議会議事録
検索結果 » 令和６年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »
一般質問１日目（西本良平）
質問者：西本良平
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 13番西本良平議員。
〔13番 西本良平議員発言席〕
○１３番（西本良平） 改めまして、おはようございます。なんこく市政会の西本でございます。
私が今期定例会に通告をしてございますのは、２項目であります。順次、質問を行いますので、御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、本日御挨拶をいただきました４名の課長様、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
まず初めに、防災行政ということでお聞きをいたします。
今年、振り返りたくもない１月１日、お正月に大変な地震が能登半島で起こりました。能登半島地震でございます。多くの方が亡くなられ、そして大きな被害が出たということが報道をされております。また、４月17日には豊後水道を震源といたしまして、大きな地震が発生をし、我々のＪ－ＡＬＥＲＴが鳴って、びっくりしたほんのこの間のことでございます。こちらも、本県は宿毛市を中心に被害があったという報告を受けたわけであります。さらには、北は北海道から南は九州まで連日のように頻繁に今地震が起こっておるわけでございます。
日曜日の夜中でしたが、がつんと一発来ましたが、これも、いや、本当にこれは来たんじゃないかと思わせる、後がなかったわけでよかったんですが、そういうようなことで、本当に南海トラフ巨大地震が近づいてきているんじゃないかっていうことを皆さん今思っていらっしゃるんではないか、そういう視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、能登半島地震、これが起こりましたが、我々、報道関係から聞く情報でございますので、抜けているところもございますので、被害状況、概要につきまして危機管理課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 能登半島地震の概要につきまして、１月１日に発生しました能登半島地震は、規模を示すマグニチュードは7.6、石川県輪島市志賀町の震度が震度７、石川県七尾市、珠洲市、穴水町、能登町で震度６強を観測しております。
人的被害は、石川県を中心に死者260名、内災害関連死30名、行方不明３名、重傷者336名となっております。
また、家屋被害につきましては、全壊8，424棟、半壊２万451棟であります。また、最大時には13万6，460戸の断水が発生しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。詳しく説明をいただきました。
範囲が狭かった割には家屋倒壊が非常に多かった、また報道でもそんなことも言われておったわけであります。
今回のこの地震を受けて、この特徴はどういうふうに見られておるのか、危機管理課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の地震の特徴につきましては、津波も発生しておりますけれども、一番被害を大きくした要因は、震度７及び震度６強の揺れであります。人的被害のほとんどを占める輪島市や珠洲市では、震度７や６強の揺れで家屋が倒壊し、多くの方が亡くなられております。また、大きな揺れにより道路が寸断され、被害の大きかった輪島市や珠洲市が半島の先で孤立状態となったことが救助、救援の妨げになったと聞いております。
この非常に大きな揺れに伴う家屋倒壊、ライフラインの寸断及び孤立化が今回の地震の特徴と考えております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
課長のこの特徴というところでは、揺れの大きさによって家屋倒壊、そして道路の寸断、ここが大きく特徴であるというふうにおっしゃられました。
さて、それを我が市、本市に置き換えますと、このことを、熊本地震もありましたし、その間いろいろなことが、東日本大震災からこっちではあったわけでございますが、本市の耐震改修件数といいますか、状況、これについて住宅課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 2021年度から2023年度の耐震改修の申請状況についてお答えをいたします。
まず、耐震改修につきましては、まず診断、続いて設計、続いて工事という順で進んでまいりますので、耐震診断が2021年度から2023年度の順で92件、58件、47件、同様に耐震改修設計が2021年度から2023年度の順で98件、58件、67件、耐震改修工事が2021年度から2023年度の順で82件、61件、62件となっております。これは、熊本地震のありました直後の耐震診断件数が167件から徐々にやはり減少傾向の推移を見せておるところから、非常に人間は忘れやすいものであるのかなというところを感じておりますので、地震はいつ起こるか分からない、まずは自宅を補強する耐震改修、耐震化の必要性を常に感じていただけるよう、今後も慢心することなく、耐震化に向けた普及啓発を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
やはりだんだんと人間の思いというのは薄れていくわけですね。一番怖いのは、昔から言われる忘れた頃にやってくるということでございますが、ここはどの部署においても、何においても言えることだろうと思いますので、これはひとつぜひそういった熊本からこっちの状況は、課長がおっしゃられたように、さらに精度を上げて耐震化、工事まで進むように、できるだけ進めていただきたいなと。これが一つの市民を守る大きなことであろうと。
よく報道でも言われましたが、あちらもこちらも似ておるのは、高齢化住宅、高齢者の独居、あるいは高齢者夫婦のところは、一緒なのに後がないわけですから、なかなか耐震化によう踏み込まんというところが大きな原因かともというふうにも思いますが、ただし一人一人が命であります。そこをひとつ我々も一緒になって進めていかなくてはならないなというふうに思っております。
次に、この地震におきまして、道路の寸断が先ほど来出ておりました。そして、被災地の支援が滞ったことを受けて、国は都道府県に孤立対策の再考を求めておるわけであります。国全体では１万9，000か所余り、そして孤立集落は、本県では1，043集落、長野県に次いで２番目のようであります。本市の、それでは孤立集落の想定されてるのは、この状況はどのようになっておるのか、危機管理課長にお尋ねをいたします。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 高知県の想定いたしました南海トラフ地震発生時の最大の想定では、本市では24か所の孤立集落が発生するとされております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
24か所というのを聞きましたが、本市でも24か所あるわけです。これは、多分中山間地域が全部かと思いますが、そういうことで、私も24のうちの一つの集落で生活をしておりますから、他人事では決してございません。したがって、私も日頃、とにかくこの小さな山、村へは、集落へは来てくれるのは１週間、10日、あるいはひょっとしたら２週間かかるぜよと。みんな５日や10日ばあは食べれるばあの持っちょりよ、飲み水持っちょりよという話を常にしておるところでございますが、何といいましても高齢者が多いわけでございます。そういった意味で、小集落単位での支援の在り方、そこらあたりはどのように想定をされ、お考えなのか、危機管理課長にお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市といたしまして、孤立状態とさせないことが一番重要なことではありますけれども、万が一孤立した場合でも一定期間その地域で過ごすことができるための対策が必要であると考えております。孤立が想定される集落に対しまして、住民の方々の協力もいただきながら、市としても備蓄物資の充実を図ってまいります。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 非常に心強い、ありがたい御回答をいただきました。備蓄物資の充実ということは、どのような方法で、何をどういうふうに、どこに置くのかによっても、この後の利用の関係は変わってくると思います。幾ら入れていただいても、倒壊のおそれのある集会所へ入れても無用になるわけでございますが、それぞれの集落単位で議論もいただきながら、孤立集落への対策というのは、国もこうやって示してきた以上、どうかいい方向を向けて、しっかりとお取り組みいただきますように、私のほうからもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、地震から半年近く経過をしておるわけでございますけれども、依然としてあまり復旧が私は進んでないように感じるんですね。これは、先ほど来もありましたいろいろな事情、道路も崩壊ですし、いろいろあると思うんですが、担当課長の進んでないことに関する御所見もお伺いしたいし、また今日の質問の防災では一番の肝になる部分であろうと思いますが、現時点でこの地震を教訓としてどのような点を見直すべきなのか、そこを危機管理課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 能登半島で大きな被害を受けました輪島市や珠洲市の復興が進んでいない現状につきまして、大きな原因として道路の寸断により外部の支援が届きにくかったこと、被災地に活動拠点となる施設が十分に用意できなかったことにより、ボランティア活動などが十分に実施できなかったことなどが上げられます。発災直後の支援の遅れがその後の復旧・復興活動に大きな影響が出ているものと考えられます。
能登半島以上の規模が想定されています南海トラフ地震では、本市だけで災害対応を完結することはできず、県、国、その他外部支援機関、団体の支援が必要になります。支援機関の受入れを円滑に行うためにどのような準備が必要であるのか、能登半島地震を教訓として整理し、対策を検討してまいります。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
私もここが本当に大事なところだろうと思うんですが、見よっても、ボランティアがせっかく全国から来ようとしても、金沢市から片道２時間半も３時間もかけて行かにゃあいかんとか、それから当然入れない時期も当然あるわけでしたが、一定たっても道路が直らなければ行けないということもよく分かりました。
そして、それぞれの関係機関、それからボランティアが活動の拠点となる場所をどういうふうにつくり上げていくのか、これは大きな課題であろうと。私どもの南国市は、一番の人口を抱える32万人の隣の南国市であります。大勢は高知市に行くと思うんですね。そうしたときに、拠点になるべきところを言われても、南国市の場合は小学校、中学校、あるいは体育館、こういったところは避難所にまずなるわけでございます。人に来てもらうところはどうするかっていうのは、これ本当に雲をつかむような話ではないかというふうにも思うわけでございます。これは、大きな課題として、今後の一つの見直し点として、ぜひとも慎重に早急な対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、これは先日の高知新聞に３日ぐらい連載で上中下で出たと思うんですが、「罹災証明という壁」と題して出ておりました。地震の後には、必ず被災証明あるいは罹災証明の申請、発行に係る調査の作業が大きくのしかかるわけであります。その対応について、どのように計画をされているのか。また、今国は市町村に対し、生活再建が遅れることのないように調査、体制、必要な人員の算出、応援職員の手配、班の編制の考え方などを盛り込んだ独自のマニュアルをあらかじめ作成するように求めております。本市においては、策定済みとなっているのか、税務課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 罹災証明の発行につきましては税務課が担当しており、被災証明につきましては、罹災届出証明の名称で店舗、事務所、動産は税務課、園芸用ハウス、農業施設は農林水産課が発行しております。
本年、令和６年３月19日に南国市地域防災計画が改定され、より実効性の高い計画となるよう、各チームでマニュアルの作成を行うこととされています。
税務課は、生活再建支援部の罹災証明発行チームとなっております。税務課が事前計画、マニュアル作成を行いますが、現時点では策定がされておらず、策定のためには各種情報の収集が必要と考えております。
策定に当たって、本年度より被災者生活再建支援システムを危機管理課が導入し、関係部署が利用することを予定しております。システム利用により、調査から罹災証明の発行までを支援、補助できるため、このシステム利用を前提とすることと、南国市からも石川県へ被災地支援のため派遣した職員に固定資産税経験職員がおります。この職員から報告研修を受ける予定でございます。この被災地での経験も踏まえたマニュアルとする予定でございます。また、大規模発災時の農林水産課発行分の取扱いにつきましても、事前協議により今後策定するマニュアルに記載する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 詳しくありがとうございました。
一つ、すごく安心したのは、もう既に６年度には被災者生活再建支援システムを導入するということでございます。今現在はマニュアルはできてないようでございますが、そのシステムに関係部署が乗っかって、みんなで共有したものが出来上がっていく、そして現地に、今大変御苦労をかけておると思います、職員の方が支援に行っておる、高知県から３名行っておると聞いておると思いますが、非常に頑張ってやっていただいておると思います。明日は我が身でございますから、またうちの場合は来てもらわないかん時期が必ず来るわけであります。そういうことで、事前協議をされたものをしっかりとこのマニュアルに収めていただいて、準備を怠りなく、どうかよろしくお願いを申し上げます。本当にそこは安心をいたします。複雑な業務であろうと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、５月26日でしたか、大がかりな県の総合防災訓練が野市町のポリテクカレッジを中心に南国市、あるいは県下で大きな総合訓練がございました。私も縁があって御案内いただいて、本部席の横の横ぐらいでメイン会場で見せていただきましたが、本来ですと何か所か行きたかったわけですが、駐車場の関係で移動ができなくて、本部席からメイン会場のみ見せていただき、ここでは本市消防本部、そして消防団が実演をされたわけでございました。消防バイク、いわゆる先達として事前調査をされて、そして重機部隊が来て、運搬車で新品の重機を持って、下ろして、救援を、県警が持ってきたわんこちゃんが探してくれたところに行って捜索をする、多分県下の消防団も度肝を抜かれたんじゃないかなって、非常に私も誇りに感じました。そういった訓練がされたわけでございます。
そこで、お聞きしたいのは、この総合訓練というのはなかなかめったにしょっちゅうできるわけでもないと思うんですが、ここでは見えた成果、そして気づいた課題、こういったものが必ずあるというふうに思います。そこにつきましては、危機管理課長並びに消防長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ５月26日に実施されました高知県総合防災訓練では、本市においてはメイン会場での応急救助訓練、サテライト会場での災害対策本部運営訓練、医療救護所設置訓練、避難所開設運営訓練、孤立を想定したヘリサイン設置訓練を実施いたしました。
災害対策本部運営訓練では、断片的な情報から災害の全体像を把握した上で、災害対策本部としての目標を明確にした対応計画を作成する目標管理型災害対策本部運営を実施いたしました。情報収集や課題整理の手法につきまして、すぐに身につくものではありませんが、災害対策本部運営の在り方としては有効なものであることを訓練を企画した者として感じたところです。
医療救護所設置訓練では、保健センター前を医療救護所に見立て、必要な資機材の組立てなどを行ったものです。
避難所開設運営訓練につきましては、香南中学校を舞台にした南国市防災連合会により実施していただきました。各地区の防災連合会が参加することにより、避難所運営の手法を各地区へ持ち帰って、今後に生かすことにつながると考えております。
ヘリサイン設置訓練は、能登半島地震で改めて浮き彫りになった地震による孤立集落の発生を想定して行ったものです。奈路地区防災会の指導で実施していただき、避難訓練後に奈路小学校校庭に住民の手でヘリサインを描きました。当日は、ヘリによる空撮も行われ、実際にヘリサインの確認も行われております。
今回の訓練は、それぞれの個別訓練でありましたが、実災害においては当然連携して行われるべき災害対応活動であります。今後、総合的に連携した訓練を実施し、実効性を高めることが必要であると強く感じたところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 高知県総合防災訓練に参加した成果と課題についてお答えをいたします。
まず、成果としまして、赤バイによる情報収集訓練、消防本部及び消防団機動部隊が参加した倒壊家屋・土砂災害現場からの救助救出訓練、また消防団が実施した水防工法訓練のそれぞれにおいても、複数の組織が連携協力して活動できたことが大きな成果であったと考えております。特に、消防団機動部隊が保有する重機で倒壊建物の除去に当たっていたことには大きな注目が集まっていました。また、市の災害対策本部及び医療救護所開設訓練にも職員を配置しておりましたので、全体の流れを把握することができたのではないかと考えております。
今回、現場で感じた課題としましては、土砂を手作業で除去するときに時間を要したように感じましたので、土質に合わせたスコップなどの操作訓練が必要であると感じました。また、水防工法実施中に放送された緊急地震速報に対して訓練を中断するということが十分ではありませんでしたので、さらに安全管理を徹底したいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） お二人の、課長、消防長から丁寧に御所見を述べていただきました。本当に日頃の訓練、御苦労さまと再度申し上げておきたいと思います。
訓練というのは、有事の際に臨むためのどうしても必要なものであります。そうしないと、人の命を助けるどころか自分の命まで危なくなる。しかも、それは連携によって防ぐということも大事でございますから、私も県の総合防災訓練の成果というのは大いにあったのではないかというふうに認識をいたしております。さらに、今後もそれぞれの消防本部のみの訓練も含めまして、さらに精度を上げて有事に備えていただくことをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
次に、今回の質問の中でも一つの肝になる部分になるかもしれませんが、私の日頃の思いも含めまして、今日ここ皆さんおいでます約55人ぐらいがこの部屋におるわけでございますが、南国市の庁舎の安全対策ということでございます。これにつきましては、私の記憶では昭和47年度にここにこの庁舎ができたというふうに、48年から運用がというところやなかったかなと思っておりまして、そして平成26年、ここで私は１期目のときでございましたけれども、移転で新築なのか、あるいは耐震化なのかという少し議論も議会でももちろんあったわけでございます。そして、最終的には８億数千万円をかけて耐震化工事を行うということで今日に至っております。
その耐震化工事後も、はや既に今年10年目であります。早いものでございます。当時、26年当時に残りあと30年で70％の確率でという合い言葉があったんですが、それからいいますとはや10年たったということでございます。１階、２階を中心に毎日のように多くの市民の方々が来庁もされるわけでございます。そして、何といいましても市民の方々と同じように、この南国市を毎日日々の仕事によって支えてくださっておる職員の皆さんが大勢おいでるわけであります。この大勢の職員さんのこれからの安全確保というものも有事の後に影響してくることもございます。そういう意味で質問をさせていただきますけれども、これからの庁舎の安全対策、耐震化工事についての対策というものはどのように考えられておるのか、安全なのか、総務課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本庁舎につきましては、平成26年度に耐震補強工事を実施をしております。このときの耐震安全性の目標といたしまして、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、また人命の安全に加えて機能確保が図られるものとして耐震補強がされております。あわせまして、執務室におきまして家具のレイアウトの点検、見直しを行いまして、執務スペースと家具との分離や家具の固定を行いまして安全の確保をしております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 今課長に御答弁いただきましたけど、私がもっと聞きたかったところが少し言いにくいところもあったんでしょうが、安全ですよ、安全ですよということがもう少し強く聞けたらなという思いは、実はしました。
もう一点は、キャビネットなんかも今下げて、昔のような高いものをできるだけ下げてやっておりますし、当然固定もされておるということを今お話も聞きました。
その他の出先機関といいますか、出先の施設については、安全対策はどのようになっておりますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 出先機関につきましても本庁舎同様に施設の耐震化を図っておりますし、また家具の固定化についても行っております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 安心をいたしましたといいますか、先ほども出ておりましたように、職員の皆さんお一人お一人が、また我々も一人一人が記憶が薄れることなく、その当時の気持ちを維持しながら常に、例えば机の上にはできるだけ物は置かない、これはなかなか物理的に難しいものもあります。あるいは、有事の際に逃げ込む机の下にもできるだけ物は置かない、キャビネットの上には置かない、飛んでくるものは置かない、分厚い重たい書類は置かない、そういうことも当初は、耐震化した頃はあったと思うんですね。
しかしながら、10年もたちますと職員さんも入れ替わりもあったり、いろんなことで薄れてくる。そこは、訓練で再度意識の統一をしながら自らの命を施設から自らで守っていくということを私は考えていただかなければ、有事の後、多くの職員さんがけがをされたりということになりますと、初期段階から復旧・復興への取組が遅れるわけでございますね。そういうことを想定しながら、日々の業務は忙しいとは思います。しかしながら、実質的にそういったことを踏まえた訓練をしていただきたいなというふうに思っております。
次に、今皆さんがおる５階の議場であります。ここでの被災をする確率というのは、議会は年４回でありますし、そのうち本会議場でやるのも少ないわけですから、年中毎日のようにということではないわけですけれども、ここは天井も非常に高く、中柱も当然ないわけでございます。皆さんが座っておる議員席も執行部席も同じかと思います。建築当時の多分そのままの椅子、机であろうと思います。非常にコンパクトで、幅は73センチ、高さは70センチ、しかも内側に棚がございますから、棚から下は43センチしかございません。椅子もほぼ固定をされて、７センチぐらい前後動くぐらいかなと。幅は70センチしかございませんので、これ訓練で私たちよく頭だけ突っ込みなさいというてやりよりますけど、ほとんど頭も、ちょっと大きい人は入りません。
ここは、原点、防災の原点なのかなと。ここにおる人、市長をはじめ執行部の皆さん方が大けがをされたりすると、私は問題が起こると思います。ただ、せっかく建て替えをやっておりますので、耐震化工事を、しかも起債残高も当然残っておるというふうにも思うわけでございますから、そういうことの話ではなくて、施設整備は今後そういったことを踏まえた中で、今よそはどんどん高台移転もし、新庁舎が建って、中はきれいなものになっております。そうしたことをしてくれじゃなくて、せめて逃げ込める机、椅子ぐらいは、私は今後検討したらいいんじゃないかという時期に来ておるというふうに思っております。
そこで、お尋ねをしたいと思いますが、こういった今るる申し上げたことが訓練でもできない状況に本来あるこの施設の安全対策、ここは総務課長並びに市長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） まず、議場の天井、この非構造部材になりますけれども、こちらの耐震化につきましてはできております。仮にこの議会開会中に大きな揺れがあった場合には、議場には議員が申されましたとおり、身を隠すスペースというのは大変少ない状況でございますけれども、各自机の下で、特に頭を保護するなど安全確保をしていただいて、揺れが収まった後に避難経路の状況を確認の上、安全な場所へ避難していただくということになります。また、傍聴者につきましても、安全確保の指示を行いまして、避難誘導するということになります。
また、あと施設のほかの部分のそれぞれ老朽化している古い机も含めて、そういう施設もあるというところについては、またこれからどうしていくかというところも併せて考えていきたいというふうに思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 議会開会中におけます地震発生時の安全確保、避難行動につきましては、総務課長が答弁したとおりでございまして、今家具等につきましても総務課長のほうから今後の考え方を答弁したところでございます。
また、この議場に限らず、来庁されている市民の皆様や業務を行ってる職員が災害時、いかにして身を安全に守り、スムーズな避難につなげることができるかということが重要になってまいります。
その前提としまして、庁舎の耐震化や避難路を塞ぐことがないよう、家具の固定などしっかりとした対策が必要であります。いま一度、近年頻発しております災害を教訓といたしまして、被害を想定した施設の点検や訓練を通じた避難経路の確認、また避難誘導等につきまして徹底していく必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 市長、ありがとうございました。
市長、そういうふうにおっしゃっていただきまして、ここのところは、しかも天井は大丈夫ですよと、落下はしてきませんよということでございます。それは、本当にそうあってほしいものだなというふうに思いますが、震度７クラスが来て、ガタゴトガタゴトやったら、私は全然落ちんづつ済むろうかというのが、本当にいいのかなっていう気はいたします。
しかし、この耐震化工事を信頼を当然するのも我々の仕事であります。そこは、私もしっかりと承知をして、８億数千万円かけて直したという意義もあるわけでございますから、そこは私も分からんわけではございませんが、そういった心配もこの机の状況から見て思っておるということであります。
次に、耐震化工事後、先ほど来申し上げておりますけれども、10年が経過をしております。しかも、今ＤＸの時代になっております。私は、この庁舎そのものが全てすぐということは申しませんけれども、時代に合うた建物かと言われれば、そうじゃないんじゃないですかと。耐震化工事をして、しかも10年、これからまだ先10年っていきますと、その次の10年あたりは必ずそのひずみが来て、コンクリートの劣化も当然経年劣化もしてくるでしょうし、いろんなことが起こると思いますね。
もう一点、一番大事なことは、やらにゃあいかんねって言って10年かかるんですね、市長、これ。10年かかりますよ。場所の選定から始まって、予算措置が１番でしょうが、それはなかなか時間がかかるわけです。
だから、私がここで申し上げたいのは、基準年をちゃんとつくって、それに向けてきちっとした予算計画、そして場所の選定なんかも徐々にし始めてやっていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思って質問をしておるわけです。
当然、今８億8，000万円ぐらい使ったと思います。耐震化工事の起債残高も当然残っておると思いますし、いろんなことで予算措置も難しいかもしれません。しかし、そういったことでいつまでもはこの建物でいかんわけですから、どこかの時点でそういうことへ検討を進めていく必要がある。
そこで、ここは市長にその御所見についてお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西本議員おっしゃるとおり、平成26年に耐震補強工事をしまして、今10年がたったわけでございます。今災害対策の訓練等も庁舎でやっておるところでございまして、大会議室を対策本部として訓練もしておるところでございます。
本庁舎は、災害応急対策活動の拠点となるということを鑑みても、必要な機能が維持確保できるかということ、また業務の継続について検証していくということが必要であろうと考えております。
今後、西本議員おっしゃったとおり、コンクリートの耐用年数というのもございます。また、今後10年たって、さらにこの後どういうふうな経過を踏んで庁舎が耐震が保たれていくのかというのを常に検証していく必要もあろうと思います。そういったメンテナンスということもしながら、どの程度これが持続的に耐震化が確保されるのか、耐震度が確保されるのか、そういったことも踏まえながら、今後コンクリートの寿命を考えて、建て替えということも考えていかねばならないのではないかと、そういうことは思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 御丁寧にありがとうございます。
市長、私は市長がおっしゃったとおり、庁舎の在り方は考えていくよということですからいいんですけども、長期的というところは、私は少し前倒しをして、中期的ぐらいの間隔で進めていって、それでも10年かかると思いますよ。だから、そこは担当課の方々とも十分議論をなさって、また我々にも投げかけもしていただいて、みんなで考えていく必要があると思うんですね。市民の南国市庁舎でございますから、しっかりとそこは日々市民の利用と命が、安全が守れるそういう施設というものは、首長として私は考えていってほしいという意味で、今日質問をさせていただきました。ありがとうございました。
次に、いよいよ６月９日、この間の日曜日でしたか、高知県が大変遅れておりますけれども、梅雨入りをしたと見られるという気象庁からの発表がございました。そして、夕べから今朝にかけてはしょっちゅう線状降水帯という話が出てきまして、幸いにして今朝４時頃から１時間ぐらいが一番強かったんじゃないかなということで、ほぼほぼ今上がっておると思います。しかしながら、５月の末にも梅雨のまだはしりにもならんときにも一定の大雨が降りました。
したがいまして、昨年は何も大雨災害はなかったわけですけれども、何もなかったとは言いません、あれ８月に後免の町なかがかなり浸水した件もありましたけれども、もう今降った雨は前線が来たら必ず警報級の何やらが起こる、線状降水帯がという、それだけ地球環境が変わってきたんじゃないかというふうに私は思ってます。ぜひここは我々ももう一回震災だけじゃなくて、大雨による防災も考えてみる必要があるんじゃないかということであります。
そこで、今回、南国市は御承知のとおり、関係する大きな川は物部川と国分川であります。物部川は、四国でも、日本でも指折りの暴れ川と言われております。しかしながら、これは令和元年頃からの５年間で、今年度終わったと思うんですが、年間６万立米、５年間で30万立方メートルを、年間10トン車で１万台ですから、５年で５万台出したという計算になるんだろうと思いますが、私も永瀬ダムのしゅんせつした堆砂をどける作業を何度も見に行きましたし、仙頭大橋から下をのぞいて進捗具合をずっと年に二、三回は行って確認もしております。それだけ怖い、脅威のある河川でありますし、また意義のある水を潤してくれる川でもあるわけでございますので、そのことは申し上げませんが、今回の質問は国分川であります。
近年、私がすごく気になっておりましたのが、久礼田以北の領石川、あるいは新改川の辺りから既に川の中央部、両サイドを含めて物すごく中州ができて、樹木が太り、そしてヨシのような大きな雑草、背丈のあるような雑草がいっぱい生えて、大雨が降ったら必ずこれは大きな影響を及ぼすんじゃないかということを常日頃心配しております。これらにつきまして、除去対策についてはどのようになってるのか、建設課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 令和６年６月11日に高知県中央東土木事務所港湾管理課へお伺いいたしまして、国分川の樹木等の除去対策についてお話を伺いました。
令和２年度からの５か年加速化対策で、令和６年度は河川内の樹木伐採、河道掘削を計画しているとお聞きしました。また、国分川を含めた河川の継続的な土砂しゅんせつ等、適切な対処を行っていただくよう、令和６年５月15日に高知県議会産業振興土木委員会へ要望書の提出を行っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 建設課長のほうから県にも問合せもし、お聞きもしてくれたということでございますし、県も６年度は河川内の樹木の伐採、あるいは河道掘削をするというようなことの御回答のようでございます。これも県の管理下でありますけれども、本市を通っております。’98豪雨のときは、高須、大津がべったりつかって、ああいう状態になりました。これは、どこの辺で、もっと上で越流するか切れるのかということも考えたら、うちも管理監督していく義務があるんじゃないかと私は思うんですね。権限は県にあるわけですけれども、やはり注視はしていってほしいなということをお願いしておきたいと思います。
ここで、防災関係の質問を終わらせていただきまして、次に少し時間も押してまいりましたので、何とかお昼に終わりたいなというふうに、今日は５名でございますのでピッチを上げたいと思います。
農業政策でありますが、冒頭に川村新課長さんのほうから食料・農業・農村基本法が５月29日に改正されたというお話をいただきました。日本の農業は、今転換点を迎えておるんですね。この３年ぐらい前からの肥料、農薬の物価高から始まりまして、食料品も含めた多くの品目が価格上昇をしておるわけでありまして、また我々が注視しております圃場整備においては、資材高騰でなかなかハウスも建てる業者が、1.8倍とかという金額になりますと、大変な今状況なんですね。しかしながら、これ今さらやめるじゃという話にも当然ならんわけでございます。
私は、この質問は２年ほどしておりません。したがいまして、あまり詳しくないもんですから疎くなっております。この圃場整備、着工して４年目を迎えておるというふうに思います。現在の進捗状況につきまして、農地整備課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備事業の進捗につきましては、市内15工区の工事のうち、令和４年度から工事を進めている久枝、下島、能間工区や５年度から工事を開始いたしました浜改田西部工区の一部で圃場の工事が完了しております。新たな営農も開始されております。
令和６年度は、浜改田西部工区で工事を継続し、新たに堀ノ内工区で工事を始める予定です。また、廿枝工区では実施設計及び換地計画原案の作成作業、稲生工区では区画計画、排水機場の実施設計が進められるとともに、丸山地区では軟弱地盤対策としての暗渠排水試験工事が行われ、地下水位や地耐力の状況について調査が行われております。本年度は、片山工区の実施設計や地区境界測量にも着手する予定です。その他の工区におきましても、順次工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。ほぼほぼ順調に行っておるというふうにお聞きをしたと思っております。
次に、これが仕上がった、いわゆる完成していったエリアの圃場について、水稲をまず作らないとなかなか次の作物がいながら施設園芸にはなかなかいかんわけです。忌地現象があったり、病気が来たりしますから、必ず稲を作って水面を一定にならして土壌消毒になるようにするわけでございますが、この完成したエリアの水稲の作付面積、そして能間工区においての企業参入の状況、あるいは今年の作付に関する状況、これらについて農地整備課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 現在、国営圃場整備の完了した地域は、先ほども申しましたが、久枝、下島、浜改田西部、能間工区となっております。こちらにおきましての令和６年度の水稲の作付状況は、36.17ヘクタールとなっておりまして、全体で約84.5％が水稲の作付を行っております。
また、能間工区におけます施設園芸の作付の状況になりますけども、国営の圃場整備事業におきましては、令和６年度に施設園芸で作付した圃場は現時点ではございませんが、現在１法人と１農家がハウスの建設に取り組んでおります。１法人につきましては、令和７年度より1.2ヘクタールの次世代型ハウスでピーマンの営農を開始するべく、今年５月の入札で建設業者が決定し、建設の準備を進めております。個人におきましては、１農家がシシトウのハウス建設に着手しておりまして、面積27アールで、今年の９月から作付、営農の開始の予定となっております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） よく分かりました。
36ヘクがはや仕上がって、水稲が順次作付をされていっておるということの状況でありまして、うれしい限りであります。これが一つのこれからの南国市農業の新しい在り方というもののスタートでありますから、ぜひとも具合ように行ってほしいなと思います。
そして、ただまだ１企業でございますから、企業参入が非常に少ない状況でありますが、これはまた順次状況も変わっていけば、今一番過渡期でありますし、投資が難しい状況の中でもあると思いますが、南国市の圃場整備によってもうかる農業が実践されるという意味では、企業にも来ていただき、そして７園芸年度、すなわちこの９月からの作付に１農家が着手するということでございますから、本当にうれしい限りでございます。
次に、農業政策でございますけれども、圃場整備事業は今ＡＩ農業といいますか、スマート農業には一番適した区画整理ができるわけでございますので、そういった一つのモデルになり得るわけです。しかし、圃場整備実質２ヘクについては、土地利用型農業、いわゆる水稲の作付が一つの基本になるわけでございます。重要なところでありますけれども、今の米価を含める米の情勢が非常に肥料高、農機具が上がりということで、米農家の農業経営というものは非常に厳しい状況にあります。
しかし、４月以降は食料品も含めてたくさんのものが上がりました。そして、４月以降、小麦を中心としたパン、あるいは麺類、こういったものも値上がりをぐんっといたしまして、ラーメンが月に五、六回食べよった人が２回に減さにゃあいかんぐらい上がっております。お茶わん１杯30円であります、お米では。ここに着目して、今はなかなか家庭でお米をどんどん炊いて食べてくれる人は少ないようですが、少し明かりが見えてるのは、おにぎりが非常に人気が高くて、若い方たちもおにぎりへ今移行しておる。また、当然お弁当のような加工食品へも行っておるということで、お米が今逼迫をして、卸問屋に米がないというような状況が続いておると新聞にも出ておりました。これは、ふだんの年も大体今頃が来ますと米の年度末でございますから、もう高知ではあと一月ちょっとしたら新しい米ができるわけで、どこも在庫量はないということでありますが、それにしても異常なようであります。
そこで、なかなか難しい問題でありますが、このお米の需要、まさにいろいろな、単価は上がらんということにはなると思いますが、お米の需要が高まりつつある中、今後の見通しについて担当課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農林水産省が公表しております令和６年５月における加工食品価格動向調査の結果によりますと、平年比で食パンがプラス13.9％、即席麺がプラス18.7％、牛乳がプラス17.8％など加工食品の物価が軒並み上昇している状況であり、お茶わん１杯30円程度と言われるお米は、非常に経済的で家計の強い味方であると思っております。
また、コロナ禍で低迷しておりました外食産業のニーズにつきましても徐々に回復してきていると言われておりまして、それらが米の需要が高まりつつある背景にあるのではないかと考えております。
しかしながら、食生活が多様化し、少子・高齢化が進む中、劇的に米の消費拡大が進むというのはなかなか難しいのではないかというふうにも考えております。また、燃料費の高騰や資材高により生産コストが上昇しておりますので、国を挙げて米の消費拡大と米価への価格転嫁、米価の安定化に取り組んでいく必要があると、そのように考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 分かりやすく、ありがとうございました。
今食基法も改正されたということで、これから農業にとってどういう方向に向くのか、これから細部を詰める検討に入るわけでございますが、注目したいのは、農家から見たら価格形成なんですよね。価格転嫁がどのようにできていくのかという視点が重要になってまいります。
今課長がおっしゃられたとおり、私も劇的に米が伸びるというふうには思いませんが、ここでは価格的な部分でどういうふうに農家が優遇な部分を受けられるのかというところは、ここでやらないとなかなか難しい問題になってこようと、もう既になってますが、思うわけであります。ぜひともそこのところを進めていっていただきたいなというふうに思いますし、注視をしながら国の動向も見ながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして次に、今もうかる農業の実践の一つとして、タマネギの産地化を目指しておるということで、私はこの話はあまり知らなくて疎いんですが、非常に大きな双日株式会社と連携もしながら作付面積の拡大やら、試験栽培も含めてやっておるというふうに聞いております。
現在は、どのような状況になってるのか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 双日株式会社との関係につきましては、昨年11月に双日農業株式会社と市内の４農家が双日土佐農人株式会社を立ち上げ、タマネギの大規模栽培に取り組んでおります。
本年２月13日には、双日農業株式会社の親会社であります総合商社の双日株式会社と高知県、南国市とで企業進出協定を結んでおります。この協定に基づきまして、地域の生産者と連携した露地園芸品目の大規模産地形成としてタマネギの産地化に取り組んでおります。
令和５年度のタマネギの作付は、市内８か所の圃場、合計約４ヘクタールで４品種を栽培し、本年４月末から収穫を始めまして、保管、調整後、順次出荷しております。
本年度は、全自動播種機オニオンハーベスタ、タッピングセレクタ、選別機、コンテナ等を購入しており、令和６年度の作付は10ヘクタールを目標とし、今後さらに規模拡大する予定です。
国営圃場整備事業では、耕作放棄地の解消と防止、併せて露地野菜などの高収益作物の生産割合を増加させることで、稼げる農業の実現を目指しておりますが、双日株式会社と地域の生産者が連携した取組が広く展開されていくことでタマネギの大規模な産地形成が進み、本市の農業振興につながっていくものと期待しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） いよいよおなかもすいてお昼に近づいております。何とか仕上げたいと思っておりますけれども。野菜関係は既にブロッコリー、キャベツ、カボチャなど数年前から研究検討しておりますが、これについて現在の状況を簡単に御答弁をいただけますか。担当課長、よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 県やＪＡなどの関係機関で構成されております南国市営農改善会におきまして、有望品目の検討や試験栽培などを行っております。特に、キャベツにつきましては南国スタイルをモデル農家に選定し、稼げる農業の実現に向けて産地化を目指すことをテーマに試験栽培を行っております。
令和３年度から５年度にかけては、大規模な営農体系に対応した機械化や効率化の検討を行い、ドローンを使った画像解析による生育状況の把握や収穫時期の管理などの取組を行っております。令和６年度も引き続き有望品目の選定に向けて試験栽培を行い、栽培データの収集を行うことを計画しております。
また、キャベツ以外につきましても、引き続き機械化が可能な適地品目の検討などを続けてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
ＪＡの職員の方にもお聞きしますと、どうもキャベツに大分移行していくんじゃないかなということも言われておりました。私は、タマネギ、キャベツはかなり大きな産地になるようにしていただきたいなというふうに思っております。
ここで、時間も押しておりますけれども、もうちょっと、12時には終わらんかなとは思っておるんですが、五、六分過ぎてもよろしいですか。議長、構いませんか。もうここでやめるんならここなんですけど、５分ぐらいは超過すると思うんですが。
○議長（岩松永治） どうぞ続けてください。
○１３番（西本良平） はいはい。承知しました。
それでは、ここで新しくこの４月から川村課長さんになられました。古田課長も８年以上、一生懸命やっていただきまして、１次産業、南国市の農業ということでございますので、非常に厳しい状況の中での南国市の１次産業農業の全般に対しまして、どのように今後進めていかれるのか、課長の思いを入れられまして、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農業、農村は、食料の安定的な供給を行う基盤であるとともに、国土の涵養、自然環境保全など、農業が行われることによって農産物の供給以外にも様々な役割を果たしておりますので、農業の振興を図り、集落を維持していくことは非常に重要であると考えております。
農地を維持し、農業が持続的に発展するためには、農業者の生活の安定と営農意欲の維持が不可欠であります。そのためには、農業者が農業によって、十分な収益を得られることが必要となりますので、国や県の事業を活用して、農地の集約化や新規就農者の支援、経営安定対策などに取り組みたいと考えております。
また、南国市は県内では比較的平野が多い自治体でありまして、広大な農地が広がっております。全国一の産地であるシシトウをはじめ、南国市は県下を代表する施設園芸の産地であります。高齢化や担い手不足が特に深刻な問題となっている中山間地域におきましても、四方竹やゴーヤが市場で高い評価を得ております。農地の集約化という点では、地理的に不利な中山間地域においても、中山間地域ならではの強みを生かして活性化を図ることは可能ではないかと考えております。
引き続き、県やＪＡなど関係機関と協力し、連携を密にして、南国市の農業全体を盛り上げ、稼げる農業の取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。すばらしい答弁だったと思います。
圃場整備を平野部は中心としたＡＩ、スマート農業で稼いでいただく、担い手を集約していただく、そして人手不足をＡＩによって解消していく、そんな姿の見える農業は私も夢に描いております。頑張っていただきたいと思います。
中山間は、今ゴーヤと四方竹で一定成果を上げておりますから、そういうことでございますが、ひとつ今後とも新しい課長、よろしくお願い申し上げます。
いよいよ最後になりますけども、食品衛生法改正でございます。
これは、経過措置期間を５月で終わりまして、お漬物が大ピンチ、加工品が大ピンチなわけでありまして、農家の食文化を守ってきた農家のおばちゃんのお漬物が直売所から姿を消すということが報道もるるされてきたわけですが、これ１月の終わり頃だったと思うんですが、私のところへその情報が来まして、県の職員も加工場を見たいということで、私もＪＡと協議して農家の紹介をさせていただきながら、その後は担当課長に私のほうからも予算措置をお願いもしたところでございます。100万円、１件当たりで10か所、1，000万円の計上をこの３月議会で通していただいております。これらを使った事業で、何とか生き残りをかけていただきたいというふうに思っておりますが、今のその事業の利用状況をお願い申し上げます。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 現在のところ２件の補助申請があり、２件とも既に交付決定を行ってる状況でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ６月１日からまだそんなにたってもおりません。年末ぐらいまでは何とかやりたい方を探し、こういった事業があるということの推進もお願いをしておきたいと思います。
農家それぞれの味、大好きなお漬物が直売所から減る、ないなるというのは胸の痛い思いでありますが、法律でございますから、当然仕方がございませんが、食文化の農家の味、お漬物、このことが報道される中で、市長、一言、市長も多分お漬物は大好きやと思うんですが、市長のほうからも御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西本議員のおっしゃるとおり、私もかつて祖母のお漬物をずっと食べて育ってきたものでございますので、漬物は大好きでございます。
そういう中で、今回のこの食品衛生法の改正に伴って、５月31日で経過措置も切れたということでございまして、伝統的な文化というものがここで切れてしまうというのは、私としても残念でございます。
以前、牛の関係でたたきとかユッケとか、そういったものもなくなったこともございまして、そういった食文化というものが途絶えてしまうということ、本当に生活の中の一部になっておるものでもございますので、非常に残念ということしか言いようがないところでございます。
しかしながら、先ほど議員のおっしゃったとおり、食中毒などの関係でそういったことを防ぐということでございますので、それもやむを得ない衛生法の改正であろうというようにも思うところでございます。
しかしながら、補助の期限というのは、今補助申請が２件ということでございますが、12月まであるということでございますので、できるだけ多くの方に引き続きそちらの継続を考えていただいて、補助申請もしていただければありがたいというように思うところです。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
多分、市長はお漬物が好きやないかなと私は思っておりました、聞いたことはなかったんですが。
いろいろ申し上げました。お漬物は、法でございますから、もう法改正は仕方がないところでありますが、できるだけ生き残りをかけてというふうに思ったんですが、売上げ自体も本市で今直売所関係では240万円ぐらいの年間売上げ、30戸ぐらいの農家が出しておったということが、これが激減するようにお聞きをしております。
これは、これといたしまして、今日私は２項目質問をさせていただきましたが、丁寧なそれぞれの執行部の皆さん方の御答弁、ありがとうございました。
以上で私の今議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時３分 休憩
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 13番西本良平議員。
〔13番 西本良平議員発言席〕
○１３番（西本良平） 改めまして、おはようございます。なんこく市政会の西本でございます。
私が今期定例会に通告をしてございますのは、２項目であります。順次、質問を行いますので、御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、本日御挨拶をいただきました４名の課長様、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
まず初めに、防災行政ということでお聞きをいたします。
今年、振り返りたくもない１月１日、お正月に大変な地震が能登半島で起こりました。能登半島地震でございます。多くの方が亡くなられ、そして大きな被害が出たということが報道をされております。また、４月17日には豊後水道を震源といたしまして、大きな地震が発生をし、我々のＪ－ＡＬＥＲＴが鳴って、びっくりしたほんのこの間のことでございます。こちらも、本県は宿毛市を中心に被害があったという報告を受けたわけであります。さらには、北は北海道から南は九州まで連日のように頻繁に今地震が起こっておるわけでございます。
日曜日の夜中でしたが、がつんと一発来ましたが、これも、いや、本当にこれは来たんじゃないかと思わせる、後がなかったわけでよかったんですが、そういうようなことで、本当に南海トラフ巨大地震が近づいてきているんじゃないかっていうことを皆さん今思っていらっしゃるんではないか、そういう視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、能登半島地震、これが起こりましたが、我々、報道関係から聞く情報でございますので、抜けているところもございますので、被害状況、概要につきまして危機管理課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 能登半島地震の概要につきまして、１月１日に発生しました能登半島地震は、規模を示すマグニチュードは7.6、石川県輪島市志賀町の震度が震度７、石川県七尾市、珠洲市、穴水町、能登町で震度６強を観測しております。
人的被害は、石川県を中心に死者260名、内災害関連死30名、行方不明３名、重傷者336名となっております。
また、家屋被害につきましては、全壊8，424棟、半壊２万451棟であります。また、最大時には13万6，460戸の断水が発生しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。詳しく説明をいただきました。
範囲が狭かった割には家屋倒壊が非常に多かった、また報道でもそんなことも言われておったわけであります。
今回のこの地震を受けて、この特徴はどういうふうに見られておるのか、危機管理課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の地震の特徴につきましては、津波も発生しておりますけれども、一番被害を大きくした要因は、震度７及び震度６強の揺れであります。人的被害のほとんどを占める輪島市や珠洲市では、震度７や６強の揺れで家屋が倒壊し、多くの方が亡くなられております。また、大きな揺れにより道路が寸断され、被害の大きかった輪島市や珠洲市が半島の先で孤立状態となったことが救助、救援の妨げになったと聞いております。
この非常に大きな揺れに伴う家屋倒壊、ライフラインの寸断及び孤立化が今回の地震の特徴と考えております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
課長のこの特徴というところでは、揺れの大きさによって家屋倒壊、そして道路の寸断、ここが大きく特徴であるというふうにおっしゃられました。
さて、それを我が市、本市に置き換えますと、このことを、熊本地震もありましたし、その間いろいろなことが、東日本大震災からこっちではあったわけでございますが、本市の耐震改修件数といいますか、状況、これについて住宅課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 2021年度から2023年度の耐震改修の申請状況についてお答えをいたします。
まず、耐震改修につきましては、まず診断、続いて設計、続いて工事という順で進んでまいりますので、耐震診断が2021年度から2023年度の順で92件、58件、47件、同様に耐震改修設計が2021年度から2023年度の順で98件、58件、67件、耐震改修工事が2021年度から2023年度の順で82件、61件、62件となっております。これは、熊本地震のありました直後の耐震診断件数が167件から徐々にやはり減少傾向の推移を見せておるところから、非常に人間は忘れやすいものであるのかなというところを感じておりますので、地震はいつ起こるか分からない、まずは自宅を補強する耐震改修、耐震化の必要性を常に感じていただけるよう、今後も慢心することなく、耐震化に向けた普及啓発を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
やはりだんだんと人間の思いというのは薄れていくわけですね。一番怖いのは、昔から言われる忘れた頃にやってくるということでございますが、ここはどの部署においても、何においても言えることだろうと思いますので、これはひとつぜひそういった熊本からこっちの状況は、課長がおっしゃられたように、さらに精度を上げて耐震化、工事まで進むように、できるだけ進めていただきたいなと。これが一つの市民を守る大きなことであろうと。
よく報道でも言われましたが、あちらもこちらも似ておるのは、高齢化住宅、高齢者の独居、あるいは高齢者夫婦のところは、一緒なのに後がないわけですから、なかなか耐震化によう踏み込まんというところが大きな原因かともというふうにも思いますが、ただし一人一人が命であります。そこをひとつ我々も一緒になって進めていかなくてはならないなというふうに思っております。
次に、この地震におきまして、道路の寸断が先ほど来出ておりました。そして、被災地の支援が滞ったことを受けて、国は都道府県に孤立対策の再考を求めておるわけであります。国全体では１万9，000か所余り、そして孤立集落は、本県では1，043集落、長野県に次いで２番目のようであります。本市の、それでは孤立集落の想定されてるのは、この状況はどのようになっておるのか、危機管理課長にお尋ねをいたします。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 高知県の想定いたしました南海トラフ地震発生時の最大の想定では、本市では24か所の孤立集落が発生するとされております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
24か所というのを聞きましたが、本市でも24か所あるわけです。これは、多分中山間地域が全部かと思いますが、そういうことで、私も24のうちの一つの集落で生活をしておりますから、他人事では決してございません。したがって、私も日頃、とにかくこの小さな山、村へは、集落へは来てくれるのは１週間、10日、あるいはひょっとしたら２週間かかるぜよと。みんな５日や10日ばあは食べれるばあの持っちょりよ、飲み水持っちょりよという話を常にしておるところでございますが、何といいましても高齢者が多いわけでございます。そういった意味で、小集落単位での支援の在り方、そこらあたりはどのように想定をされ、お考えなのか、危機管理課長にお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市といたしまして、孤立状態とさせないことが一番重要なことではありますけれども、万が一孤立した場合でも一定期間その地域で過ごすことができるための対策が必要であると考えております。孤立が想定される集落に対しまして、住民の方々の協力もいただきながら、市としても備蓄物資の充実を図ってまいります。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 非常に心強い、ありがたい御回答をいただきました。備蓄物資の充実ということは、どのような方法で、何をどういうふうに、どこに置くのかによっても、この後の利用の関係は変わってくると思います。幾ら入れていただいても、倒壊のおそれのある集会所へ入れても無用になるわけでございますが、それぞれの集落単位で議論もいただきながら、孤立集落への対策というのは、国もこうやって示してきた以上、どうかいい方向を向けて、しっかりとお取り組みいただきますように、私のほうからもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、地震から半年近く経過をしておるわけでございますけれども、依然としてあまり復旧が私は進んでないように感じるんですね。これは、先ほど来もありましたいろいろな事情、道路も崩壊ですし、いろいろあると思うんですが、担当課長の進んでないことに関する御所見もお伺いしたいし、また今日の質問の防災では一番の肝になる部分であろうと思いますが、現時点でこの地震を教訓としてどのような点を見直すべきなのか、そこを危機管理課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 能登半島で大きな被害を受けました輪島市や珠洲市の復興が進んでいない現状につきまして、大きな原因として道路の寸断により外部の支援が届きにくかったこと、被災地に活動拠点となる施設が十分に用意できなかったことにより、ボランティア活動などが十分に実施できなかったことなどが上げられます。発災直後の支援の遅れがその後の復旧・復興活動に大きな影響が出ているものと考えられます。
能登半島以上の規模が想定されています南海トラフ地震では、本市だけで災害対応を完結することはできず、県、国、その他外部支援機関、団体の支援が必要になります。支援機関の受入れを円滑に行うためにどのような準備が必要であるのか、能登半島地震を教訓として整理し、対策を検討してまいります。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
私もここが本当に大事なところだろうと思うんですが、見よっても、ボランティアがせっかく全国から来ようとしても、金沢市から片道２時間半も３時間もかけて行かにゃあいかんとか、それから当然入れない時期も当然あるわけでしたが、一定たっても道路が直らなければ行けないということもよく分かりました。
そして、それぞれの関係機関、それからボランティアが活動の拠点となる場所をどういうふうにつくり上げていくのか、これは大きな課題であろうと。私どもの南国市は、一番の人口を抱える32万人の隣の南国市であります。大勢は高知市に行くと思うんですね。そうしたときに、拠点になるべきところを言われても、南国市の場合は小学校、中学校、あるいは体育館、こういったところは避難所にまずなるわけでございます。人に来てもらうところはどうするかっていうのは、これ本当に雲をつかむような話ではないかというふうにも思うわけでございます。これは、大きな課題として、今後の一つの見直し点として、ぜひとも慎重に早急な対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、これは先日の高知新聞に３日ぐらい連載で上中下で出たと思うんですが、「罹災証明という壁」と題して出ておりました。地震の後には、必ず被災証明あるいは罹災証明の申請、発行に係る調査の作業が大きくのしかかるわけであります。その対応について、どのように計画をされているのか。また、今国は市町村に対し、生活再建が遅れることのないように調査、体制、必要な人員の算出、応援職員の手配、班の編制の考え方などを盛り込んだ独自のマニュアルをあらかじめ作成するように求めております。本市においては、策定済みとなっているのか、税務課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 罹災証明の発行につきましては税務課が担当しており、被災証明につきましては、罹災届出証明の名称で店舗、事務所、動産は税務課、園芸用ハウス、農業施設は農林水産課が発行しております。
本年、令和６年３月19日に南国市地域防災計画が改定され、より実効性の高い計画となるよう、各チームでマニュアルの作成を行うこととされています。
税務課は、生活再建支援部の罹災証明発行チームとなっております。税務課が事前計画、マニュアル作成を行いますが、現時点では策定がされておらず、策定のためには各種情報の収集が必要と考えております。
策定に当たって、本年度より被災者生活再建支援システムを危機管理課が導入し、関係部署が利用することを予定しております。システム利用により、調査から罹災証明の発行までを支援、補助できるため、このシステム利用を前提とすることと、南国市からも石川県へ被災地支援のため派遣した職員に固定資産税経験職員がおります。この職員から報告研修を受ける予定でございます。この被災地での経験も踏まえたマニュアルとする予定でございます。また、大規模発災時の農林水産課発行分の取扱いにつきましても、事前協議により今後策定するマニュアルに記載する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 詳しくありがとうございました。
一つ、すごく安心したのは、もう既に６年度には被災者生活再建支援システムを導入するということでございます。今現在はマニュアルはできてないようでございますが、そのシステムに関係部署が乗っかって、みんなで共有したものが出来上がっていく、そして現地に、今大変御苦労をかけておると思います、職員の方が支援に行っておる、高知県から３名行っておると聞いておると思いますが、非常に頑張ってやっていただいておると思います。明日は我が身でございますから、またうちの場合は来てもらわないかん時期が必ず来るわけであります。そういうことで、事前協議をされたものをしっかりとこのマニュアルに収めていただいて、準備を怠りなく、どうかよろしくお願いを申し上げます。本当にそこは安心をいたします。複雑な業務であろうと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、５月26日でしたか、大がかりな県の総合防災訓練が野市町のポリテクカレッジを中心に南国市、あるいは県下で大きな総合訓練がございました。私も縁があって御案内いただいて、本部席の横の横ぐらいでメイン会場で見せていただきましたが、本来ですと何か所か行きたかったわけですが、駐車場の関係で移動ができなくて、本部席からメイン会場のみ見せていただき、ここでは本市消防本部、そして消防団が実演をされたわけでございました。消防バイク、いわゆる先達として事前調査をされて、そして重機部隊が来て、運搬車で新品の重機を持って、下ろして、救援を、県警が持ってきたわんこちゃんが探してくれたところに行って捜索をする、多分県下の消防団も度肝を抜かれたんじゃないかなって、非常に私も誇りに感じました。そういった訓練がされたわけでございます。
そこで、お聞きしたいのは、この総合訓練というのはなかなかめったにしょっちゅうできるわけでもないと思うんですが、ここでは見えた成果、そして気づいた課題、こういったものが必ずあるというふうに思います。そこにつきましては、危機管理課長並びに消防長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ５月26日に実施されました高知県総合防災訓練では、本市においてはメイン会場での応急救助訓練、サテライト会場での災害対策本部運営訓練、医療救護所設置訓練、避難所開設運営訓練、孤立を想定したヘリサイン設置訓練を実施いたしました。
災害対策本部運営訓練では、断片的な情報から災害の全体像を把握した上で、災害対策本部としての目標を明確にした対応計画を作成する目標管理型災害対策本部運営を実施いたしました。情報収集や課題整理の手法につきまして、すぐに身につくものではありませんが、災害対策本部運営の在り方としては有効なものであることを訓練を企画した者として感じたところです。
医療救護所設置訓練では、保健センター前を医療救護所に見立て、必要な資機材の組立てなどを行ったものです。
避難所開設運営訓練につきましては、香南中学校を舞台にした南国市防災連合会により実施していただきました。各地区の防災連合会が参加することにより、避難所運営の手法を各地区へ持ち帰って、今後に生かすことにつながると考えております。
ヘリサイン設置訓練は、能登半島地震で改めて浮き彫りになった地震による孤立集落の発生を想定して行ったものです。奈路地区防災会の指導で実施していただき、避難訓練後に奈路小学校校庭に住民の手でヘリサインを描きました。当日は、ヘリによる空撮も行われ、実際にヘリサインの確認も行われております。
今回の訓練は、それぞれの個別訓練でありましたが、実災害においては当然連携して行われるべき災害対応活動であります。今後、総合的に連携した訓練を実施し、実効性を高めることが必要であると強く感じたところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 高知県総合防災訓練に参加した成果と課題についてお答えをいたします。
まず、成果としまして、赤バイによる情報収集訓練、消防本部及び消防団機動部隊が参加した倒壊家屋・土砂災害現場からの救助救出訓練、また消防団が実施した水防工法訓練のそれぞれにおいても、複数の組織が連携協力して活動できたことが大きな成果であったと考えております。特に、消防団機動部隊が保有する重機で倒壊建物の除去に当たっていたことには大きな注目が集まっていました。また、市の災害対策本部及び医療救護所開設訓練にも職員を配置しておりましたので、全体の流れを把握することができたのではないかと考えております。
今回、現場で感じた課題としましては、土砂を手作業で除去するときに時間を要したように感じましたので、土質に合わせたスコップなどの操作訓練が必要であると感じました。また、水防工法実施中に放送された緊急地震速報に対して訓練を中断するということが十分ではありませんでしたので、さらに安全管理を徹底したいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） お二人の、課長、消防長から丁寧に御所見を述べていただきました。本当に日頃の訓練、御苦労さまと再度申し上げておきたいと思います。
訓練というのは、有事の際に臨むためのどうしても必要なものであります。そうしないと、人の命を助けるどころか自分の命まで危なくなる。しかも、それは連携によって防ぐということも大事でございますから、私も県の総合防災訓練の成果というのは大いにあったのではないかというふうに認識をいたしております。さらに、今後もそれぞれの消防本部のみの訓練も含めまして、さらに精度を上げて有事に備えていただくことをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
次に、今回の質問の中でも一つの肝になる部分になるかもしれませんが、私の日頃の思いも含めまして、今日ここ皆さんおいでます約55人ぐらいがこの部屋におるわけでございますが、南国市の庁舎の安全対策ということでございます。これにつきましては、私の記憶では昭和47年度にここにこの庁舎ができたというふうに、48年から運用がというところやなかったかなと思っておりまして、そして平成26年、ここで私は１期目のときでございましたけれども、移転で新築なのか、あるいは耐震化なのかという少し議論も議会でももちろんあったわけでございます。そして、最終的には８億数千万円をかけて耐震化工事を行うということで今日に至っております。
その耐震化工事後も、はや既に今年10年目であります。早いものでございます。当時、26年当時に残りあと30年で70％の確率でという合い言葉があったんですが、それからいいますとはや10年たったということでございます。１階、２階を中心に毎日のように多くの市民の方々が来庁もされるわけでございます。そして、何といいましても市民の方々と同じように、この南国市を毎日日々の仕事によって支えてくださっておる職員の皆さんが大勢おいでるわけであります。この大勢の職員さんのこれからの安全確保というものも有事の後に影響してくることもございます。そういう意味で質問をさせていただきますけれども、これからの庁舎の安全対策、耐震化工事についての対策というものはどのように考えられておるのか、安全なのか、総務課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本庁舎につきましては、平成26年度に耐震補強工事を実施をしております。このときの耐震安全性の目標といたしまして、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、また人命の安全に加えて機能確保が図られるものとして耐震補強がされております。あわせまして、執務室におきまして家具のレイアウトの点検、見直しを行いまして、執務スペースと家具との分離や家具の固定を行いまして安全の確保をしております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 今課長に御答弁いただきましたけど、私がもっと聞きたかったところが少し言いにくいところもあったんでしょうが、安全ですよ、安全ですよということがもう少し強く聞けたらなという思いは、実はしました。
もう一点は、キャビネットなんかも今下げて、昔のような高いものをできるだけ下げてやっておりますし、当然固定もされておるということを今お話も聞きました。
その他の出先機関といいますか、出先の施設については、安全対策はどのようになっておりますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 出先機関につきましても本庁舎同様に施設の耐震化を図っておりますし、また家具の固定化についても行っております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 安心をいたしましたといいますか、先ほども出ておりましたように、職員の皆さんお一人お一人が、また我々も一人一人が記憶が薄れることなく、その当時の気持ちを維持しながら常に、例えば机の上にはできるだけ物は置かない、これはなかなか物理的に難しいものもあります。あるいは、有事の際に逃げ込む机の下にもできるだけ物は置かない、キャビネットの上には置かない、飛んでくるものは置かない、分厚い重たい書類は置かない、そういうことも当初は、耐震化した頃はあったと思うんですね。
しかしながら、10年もたちますと職員さんも入れ替わりもあったり、いろんなことで薄れてくる。そこは、訓練で再度意識の統一をしながら自らの命を施設から自らで守っていくということを私は考えていただかなければ、有事の後、多くの職員さんがけがをされたりということになりますと、初期段階から復旧・復興への取組が遅れるわけでございますね。そういうことを想定しながら、日々の業務は忙しいとは思います。しかしながら、実質的にそういったことを踏まえた訓練をしていただきたいなというふうに思っております。
次に、今皆さんがおる５階の議場であります。ここでの被災をする確率というのは、議会は年４回でありますし、そのうち本会議場でやるのも少ないわけですから、年中毎日のようにということではないわけですけれども、ここは天井も非常に高く、中柱も当然ないわけでございます。皆さんが座っておる議員席も執行部席も同じかと思います。建築当時の多分そのままの椅子、机であろうと思います。非常にコンパクトで、幅は73センチ、高さは70センチ、しかも内側に棚がございますから、棚から下は43センチしかございません。椅子もほぼ固定をされて、７センチぐらい前後動くぐらいかなと。幅は70センチしかございませんので、これ訓練で私たちよく頭だけ突っ込みなさいというてやりよりますけど、ほとんど頭も、ちょっと大きい人は入りません。
ここは、原点、防災の原点なのかなと。ここにおる人、市長をはじめ執行部の皆さん方が大けがをされたりすると、私は問題が起こると思います。ただ、せっかく建て替えをやっておりますので、耐震化工事を、しかも起債残高も当然残っておるというふうにも思うわけでございますから、そういうことの話ではなくて、施設整備は今後そういったことを踏まえた中で、今よそはどんどん高台移転もし、新庁舎が建って、中はきれいなものになっております。そうしたことをしてくれじゃなくて、せめて逃げ込める机、椅子ぐらいは、私は今後検討したらいいんじゃないかという時期に来ておるというふうに思っております。
そこで、お尋ねをしたいと思いますが、こういった今るる申し上げたことが訓練でもできない状況に本来あるこの施設の安全対策、ここは総務課長並びに市長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） まず、議場の天井、この非構造部材になりますけれども、こちらの耐震化につきましてはできております。仮にこの議会開会中に大きな揺れがあった場合には、議場には議員が申されましたとおり、身を隠すスペースというのは大変少ない状況でございますけれども、各自机の下で、特に頭を保護するなど安全確保をしていただいて、揺れが収まった後に避難経路の状況を確認の上、安全な場所へ避難していただくということになります。また、傍聴者につきましても、安全確保の指示を行いまして、避難誘導するということになります。
また、あと施設のほかの部分のそれぞれ老朽化している古い机も含めて、そういう施設もあるというところについては、またこれからどうしていくかというところも併せて考えていきたいというふうに思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 議会開会中におけます地震発生時の安全確保、避難行動につきましては、総務課長が答弁したとおりでございまして、今家具等につきましても総務課長のほうから今後の考え方を答弁したところでございます。
また、この議場に限らず、来庁されている市民の皆様や業務を行ってる職員が災害時、いかにして身を安全に守り、スムーズな避難につなげることができるかということが重要になってまいります。
その前提としまして、庁舎の耐震化や避難路を塞ぐことがないよう、家具の固定などしっかりとした対策が必要であります。いま一度、近年頻発しております災害を教訓といたしまして、被害を想定した施設の点検や訓練を通じた避難経路の確認、また避難誘導等につきまして徹底していく必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 市長、ありがとうございました。
市長、そういうふうにおっしゃっていただきまして、ここのところは、しかも天井は大丈夫ですよと、落下はしてきませんよということでございます。それは、本当にそうあってほしいものだなというふうに思いますが、震度７クラスが来て、ガタゴトガタゴトやったら、私は全然落ちんづつ済むろうかというのが、本当にいいのかなっていう気はいたします。
しかし、この耐震化工事を信頼を当然するのも我々の仕事であります。そこは、私もしっかりと承知をして、８億数千万円かけて直したという意義もあるわけでございますから、そこは私も分からんわけではございませんが、そういった心配もこの机の状況から見て思っておるということであります。
次に、耐震化工事後、先ほど来申し上げておりますけれども、10年が経過をしております。しかも、今ＤＸの時代になっております。私は、この庁舎そのものが全てすぐということは申しませんけれども、時代に合うた建物かと言われれば、そうじゃないんじゃないですかと。耐震化工事をして、しかも10年、これからまだ先10年っていきますと、その次の10年あたりは必ずそのひずみが来て、コンクリートの劣化も当然経年劣化もしてくるでしょうし、いろんなことが起こると思いますね。
もう一点、一番大事なことは、やらにゃあいかんねって言って10年かかるんですね、市長、これ。10年かかりますよ。場所の選定から始まって、予算措置が１番でしょうが、それはなかなか時間がかかるわけです。
だから、私がここで申し上げたいのは、基準年をちゃんとつくって、それに向けてきちっとした予算計画、そして場所の選定なんかも徐々にし始めてやっていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思って質問をしておるわけです。
当然、今８億8，000万円ぐらい使ったと思います。耐震化工事の起債残高も当然残っておると思いますし、いろんなことで予算措置も難しいかもしれません。しかし、そういったことでいつまでもはこの建物でいかんわけですから、どこかの時点でそういうことへ検討を進めていく必要がある。
そこで、ここは市長にその御所見についてお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西本議員おっしゃるとおり、平成26年に耐震補強工事をしまして、今10年がたったわけでございます。今災害対策の訓練等も庁舎でやっておるところでございまして、大会議室を対策本部として訓練もしておるところでございます。
本庁舎は、災害応急対策活動の拠点となるということを鑑みても、必要な機能が維持確保できるかということ、また業務の継続について検証していくということが必要であろうと考えております。
今後、西本議員おっしゃったとおり、コンクリートの耐用年数というのもございます。また、今後10年たって、さらにこの後どういうふうな経過を踏んで庁舎が耐震が保たれていくのかというのを常に検証していく必要もあろうと思います。そういったメンテナンスということもしながら、どの程度これが持続的に耐震化が確保されるのか、耐震度が確保されるのか、そういったことも踏まえながら、今後コンクリートの寿命を考えて、建て替えということも考えていかねばならないのではないかと、そういうことは思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 御丁寧にありがとうございます。
市長、私は市長がおっしゃったとおり、庁舎の在り方は考えていくよということですからいいんですけども、長期的というところは、私は少し前倒しをして、中期的ぐらいの間隔で進めていって、それでも10年かかると思いますよ。だから、そこは担当課の方々とも十分議論をなさって、また我々にも投げかけもしていただいて、みんなで考えていく必要があると思うんですね。市民の南国市庁舎でございますから、しっかりとそこは日々市民の利用と命が、安全が守れるそういう施設というものは、首長として私は考えていってほしいという意味で、今日質問をさせていただきました。ありがとうございました。
次に、いよいよ６月９日、この間の日曜日でしたか、高知県が大変遅れておりますけれども、梅雨入りをしたと見られるという気象庁からの発表がございました。そして、夕べから今朝にかけてはしょっちゅう線状降水帯という話が出てきまして、幸いにして今朝４時頃から１時間ぐらいが一番強かったんじゃないかなということで、ほぼほぼ今上がっておると思います。しかしながら、５月の末にも梅雨のまだはしりにもならんときにも一定の大雨が降りました。
したがいまして、昨年は何も大雨災害はなかったわけですけれども、何もなかったとは言いません、あれ８月に後免の町なかがかなり浸水した件もありましたけれども、もう今降った雨は前線が来たら必ず警報級の何やらが起こる、線状降水帯がという、それだけ地球環境が変わってきたんじゃないかというふうに私は思ってます。ぜひここは我々ももう一回震災だけじゃなくて、大雨による防災も考えてみる必要があるんじゃないかということであります。
そこで、今回、南国市は御承知のとおり、関係する大きな川は物部川と国分川であります。物部川は、四国でも、日本でも指折りの暴れ川と言われております。しかしながら、これは令和元年頃からの５年間で、今年度終わったと思うんですが、年間６万立米、５年間で30万立方メートルを、年間10トン車で１万台ですから、５年で５万台出したという計算になるんだろうと思いますが、私も永瀬ダムのしゅんせつした堆砂をどける作業を何度も見に行きましたし、仙頭大橋から下をのぞいて進捗具合をずっと年に二、三回は行って確認もしております。それだけ怖い、脅威のある河川でありますし、また意義のある水を潤してくれる川でもあるわけでございますので、そのことは申し上げませんが、今回の質問は国分川であります。
近年、私がすごく気になっておりましたのが、久礼田以北の領石川、あるいは新改川の辺りから既に川の中央部、両サイドを含めて物すごく中州ができて、樹木が太り、そしてヨシのような大きな雑草、背丈のあるような雑草がいっぱい生えて、大雨が降ったら必ずこれは大きな影響を及ぼすんじゃないかということを常日頃心配しております。これらにつきまして、除去対策についてはどのようになってるのか、建設課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 令和６年６月11日に高知県中央東土木事務所港湾管理課へお伺いいたしまして、国分川の樹木等の除去対策についてお話を伺いました。
令和２年度からの５か年加速化対策で、令和６年度は河川内の樹木伐採、河道掘削を計画しているとお聞きしました。また、国分川を含めた河川の継続的な土砂しゅんせつ等、適切な対処を行っていただくよう、令和６年５月15日に高知県議会産業振興土木委員会へ要望書の提出を行っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 建設課長のほうから県にも問合せもし、お聞きもしてくれたということでございますし、県も６年度は河川内の樹木の伐採、あるいは河道掘削をするというようなことの御回答のようでございます。これも県の管理下でありますけれども、本市を通っております。’98豪雨のときは、高須、大津がべったりつかって、ああいう状態になりました。これは、どこの辺で、もっと上で越流するか切れるのかということも考えたら、うちも管理監督していく義務があるんじゃないかと私は思うんですね。権限は県にあるわけですけれども、やはり注視はしていってほしいなということをお願いしておきたいと思います。
ここで、防災関係の質問を終わらせていただきまして、次に少し時間も押してまいりましたので、何とかお昼に終わりたいなというふうに、今日は５名でございますのでピッチを上げたいと思います。
農業政策でありますが、冒頭に川村新課長さんのほうから食料・農業・農村基本法が５月29日に改正されたというお話をいただきました。日本の農業は、今転換点を迎えておるんですね。この３年ぐらい前からの肥料、農薬の物価高から始まりまして、食料品も含めた多くの品目が価格上昇をしておるわけでありまして、また我々が注視しております圃場整備においては、資材高騰でなかなかハウスも建てる業者が、1.8倍とかという金額になりますと、大変な今状況なんですね。しかしながら、これ今さらやめるじゃという話にも当然ならんわけでございます。
私は、この質問は２年ほどしておりません。したがいまして、あまり詳しくないもんですから疎くなっております。この圃場整備、着工して４年目を迎えておるというふうに思います。現在の進捗状況につきまして、農地整備課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備事業の進捗につきましては、市内15工区の工事のうち、令和４年度から工事を進めている久枝、下島、能間工区や５年度から工事を開始いたしました浜改田西部工区の一部で圃場の工事が完了しております。新たな営農も開始されております。
令和６年度は、浜改田西部工区で工事を継続し、新たに堀ノ内工区で工事を始める予定です。また、廿枝工区では実施設計及び換地計画原案の作成作業、稲生工区では区画計画、排水機場の実施設計が進められるとともに、丸山地区では軟弱地盤対策としての暗渠排水試験工事が行われ、地下水位や地耐力の状況について調査が行われております。本年度は、片山工区の実施設計や地区境界測量にも着手する予定です。その他の工区におきましても、順次工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。ほぼほぼ順調に行っておるというふうにお聞きをしたと思っております。
次に、これが仕上がった、いわゆる完成していったエリアの圃場について、水稲をまず作らないとなかなか次の作物がいながら施設園芸にはなかなかいかんわけです。忌地現象があったり、病気が来たりしますから、必ず稲を作って水面を一定にならして土壌消毒になるようにするわけでございますが、この完成したエリアの水稲の作付面積、そして能間工区においての企業参入の状況、あるいは今年の作付に関する状況、これらについて農地整備課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 現在、国営圃場整備の完了した地域は、先ほども申しましたが、久枝、下島、浜改田西部、能間工区となっております。こちらにおきましての令和６年度の水稲の作付状況は、36.17ヘクタールとなっておりまして、全体で約84.5％が水稲の作付を行っております。
また、能間工区におけます施設園芸の作付の状況になりますけども、国営の圃場整備事業におきましては、令和６年度に施設園芸で作付した圃場は現時点ではございませんが、現在１法人と１農家がハウスの建設に取り組んでおります。１法人につきましては、令和７年度より1.2ヘクタールの次世代型ハウスでピーマンの営農を開始するべく、今年５月の入札で建設業者が決定し、建設の準備を進めております。個人におきましては、１農家がシシトウのハウス建設に着手しておりまして、面積27アールで、今年の９月から作付、営農の開始の予定となっております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） よく分かりました。
36ヘクがはや仕上がって、水稲が順次作付をされていっておるということの状況でありまして、うれしい限りであります。これが一つのこれからの南国市農業の新しい在り方というもののスタートでありますから、ぜひとも具合ように行ってほしいなと思います。
そして、ただまだ１企業でございますから、企業参入が非常に少ない状況でありますが、これはまた順次状況も変わっていけば、今一番過渡期でありますし、投資が難しい状況の中でもあると思いますが、南国市の圃場整備によってもうかる農業が実践されるという意味では、企業にも来ていただき、そして７園芸年度、すなわちこの９月からの作付に１農家が着手するということでございますから、本当にうれしい限りでございます。
次に、農業政策でございますけれども、圃場整備事業は今ＡＩ農業といいますか、スマート農業には一番適した区画整理ができるわけでございますので、そういった一つのモデルになり得るわけです。しかし、圃場整備実質２ヘクについては、土地利用型農業、いわゆる水稲の作付が一つの基本になるわけでございます。重要なところでありますけれども、今の米価を含める米の情勢が非常に肥料高、農機具が上がりということで、米農家の農業経営というものは非常に厳しい状況にあります。
しかし、４月以降は食料品も含めてたくさんのものが上がりました。そして、４月以降、小麦を中心としたパン、あるいは麺類、こういったものも値上がりをぐんっといたしまして、ラーメンが月に五、六回食べよった人が２回に減さにゃあいかんぐらい上がっております。お茶わん１杯30円であります、お米では。ここに着目して、今はなかなか家庭でお米をどんどん炊いて食べてくれる人は少ないようですが、少し明かりが見えてるのは、おにぎりが非常に人気が高くて、若い方たちもおにぎりへ今移行しておる。また、当然お弁当のような加工食品へも行っておるということで、お米が今逼迫をして、卸問屋に米がないというような状況が続いておると新聞にも出ておりました。これは、ふだんの年も大体今頃が来ますと米の年度末でございますから、もう高知ではあと一月ちょっとしたら新しい米ができるわけで、どこも在庫量はないということでありますが、それにしても異常なようであります。
そこで、なかなか難しい問題でありますが、このお米の需要、まさにいろいろな、単価は上がらんということにはなると思いますが、お米の需要が高まりつつある中、今後の見通しについて担当課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農林水産省が公表しております令和６年５月における加工食品価格動向調査の結果によりますと、平年比で食パンがプラス13.9％、即席麺がプラス18.7％、牛乳がプラス17.8％など加工食品の物価が軒並み上昇している状況であり、お茶わん１杯30円程度と言われるお米は、非常に経済的で家計の強い味方であると思っております。
また、コロナ禍で低迷しておりました外食産業のニーズにつきましても徐々に回復してきていると言われておりまして、それらが米の需要が高まりつつある背景にあるのではないかと考えております。
しかしながら、食生活が多様化し、少子・高齢化が進む中、劇的に米の消費拡大が進むというのはなかなか難しいのではないかというふうにも考えております。また、燃料費の高騰や資材高により生産コストが上昇しておりますので、国を挙げて米の消費拡大と米価への価格転嫁、米価の安定化に取り組んでいく必要があると、そのように考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 分かりやすく、ありがとうございました。
今食基法も改正されたということで、これから農業にとってどういう方向に向くのか、これから細部を詰める検討に入るわけでございますが、注目したいのは、農家から見たら価格形成なんですよね。価格転嫁がどのようにできていくのかという視点が重要になってまいります。
今課長がおっしゃられたとおり、私も劇的に米が伸びるというふうには思いませんが、ここでは価格的な部分でどういうふうに農家が優遇な部分を受けられるのかというところは、ここでやらないとなかなか難しい問題になってこようと、もう既になってますが、思うわけであります。ぜひともそこのところを進めていっていただきたいなというふうに思いますし、注視をしながら国の動向も見ながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして次に、今もうかる農業の実践の一つとして、タマネギの産地化を目指しておるということで、私はこの話はあまり知らなくて疎いんですが、非常に大きな双日株式会社と連携もしながら作付面積の拡大やら、試験栽培も含めてやっておるというふうに聞いております。
現在は、どのような状況になってるのか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 双日株式会社との関係につきましては、昨年11月に双日農業株式会社と市内の４農家が双日土佐農人株式会社を立ち上げ、タマネギの大規模栽培に取り組んでおります。
本年２月13日には、双日農業株式会社の親会社であります総合商社の双日株式会社と高知県、南国市とで企業進出協定を結んでおります。この協定に基づきまして、地域の生産者と連携した露地園芸品目の大規模産地形成としてタマネギの産地化に取り組んでおります。
令和５年度のタマネギの作付は、市内８か所の圃場、合計約４ヘクタールで４品種を栽培し、本年４月末から収穫を始めまして、保管、調整後、順次出荷しております。
本年度は、全自動播種機オニオンハーベスタ、タッピングセレクタ、選別機、コンテナ等を購入しており、令和６年度の作付は10ヘクタールを目標とし、今後さらに規模拡大する予定です。
国営圃場整備事業では、耕作放棄地の解消と防止、併せて露地野菜などの高収益作物の生産割合を増加させることで、稼げる農業の実現を目指しておりますが、双日株式会社と地域の生産者が連携した取組が広く展開されていくことでタマネギの大規模な産地形成が進み、本市の農業振興につながっていくものと期待しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） いよいよおなかもすいてお昼に近づいております。何とか仕上げたいと思っておりますけれども。野菜関係は既にブロッコリー、キャベツ、カボチャなど数年前から研究検討しておりますが、これについて現在の状況を簡単に御答弁をいただけますか。担当課長、よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 県やＪＡなどの関係機関で構成されております南国市営農改善会におきまして、有望品目の検討や試験栽培などを行っております。特に、キャベツにつきましては南国スタイルをモデル農家に選定し、稼げる農業の実現に向けて産地化を目指すことをテーマに試験栽培を行っております。
令和３年度から５年度にかけては、大規模な営農体系に対応した機械化や効率化の検討を行い、ドローンを使った画像解析による生育状況の把握や収穫時期の管理などの取組を行っております。令和６年度も引き続き有望品目の選定に向けて試験栽培を行い、栽培データの収集を行うことを計画しております。
また、キャベツ以外につきましても、引き続き機械化が可能な適地品目の検討などを続けてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
ＪＡの職員の方にもお聞きしますと、どうもキャベツに大分移行していくんじゃないかなということも言われておりました。私は、タマネギ、キャベツはかなり大きな産地になるようにしていただきたいなというふうに思っております。
ここで、時間も押しておりますけれども、もうちょっと、12時には終わらんかなとは思っておるんですが、五、六分過ぎてもよろしいですか。議長、構いませんか。もうここでやめるんならここなんですけど、５分ぐらいは超過すると思うんですが。
○議長（岩松永治） どうぞ続けてください。
○１３番（西本良平） はいはい。承知しました。
それでは、ここで新しくこの４月から川村課長さんになられました。古田課長も８年以上、一生懸命やっていただきまして、１次産業、南国市の農業ということでございますので、非常に厳しい状況の中での南国市の１次産業農業の全般に対しまして、どのように今後進めていかれるのか、課長の思いを入れられまして、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農業、農村は、食料の安定的な供給を行う基盤であるとともに、国土の涵養、自然環境保全など、農業が行われることによって農産物の供給以外にも様々な役割を果たしておりますので、農業の振興を図り、集落を維持していくことは非常に重要であると考えております。
農地を維持し、農業が持続的に発展するためには、農業者の生活の安定と営農意欲の維持が不可欠であります。そのためには、農業者が農業によって、十分な収益を得られることが必要となりますので、国や県の事業を活用して、農地の集約化や新規就農者の支援、経営安定対策などに取り組みたいと考えております。
また、南国市は県内では比較的平野が多い自治体でありまして、広大な農地が広がっております。全国一の産地であるシシトウをはじめ、南国市は県下を代表する施設園芸の産地であります。高齢化や担い手不足が特に深刻な問題となっている中山間地域におきましても、四方竹やゴーヤが市場で高い評価を得ております。農地の集約化という点では、地理的に不利な中山間地域においても、中山間地域ならではの強みを生かして活性化を図ることは可能ではないかと考えております。
引き続き、県やＪＡなど関係機関と協力し、連携を密にして、南国市の農業全体を盛り上げ、稼げる農業の取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。すばらしい答弁だったと思います。
圃場整備を平野部は中心としたＡＩ、スマート農業で稼いでいただく、担い手を集約していただく、そして人手不足をＡＩによって解消していく、そんな姿の見える農業は私も夢に描いております。頑張っていただきたいと思います。
中山間は、今ゴーヤと四方竹で一定成果を上げておりますから、そういうことでございますが、ひとつ今後とも新しい課長、よろしくお願い申し上げます。
いよいよ最後になりますけども、食品衛生法改正でございます。
これは、経過措置期間を５月で終わりまして、お漬物が大ピンチ、加工品が大ピンチなわけでありまして、農家の食文化を守ってきた農家のおばちゃんのお漬物が直売所から姿を消すということが報道もるるされてきたわけですが、これ１月の終わり頃だったと思うんですが、私のところへその情報が来まして、県の職員も加工場を見たいということで、私もＪＡと協議して農家の紹介をさせていただきながら、その後は担当課長に私のほうからも予算措置をお願いもしたところでございます。100万円、１件当たりで10か所、1，000万円の計上をこの３月議会で通していただいております。これらを使った事業で、何とか生き残りをかけていただきたいというふうに思っておりますが、今のその事業の利用状況をお願い申し上げます。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 現在のところ２件の補助申請があり、２件とも既に交付決定を行ってる状況でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ６月１日からまだそんなにたってもおりません。年末ぐらいまでは何とかやりたい方を探し、こういった事業があるということの推進もお願いをしておきたいと思います。
農家それぞれの味、大好きなお漬物が直売所から減る、ないなるというのは胸の痛い思いでありますが、法律でございますから、当然仕方がございませんが、食文化の農家の味、お漬物、このことが報道される中で、市長、一言、市長も多分お漬物は大好きやと思うんですが、市長のほうからも御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西本議員のおっしゃるとおり、私もかつて祖母のお漬物をずっと食べて育ってきたものでございますので、漬物は大好きでございます。
そういう中で、今回のこの食品衛生法の改正に伴って、５月31日で経過措置も切れたということでございまして、伝統的な文化というものがここで切れてしまうというのは、私としても残念でございます。
以前、牛の関係でたたきとかユッケとか、そういったものもなくなったこともございまして、そういった食文化というものが途絶えてしまうということ、本当に生活の中の一部になっておるものでもございますので、非常に残念ということしか言いようがないところでございます。
しかしながら、先ほど議員のおっしゃったとおり、食中毒などの関係でそういったことを防ぐということでございますので、それもやむを得ない衛生法の改正であろうというようにも思うところでございます。
しかしながら、補助の期限というのは、今補助申請が２件ということでございますが、12月まであるということでございますので、できるだけ多くの方に引き続きそちらの継続を考えていただいて、補助申請もしていただければありがたいというように思うところです。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
多分、市長はお漬物が好きやないかなと私は思っておりました、聞いたことはなかったんですが。
いろいろ申し上げました。お漬物は、法でございますから、もう法改正は仕方がないところでありますが、できるだけ生き残りをかけてというふうに思ったんですが、売上げ自体も本市で今直売所関係では240万円ぐらいの年間売上げ、30戸ぐらいの農家が出しておったということが、これが激減するようにお聞きをしております。
これは、これといたしまして、今日私は２項目質問をさせていただきましたが、丁寧なそれぞれの執行部の皆さん方の御答弁、ありがとうございました。
以上で私の今議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時３分 休憩