議会議事録
検索結果 » 令和５年 第433回市議会定例会(開催日:2023/12/01) »
一般質問３日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番溝渕正晃でございます。
このたびの選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支持をいただきましたことを深く受け止め、これまで以上に活気にあふれ、そして、笑顔あふれる南国市となるよう精いっぱい務めてまいります。そのために様々な御提案をさせていただきたいと考えておりますが、何分不慣れですので、的外れな提案をする場合もあるかもしれません。その場合は御容赦願います。執行部の皆様、そして同僚議員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
本議会では、防災対策、子育て支援、農業振興の３点について御質問させていただきます。
初めに、防災対策についてです。
南海トラフ地震対策としまして、沿岸部では、津波からおおむね５分で避難可能となる緊急避難場所の津波避難タワーが整備されておりますが、避難タワーへの避難後についてお伺いさせていただきます。
タワーごとに避難人数や待避時間等について想定されていると思います。人数や時間につきましては、避難タワーごとに異なると思いますが、おおむねどの程度の時間を想定しているのか。また、避難している時間に必要な食べ物や飲物は用意されているのか。それと、場合によっては、夜間や早朝の避難も考えられますので、防寒対策などはどのようになっているのか、併せてお伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 東日本大震災の事例を見ますと、陸路での救助の前提となる津波警報、大津波警報の発令から解除に要した時間は約40時間でございました。想定最大規模の南海トラフ地震は、東北地方太平洋沖地震と同じマグニチュード9.1が想定されておりますので、南海トラフ地震の発生時も、少なくとも２日程度は津波避難場所での避難を継続していただく必要があるのではないかというふうに考えております。
津波避難タワーの備蓄につきましては、令和３年６月に高知県が作成いたしました高知県備蓄方針に基づき、飲料水、トイレ関係資材を整備しております。また、防寒対策といたしまして、毛布やブランケット、発熱材により水を温められるタンブラー、風よけ用のブルーシートなどを整備しております。
食べ物につきましては、長期避難でないため、市としては整備を行っておりませんが、防災会への補助金を活用するなど、地域の自主防災会を中心に備蓄を進めていただいているタワーもございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
２日程度の避難を想定しておられるわけでございますが、地震が起きた場合に着のみ着のままで避難されることも想定されます。全ての方が避難袋を持って避難できるわけではありませんので、地区によって必要なもの、食べ物や飲物、私、個人的には温かい甘い飲物なんかがありましたら、一息ほっとつけるんではないかなというふうに考えますので、それぞれの地域によって話合いをしながら準備してもらえるようお声がけのほうをよろしくお願いいたします。
それで、そのときに必要なものを買ってくださいといっても、なかなかどういったものを購入すればいいのか分からないと、気がつかない場合もあると思いますので、先ほど地域の自主防災会を中心に備蓄を進めているタワーもあるというお話もお聞きしましたので、それぞれのタワーでの、どういった備蓄をしているのか、自主防災会同士の情報共有をしていただければ、その中から必要と思われるものを選択しやすいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
避難後の状況は分かりましたので、次に、連絡方法についてお伺いさせていただきます。
避難してきた方が急に体調を崩した場合など、連絡を取る方法はあるのでしょうか。また、地震の時間帯によっては、家族がばらばらで、それぞれの避難タワーに避難する場合もあると思います。避難しているかどうか確認する方法はあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 津波避難タワーとの連絡手段につきましては、高知工業高等専門学校生が開発に携わり、無線ＬＡＮと衛星インターネット回線を利用することで各タワーの間と市役所本庁舎を通信でつなぐ、つながっタワーシステム及びアプリを整備しております。このシステムにより、避難者が各タワーの状況を市役所へ共有することが可能となっております。また、このアプリを活用することで、別々のタワーへ避難した家族がお互いに連絡を取ることが可能となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。各タワーの間と市役所本庁舎をつなぐ、つながっタワーがあるということで連絡が可能ということですので、大変安心いたしました。
市民の皆様が使えないと意味がありませんので、ぜひそのアプリ、つながっタワーを利用してもらうために講習会等をしていただけたらいいのかなと思いますし、また、避難訓練時に実際に利用していただいてみて、使い勝手はどうなのか、高齢者の方でも利用はできるのか、あと、高齢者の方が利用できなくても、どなたかが代理で情報入力ができるのかなど、実際に使っていただきまして改善点があれば改良するなど、さらに御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
本当に危機管理の関係につきましては大変なお仕事だと思いますが、市民の命を守るお仕事です。施設を準備すればそれで終わりというわけではございません。どうすれば市民の命が一人でも多く助かるのか、市民にどう動いてもらえばいいのか、また、地域の自主防災会などにどのように働きかければいいかなど様々な方法を御検討いただき、一人でも多くの命を守り、避難後も安心して避難場所で過ごせるようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移りますが、舟入川の河川改修についてお伺いします。
南国市内を回っているときにお聞きしたことですが、なかなか進まないんですといった声や、大雨のときに、あと少しで堤防を水が越えてきそうやったと、写真も動画も撮りましたということです。動画は私は見てないんですが、写真のほうは、あと15センチほどで越えそうなというようなコメントがついてました。本当に何とかしてほしいという切実な声でした。
第４次南国市総合計画で「水害危険区域における河川改修の促進」とありますが、舟入川の河川改修はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 舟入川の河川改修につきましては、令和５年９月22日に開催いたしました舟入川・明見川改修促進協議会通常総会におきまして、参加者の方から抜本的な河川改修を望む御意見をいただきました。本協議会としましては、いただいた御意見を基にしまして、県土木部へ令和６年１月に要望活動を予定しております。要望活動で河川改修を早急に行っていただきますよう強く要望してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。本当によろしくお願いいたします。
大雨が降ったときに動画などを撮りにいくということは、安心して家にいることができない。だから、川の増水状況を確認していくっていうことになります。当然ですが、夜間に大雨が降ったときは、安心して眠ることができないということになります。とにかく少しでも早く、大雨が降っても安心して眠ることができる状況にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、お願いなんですが、皆さん、本当に早く何とかしてほしいって思われてると思いますので、可能であればなんですが、具体的な動きなどありました場合は、広報等でお知らせしていただければ、不安な方も安心するのかなというふうに考えますので、何とぞ御検討のほうよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の子育て支援についてお伺いします。
後期基本計画におきまして、男女共同参画社会の実現に向け、女性の社会参画の促進を図りながら、性別に関わりなく個性や能力を発揮できるまちづくりを推進するとあります。国におきましても、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法など法制度も充実してきております。そういった中で男女共同参画社会を実現していくためには、安心して子供を預けて働きに出ることができる環境づくり、これが一番大事だと考えております。
そこで、現在の状況を御確認させていただきます。保育園の待機児童について、どのような状況なのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 年度によって状況が異なる部分はございますが、年度当初での保育希望者に対しまして、市全体での受入れ枠としては、おおむね確保ができている状況でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。おおむね確保ができているということで、少し安心いたしました。
大変だと思いますが、今後とも改善等を図っていただきながら、おおむねでなく、胸を張って100％受け入れてますよって言えるように改善等をしていっていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、きょうだいが別園に通ってる子がどの程度いるかについてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） こちらにつきましても、年度により状況が異なってくるとは思いますが、令和５年４月の状況で、きょうだい児と同施設への入所希望で、同施設への認定ができてなかったお子さんは６名おります。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
途中入所などもあると思いますので、なかなか難しいと思いますが、別々な保育園に通わすとなりますと、送り迎えも別々になりますし、行事も別々ということになります。また、保護者としましても、両方の園の先生方や保護者とのつながりを築く必要があります。さらに、行事がダブらないように日程調整する必要もあるかと思いますので、そういった意味でも大変です。
また、子供目線で考えますと、下の子が上の子の通ってる園に入園できた場合は、お兄ちゃんまたはお姉ちゃんが通っているわけですから、安心してその園に通えるのではないでしょうか。そのあたりも踏まえ、きょうだいは同じ園に通わすべきだと考えておりますが、別園に通うきょうだいを同じ園に通えるように改善できないか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育施設への入所につきましては、国の考え方に基づきまして、保護者などの就労状況、また、各世帯の状況により各御家庭の保育の必要性を指数化し、必要性の高い方から入園をするという利用調整を行っております。
きょうだい児の通園につきましては、配慮を要するということがありますので、以前より兄弟姉妹が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には指数の加点を行い、きょうだい児の同園への入所の配慮を行っているところでございます。
また、３年前には、同じ園に通えていないきょうだい児に対し、前々年度中から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点を行うよう改正を行ってきたところです。
この件につきましては、今後とも考えていかなければならない課題ではありますが、先ほど御説明させていただいたとおり、保育の必要性を指数化し、必要性の高い方から入園を決定する利用調整を行っていること、また、保育の必要性が高くても、各施設の定員や空き状況などの要因もあり、必ずしも希望の施設に通えない場合がございますことを御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。なかなか難しい状況の中、配慮はしていただいているということなのですが、難しい状況なんですね。
ただ、考え方なのですが、保育施設への入所は、国の考え方に基づき、保育の必要性を指数化し、利用調整を行っているっていうことなんですけども、これは、あくまでも保育園への入所についてだと私は考えております。どの保育園にではないと思いますので、きょうだいで同じ園に通えることができるよう、できる限りのことをお考えいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
それと、できれば上の子が卒園しても、下の子が入園する場合には、同じ保育園に入園できることが望ましいと考えています。保護者としましても、保育園の先生方や他の保護者との関係ができていますので、新たに築く必要はありませんし、園としても、知っている保護者は話をしやすいのではないでしょうか。
利用調整は本当に大変だと思いますが、私は、待機児童を出さないこと、きょうだいが同じ園に入園できること、そして、上の子が卒園した園に下の子も入園できることが、男女共同参画社会を実現していくために必要な子育て支援の一つだと考えておりますので、今後、少しでも改善していただけることを期待いたしまして、この質問を終わります。
３つ目に、農業振興についてお伺いします。
これまで人・農地プランに取り組んでいましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっています。そのため、人・農地プランが法定化され、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和５年４月１日、今年の４月１日からなんですが、施行されております。
そういった中、今年度から具体的な地域計画の策定となっておりますが、どういったスケジュールとなるのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 人・農地プランにつきましては、地域の農業者の高齢化や後継者不足、遊休農地の増加など人と農地の問題を解決するための未来の設計図でございます。そして、それぞれの地域ごとに作成したプランを、地域農業の現況や将来に向けた課題、中心経営体への農地集積等の将来方針の作成に向け、アンケートや地図の作成などによる実質化に取り組んできたところでございますが、令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により法定化をされまして、農業者、農業委員会、ＪＡなど関係者による協議の場を設け、10年後の目指すべき農地利用の姿を示す目標地図とともに、地域農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画として令和７年３月までに策定をすることとなっております。
この地域計画を作成するに当たっての基礎資料といたしまして、現在の耕作者の年齢、後継者の有無などの情報を表示した現況地図の作成が必要となってまいりますが、後継者のいない高齢者の農地など将来的に耕作の継続が困難となる可能性のある農地や、その農地の担い手となり得る規模拡大意向のある担い手がいるかなどの情報を把握するために、８月に認定農業者等に向けた意向調査のアンケートを実施し、現在、その結果について集計を行っているところですが、令和６年１月から市内13地区で開催予定の地区座談会の中で検討する際の資料となる地域ごとの現況地図の中に、その結果が反映できるよう取り組んでいるところでございます。
そして、その後、県やＪＡなど関係機関と連携をしながら地域計画の素案と現況地図を策定し、令和６年３月末には協議の結果を公表する予定としておりますが、その後、協議の結果を踏まえ作成した地域計画の案の説明会を各地区で実施いたしまして、また、関係者からも異議がないか意見を聴取した上で２週間の公告縦覧を行い、令和７年３月末までには計画を作成するということとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
来年１月に13地区で地区座談会、その後、地域計画の素案を３月に公表して令和７年３月までに計画策定ということで、本当に時間のない状況で大変だと感じます。しかしながら、現在、南国市平野部でも遊休農地が多く見られるようになったことや、生産者皆様の年齢が60代から70代ということが多いと考えられることから、やはり、この５年、10年で今後の南国市の農業をどのようにしていくのかを本当に考えないといけない時期になっているものと感じております。
この地域計画の取組をチャンスと捉えていただき、多くの農家の皆様の御意見をお聞きしていただきながら、現在、担い手である認定農業者の皆様や個別農家の皆様が少しでも農業のしやすい環境となりますよう頑張っていただきたいと考えております。
最後に、お願いになりますけども、今回の取組の中で、農地を売りたいっていう方もおられると思います。そのときに、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用集積等促進計画等により譲渡した場合は800万円、農業経営基盤強化促進法に基づく買入れ協議により農地中間管理機構に譲渡した場合は1，500万円、農業経営基盤強化促進法に基づく地域農業経営基盤強化促進計画の特例により農地中間管理機構に譲渡した場合には2，000万円の特別控除が認められておりますので、そういったことも含めて地域計画に御協力いただく皆様が安心できる取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁どうもありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩します。
再開は午後１時であります。
午前11時47分 休憩
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番溝渕正晃でございます。
このたびの選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支持をいただきましたことを深く受け止め、これまで以上に活気にあふれ、そして、笑顔あふれる南国市となるよう精いっぱい務めてまいります。そのために様々な御提案をさせていただきたいと考えておりますが、何分不慣れですので、的外れな提案をする場合もあるかもしれません。その場合は御容赦願います。執行部の皆様、そして同僚議員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
本議会では、防災対策、子育て支援、農業振興の３点について御質問させていただきます。
初めに、防災対策についてです。
南海トラフ地震対策としまして、沿岸部では、津波からおおむね５分で避難可能となる緊急避難場所の津波避難タワーが整備されておりますが、避難タワーへの避難後についてお伺いさせていただきます。
タワーごとに避難人数や待避時間等について想定されていると思います。人数や時間につきましては、避難タワーごとに異なると思いますが、おおむねどの程度の時間を想定しているのか。また、避難している時間に必要な食べ物や飲物は用意されているのか。それと、場合によっては、夜間や早朝の避難も考えられますので、防寒対策などはどのようになっているのか、併せてお伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 東日本大震災の事例を見ますと、陸路での救助の前提となる津波警報、大津波警報の発令から解除に要した時間は約40時間でございました。想定最大規模の南海トラフ地震は、東北地方太平洋沖地震と同じマグニチュード9.1が想定されておりますので、南海トラフ地震の発生時も、少なくとも２日程度は津波避難場所での避難を継続していただく必要があるのではないかというふうに考えております。
津波避難タワーの備蓄につきましては、令和３年６月に高知県が作成いたしました高知県備蓄方針に基づき、飲料水、トイレ関係資材を整備しております。また、防寒対策といたしまして、毛布やブランケット、発熱材により水を温められるタンブラー、風よけ用のブルーシートなどを整備しております。
食べ物につきましては、長期避難でないため、市としては整備を行っておりませんが、防災会への補助金を活用するなど、地域の自主防災会を中心に備蓄を進めていただいているタワーもございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
２日程度の避難を想定しておられるわけでございますが、地震が起きた場合に着のみ着のままで避難されることも想定されます。全ての方が避難袋を持って避難できるわけではありませんので、地区によって必要なもの、食べ物や飲物、私、個人的には温かい甘い飲物なんかがありましたら、一息ほっとつけるんではないかなというふうに考えますので、それぞれの地域によって話合いをしながら準備してもらえるようお声がけのほうをよろしくお願いいたします。
それで、そのときに必要なものを買ってくださいといっても、なかなかどういったものを購入すればいいのか分からないと、気がつかない場合もあると思いますので、先ほど地域の自主防災会を中心に備蓄を進めているタワーもあるというお話もお聞きしましたので、それぞれのタワーでの、どういった備蓄をしているのか、自主防災会同士の情報共有をしていただければ、その中から必要と思われるものを選択しやすいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
避難後の状況は分かりましたので、次に、連絡方法についてお伺いさせていただきます。
避難してきた方が急に体調を崩した場合など、連絡を取る方法はあるのでしょうか。また、地震の時間帯によっては、家族がばらばらで、それぞれの避難タワーに避難する場合もあると思います。避難しているかどうか確認する方法はあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 津波避難タワーとの連絡手段につきましては、高知工業高等専門学校生が開発に携わり、無線ＬＡＮと衛星インターネット回線を利用することで各タワーの間と市役所本庁舎を通信でつなぐ、つながっタワーシステム及びアプリを整備しております。このシステムにより、避難者が各タワーの状況を市役所へ共有することが可能となっております。また、このアプリを活用することで、別々のタワーへ避難した家族がお互いに連絡を取ることが可能となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。各タワーの間と市役所本庁舎をつなぐ、つながっタワーがあるということで連絡が可能ということですので、大変安心いたしました。
市民の皆様が使えないと意味がありませんので、ぜひそのアプリ、つながっタワーを利用してもらうために講習会等をしていただけたらいいのかなと思いますし、また、避難訓練時に実際に利用していただいてみて、使い勝手はどうなのか、高齢者の方でも利用はできるのか、あと、高齢者の方が利用できなくても、どなたかが代理で情報入力ができるのかなど、実際に使っていただきまして改善点があれば改良するなど、さらに御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
本当に危機管理の関係につきましては大変なお仕事だと思いますが、市民の命を守るお仕事です。施設を準備すればそれで終わりというわけではございません。どうすれば市民の命が一人でも多く助かるのか、市民にどう動いてもらえばいいのか、また、地域の自主防災会などにどのように働きかければいいかなど様々な方法を御検討いただき、一人でも多くの命を守り、避難後も安心して避難場所で過ごせるようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移りますが、舟入川の河川改修についてお伺いします。
南国市内を回っているときにお聞きしたことですが、なかなか進まないんですといった声や、大雨のときに、あと少しで堤防を水が越えてきそうやったと、写真も動画も撮りましたということです。動画は私は見てないんですが、写真のほうは、あと15センチほどで越えそうなというようなコメントがついてました。本当に何とかしてほしいという切実な声でした。
第４次南国市総合計画で「水害危険区域における河川改修の促進」とありますが、舟入川の河川改修はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 舟入川の河川改修につきましては、令和５年９月22日に開催いたしました舟入川・明見川改修促進協議会通常総会におきまして、参加者の方から抜本的な河川改修を望む御意見をいただきました。本協議会としましては、いただいた御意見を基にしまして、県土木部へ令和６年１月に要望活動を予定しております。要望活動で河川改修を早急に行っていただきますよう強く要望してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。本当によろしくお願いいたします。
大雨が降ったときに動画などを撮りにいくということは、安心して家にいることができない。だから、川の増水状況を確認していくっていうことになります。当然ですが、夜間に大雨が降ったときは、安心して眠ることができないということになります。とにかく少しでも早く、大雨が降っても安心して眠ることができる状況にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、お願いなんですが、皆さん、本当に早く何とかしてほしいって思われてると思いますので、可能であればなんですが、具体的な動きなどありました場合は、広報等でお知らせしていただければ、不安な方も安心するのかなというふうに考えますので、何とぞ御検討のほうよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の子育て支援についてお伺いします。
後期基本計画におきまして、男女共同参画社会の実現に向け、女性の社会参画の促進を図りながら、性別に関わりなく個性や能力を発揮できるまちづくりを推進するとあります。国におきましても、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法など法制度も充実してきております。そういった中で男女共同参画社会を実現していくためには、安心して子供を預けて働きに出ることができる環境づくり、これが一番大事だと考えております。
そこで、現在の状況を御確認させていただきます。保育園の待機児童について、どのような状況なのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 年度によって状況が異なる部分はございますが、年度当初での保育希望者に対しまして、市全体での受入れ枠としては、おおむね確保ができている状況でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。おおむね確保ができているということで、少し安心いたしました。
大変だと思いますが、今後とも改善等を図っていただきながら、おおむねでなく、胸を張って100％受け入れてますよって言えるように改善等をしていっていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、きょうだいが別園に通ってる子がどの程度いるかについてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） こちらにつきましても、年度により状況が異なってくるとは思いますが、令和５年４月の状況で、きょうだい児と同施設への入所希望で、同施設への認定ができてなかったお子さんは６名おります。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
途中入所などもあると思いますので、なかなか難しいと思いますが、別々な保育園に通わすとなりますと、送り迎えも別々になりますし、行事も別々ということになります。また、保護者としましても、両方の園の先生方や保護者とのつながりを築く必要があります。さらに、行事がダブらないように日程調整する必要もあるかと思いますので、そういった意味でも大変です。
また、子供目線で考えますと、下の子が上の子の通ってる園に入園できた場合は、お兄ちゃんまたはお姉ちゃんが通っているわけですから、安心してその園に通えるのではないでしょうか。そのあたりも踏まえ、きょうだいは同じ園に通わすべきだと考えておりますが、別園に通うきょうだいを同じ園に通えるように改善できないか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育施設への入所につきましては、国の考え方に基づきまして、保護者などの就労状況、また、各世帯の状況により各御家庭の保育の必要性を指数化し、必要性の高い方から入園をするという利用調整を行っております。
きょうだい児の通園につきましては、配慮を要するということがありますので、以前より兄弟姉妹が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には指数の加点を行い、きょうだい児の同園への入所の配慮を行っているところでございます。
また、３年前には、同じ園に通えていないきょうだい児に対し、前々年度中から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点を行うよう改正を行ってきたところです。
この件につきましては、今後とも考えていかなければならない課題ではありますが、先ほど御説明させていただいたとおり、保育の必要性を指数化し、必要性の高い方から入園を決定する利用調整を行っていること、また、保育の必要性が高くても、各施設の定員や空き状況などの要因もあり、必ずしも希望の施設に通えない場合がございますことを御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。なかなか難しい状況の中、配慮はしていただいているということなのですが、難しい状況なんですね。
ただ、考え方なのですが、保育施設への入所は、国の考え方に基づき、保育の必要性を指数化し、利用調整を行っているっていうことなんですけども、これは、あくまでも保育園への入所についてだと私は考えております。どの保育園にではないと思いますので、きょうだいで同じ園に通えることができるよう、できる限りのことをお考えいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
それと、できれば上の子が卒園しても、下の子が入園する場合には、同じ保育園に入園できることが望ましいと考えています。保護者としましても、保育園の先生方や他の保護者との関係ができていますので、新たに築く必要はありませんし、園としても、知っている保護者は話をしやすいのではないでしょうか。
利用調整は本当に大変だと思いますが、私は、待機児童を出さないこと、きょうだいが同じ園に入園できること、そして、上の子が卒園した園に下の子も入園できることが、男女共同参画社会を実現していくために必要な子育て支援の一つだと考えておりますので、今後、少しでも改善していただけることを期待いたしまして、この質問を終わります。
３つ目に、農業振興についてお伺いします。
これまで人・農地プランに取り組んでいましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっています。そのため、人・農地プランが法定化され、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和５年４月１日、今年の４月１日からなんですが、施行されております。
そういった中、今年度から具体的な地域計画の策定となっておりますが、どういったスケジュールとなるのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 人・農地プランにつきましては、地域の農業者の高齢化や後継者不足、遊休農地の増加など人と農地の問題を解決するための未来の設計図でございます。そして、それぞれの地域ごとに作成したプランを、地域農業の現況や将来に向けた課題、中心経営体への農地集積等の将来方針の作成に向け、アンケートや地図の作成などによる実質化に取り組んできたところでございますが、令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により法定化をされまして、農業者、農業委員会、ＪＡなど関係者による協議の場を設け、10年後の目指すべき農地利用の姿を示す目標地図とともに、地域農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画として令和７年３月までに策定をすることとなっております。
この地域計画を作成するに当たっての基礎資料といたしまして、現在の耕作者の年齢、後継者の有無などの情報を表示した現況地図の作成が必要となってまいりますが、後継者のいない高齢者の農地など将来的に耕作の継続が困難となる可能性のある農地や、その農地の担い手となり得る規模拡大意向のある担い手がいるかなどの情報を把握するために、８月に認定農業者等に向けた意向調査のアンケートを実施し、現在、その結果について集計を行っているところですが、令和６年１月から市内13地区で開催予定の地区座談会の中で検討する際の資料となる地域ごとの現況地図の中に、その結果が反映できるよう取り組んでいるところでございます。
そして、その後、県やＪＡなど関係機関と連携をしながら地域計画の素案と現況地図を策定し、令和６年３月末には協議の結果を公表する予定としておりますが、その後、協議の結果を踏まえ作成した地域計画の案の説明会を各地区で実施いたしまして、また、関係者からも異議がないか意見を聴取した上で２週間の公告縦覧を行い、令和７年３月末までには計画を作成するということとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
来年１月に13地区で地区座談会、その後、地域計画の素案を３月に公表して令和７年３月までに計画策定ということで、本当に時間のない状況で大変だと感じます。しかしながら、現在、南国市平野部でも遊休農地が多く見られるようになったことや、生産者皆様の年齢が60代から70代ということが多いと考えられることから、やはり、この５年、10年で今後の南国市の農業をどのようにしていくのかを本当に考えないといけない時期になっているものと感じております。
この地域計画の取組をチャンスと捉えていただき、多くの農家の皆様の御意見をお聞きしていただきながら、現在、担い手である認定農業者の皆様や個別農家の皆様が少しでも農業のしやすい環境となりますよう頑張っていただきたいと考えております。
最後に、お願いになりますけども、今回の取組の中で、農地を売りたいっていう方もおられると思います。そのときに、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用集積等促進計画等により譲渡した場合は800万円、農業経営基盤強化促進法に基づく買入れ協議により農地中間管理機構に譲渡した場合は1，500万円、農業経営基盤強化促進法に基づく地域農業経営基盤強化促進計画の特例により農地中間管理機構に譲渡した場合には2，000万円の特別控除が認められておりますので、そういったことも含めて地域計画に御協力いただく皆様が安心できる取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁どうもありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩します。
再開は午後１時であります。
午前11時47分 休憩