１、市町村から６分の１の補助が出たそうです。
同じくらいの人口で子育て支援に力を入れている那珂川市のように、南国市でもぜひ導入していただきたいのですが、市長にお伺いします。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 母子モにつきましては、オプションで乳幼児健康診査の予約や伴走型支援事業の妊娠８か月時アンケートの回答がアプリからもできるということで、保護者の利便性の向上も見込めるということでございます。補助金を活用して導入が可能であるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ぜひよろしくお願いいたします。
高知県では、現在高知市、土佐市、須崎市、いの町、日高村が母子モを導入されています。2022年に須崎市から導入を開始され始め、高知市では今年の２月から導入されていて、５月30日の約４か月たった時点での新規加入者が313人だと聞きました。高知市での導入を開始する前から母子モのアプリへと個人で登録されていた方たちとの累計人数は1，053人になるそうです。
今回、母子モを導入して予防接種のスケジュールや健康診断の管理もそうですが、災害などによる母子手帳紛失時のバックアップにもなるほか、他市町村への転居時や機種変更時の継続利用にも対応していて、安心して使い続けることができると言われていて、便利さも増したのではないでしょうか。高知市では、子供と保護者を社会全体で支えることの必要性を広く伝えるためにもということで母子モを開始したそうです。
そして、このほど四万十市では、2023年８月７日からおやこっこというしまんと子育て応援アプリを導入したそうです。主な機能としては、妊娠中から子育ての記録と保存、万一の母子手帳紛失にも備えた母子手帳機能と複雑な予防接種のスケジュールを自動作成したり、子育てに関するイベント等の情報配信などがあり、今後はさらに機能を充実していく予定だそうです。
こうやって他市町村でも便利なアプリケーションの活用をされているところが増えていますので、妊娠・出産・育児期間の不安や負担を軽減し、安心で簡単で便利な子育て社会を構築するためにも、南国市での母子モ導入をよろしくお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現在使用している電子母子手帳もございますが、さらなる子育て世帯の利便性を図るために、母子モの導入も含めて今後検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ぜひ導入に向けてよろしくお願いいたします。
次に、出産なびやオンラインサービスについてです。
高知県は、2023年の出生数が過去最少の3，380人に落ち込んだと県の集計で出ています。開業医の高齢化もあり、地域でお産を取り扱う施設が減ったほか、産婦人科医の不足が深刻化してきていることもあるからではと言われている中で、先日の高知新聞にも掲載されていましたが、県内の周産期医療を支える拠点病院の一つであるＪＡ高知病院が９月末でお産を取り扱うのをやめることになったそうで、高知大学医学部から派遣された常勤の産婦人科医２人が年間300件のお産に対応してきたが、今後の派遣継続が困難になったからだと言われています。出産予定が９月以降の妊婦については、ほかの病院に紹介し、９月のお産は８月予定だった妊婦の出産が遅れた場合のみ対応するそうです。
ＪＡ高知病院は、南国市はもちろんのこと、高知市や周辺の自治体から妊婦を受け入れており、嶺北地域などからは通院する方もいるそうで、これから出産する方たちにとっては不安しかありません。お産難民が出るというような声も上がっているようですが、何か対策などは考えているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 全国的に分娩を扱える医師が少なくなっていく中、どのように医師を確保していくかは、南国市だけでなく、高知県全体としての課題となっています。
遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対しては、自宅、または里帰り先から最寄りの分娩取扱施設までおおむね60分以上の移動時間を要する妊婦を対象に、県は今年の４月１日より当該施設までの移動に係る交通費及び出産予定日前から施設付近で待機するための宿泊費を助成する制度を開始しています。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 厚生労働省は、病院やクリニックなど全国約2，000施設の出産費用をホームページで公開して、見える化を進めています。ホームページの愛称は、公募で決定した出産なびだそうです。ホームページでは、１、出産を希望する市区町村などの地域、２、病院や診療所、助産所など施設の種類、３、無痛分娩や立会い出産、産後ケアなどのサービスの有無といったような条件を選んで検索できて、各施設の平均的な費用や外来の受付時間、アクセスの紹介と便利な情報が分かるようになっています。妊娠が発覚したときからお産をするまで不安でいっぱいになる妊婦の方の少しでも力になることができるように、自治体がいつでも相談できる窓口の一つとして、出産なびなど若い世代の方たちが便利にスマートフォンを活用してサービスを受けれるように、南国市でも取り入れていってみてはどうでしょうか。
四万十町では、この４月からスマートフォンなどで産婦人科や小児科医にいつでも相談できるオンラインサービスを子育て世代の住民に提供しているそうです。県内では初めての取組で、医療体制に不安を感じる町内の保護者や妊婦からは、少しの気になることでも相談できて安心と歓迎する声が上がっているようです。他県でも、徳島県ではこどもまんなか社会の実現を目指して、子育て支援のさらなる強化を図るため、民間の企業と連携して、2023年４月より小児科オンラインの導入を開始して、電話だけでなく、オンラインで相談できる環境を構築し、子育てサービスのさらなる充実を目指しているそうです。
少子化対策や災害時の緊急事態にも対応して、安心して妊娠・出産・子育てとできる南国市へと、そしてさらなる子育て支援の一つとして、オンラインサービスを導入していただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 四万十町は、一部医療僻地に当たり、町内には分娩を取り扱う産科医療機関がなく、子供を産み育てやすい医療環境の改善のため、産婦人科・小児科オンラインを導入しています。中尾四万十町長の導入時のコメントは、受診すべきか分からない、発達のことで気になる、相談したいが病院が遠いなど、妊産婦や子育て中の町民の皆様の不安や悩みに寄り添う支援を充実しますとなっており、利用できるサービスとしましては、１、平日の18時から22時に10分間の予約制で、スマホから産婦人科医か小児科の医療者に相談ができる夜間相談、２、毎日24時間ウェブサイトのフォームからメッセージが送れる一問一答形式のいつでも相談、３、予約なしで月水金の13から17時に助産師とチャット相談ができる助産師相談の３つとなっています。
１の夜間相談は、高知県が既に＃8000番のこうちこども救急ダイヤルを開設しており、こちらは午後８時から翌日午前１時まで、365日夜間の子供の症状にどのように対処したらよいのか、病院を受診したほうがよいのかなど、判断に迷ったときに小児科医師、看護師からお子さんの症状に応じた適切な対応の仕方や受診する病院等のアドバイスを電話で受けることができます。
２のウェブ相談につきましては、ホームページで相談があった場合は、担当から回答をし、必要な場合は電話相談や対面相談に切り替えて対応しています。
３の助産相談につきましては、こども家庭センターには助産師が常駐していますので、平日の開所時間中はいつでも電話または対面で相談を受けることができますので、スマートフォン等を活用しての新たなオンラインサービスの導入は今のところ検討しておりません。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今年出産された方の中には、予防接種の接種券が一度に全部来るので管理するのが大変だと言われている方がいたり、初産の方で近くに頼る人がいなかったり、里帰り出産をされた場合の情報提供なども分かりづらいなどのお声もお聞きします。お産を取り扱う施設が減ってきている現在の状況の中、若い世代の方が出産時や産後も孤独な状態になって困らないためにも、子育て支援、そして少子化対策の一つとして、ぜひオンラインサービスの導入のほうもよろしくお願いいたします。
では次に、防災の耐震補強についてです。
先日、総務常任委員会の視察研修で熊本県益城町へと行ってきました。益城町では、８年前の熊本地震のときに、２度の震度７の揺れを経験されて、そのときに庁舎は甚大な被害を受けて解体をしなくてはならないほどだったそうです。旧庁舎の解体から新庁舎が建設されて移るまで約７年もかかっています。そして、2011年の東日本大震災で、改めて免震構造が優良であると確認されて、それを踏まえて建設されたそうです。
南国市役所では、平成26年度に耐震補強工事をされていますが、震度７ほどの地震が起きたときなどは大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 西本議員の御質問にもお答えをしておりますけれども、本庁舎につきましては、平成26年度に耐震補強工事を実施しており、その際の耐震の安全性の目標といたしまして、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標といたしまして、また人命の安全に加えて機能確保が図られるものとして耐震補強がされております。あわせて、執務室におきましては、執務スペースと家具スペースの分離や家具の固定を行い、安全の確保をしておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 熊本地震や能登半島地震のときもそうですが、多くの人が倒壊した家屋の下敷きになるなどして命を落とされたそうです。平成７年の阪神・淡路大震災以降、国は住宅などの耐震化の重要性を訴えてきたようですが、なかなか十分には行きません。
そこで、南国市での現在の耐震化率はどのようになっていますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成30年の調査により把握している住宅総数が１万7，747棟ですが、それを母数としまして、新耐震基準の住宅が１万218棟、それに旧耐震基準の住宅の令和６年５月31日時点での耐震改修済みの住宅棟数を合わせて、耐震性を満たした住宅が１万3，069棟となっております。それにより、耐震化率としては73.64％になります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） それでは、令和６年４月１日より耐震改修工事の補助金を60万円引き上げたようですが、現在の申請状況はどのくらいなのでしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 令和６年４月１日から５月31日までの申請状況ですが、令和５年度の同期間の申請数と比較をしてお答えいたします。
耐震診断について、今年が103件で前年が16件、耐震改修設計について、今年が30件で前年が16件、耐震改修工事について、今年が11件で前年が11件となっております。
耐震診断を受けて設計を行い、工事を行う順となりますので、工事の補助額を引き上げたからといって、即工事の申請数の増加にまでは至っておりませんが、工事を見据えての設計の補助申請は増加しておりますし、診断の申請は激増しておる状況です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 先ほどの今西議員のときにもお答えされていたのですが、耐震化率は73.64％で、３月議会から変わってないということですが、耐震改修工事の申請のほうも増加しているということですし、まだまだこれからも今年の頻繁に発生してる地震を受けて、住宅の耐震補強を見直す御家庭も増えてくるのではないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
熊本県益城町での震災直後の課題の一つとして、役場本庁自体の被災や職員の参集状況が把握できていなくて、初動対応の遅れにつながったと言われていました。
南国市でも、庁舎が安全で安心な場所でないと南国市全体の対応にも影響が出てくると思います。その対応策として、非常用発電機や電力の供給燃料タンクの設置などはできているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本庁舎には、自然災害等を想定をいたしまして、200キロボルトアンペアの非常用発電装置と５キロリットルの地下タンク式燃料タンクを整備しておりまして、非常時に３日間の稼働が可能となっております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ３日間の稼働が可能ということですが、庁舎が安全に稼働していないと対応に遅れも出てきますので、３日間というその間に復旧できるよう、準備のほうを万全にお願いいたします。
それでは次に、水の確保についてです。
南国市役所は、災害発生時には防災拠点となりますが、そのときに能登半島地震のときにもよく耳にしたのですが、水の確保が大変困難だったそうですが、南国市での水の確保は十分にできているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本庁舎には、断水時を考慮いたしまして、地下階に有効容量22立米の貯水タンクを設置しておりまして、通常庁舎で使用する量のおおむね２日から３日の水の確保はしております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ２日から３日間で通常庁舎で使用する分の確保はできてるということですが、では災害が発生して断水になったときに、非常用浄水装置の設置や井戸として利用可能な水質を確保して、事前に準備をすることはできるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） １月に発生しました能登半島地震においては、最大で13万6，440戸が断水し、また全ての断水の解消に約５か月かかるなど、長期化も発生しております。
そのような状況の中で、能登半島では浄水器が活躍したと聞いております。浄水器は、プールや河川の水などを飲料水として使用できる状態にまで浄化できる能力を持っており、断水の長期化の中では非常に有効な資機材であると考えております。また、飲料だけではなく、手洗いに使用するなど、環境衛生の悪化の防止や感染症の防止にも役立つものであります。
井戸につきましては、地震後の使用について不確定な要素がありますので、市として新たに整備することは考えておりませんが、浄水器についてはプールを備える小中学校避難所を中心にした整備を検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 浄水器が活用できるのであれば少し安心です。飲料水もそうなのですが、生活用水がないと衛生面、環境面でも感染症や持病のある方などの健康面でも困りますので、計画の進行をよろしくお願いいたします。
それでは、現在南国市で災害時に飲料水として使用している井戸は何か所ありますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時に飲料水として使用している井戸につきましては、市としてはこのような箇所数等は把握はしておりません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 井戸水を現在使用していなくても、一般家庭で所有している御家庭もあるかと思いますので、そちらも活用できるのであれば、今後は把握していくようにされてもいいのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
能登半島地震では、６県で最大13万7，000戸が断水して、解消するのに５か月かかるなど長期化したそうです。それは、約19倍に当たる最大256万7，000戸が断水した東日本大震災と同じだったそうです。
そこで、南国市では非常用浄化装置などは災害時に出動要請できるように、民間の専門的な業者と協定を結んだり、事前の準備はできないのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本年度と来年度の２か年で市内４中学校に浄水機能付災害シャワーユニットを整備する予定としております。
また、先ほど答弁いたしましたように、飲料使用の浄水器につきましても導入を検討してまいりますが、被害が大きくなると事前に整備したものだけでは十分に賄えない可能性もあります。このような製品を取り扱う業者と災害時の物的、人的支援に関して協定を結ぶことはできないか、検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 市内４中学校に浄水機能付災害シャワーユニットは大変心強い機能で、ありがたいです。飲料使用の浄水器のほうも、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、災害トイレについてです。
先日、５月26日に高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバルが香南市の高知職業能力開発短期大学のグラウンドをメイン会場として行われました。そのときに、様々な防災展示の中に災害トイレ２Ｗａｙｓ大地くんという災害用トイレがありました。この災害用トイレは、平常時にはトイレや災害必需品の地下備蓄倉庫となり、災害時には大容量トイレ設備になるというものです。本体は地下に埋設して、地上部は駐車場として利用可能となります。災害時には、地下のシェルターから折り畳み式のトイレを出してきて設置できて、最大の特徴はシェルターが便槽となり、仮設トイレ100基分の大容量となることです。具体的には、500人が30日間使用可能となります。
2023年１月現在において、安芸市内に９か所、17基、高知市に５か所、南国市においてもＮＥＸＣＯ西日本と日本赤十字社高知県血液センターに設置されています。
この災害トイレ２Ｗａｙｓ大地くんだと、仮設トイレやマンホールトイレよりも災害時に大いに活用できるのではないでしょうか。この災害用トイレの南国市でのさらなる取組をお願いしたいですが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時のトイレ対策に関しましては、応急的にはポータブルトイレと処理剤により対応することとしております。また、下水道の整備地区にはマンホールトイレの整備を進めており、対応力の向上を図っているところです。
これらの対策により、一定の対応は可能と考えておりますが、ポータブルトイレの場合には排せつ物をビニールに入れて保管、廃棄することになるなど、衛生環境への課題もあります。また、マンホールトイレは、市内全ての場所で設置可能というわけではありません。
御提案いただきました災害トイレに関しましては、下水管につながず、発災直後から大人数、長期間使用可能とのことで、上記の課題を解決できるものと考えます。災害対策本部でトイレ対策を担う環境課とも連携し、避難所となる小中学校を中心に計画的に導入できるよう検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 東日本大震災や能登半島地震のときにもトイレの設備が問題になりました。災害が発生したら、自治体は避難所を開設し、仮設トイレを設置する。しかし、大規模災害では、避難所は開設しても水洗トイレが使えなかったり、仮設トイレの調達も遅れたり、仮設トイレはくみ取りしないと、二、三日ですぐにいっぱいになったり、貯留タンクのくみ取りができなかったりと、いろいろと問題が出てきます。
ですが、災害トイレ２Ｗａｙｓ大地くんは、そういった問題を解決できるのではないでしょうか。このトイレを利用することで、地域の方たちの安心にもつながります。ぜひとも、さらに南国市へとお願いしたいですが、市長にお伺いしますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 御提案いただきました災害用のトイレでございますが、災害トイレは仮設トイレの課題を解決するのに有効であると考えております。導入経費も大きいため、危機管理課長も申しましたとおり、計画的な整備というものを考えていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ぜひよろしくお願いいたします。
災害時、トイレの確保として仮設トイレの設置やマンホールトイレの利用が考えられますが、能登半島地震のように道路や地下のライフラインが寸断された場合には、同様の対策には相当の時間が要することが想定されます。さらに、南国市南部の十市・緑ケ丘地区は、周辺は津波浸水被害が長期にわたって続くことが予想されて、陸の孤島化が考えられます。そうした場合、トイレ機能の停止ということが起これば、衛生環境の悪化を招き、ひいては健康障害や震災関連死等に及んでくることも考えられます。
そこで、現在緑ケ丘地区においては、十市保育園と稲生保育園の高台移転の話が進行中です。地域の皆様は、保育園周辺の交通の安全面のことを第一に考えられておりますが、中には移転先を防災面での施設も兼ねた建物にという声も出てきたりしていて、地元の皆さんの思いも組み込んでいきながら建設していただければと思います。
そこで、ぜひ新しく建設される保育園にこの災害トイレ２Ｗａｙｓ大地くんの設置をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 園舎を新しく整備した際には、市の避難所としての利用を検討することとなります。子育て支援課とも連携し、避難所としての機能を確保できるよう、災害トイレの設置も併せて検討いたします。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
十市・緑ケ丘を含む南部の地域の人口は、相当な数に及びます。そして、それは中途半端な対策では間に合わないと思います。そこで、１基とは言わず、２基、３基の設置を視野に入れての御検討をよろしくお願いいたします。
次に、備蓄品保管場所についてです。
南国市南部の十市小学校は、十市・緑ケ丘地区の避難場所となっていますが、地域の人たちが避難をしてきたときに、先ほどもお話ししたように、相当な人数になるので、防災倉庫にある備蓄品だけでは到底足りません。
そこで、十市小学校で空いている教室を利用して備蓄品を置いてもらうことはできないでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 十市小学校は、指定避難所として位置づけをしており、南海トラフ地震のような大規模災害時も避難所として開設することを想定しております。
現在、十市小学校には分散備蓄用の防災倉庫を整備しておりますが、ここに備蓄されているものだけでは大規模災害時には十分ではありません。分散備蓄をさらに充実できるよう、校舎に活用できるスペースがないか、検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。ぜひ早急に進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ほかにも学校が避難場所となっているところで空き教室があれば、そこを利用して備蓄品を置いてもらえるようにしてみてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 十市小学校だけでなく、他の小中学校につきましても活用できるスペースがないかを確認し、学校教育課とも連携しながら、可能な施設は活用を検討いたします。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 各地域どれぐらいの方が避難所に来られるか分かりませんが、十分な備蓄ができるよう、よろしくお願いいたします。
次に、防災士育成についてです。
今年は、能登半島地震や全国的にも地震が多発している影響もあるのか、防災士資格試験申込者の締切りが早かったように思われます。
南国市では、令和４年度より中学生の防災士育成をされていますが、今年度の状況はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 令和４年度から始めました中学生の防災士育成講座につきまして、本年度は３年目になりますが、８月22日、23日に95名を定員として開催予定であります。
なお、令和４年度は50名、令和５年度は100名を定員として実施しております。本年度は、昨年度の実績を見て95名としたところです。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
今朝の高知新聞にも掲載されていましたが、先日の県総合防災訓練のサテライト会場となった南国市立田の香南中学校での生徒の動き方がとても頼もしかったと。それから、日頃から月に１度、抜き打ちでの防災訓練もされているということで、同校では２年生のときに防災士の養成講座を開き、生徒の６割ほどが資格を取得しているそうです。生徒たちの自信にもつながっているということですので、そこで中学生だけでなく、保育士や教員の方たちという日頃から子供たちを守ってくれている立場の方々にも、ぜひ防災士の育成、資格取得に補助を出していただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） この事業につきましては、できるだけ若い方に防災士を取得していただき、高齢化の進む自主防災組織への活力となるよう、取組を始めた事業でありますので、すぐに保育士や教員の方へこの事業を拡大することは難しいと考えております。
ただし、申込者が定員に満たない場合に限り、引率する中学生の先生方に一緒に資格取得を目指していただくことを昨年度から始めております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 先日、土佐清水市では、市内の全小中学校の教員を対象に災害対応を学ぶワークショップを開催したそうです。地震発生時の動き方などを具体的に想像しながら話合いをして、校舎を舞台にしたけが人の搬送訓練では、反省点や改善点を洗い出し、共有したそうです。こういった教員の方たちの避難訓練のときなども、防災士の資格を持ち、もっと勉強することで視野も広がってくるのではないでしょうか。
中学生から防災士育成をして勉強していくことはとてもすばらしいことだと思います。できれば、そこに生徒たちの命を預かる立場の教職員の方たちも一緒になって勉強していただき、日頃からお互いに防災意識を高めて、意見交換などもできる環境をつくれるように補助のほうをよろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁、ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 10分間休憩いたします。
午後２時50分 休憩