議会議事録
一般質問１日目（神崎隆代）
質問者：神崎隆代
答弁者：市長、関係課長
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
〔１番 神崎隆代君登壇〕
○１番（神崎隆代君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、まちづくりについて、主に無電柱化についてお聞きします。
南国市では、立地適正化計画が策定され、中心市街地については整備中の都市計画道路高知南国線及び南国駅前線やＪＲ後免駅前広場の整備も計画、検討されています。南国市の将来像としては「いきいきなんこく住みよい文化交流・産業拠点都市」を目指し、『高齢者など誰もが、住みなれた郷土で、いつまでも安全で心豊かに暮らし続けることができるまち“なんこく”づくり』を計画の理念に掲げ、取り組んでおられます。早期に実施する施策の中には、教育文化施設である図書館やまちおこしセンター、地域交流センターなどの施設の整備も検討されています。これからますます住みやすい町として変わっていくであろう施策に期待をしています。南国市の基本計画の中にも、「若者が定住できる町並みづくりや災害に強いまちづくりを図り」とあります。子供からお年寄りまで全ての市民が安心して暮らせるようにという観点から、このまちづくりに関して質問をさせていただきます。
南国市では、津波対策として緊急避難場所となる14基の津波避難タワーの整備も終了し、今後は迅速かつ安全な避難が可能となるよう、避難経路を整備することも上げられております。地震等の災害時の避難路や緊急輸送道路の確保については、沿道のブロック塀や建物の耐震化への取り組みが図られているところかと思います。
そこでお聞きしますが、安全なまちづくりにとって、とても重要になってくる電柱への耐震対策はどのようになっているのでしょうか。阪神・淡路大震災では、数千本にも上る電柱が倒壊し、緊急車両の通行を妨げ、現場到着をおくらせました。昨年の熊本地震でも、傾斜・倒壊した電柱が住宅密集地の道路を塞ぎました。倒壊した電柱によって家が破壊されたり、電柱の撤去に時間がかかり被災者の救出におくれが出たなど、電柱がなければ起きなかった二次災害の被害に多くの被災者が遭遇しています。これらの二次災害は復旧の妨げとなり、その後の生活に大きな影響を与えます。このことからも、電柱の危険性は大きく、安全・安心なまちづくりを目指す上で、道路の無電柱化もあわせて考えていく必要があると思いますが、関係課長のお考えをお聞かせください。また、電柱があることで道幅が狭くなり、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも危険です。例えば、県道南国野市線は、ただでさえ道幅が狭いにもかかわらず、電柱によってさらに狭くなっています。無電柱化により歩道が広く使え、ベビーカーや車椅子の人にも安全で利用しやすくなり、歩行空間のバリアフリーという観点からもメリットがあると思いますが、県への働きかけもしていく必要があるのではないでしょうか。この点もお考えをお聞かせください。
国は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的として無電柱化を推進していますが、無電柱化への最大のハードルは何といってもコスト面です。そこで、国は新たな普及促進策として、サービス購入型と呼ばれるＰＦＩの導入により、初期投資のコスト縮減を図ることで無電柱化の推進を図るとしております。また、平成28年４月１日より、電線類を従前の基準より浅く埋設するため、電線等の埋設に関する設置基準を緩和しています。交通量の少ない生活道路で道路の舗装厚さが50センチの場合、電線の頂部と路面との距離はこれまでの80センチから最大35センチまで浅くすることができるという浅層埋設や小型ボックス活用埋設といった手法などがあります。南国市においては、これから道路をつくっていくその計画の中に電線類の地中化や軒下配線等による無電柱化を盛り込んでいけば、費用面では安くできるのではないかと思います。どのような手法で行うかは御検討いただき、コンパクトシティーを進めていく計画の中に無電柱化をぜひ織り込んでいただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備についてお聞きします。
３月４日「志国高知 幕末維新博」の開幕により、県外から多くの観光客が高知県に訪れると思われます。また、高知港への2016年度の外国クルーズ客船の寄港数は、実績と３月末までの予定を足して31隻であり、2017年度は入港予定確定分だけで既に25隻となっています。外国人観光客もますますふえると見込まれます。南国市としましても、外国人観光客や県外客が南国市に行ってみたいと思えるような情報をどんどん発信し、南国市への観光客の流れをつくっていただきたいと思います。
観光庁では総務省と連携して、2020年の東京オリンピックに向け、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を全国的に強化し、これに取り組む自治体を支援するために予算を設けています。南国市の取り組みにより、現在、道の駅南国「風良里」と西島園芸団地にＷｉ−Ｆｉが整備されていますが、観光庁が行ったアンケート調査でも、外国人観光客のＷｉ−Ｆｉ環境のニーズが高いことが示されていることからも、今後さらにＷｉ−Ｆｉ環境の整備が必要であると考えます。
そこで、Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機の設置を提案いたします。観光地や施設へ簡単に設置でき、増加傾向にある外国人観光客にもフリーＷｉ−Ｆｉを利用した情報収集や発信の機会を提供できます。さらに、災害時の通信対策にもなります。機能としましては、キャリアフリーで誰でも接続ができます。映像コンテンツで地域観光情報や広告配信ができます。災害時に飲料が無料で取り出せる災害救援自動販売機としての利用も可能です。Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機導入に当たって必要となる費用ですが、イニシャルコストとしての光回線敷設費用とランニングコストとしての光回線費用、ＩＳＰ費用、Ｗｉ−Ｆｉアンテナレンタル費用、自動販売機電気代は飲料収入を原資として賄うことで費用負担ゼロということです。南国市のＷｉ−Ｆｉ環境の整備の推進となり、地域の活性化にもつながると思いますが、関係課長のお考えをお聞かせください。
続きまして、子育て支援についてお聞きします。
平成27年度から、子ども・子育て支援制度がスタートしました。昨今では、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化していることから、さまざまな形の子育て支援が求められています。核家族化やひとり親世帯、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることや、出産や子育てに対する不安や負担を軽くするためにも、多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報の提供が必要となります。南国市が12月から開始している母子健康情報サービスは、電子母子手帳としてスマホやタブレット、パソコンで手軽に利用できるため、時間を選ばず利用し、お役立ち情報などのお知らせを受け取ることができます。マイナンバーカードとカードリーダーがあれば、自宅のパソコンから登録ができます。平成29年７月からは、子育てワンストップサービスも導入されるべく準備をされておられるとのことですが、どのようなサービスで子育て支援を含む市民サービスの充実につなげていくのか、総括的にお聞かせください。
最後に、都市鉱山活用についてお聞きします。
2020年には、長野オリンピックから22年ぶりに東京でオリンピックが開催されます。東京以外にマドリード、イスタンブールが立候補をしましたが、大会運営能力の高さや財政力、治安のよさなどが評価され、東京に決定したということです。東京では競技会場の整備等、あらゆる準備が進められています。その中で注目を集めている取り組みがあります。それが、都市鉱山からオリンピックのメダルをつくるという取り組みです。都市鉱山とは簡単に説明すると、都市でごみとして大量に廃棄される家電製品などの中に存在する、有用な資源であるレアメタルや貴金属を都市の鉱山と見立てたものです。東京では、２月から小型家電製品の回収を始めました。４月ごろから「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」として全国展開するようです。
そこで、南国市でもオリンピックを身近に感じ、盛り上げていくこのプロジェクトに積極的に取り組んでいってはどうでしょうか。13年４月に小型家電リサイクル法が施行されており、小型廃家電の回収は何らかの形で行っていることとは思いますが、このプロジェクトにより、自分が使っていた携帯やゲーム機などの中に含まれる金、銀、銅がオリンピックのメダルに生まれ変わる、生かされるということで、リサイクルの機運も高まるのではないでしょうか。この取り組みを行うに当たって、南国市ではどのようなことができるのか、お聞かせください。
以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） 神崎議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
電線類の無電柱化につきましては、防災上の観点から申しますと、地震発生後、電柱が倒壊した場合には、避難路を塞ぎ安全な避難ができない、電柱や電線による住宅の損壊、火災やけが人等に対する緊急車両の通行遮断などの支障を来すおそれがあります。また、復旧時には、通行可能な道路に交通が集中し渋滞が発生することにより、対策工事や生活物資の輸送などに支障を生じることになります。電線類を無電柱化することは、被災率の少なさや倒壊する電柱によるさまざまな被害を回避できるメリットがあります。阪神・淡路大震災での停電率は、架空線は10.3％に対し地中線は4.7％、通信線では神戸地区の電話回線ケーブルの被災率になりますが、地中線は架空線に比べ約80分の１であると報告されています。
しかしながら、デメリットとしては、架空線のように目視で断線箇所を確認することができませんので、地中線の断線調査や修理には倍以上の時間がかかっております。狭隘道路や歩道のない道路での施工では、掘削作業や地上機器設置のスペースなど、必要なスペースが確保しづらいことも上げられております。また、電線共同溝方式で施工した場合の建設費用につきましては、水道管や下水道管などの埋設物や地上機器の設置や施工場所によって大きく金額は変わってきますが、１キロメートル当たり５億3,000万円かかるとされており、市の負担は無電柱化推進計画を国において認められた場合に土木工事部分の３億5,000万円で、残りのケーブル部分の１億8,000万円を電気事業者などが負担することになります。計画策定していない場合は、市の負担は５億3,000万円全額ということになります。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長（若枝 実君） 神崎議員さんのまちづくりについての御質問にお答えいたします。
神崎議員さんの言われるとおり、道路の無電柱化は地震で倒壊する電柱による道路の寸断を防ぎ、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間を確保するなど、安全・安心なまちづくりの観点からも、その必要性及び整備効果は非常に大きいと認識しております。しかしながら、無電柱化は電柱を使用する場合に比べて非常に高い整備費用が必要となることや、電力・通信分野の自由化の進展等に伴い厳しさを増す電線管理者の経営環境などから、これまで本市においては道路の無電柱化は進んでいない状況でございます。また、神崎議員さん御指摘の県道南国野市線は、歩道がなく道路幅員が狭い上に電柱もあるため、歩行者にとっては大変危険であると思います。無電柱化することにより、少しでも歩道として広く使えるようになれば、歩行者の安全性は向上すると思いますので、今後は県と市が参加する会合などにおいて、道路の無電柱化を含め、道路の安全対策について議論してまいりたいと考えております。
最後に、南国市立地適正化計画の中で、中心拠点の都市空間の整備充実に位置づけております都市計画道路南国駅前線及び高知南国線の整備に合わせた無電柱化につきましては、今のところ計画しておりませんが、今後につきましては国・県などの財政上の支援策や低コスト工法の研究開発の進展などの動向を注視しつつ、本市の財政状況や電線管理者及び地域住民の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 情報政策課長。
〔情報政策課長 崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君） 神崎議員さんの無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備及び子育て支援に関する御質問にお答えいたします。
まず、公衆無線ＬＡＮについてでございますが、Ｗｉ−Ｆｉ機能つきの自動販売機は、観光面からは外国人を初めとする観光客の誘致、観光情報の発信に、また防災面からは災害時の通信手段として効果があると考えます。誰でも、どのような端末でも利用できることから、セキュリティー面の心配もありますが、メール認証による登録が必要なものもございます。Ｗｉ−Ｆｉポイントをふやすことは、特に観光客誘致には欠かせないと考えます。このフリーＷｉ−Ｆｉ自販機のサービスは設置企業の負担で行われるものでございますので、設置の可能性などについて調査いたします。
次に、子育て支援に関しまして、マイナポータルとマイナンバーカードの利用という観点からお答えいたします。
マイナポータルは、現在、どのようなものかということを実際インターネット上で御確認いただけるようになっていますが、番号制度の仕組みの一つとして利用者向けの行政サービスの確認や税金などの公金決済、各種の申請、通知書等の受け取り、自己情報の確認などが将来的な機能として想定されています。
この中で、議員さん御紹介のとおり、ことし夏から子育てワンストップサービスが開始される予定です。このサービスは、自治体における妊娠、出産、育児等に係る申請手続などの子育て関連の申請等の手続について、希望をされる方が必要書類をそろえて市役所に出向いたり書類を郵送することなく、マイナンバーカードを使ってオンラインで一括して手続が行えることを目指しており、まずは児童手当の申請と保育所の入所申請が実装される予定でございます。マイナンバーカードの普及率が低いことを考えますと、現状では利用者は多いわけではないとは思われますが、現在の事務フローに加えて実施が可能か、また具体的な申請手続はどうなるかなど、詳細を確認、検討しているところでございます。
情報連携、マイナポータルにつきましては、７月以降の開始に向け、現在相互運用テストとして全国の自治体がシステム上の検証を行っているところでございますが、マイナポータルについては今後、書類による申請に加えて希望される方がオンライン申請等を利用できるよう、引き続き情報収集などに努めてまいります。また、マイナポータルの利用にはマイナンバーカードの申請が今のところ必要ですので、母子健康情報サービス、南国市健康ポータルなどとあわせて、自治体サービスの多様性という観点から、まだ全国的には低く南国市も例外ではありませんが、今後マイナンバーカードの普及に向けて周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 保健福祉センター所長。
〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君） 神崎議員さんの御質問にお答えいたします。
南国市では子育て支援のアプリとして、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構が提供する母子健康情報サービスを昨年12月から利用開始いたしました。利用料は無料で、利用できるのは妊娠中から小学校就学前の子供を持つ保護者で、利用者からの許可により家族も閲覧できるので、別居の祖父母も孫の成長を見守ることができます。具体的な機能としては、母子手帳に記録されている情報を電子データとして記録、保管でき、パソコンやスマートフォンで手軽に便利に閲覧するだけでなく、日記のように成長記録や写真を加えることもできます。多い予防接種のスケジュール管理もできます。妊娠週数や子供の月齢に応じたお役立ち情報も自動的に配信されます。
利用者のメリットとしては、南国市が保管しております予防接種の履歴や乳幼児健診の結果情報をデータとしてもらえるので、入力などの手間がかからないことです。また、市からの子育てイベントやさまざまな案内、ホームページのお知らせなどをスマホで直接受け取ることができることは、利用者だけでなく行政にとっても情報発信のメリットとなります。個人情報を渡すことになりますので、利用開始時には公的個人認証サービス、マイナンバーカードを利用するか、本人確認書類のコピーをつけた申込書を提出することになっております。現在、保健福祉センター内に登録用のパソコンとカードリーダーを設置しております。御登録に御利用いただけます。
現在の母子健康手帳にかわるものではなく、あくまで補完するサービスですが、手帳を災害や運悪く紛失した場合でもデータとして残ります。また、親が複数の子供を育てる場合、病気にかかった時期や予防接種の記憶が曖昧になることがありますが、このような場合でも正確な記録として親から子供自身に渡すことができ、我が子の成人後の健康管理に役立つ贈り物になると考えております。まだ利用者は少ないですが、機能を理解してもらい、利用者がふえるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 環境課長。
〔環境課長 島崎 哲君登壇〕
○環境課長（島崎 哲君） 神崎議員さんの御質問にお答えいたします。
環境省によりますと、我が国では年間約65万トンの携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電が使われなくなっておりまして、そのうち有用な金属は約28万トン、金額にしましておよそ844億円と推計されております。議員御質問にありましたとおり、これらの使用済み家電には鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルといった金属が含まれておりまして、都市にある鉱山という意味で都市鉱山と言われております。また、東京オリンピック・パラリンピックのメダルを廃棄された携帯電話でつくろうという取り組みも始まっております。
小型家電の回収につきましては、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年４月に施行され、市町村が回収した小型家電を国が認定した事業者へ引き渡し、リサイクルするという流れが確立しております。しかし、高知県内にはまだ認定事業者がないことから、同法律に沿った回収を行っている県内の市町村はほとんどありません。南国市も同様の状況でございますが、本市では平成24年度より、ごみステーションで収集しました雑ごみ及び金属ごみの中間処理の過程で再分別を行いまして、小型家電を回収する取り組みを行っております。これにより、年間およそ40トンないし60トンの小型家電を回収しており、わずかではございますが、有価でリサイクル業者へ引き渡しております。
東京オリンピック・パラリンピックのメダルに活用するべく、現在の本市の小型家電に係るリサイクルの経路を変更することにつきましては、委託業者とも協議しなければなりませんが、とりもなおさず、東京オリンピック・パラリンピックの取り組みは、廃棄した携帯電話がリサイクルされメダルになるという結果が見えやすく、排出者も回収の意義がわかりやすいことで高い関心が得られているものと思います。南国市におきましても、ごみ分別による資源の回収につきまして、リサイクルの仕組みや目的をわかりやすく周知し、市民の皆様の関心を得ることが重要だと考えております。また、小型家電につきましては、市の回収状況などについて広報などで掲載し、資源として活用されるのであれば、使っていない小型家電はごみ収集に出そうという意識を醸成していくことで、都市鉱山の採掘を進め、資源循環型社会の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君） それぞれ大変御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。
無電柱化について再度お聞きします。
つくば市では、平成28年９月に無電柱化の条例を制定しています。これは、これまでつくば市では、計画的にまちづくりが行われた地区の一部では無電柱化が図られておりましたが、新たな開発により電柱類を架空線で整備する箇所があらわれてきたことから、都市の防災機能の向上、安全かつ円滑な交通の確保及び景観の整備を目的として、無電柱化の条例を制定しました。無電柱化区域を定め、その区域においての電線類の埋設の義務を設け、無電柱化区域を除く区域においても、条件に該当する場合は電線類の埋設をするように努めなければならないとして、無電柱化の促進を図っています。また、電線類を地下に埋設する場合の街路灯の設置や違反などに対しては、市長が勧告や公表などを行うことも定めています。地下埋設する場合に係る費用は、通常の架空配線をした場合に係る費用分は電気会社の負担で、残りの差額が開発者の負担となっています。区域を定めて無電柱化に取り組んでいる、このつくば市の条例に対しての御所見をお伺いいたします。
大地震の教訓を生かすこと、命を守る対策としても、電柱への耐震対策が必要であるというお考えは持っておられると思いますが、第４次南国市総合計画の安心・安全のまちづくりの中でも無電柱化には触れておられません。南国市としましても、駅周辺やこれから開発していく路線においては無電柱化をしていくべきだと思います。残念ながら、国は初期投資コストの縮減や設置基準の緩和などはしていますが、補助金を出すようにはしていません。それが一番欲しいところなんですが、そこで教えていただきたいです。
先ほど危機管理課長の御答弁の中で、電線地中化に対する費用を詳しく教えていただきましたが、１キロメートルに対して５億3,000万円、電気事業者が１億8,000万円、市が３億5,000万円、この場合にですけど、１問目にもお聞きしましたが、簡単に言うと、これから道路をつくっていく今だからこそ、ついでに電線も一緒に埋設して、その費用も含めて立地適正化計画の中の予算として国に半分見てもらうことはできないのでしょうか。それができれば負担が少なくて済むと思うのですが、お答えをお願いします。
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備についてですが、Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機は映像コンテンツ等の付加価値をつけないでＷｉ−Ｆｉ機能だけの場合、１カ月ベースで大体300本、１日10本の売り上げが必要だということです。飲料収入を原資として賄うことから、費用をゼロとするならば、ある程度利用者が見込める場所への設置を検討する必要があります。防災面からも、スポーツセンターや市役所庁舎、観光スポットなどへの設置検討をされてはどうでしょうか。
子育て支援についてですが、母子健康情報サービスに加え、子育てワンストップサービスの導入によって子育て支援もますます充実していくように感じます。市民の皆様の利便性についての周知のほうもよろしくお願いいたします。
都市鉱山活用についてですが、大会組織委員会は持続可能な社会へ大会のレガシー、遺産となるプロジェクトを成功させたいと語っています。循環型社会の実現に向けて、この史上初の取り組みを大いに盛り上げて協力をしていきましょう。そこで、市役所の玄関に回収ボックスを設置することや、先ほど課長がお答えしていただいたように、広報でアピールすること、学校教育と連携した普及啓発活動など御検討していただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実君） 神崎議員さんの２問目の御質問にお答えをいたします。
無電柱化に対する国の補助の件につきましてですけれども、現在施工中の高知南国線、それから南国駅前線がございますけれども、南国駅前線は現在も来年度も街路事業でやることになっておりますけれども、そういった無電柱化計画はきちんと立てられ、各地方ブロックに無電柱化協議会というのがございますが、そこで位置づけられたものについては、補助対象ですというようなことはお聞きしておりますけれども、立地適正化計画の中の都市再生整備計画による補助についてはまだ確認しておりませんので、今後、研究あるいは調査を続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 情報政策課長。
○情報政策課長（崎山雅子君） 神崎議員さんの２問目にお答えいたします。
先ほど御提案いただきました利用者の多い施設についてのＷｉ−Ｆｉつき自販機の設置についてでございますが、施設自体のＷｉ−Ｆｉ環境の有無等もあわせまして検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 環境課長。
○環境課長（島崎 哲君） 神崎議員さんの２問目でございますが、市役所庁舎への回収ボックスなどの設置、または学校等と協力しまして回収、リサイクルを進めるという取り組みでございますが、主管課と協議していきたいと考えております。
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君） 御答弁ありがとうございます。
電柱のことですけれども、阪神・淡路大震災からは22年過ぎています。そのときの電柱倒壊による２次被害の教訓っていうのをどういうふうに生かしていくのか、また先を見据えて、今の段階で何らかの手を打っておくことをお願いいたします。
以上で質問を終わります。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
〔１番 神崎隆代君登壇〕
○１番（神崎隆代君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、まちづくりについて、主に無電柱化についてお聞きします。
南国市では、立地適正化計画が策定され、中心市街地については整備中の都市計画道路高知南国線及び南国駅前線やＪＲ後免駅前広場の整備も計画、検討されています。南国市の将来像としては「いきいきなんこく住みよい文化交流・産業拠点都市」を目指し、『高齢者など誰もが、住みなれた郷土で、いつまでも安全で心豊かに暮らし続けることができるまち“なんこく”づくり』を計画の理念に掲げ、取り組んでおられます。早期に実施する施策の中には、教育文化施設である図書館やまちおこしセンター、地域交流センターなどの施設の整備も検討されています。これからますます住みやすい町として変わっていくであろう施策に期待をしています。南国市の基本計画の中にも、「若者が定住できる町並みづくりや災害に強いまちづくりを図り」とあります。子供からお年寄りまで全ての市民が安心して暮らせるようにという観点から、このまちづくりに関して質問をさせていただきます。
南国市では、津波対策として緊急避難場所となる14基の津波避難タワーの整備も終了し、今後は迅速かつ安全な避難が可能となるよう、避難経路を整備することも上げられております。地震等の災害時の避難路や緊急輸送道路の確保については、沿道のブロック塀や建物の耐震化への取り組みが図られているところかと思います。
そこでお聞きしますが、安全なまちづくりにとって、とても重要になってくる電柱への耐震対策はどのようになっているのでしょうか。阪神・淡路大震災では、数千本にも上る電柱が倒壊し、緊急車両の通行を妨げ、現場到着をおくらせました。昨年の熊本地震でも、傾斜・倒壊した電柱が住宅密集地の道路を塞ぎました。倒壊した電柱によって家が破壊されたり、電柱の撤去に時間がかかり被災者の救出におくれが出たなど、電柱がなければ起きなかった二次災害の被害に多くの被災者が遭遇しています。これらの二次災害は復旧の妨げとなり、その後の生活に大きな影響を与えます。このことからも、電柱の危険性は大きく、安全・安心なまちづくりを目指す上で、道路の無電柱化もあわせて考えていく必要があると思いますが、関係課長のお考えをお聞かせください。また、電柱があることで道幅が狭くなり、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも危険です。例えば、県道南国野市線は、ただでさえ道幅が狭いにもかかわらず、電柱によってさらに狭くなっています。無電柱化により歩道が広く使え、ベビーカーや車椅子の人にも安全で利用しやすくなり、歩行空間のバリアフリーという観点からもメリットがあると思いますが、県への働きかけもしていく必要があるのではないでしょうか。この点もお考えをお聞かせください。
国は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的として無電柱化を推進していますが、無電柱化への最大のハードルは何といってもコスト面です。そこで、国は新たな普及促進策として、サービス購入型と呼ばれるＰＦＩの導入により、初期投資のコスト縮減を図ることで無電柱化の推進を図るとしております。また、平成28年４月１日より、電線類を従前の基準より浅く埋設するため、電線等の埋設に関する設置基準を緩和しています。交通量の少ない生活道路で道路の舗装厚さが50センチの場合、電線の頂部と路面との距離はこれまでの80センチから最大35センチまで浅くすることができるという浅層埋設や小型ボックス活用埋設といった手法などがあります。南国市においては、これから道路をつくっていくその計画の中に電線類の地中化や軒下配線等による無電柱化を盛り込んでいけば、費用面では安くできるのではないかと思います。どのような手法で行うかは御検討いただき、コンパクトシティーを進めていく計画の中に無電柱化をぜひ織り込んでいただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備についてお聞きします。
３月４日「志国高知 幕末維新博」の開幕により、県外から多くの観光客が高知県に訪れると思われます。また、高知港への2016年度の外国クルーズ客船の寄港数は、実績と３月末までの予定を足して31隻であり、2017年度は入港予定確定分だけで既に25隻となっています。外国人観光客もますますふえると見込まれます。南国市としましても、外国人観光客や県外客が南国市に行ってみたいと思えるような情報をどんどん発信し、南国市への観光客の流れをつくっていただきたいと思います。
観光庁では総務省と連携して、2020年の東京オリンピックに向け、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を全国的に強化し、これに取り組む自治体を支援するために予算を設けています。南国市の取り組みにより、現在、道の駅南国「風良里」と西島園芸団地にＷｉ−Ｆｉが整備されていますが、観光庁が行ったアンケート調査でも、外国人観光客のＷｉ−Ｆｉ環境のニーズが高いことが示されていることからも、今後さらにＷｉ−Ｆｉ環境の整備が必要であると考えます。
そこで、Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機の設置を提案いたします。観光地や施設へ簡単に設置でき、増加傾向にある外国人観光客にもフリーＷｉ−Ｆｉを利用した情報収集や発信の機会を提供できます。さらに、災害時の通信対策にもなります。機能としましては、キャリアフリーで誰でも接続ができます。映像コンテンツで地域観光情報や広告配信ができます。災害時に飲料が無料で取り出せる災害救援自動販売機としての利用も可能です。Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機導入に当たって必要となる費用ですが、イニシャルコストとしての光回線敷設費用とランニングコストとしての光回線費用、ＩＳＰ費用、Ｗｉ−Ｆｉアンテナレンタル費用、自動販売機電気代は飲料収入を原資として賄うことで費用負担ゼロということです。南国市のＷｉ−Ｆｉ環境の整備の推進となり、地域の活性化にもつながると思いますが、関係課長のお考えをお聞かせください。
続きまして、子育て支援についてお聞きします。
平成27年度から、子ども・子育て支援制度がスタートしました。昨今では、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化していることから、さまざまな形の子育て支援が求められています。核家族化やひとり親世帯、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることや、出産や子育てに対する不安や負担を軽くするためにも、多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報の提供が必要となります。南国市が12月から開始している母子健康情報サービスは、電子母子手帳としてスマホやタブレット、パソコンで手軽に利用できるため、時間を選ばず利用し、お役立ち情報などのお知らせを受け取ることができます。マイナンバーカードとカードリーダーがあれば、自宅のパソコンから登録ができます。平成29年７月からは、子育てワンストップサービスも導入されるべく準備をされておられるとのことですが、どのようなサービスで子育て支援を含む市民サービスの充実につなげていくのか、総括的にお聞かせください。
最後に、都市鉱山活用についてお聞きします。
2020年には、長野オリンピックから22年ぶりに東京でオリンピックが開催されます。東京以外にマドリード、イスタンブールが立候補をしましたが、大会運営能力の高さや財政力、治安のよさなどが評価され、東京に決定したということです。東京では競技会場の整備等、あらゆる準備が進められています。その中で注目を集めている取り組みがあります。それが、都市鉱山からオリンピックのメダルをつくるという取り組みです。都市鉱山とは簡単に説明すると、都市でごみとして大量に廃棄される家電製品などの中に存在する、有用な資源であるレアメタルや貴金属を都市の鉱山と見立てたものです。東京では、２月から小型家電製品の回収を始めました。４月ごろから「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」として全国展開するようです。
そこで、南国市でもオリンピックを身近に感じ、盛り上げていくこのプロジェクトに積極的に取り組んでいってはどうでしょうか。13年４月に小型家電リサイクル法が施行されており、小型廃家電の回収は何らかの形で行っていることとは思いますが、このプロジェクトにより、自分が使っていた携帯やゲーム機などの中に含まれる金、銀、銅がオリンピックのメダルに生まれ変わる、生かされるということで、リサイクルの機運も高まるのではないでしょうか。この取り組みを行うに当たって、南国市ではどのようなことができるのか、お聞かせください。
以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） 神崎議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
電線類の無電柱化につきましては、防災上の観点から申しますと、地震発生後、電柱が倒壊した場合には、避難路を塞ぎ安全な避難ができない、電柱や電線による住宅の損壊、火災やけが人等に対する緊急車両の通行遮断などの支障を来すおそれがあります。また、復旧時には、通行可能な道路に交通が集中し渋滞が発生することにより、対策工事や生活物資の輸送などに支障を生じることになります。電線類を無電柱化することは、被災率の少なさや倒壊する電柱によるさまざまな被害を回避できるメリットがあります。阪神・淡路大震災での停電率は、架空線は10.3％に対し地中線は4.7％、通信線では神戸地区の電話回線ケーブルの被災率になりますが、地中線は架空線に比べ約80分の１であると報告されています。
しかしながら、デメリットとしては、架空線のように目視で断線箇所を確認することができませんので、地中線の断線調査や修理には倍以上の時間がかかっております。狭隘道路や歩道のない道路での施工では、掘削作業や地上機器設置のスペースなど、必要なスペースが確保しづらいことも上げられております。また、電線共同溝方式で施工した場合の建設費用につきましては、水道管や下水道管などの埋設物や地上機器の設置や施工場所によって大きく金額は変わってきますが、１キロメートル当たり５億3,000万円かかるとされており、市の負担は無電柱化推進計画を国において認められた場合に土木工事部分の３億5,000万円で、残りのケーブル部分の１億8,000万円を電気事業者などが負担することになります。計画策定していない場合は、市の負担は５億3,000万円全額ということになります。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 都市整備課長。
〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長（若枝 実君） 神崎議員さんのまちづくりについての御質問にお答えいたします。
神崎議員さんの言われるとおり、道路の無電柱化は地震で倒壊する電柱による道路の寸断を防ぎ、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間を確保するなど、安全・安心なまちづくりの観点からも、その必要性及び整備効果は非常に大きいと認識しております。しかしながら、無電柱化は電柱を使用する場合に比べて非常に高い整備費用が必要となることや、電力・通信分野の自由化の進展等に伴い厳しさを増す電線管理者の経営環境などから、これまで本市においては道路の無電柱化は進んでいない状況でございます。また、神崎議員さん御指摘の県道南国野市線は、歩道がなく道路幅員が狭い上に電柱もあるため、歩行者にとっては大変危険であると思います。無電柱化することにより、少しでも歩道として広く使えるようになれば、歩行者の安全性は向上すると思いますので、今後は県と市が参加する会合などにおいて、道路の無電柱化を含め、道路の安全対策について議論してまいりたいと考えております。
最後に、南国市立地適正化計画の中で、中心拠点の都市空間の整備充実に位置づけております都市計画道路南国駅前線及び高知南国線の整備に合わせた無電柱化につきましては、今のところ計画しておりませんが、今後につきましては国・県などの財政上の支援策や低コスト工法の研究開発の進展などの動向を注視しつつ、本市の財政状況や電線管理者及び地域住民の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 情報政策課長。
〔情報政策課長 崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君） 神崎議員さんの無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備及び子育て支援に関する御質問にお答えいたします。
まず、公衆無線ＬＡＮについてでございますが、Ｗｉ−Ｆｉ機能つきの自動販売機は、観光面からは外国人を初めとする観光客の誘致、観光情報の発信に、また防災面からは災害時の通信手段として効果があると考えます。誰でも、どのような端末でも利用できることから、セキュリティー面の心配もありますが、メール認証による登録が必要なものもございます。Ｗｉ−Ｆｉポイントをふやすことは、特に観光客誘致には欠かせないと考えます。このフリーＷｉ−Ｆｉ自販機のサービスは設置企業の負担で行われるものでございますので、設置の可能性などについて調査いたします。
次に、子育て支援に関しまして、マイナポータルとマイナンバーカードの利用という観点からお答えいたします。
マイナポータルは、現在、どのようなものかということを実際インターネット上で御確認いただけるようになっていますが、番号制度の仕組みの一つとして利用者向けの行政サービスの確認や税金などの公金決済、各種の申請、通知書等の受け取り、自己情報の確認などが将来的な機能として想定されています。
この中で、議員さん御紹介のとおり、ことし夏から子育てワンストップサービスが開始される予定です。このサービスは、自治体における妊娠、出産、育児等に係る申請手続などの子育て関連の申請等の手続について、希望をされる方が必要書類をそろえて市役所に出向いたり書類を郵送することなく、マイナンバーカードを使ってオンラインで一括して手続が行えることを目指しており、まずは児童手当の申請と保育所の入所申請が実装される予定でございます。マイナンバーカードの普及率が低いことを考えますと、現状では利用者は多いわけではないとは思われますが、現在の事務フローに加えて実施が可能か、また具体的な申請手続はどうなるかなど、詳細を確認、検討しているところでございます。
情報連携、マイナポータルにつきましては、７月以降の開始に向け、現在相互運用テストとして全国の自治体がシステム上の検証を行っているところでございますが、マイナポータルについては今後、書類による申請に加えて希望される方がオンライン申請等を利用できるよう、引き続き情報収集などに努めてまいります。また、マイナポータルの利用にはマイナンバーカードの申請が今のところ必要ですので、母子健康情報サービス、南国市健康ポータルなどとあわせて、自治体サービスの多様性という観点から、まだ全国的には低く南国市も例外ではありませんが、今後マイナンバーカードの普及に向けて周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 保健福祉センター所長。
〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君） 神崎議員さんの御質問にお答えいたします。
南国市では子育て支援のアプリとして、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構が提供する母子健康情報サービスを昨年12月から利用開始いたしました。利用料は無料で、利用できるのは妊娠中から小学校就学前の子供を持つ保護者で、利用者からの許可により家族も閲覧できるので、別居の祖父母も孫の成長を見守ることができます。具体的な機能としては、母子手帳に記録されている情報を電子データとして記録、保管でき、パソコンやスマートフォンで手軽に便利に閲覧するだけでなく、日記のように成長記録や写真を加えることもできます。多い予防接種のスケジュール管理もできます。妊娠週数や子供の月齢に応じたお役立ち情報も自動的に配信されます。
利用者のメリットとしては、南国市が保管しております予防接種の履歴や乳幼児健診の結果情報をデータとしてもらえるので、入力などの手間がかからないことです。また、市からの子育てイベントやさまざまな案内、ホームページのお知らせなどをスマホで直接受け取ることができることは、利用者だけでなく行政にとっても情報発信のメリットとなります。個人情報を渡すことになりますので、利用開始時には公的個人認証サービス、マイナンバーカードを利用するか、本人確認書類のコピーをつけた申込書を提出することになっております。現在、保健福祉センター内に登録用のパソコンとカードリーダーを設置しております。御登録に御利用いただけます。
現在の母子健康手帳にかわるものではなく、あくまで補完するサービスですが、手帳を災害や運悪く紛失した場合でもデータとして残ります。また、親が複数の子供を育てる場合、病気にかかった時期や予防接種の記憶が曖昧になることがありますが、このような場合でも正確な記録として親から子供自身に渡すことができ、我が子の成人後の健康管理に役立つ贈り物になると考えております。まだ利用者は少ないですが、機能を理解してもらい、利用者がふえるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 環境課長。
〔環境課長 島崎 哲君登壇〕
○環境課長（島崎 哲君） 神崎議員さんの御質問にお答えいたします。
環境省によりますと、我が国では年間約65万トンの携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電が使われなくなっておりまして、そのうち有用な金属は約28万トン、金額にしましておよそ844億円と推計されております。議員御質問にありましたとおり、これらの使用済み家電には鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルといった金属が含まれておりまして、都市にある鉱山という意味で都市鉱山と言われております。また、東京オリンピック・パラリンピックのメダルを廃棄された携帯電話でつくろうという取り組みも始まっております。
小型家電の回収につきましては、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年４月に施行され、市町村が回収した小型家電を国が認定した事業者へ引き渡し、リサイクルするという流れが確立しております。しかし、高知県内にはまだ認定事業者がないことから、同法律に沿った回収を行っている県内の市町村はほとんどありません。南国市も同様の状況でございますが、本市では平成24年度より、ごみステーションで収集しました雑ごみ及び金属ごみの中間処理の過程で再分別を行いまして、小型家電を回収する取り組みを行っております。これにより、年間およそ40トンないし60トンの小型家電を回収しており、わずかではございますが、有価でリサイクル業者へ引き渡しております。
東京オリンピック・パラリンピックのメダルに活用するべく、現在の本市の小型家電に係るリサイクルの経路を変更することにつきましては、委託業者とも協議しなければなりませんが、とりもなおさず、東京オリンピック・パラリンピックの取り組みは、廃棄した携帯電話がリサイクルされメダルになるという結果が見えやすく、排出者も回収の意義がわかりやすいことで高い関心が得られているものと思います。南国市におきましても、ごみ分別による資源の回収につきまして、リサイクルの仕組みや目的をわかりやすく周知し、市民の皆様の関心を得ることが重要だと考えております。また、小型家電につきましては、市の回収状況などについて広報などで掲載し、資源として活用されるのであれば、使っていない小型家電はごみ収集に出そうという意識を醸成していくことで、都市鉱山の採掘を進め、資源循環型社会の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君） それぞれ大変御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。
無電柱化について再度お聞きします。
つくば市では、平成28年９月に無電柱化の条例を制定しています。これは、これまでつくば市では、計画的にまちづくりが行われた地区の一部では無電柱化が図られておりましたが、新たな開発により電柱類を架空線で整備する箇所があらわれてきたことから、都市の防災機能の向上、安全かつ円滑な交通の確保及び景観の整備を目的として、無電柱化の条例を制定しました。無電柱化区域を定め、その区域においての電線類の埋設の義務を設け、無電柱化区域を除く区域においても、条件に該当する場合は電線類の埋設をするように努めなければならないとして、無電柱化の促進を図っています。また、電線類を地下に埋設する場合の街路灯の設置や違反などに対しては、市長が勧告や公表などを行うことも定めています。地下埋設する場合に係る費用は、通常の架空配線をした場合に係る費用分は電気会社の負担で、残りの差額が開発者の負担となっています。区域を定めて無電柱化に取り組んでいる、このつくば市の条例に対しての御所見をお伺いいたします。
大地震の教訓を生かすこと、命を守る対策としても、電柱への耐震対策が必要であるというお考えは持っておられると思いますが、第４次南国市総合計画の安心・安全のまちづくりの中でも無電柱化には触れておられません。南国市としましても、駅周辺やこれから開発していく路線においては無電柱化をしていくべきだと思います。残念ながら、国は初期投資コストの縮減や設置基準の緩和などはしていますが、補助金を出すようにはしていません。それが一番欲しいところなんですが、そこで教えていただきたいです。
先ほど危機管理課長の御答弁の中で、電線地中化に対する費用を詳しく教えていただきましたが、１キロメートルに対して５億3,000万円、電気事業者が１億8,000万円、市が３億5,000万円、この場合にですけど、１問目にもお聞きしましたが、簡単に言うと、これから道路をつくっていく今だからこそ、ついでに電線も一緒に埋設して、その費用も含めて立地適正化計画の中の予算として国に半分見てもらうことはできないのでしょうか。それができれば負担が少なくて済むと思うのですが、お答えをお願いします。
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備についてですが、Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機は映像コンテンツ等の付加価値をつけないでＷｉ−Ｆｉ機能だけの場合、１カ月ベースで大体300本、１日10本の売り上げが必要だということです。飲料収入を原資として賄うことから、費用をゼロとするならば、ある程度利用者が見込める場所への設置を検討する必要があります。防災面からも、スポーツセンターや市役所庁舎、観光スポットなどへの設置検討をされてはどうでしょうか。
子育て支援についてですが、母子健康情報サービスに加え、子育てワンストップサービスの導入によって子育て支援もますます充実していくように感じます。市民の皆様の利便性についての周知のほうもよろしくお願いいたします。
都市鉱山活用についてですが、大会組織委員会は持続可能な社会へ大会のレガシー、遺産となるプロジェクトを成功させたいと語っています。循環型社会の実現に向けて、この史上初の取り組みを大いに盛り上げて協力をしていきましょう。そこで、市役所の玄関に回収ボックスを設置することや、先ほど課長がお答えしていただいたように、広報でアピールすること、学校教育と連携した普及啓発活動など御検討していただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実君） 神崎議員さんの２問目の御質問にお答えをいたします。
無電柱化に対する国の補助の件につきましてですけれども、現在施工中の高知南国線、それから南国駅前線がございますけれども、南国駅前線は現在も来年度も街路事業でやることになっておりますけれども、そういった無電柱化計画はきちんと立てられ、各地方ブロックに無電柱化協議会というのがございますが、そこで位置づけられたものについては、補助対象ですというようなことはお聞きしておりますけれども、立地適正化計画の中の都市再生整備計画による補助についてはまだ確認しておりませんので、今後、研究あるいは調査を続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 情報政策課長。
○情報政策課長（崎山雅子君） 神崎議員さんの２問目にお答えいたします。
先ほど御提案いただきました利用者の多い施設についてのＷｉ−Ｆｉつき自販機の設置についてでございますが、施設自体のＷｉ−Ｆｉ環境の有無等もあわせまして検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 環境課長。
○環境課長（島崎 哲君） 神崎議員さんの２問目でございますが、市役所庁舎への回収ボックスなどの設置、または学校等と協力しまして回収、リサイクルを進めるという取り組みでございますが、主管課と協議していきたいと考えております。
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君） 御答弁ありがとうございます。
電柱のことですけれども、阪神・淡路大震災からは22年過ぎています。そのときの電柱倒壊による２次被害の教訓っていうのをどういうふうに生かしていくのか、また先を見据えて、今の段階で何らかの手を打っておくことをお願いいたします。
以上で質問を終わります。