議発第１号から議発第３号まで
○議長（西本良平）　ただいま議発第１号から議発第３号まで、以上３件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　事前復興の推進と地方への財政措置に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和８年６月25日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　斉藤　喜美子
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　前田学浩
　〃　　　　　〃　　　　　　岡崎純男
　〃　　　　　〃　　　　　　丁野美香
　〃　　　　　〃　　　　　　有沢芳郎
　〃　　　　　〃　　　　　　溝渕正晃
　〃　　　　　〃　　　　　　植田　豊
　〃　　　　　〃　　　　　　浜田雅士
賛成者　南国市議会議員　　　岩松永治
　〃　　　　　〃　　　　　　神崎隆代
　〃　　　　　〃　　　　　　松下直樹
　〃　　　　　〃　　　　　　山中良成
　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤正和
　〃　　　　　〃　　　　　　西内俊二
　〃　　　　　〃　　　　　　松本　信之助
　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　〃　　　　　〃　　　　　　山本康博
　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理

　南国市議会議長　　西本良平　様
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　議発第１号
　　　　　　事前復興の推進と地方への財政措置に関する意見書

　近年、我が国においては、激甚化する風水害や各地で頻発する地震災害など、国民の生命と財産を脅かす自然災害が相次いで発生している。とりわけ、今後30年以内の発生確率が「70％から80％程度」とされる南海トラフ巨大地震は、過去の発生周期（約90年～150年）から算定して2030年代半ば（2035年前後）に発生危機のピークを迎えると予測されており、本市を含む太平洋沿岸地域に致命的な被害をもたらすカウントダウンは既に始まっている。
　京都大学のレジリエンス（国土強靱化）研究及び公益社団法人土木学会のデータによれば、南海トラフ巨大地震がもたらす長期的な経済被害は数百兆円規模に達し、対策を怠れば我が国は永続的な衰退（国難）に直面すると指摘されている。同研究が示すとおり、発災後に甚大な被害を「修復・復旧」するコストは、平時から「事前防災・予防保全」へ投資するコストをはるかに上回る。また、東日本大震災等の教訓からも、被災後の混乱期における復興計画策定は長期化せざるを得ず、人口流出や地域社会の崩壊（災害関連死や地域の縮小）を招くことが証明されている。
　2030年代の危機まで10年を切った今、この「回復不能な致命的影響」を回避するためには、一刻の猶予もなく、平時より発災後の迅速な復興まちづくりの方向性を定め、必要な法制度や手順を住民合意の下で整えておく「事前復興」の取組を完了させなければならない。特に、津波浸水想定区域や高知龍馬空港等の重要インフラを抱える本市においては、安全な高台への集団移転準備や市民の避難生活環境整備、被災後の迅速な土地利用規制等のルール作りを、平時から強力に進めることが最重要課題となっている。
　現在、高市政権においては、「人命最優先の防災立国」を掲げ、平時からの被害抑制を担う「防災庁」の年内発足を進めている。さらに与党公約において「令和の国土強靱化」を掲げ、国家の主権と国民を守るための「財政規律に縛られない命を守る投資」を力強く打ち出されている。
　この国の強力な決意を地方の現場で具現化し、実効性のある事前復興を迅速に推進できるよう、国において下記の事項を速やかに実施することを強く要望する。
記
１．2030年代の危機を見据えた「事前復興・予防保全」予算の重点・迅速配分
　土木学会のレジリエンス研究が実証する「事前投資による被害の最小化」を確立するため、地方自治体が事前復興計画の策定や、それに基づく予防的措置（高台移転の用地確保、避難路の整備、インフラの耐震化等）をちゅうちょなく進められるよう、地方交付税措置の抜本的拡充や、新たな「事前復興推進基金」の創設など、強力かつ安定的な財政支援を行うこと。
２．新設される「防災庁」による技術的支援と人的派遣の強化
　本年発足する「防災庁」及び地方機関の総力を挙げ、各地域の実情（津波、土砂災害、浸水等）に応じた事前復興計画の標準モデルを提示すること。さらに、国・自治体共同のシミュレーションに地方の声を反映させ、都市計画や防災の専門家を地方自治体へ常駐・派遣するための強力な人的支援体制を構築すること。
３．デジタル技術・宇宙技術を活用したリスク点検と計画策定の支援
　政府が掲げる先端技術の活用方針に基づき、衛星データやＡＩ解析、ドローン等を活用した老朽化インフラ対策や効率的なリスク点検への支援を行うとともに、それらの最新知見を反映した実効性のある事前復興計画が策定できるよう、地方自治体への技術提供を行うこと。
４．平時からの法制度・手続の弾力的運用
　発災後の速やかな区画整理や集団移転を可能にするため、都市計画法や建築基準法、農地法などの関連法規について、平時から事前復興計画と連動させて特例的に手続を簡素化・迅速化できるような法制度の整備・見直しを進めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和８年６月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　森　英介　様
参議院議長　　　　関口昌一　様
内閣総理大臣　　　　高市早苗　様
国土交通大臣　　　　金子恭之　様
内閣官房長官　　　　木原　稔　様
内閣府特命担当大臣（防災）　　　　あかま　二郎　様
復興大臣
・防災庁設置準備担当大臣　　　　牧野　たかお　様
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　議発第２号
　　　　　　新型コロナワクチン接種後の健康状態の追跡調査を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和８年６月25日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　山本康博
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　岩松永治
　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤　喜美子
　〃　　　　　〃　　　　　　浜田雅士
　〃　　　　　〃　　　　　　有沢芳郎
　〃　　　　　〃　　　　　　溝渕正晃
　〃　　　　　〃　　　　　　前田学浩
　〃　　　　　〃　　　　　　丁野美香
　〃　　　　　〃　　　　　　植田　豊
　〃　　　　　〃　　　　　　岡崎純男
賛成者　南国市議会議員　　　西内俊二
　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤正和
　〃　　　　　〃　　　　　　山中良成
　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　〃　　　　　〃　　　　　　松本　信之助
　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理

　南国市議会議長　　西本良平　様
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　議発第２号
　　　　　　新型コロナワクチン接種後の健康状態の追跡調査を求める意見書

　政府は、新型コロナワクチンの安全性について「専門家による審議会で現在のところ重大な懸念はないとされている」と説明をしているが、その結論を支えるデータと分析の開示が必要である。全国の市民が各自治体に対して公的な情報開示請求を行い取得したデータを基に構築している「コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」によれば、令和８年３月１日時点で全国158の市区町村から得た情報を基に、総計約5，300万回分の接種記録を集計した結果、接種当日と翌日の死亡者が704人確認されている。また、これらの死亡記録を分析したところ、最後の接種から約３か月から４か月後に死亡のピークが見られ、接種後半年以上にわたって死亡率が上昇する傾向があるとの指摘もあり、それらの死因は特定されていないが、国民の不安と信頼回復には至っていない。また、新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済制度の認定状況については、令和７年12月23日時点で累計進達受理件数１万4，660件、累計認定件数9，412件、死亡一時金または葬祭料に係る累計認定件数1，059件が公表されている。しかし、前述の自治体データの分析を踏まえると、これらは健康影響の全体像の一部に過ぎない可能性がある。
　全体像を把握するには、接種者と非接種者を追跡し、接種回数別、年齢別、接種後期間別に死亡や疾患発生状況を比較するなど、疫学研究を基にした分析が必要である。また、自治体が保有する予防接種記録、住民基本台帳、死亡情報、及び国民健康保険団体連合会等が保有するレセプト情報を適切に匿名化・連結すれば、新型コロナワクチンについて一定範囲の追跡調査が可能になる。
　よって、国におかれては、透明性と信頼確保のために、解析手法、対象期間、アウトカム定義、限界を明示した上でデータ及び分析手法について追跡調査しそれを公表することを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和８年６月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　森　英介　様
参議院議長　　　　関口昌一　様
内閣総理大臣　　　　高市早苗　様
内閣官房長官　　　　木原　稔　様
厚生労働大臣　　　　上野　賢一郎　様
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　議発第３号
　　　　　　肥大化し過ぎた標準授業時数の削減を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和８年６月25日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　杉本　理
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　今西忠良
　〃　　　　　〃　　　　　　松本　信之助

　南国市議会議長　　西本良平　様
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　議発第３号
　　　　　　肥大化し過ぎた標準授業時数の削減を求める意見書

　多様化の時代を迎え、子ども一人一人の主体的な学びや社会性を育む教育が重視されている。一方、各学校及び教育関係機関による努力にもかかわらず、ストレスを抱える子どもたちの不登校・いじめ・自死などは増加傾向が続き、教職員の病休や早期退職者の増加、大規模な教員不足など、教育現場は深刻な課題を抱えている。
　このような深刻な事態を招いた一因として、様々な社会的要請が学校教育に押し寄せ、学習指導要領の内容が増え続けてきたことが指摘されている。子どもは、登校から下校まで７時間以上に及ぶ慌ただしい日課を強いられ、教職員は、多大な業務を抱え、問題を抱える子どもに寄り添う時間や授業準備・教材研究の時間を確保できない状況に置かれている。実際、1968年に標準授業時数を国が設定する制度になって以降、今日の標準授業時数は、１日の授業時数から見たとき教育史上最も「肥大」な教育課程であり、いわゆる「カリキュラムオーバーロード」が指摘されている。現在の標準授業時数は、小学校４年生から中学校３年生までは年間1，015時間、１週間平均29時間であり、ほぼ毎日６時間授業の計算となる。しかも、その中に学校行事などの特別活動の時間は含まれていない。これが、子どもたちにとっての心身の負担となり、教職員の長時間過密労働の一因となっていることが指摘されている。教員の労働環境は子どもたちの学習環境であることを鑑み、下記の実施を強く求める。
記
１．次期学習指導要領の改訂において、増え続けてきた標準授業時数を削減し、子どもにとっても、教職員にとっても無理のない、豊かな教育環境の実現を進めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和８年６月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　森　英介　様
参議院議長　　　　関口昌一　様
内閣総理大臣　　　　高市早苗　様
財務大臣　　　　片山　さつき　様
文部科学大臣　　　　松本洋平　様
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○議長（西本良平）　お諮りいたします。
　この際、以上３件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西本良平）　この際、議発第１号及び議発第２号、以上２件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました２件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西本良平）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西本良平）　起立多数であります。よって、議発第２号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第３号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案につきましては提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。６番山本康博議員。
　　　　　　〔６番　山本康博議員登壇〕
○６番（山本康博）　肥大化し過ぎた標準授業時数の削減を求める意見書に対して質問をいたします。
　１つ目、授業時数肥大化の根拠について質問いたします。
　本意見書には、現在の標準授業時数が教育史上最も肥大な教育課程であると記載されています。その客観的な根拠として、ゆとり教育前の時代、ゆとり教育の時代、現在の３つの時代において授業時数と登校日数及びこま数がどのように推移しているのか、具体的な比較データをお示しください。
　２つ目、授業時数削減に伴う教育の質の担保について質問いたします。
　仮に標準授業時数を減らしてこま数等の適正化を図った場合、学力低下の懸念があります。時間を削減した上で、現代の子供たちに必要な学習知識をどのように担保し、提供していくのか、その点についてお尋ねいたします。
　以上でございます。
○議長（西本良平）　答弁を求めます。８番杉本理議員。
　　　　　　〔８番　杉本　理議員登壇〕
○８番（杉本　理）　日本共産党の杉本理です。
　ただいま議題としていただきました議発第３号肥大化し過ぎた標準授業時数の削減を求める意見書につきまして質疑をいただきました。
　まず、小学校の年間標準授業時数、これ６年生の場合ですが、1，015時間と現在なっております。週で平均すると29時間となります。特別活動など指導要領に入っていないもの、特別活動は今入っておりますけれども、この29時間以外のものもありますので、ほぼ毎日６時間授業が行われておることになります。また、小学校の担任には空き時間がほぼありませんので、授業準備や成績処理などは子供たちの下校後になります。しかし、放課後は会議や打合せなどがあり、勤務時間内にそれらを終えることは絶望的と言えると思います。教職員定数、それも教育長が言われているとおり、正規職員を増やし、ゆとりのある学校にすることがどうしても必要です。
　そこで、お尋ねの授業時数の変遷について具体的なデータでということですので、お答えを申し上げます。
　まず、年間の授業時数、これも６年生の場合ですが、まず1980年４月施行の場合で1，015時間、これは現在と同じで、最も肥大というところでは同じ時数になります。1992年４月施行の場合、これも同じで1，015時間、その間に週休２日制がどんどん導入がされまして、2002年４月には945時間まで減少しております。2011年４月には980時間に増えまして、2018年４月の施行を挟んで、現在2020年４月施行で1，015時間に戻るという事態になっております。
　続けて、週ごとの時数、これも６年生ですけども、1977年、1989年で29時間、1998年で27時間、2008年、2015年で28時間、そして2017年で29時間となっております。
　さらに、平日１日当たりということで、これも６年生の場合です。1977年、1989年の場合は５時間授業です。これは土曜日をのけていうことですけれども、それから1998年が5.4時間、週休２日制が導入されて以降でありますと、98年の次が2008年、2015年が5.6時間、2017年が5.8時間ということになります。
　それから、登校日数についてもお尋ねがありました。週６日制の場合ですと、250日程度というふうになっておりますが、完全週休２日制の現在におきましては、200日を超える程度というデータになっており、２割ほど減少をしております。
　次に、教育の質の担保についてお尋ねがありました。先ほど述べましたとおり、６年生で日に約６時間、そして１年生の場合でも約５時間授業になっております。例えば、先生方が授業準備をされる場合、１時間の授業を準備する、45分の授業を準備される場合に、同じ時間が必要だとされております。これを６時間分、６こま分準備をするということになりますと、到底勤務時間には済ませるのは無理があります。今現在でも授業の質、本当に先生方、満足いく十分な準備をしているか胸を張って言えるのか先生方に問うたら、それはなかなか難しいと多分お答えになるのではないでしょうか。
　今回、意見書で問題にしている授業時数を減少させると同時に、授業時数を減少させるだけではなく、教職員の増員、これはもちろん正規教員の増員が必要ということは言うまでもありませんが、様々なサポートをする職員の皆さんが必要であったり、魅力ある教育現場をつくっていく、様々ないろんなことをやっていくことがもちろん必要だと考えております。そういった様々なことを同時にやってこそ、授業時数、そして山本議員が言われる授業質の担保、これが保障されていくものと私自身は考えております。
　以上、お答えを申し上げまして、同僚議員の賛同をぜひよろしくお願い申し上げます。
○議長（西本良平）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　質疑を終結いたします。
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○議長（西本良平）　お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西本良平）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西本良平）　起立少数であります。よって、議発第３号は否決されました。
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○議長（西本良平）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第447回南国市議会定例会を閉会いたします。
　お疲れさまでございました。
　　　　　　午前10時23分　閉会