議会議事録
一般質問３日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、なんこく市政会の溝渕正晃でございます。
通告に従いまして、一問一答形式で順に御質問させていただきます。
本議会の質問は、１つ目、文化財保存活用地域計画、２つ目、子育て支援、３つ目、国民健康保険になります。
３日目となりますので答弁が重複することもあると思いますが、執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、文化財保存活用地域計画についてお伺いします。
文化財保存活用地域計画とは、2019年の文化財保護法改正により創設された制度で、市町村が地域に存在する文化財を総合的に保存、活用するためのマスタープランのことです。そのため、文化財保存活用地域計画を策定することで、文化財の保存、保護だけでなく、観光振興や地域学習、移住促進などの施策と一体的に進めることが可能になります。
南国市５期総合計画にも文化財保存活用地域計画の策定と郷土の歴史と生活、文化に親しむ活動の推進が目標に掲げられ、現在取り組まれております。幸いにも、先日の教育民生常任委員会の行政視察では、太宰府市と朝倉市の取組を前田課長も一緒に確認することができましたので、南国市において今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
まず、太宰府市の取組についてお伺いします。
太宰府市は、文化財を単に保存するだけではなく、まちづくりや観光、教育、市民活動と一体的に活用することを目標としています。特に注目すべき点は、国、県、市の指定文化財だけではなくて、地域に残る古文書や祭り、歴史的景観なども文化遺産として位置づけています。また、太宰府市民遺産制度を設け、市民が残したい歴史や文化を認定し、市民主体で保存、活用する仕組みを構築しています。さらに、教育委員会だけでなく、観光、都市計画、景観、地域振興部門との連携をしております。
そこで、質問ですが、指定文化財だけではなくて、地域に残る古文書や祭り、歴史的景観なども文化遺産として位置づけていましたが、南国市でも位置づけてもらえるのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） このたびは、南国市議会教育民生常任委員会の溝渕正晃委員長をはじめ、委員の皆様方には、福岡県太宰府市と朝倉市、宗像市への視察に同行する機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましても、地域における古文書や伝統的な祭り、歴史的景観などは、地域の歴史や文化を今に伝える貴重な財産であると認識しております。太宰府市では、地域に残る有形、無形の文化資源を文化遺産として位置づけ、その保存と活用を通じて地域振興や郷土愛の醸成に取り組まれております。本市におきましても、そのような先進事例は参考になるものと考えております。今後につきましては、地域に残る文化資源について実態把握や記録保存を進めるとともに、その価値を再評価する取組について研究してまいります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひ地域に残る文化資源について実態把握、あと記録保存も進めていただいて、再評価もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民が残したい歴史や文化を認定し、市民主体で保存、活用する仕組みを構築しておりましたが、継続して取組を進めるためには必要な仕組みだと考えていますが、課長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、地域住民や関係団体との連携を図りながら文化資源の保存と活用の両立に向けた方策について検討し、地域の魅力向上や次世代への継承につなげてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。継続性を考えたときに、やはり市民にいかに関わってもらうのかということが重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、教育委員会だけでなく、観光とか都市計画、景観、地域振興部門との連携をすることで南国市の発展につながるのではないかとも考えますが、課長のお考えをお伺いします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 文化資源は、郷土の歴史や文化を学ぶ教育的な役割に加え、地域の魅力を発信する観光資源としての活用や歴史や風土を生かしたまちづくり、良好な景観形成にも重要な役割を果たすものと考えております。そのため、今後におきましては、教育委員会のみならず、関係部局との情報共有や連携を図りながら、文化資源の保存と活用の両立に向けた取組について研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。関係部局との情報共有や連携を図っていただいて、文化資源の保存と活用、その両方に向けた取組を今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、朝倉市の取組についてお伺いします。
朝倉市では、地域全体の歴史、文化を守りながら活用することを目指していますので、どちらかといえば太宰府市の取組よりも南国市に合うのかなと考えております。朝倉市では、災害に強い文化財保護のために、文化財レスキュー体制や発災時の連絡体制等の構築を計画に盛り込んでいました。また、文化財活用を地域振興策として考えておりまして、歴史的建造物の活用だけでなく、地域コミュニティとの連携や観光イベント開催等を行っています。
そこで、質問ですが、朝倉市では郷土愛の醸成や他地域からの朝倉市への関心向上のために秋月検定やあさくら検定を行っていました。大変面白い取組だと考えますが、課長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御紹介の朝倉市における秋月検定やあさくら検定につきましては、地域の歴史や文化、自然、人物などを学ぶ機会を提供することで、市民の郷土への理解と愛着を深めるとともに、市外の方々にも地域の魅力を広く発信する取組であると認識しております。このような取組は、地域の歴史や文化資源を再認識するきっかけとなるだけでなく、世代を超えて郷土への関心を高める効果が期待されることから、大変意義のある取組であると考えております。また、検定を通じて地域の魅力を学ぶことは、観光振興や地域活性化、人材育成にもつながる可能性があり、先進地の事例を参考に検討したいと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。市外の方々にも地域の魅力を広く発信するだけでなく、南国市民の方々にも南国市ってすごいねと、郷土愛の醸成にもつながると考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、南国市は南海トラフ地震に対応した取組が必要だと考えますが、朝倉市のような災害に強い文化財保護を考えておられるのか、お考えをお聞きします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南海トラフ地震に対応した取組としましては、県が主導して津波浸水想定区域にある動産の指定文化財を事前に高台にある県立歴史民俗資料館などの博物館施設に避難しておく事業が進められております。既に南国市の津波浸水想定区域にある県指定以上の指定文化財に関しては、避難が完了しております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
指定文化財に関しては、避難が完了しているということですので、その部分につきましては、安心しました。それら以外の文化財も今後どうやって守っていくのかも、これから考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、朝倉市では、文化財活用を地域振興策として考えて、歴史的建造物の活用だけでなく、地域コミュニティとの連携や観光イベントの開催等を行っていましたが、南国市でも取り入れる予定はあるのか、お聞きします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和８年２月に野中廃寺跡が国の史跡に指定されたことを受けまして、秋頃に指定記念シンポジウムや企画展などを計画しております。その事業の一環で、地元小学生への出前授業や地域と協働でイベントを開催することができないか、模索しているところであります。今後さらに地域との連携やイベントなどでの文化財活用ができる場面があれば検討したいと思います。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。地域コミュニティとの連携、小学生への出前授業等については、南国市をよく知ってもらう機会になると考えますので、ぜひ取組をよろしくお願いします。
１つ目の質問の最後となりますが、これからどういった流れで文化財保存活用地域計画の策定や郷土の歴史と生活文化に親しむ活動の推進に取り組まれていくのか、今後のスケジュール等についてお聞きします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 計画策定に当たりましては、文化財や歴史資源の調査、整理、関係団体との協議、市民意見の集約などが必要となることから、一定の人的、財政的負担を伴うものと考えております。そのため、まずは基礎的な調査・研究を進めるとともに、国や県の補助制度の活用の可能性についても調査し、財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。今後は、事業効果や必要な財源を十分に検討しながら関係部局とも連携し、計画策定や関連事業の予算化について研究してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
南国市５期総合計画の初年度でもありますので、まだまだこれからだとは思いますが、太宰府市や朝倉市の担当者とは関係が築けたと思いますし、他市の取組につきましても、広く情報収集いただきながら取組を進めていただきたいと考えております。
私は今回視察に行くまでは、文化財保存活用地域計画を南国市でも策定していく予定なんだ、あったらいいなぐらいしか考えていなかったんですけども、この視察ですごく考えさせられまして、地域計画はなくてはならないものだと強く感じております。
同僚議員からも話が出ておりましたけども、南国市は土佐日記の紀貫之とか長宗我部氏の岡豊城跡、また野中兼山の舟入川や後免の名前の由来、さらには戦争遺跡など、本当に様々な文化遺産があります。現状ではそういったものが点在しているだけというふうに考えますので、ぜひ文化財保存活用地域計画をしっかりと作成していただいて、物語を作っていただいて、市民の方が分かりやすく、誇れるような、また市外の方にも南国市っていいな、憧れるなというような、そういった計画ができれば、南国市に住んでみたいと思う人も多くなって、南国市の人口減少を止められるかもしれませんので、十分情報収集していただきながら、あと担当課だけではなく、市が一体となってぜひ取組を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２つ目、子育て支援についてお伺いします。
新年度になりましたので、また確認させていただきますが、兄弟で別園に通っている世帯数と人数についてお聞きします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 30世帯66人です。うち、同一保育施設へ申込みをしたにもかかわらず別園となっている世帯は５世帯で、新たに入所される下のお子さんの人数で５世帯５名でございます。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。昨年は35世帯77人っていうことで、30世帯66人っていうことで、ちょっと減ってると。それで、最終的には、希望してるけど別園に行ってるっていうのが５世帯５人ということだと思います。
かなり改善して安心したところではありますけども、児童福祉法により保育の必要性を最優先にするっていうことは理解しておりますし、ただ子育てを考えたときに兄弟が別園になるっていうことは、朝夕の送迎負担だけではなくて、子供の精神的な安定のところにも関係しますし、あと南国市は南海トラフが心配されておりますけども、そういった災害時の引渡しなどにも大きな影響があると私は考えてます。
ちなみに、京都市では、2024年４月から兄弟が同じ保育園に通えるよう加点制度を見直しているみたいで、同一園希望の場合の加点が５点から15点に引き上げられまして、同じ園に通える可能性が高くなっているみたいです。あと、視察に行きました宗像市につきましては、年度途中などは当然枠が埋まってるので難しいということなんですが、年度当初であれば最優先で同園となるような調整をしておりますと言っておられました。
そこで、質問ですけども、宗像市のように兄弟児最優先というのはなかなか難しいとは考えるんですが、できるだけ同じ園に通えるように現状の８点を京都市の15点程度に見直していただきたいのですが、課長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 南国市の兄弟加点は、南国市保育施設等の利用調整に関する要綱の策定時点から18点でございます。令和２年度より、前々年度中から引き続き兄弟、姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望している場合に該当しますと、さらに８点が追加され、26点加点となるように改正をしております。保育入所の定数を超えた場合の利用調整指数につきましては、国による統一的な基準はなく、自治体が独自に作成をしております。議員御質問の京都市は、令和６年４月入所から保育利用に係る兄弟同一入園を最優先にしますとしまして、それまでの調整指数５点を15点に引き上げたものでございます。
それで、兄弟児の指数は、京都市の15点に対し、南国市は18点です。それで、自治体によって配点が異なるために、調整に対し重要な判断材料であります就労時間を基に京都市と南国市で比較をしますと、表がないとちょっと口では分かりにくいんですけど、フルタイムの方が最も点数が高くて、京都市は40点が配点されます。これに対して、南国市はフルタイムの場合は100点でございまして、この就労の一番高いフルタイムにどのぐらいの労働時間の人が同じぐらいまでいくかっていうことを比較しますと、京都市では１日５時間勤務の方が25点の点に対して15点の兄弟加点があって、フルタイムと同じ40点になります。それで、南国市は4.5時間勤務で90点ですので、18点の兄弟加点を加えると、フルタイムを超える108点となります。この就労時間のみの比較では、京都市よりも南国市のほうが有利となります。それ以外に多岐にわたる項目があって、ちょっと一律の比較が難しいものです。
それで、今後も県内自治体や他県の動きを注視していきますが、直ちに見直すっていうことは考えてないところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。私の勘違いで、18点の加点ということなんですね。
では、南国市は加点が18点なのに、別園に通う世帯及び人数が多いのか、その理由が分かれば教えてください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） さきにお答えしました30世帯のうち同一園を希望されていない25世帯は、主に上のお子様が通われている保育施設にゼロ歳児の受入れがないためやむを得ない場合や、ゼロ歳、１歳などの乳幼児期は小規模の保育施設に預けたいとの保護者の希望があるものと考えております。同一希望の５世帯につきましては、申込みと入所の際の点数をお答えしますが、長岡西部に２世帯申込みをされまして入所決定者の最低点が215点で、５世帯のうち後免野田が１世帯で243点で、岡豊保育園が２世帯で215点です。それで、調整点の合計が高くなければ、兄弟の加点をつけた場合でも入所が難しいものとなっております。このことから、市内中心部の受入れ定数を増やすことが必要だと強く感じているところでございます。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひ市内中心部の受入れ定数を増やしていっていただきたいなと強く願っております。
それで、次の転園の８点加点の質問につきましては、先ほど御答弁いただいて、どちらかを選択するわけじゃなくて、合計されると理解しましたので、省かせていただきます。
新しく始まった子ども・子育て支援金制度におきましても、誰でも通園制度が始まっており、人口減少が進む中、少しでも子育てしやすい環境を整えることが必要になってきております。子育てしやすい環境を整えることは、南国市の人口減少を抑えることにもつながりますので、兄弟が同じ園に入園しやすくなるように何とかしていただきたいのですが、平山市長、何とかならないでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 兄弟児で別園へ通園となりますと、多大な負担を強いることとなるということは認識しておるところでございます。しかしながら、担当課長が答弁したように、一つの側面でありますが、現状でも京都市以上の兄弟児優先を行っているということでありますので、見直しについては慎重に考えていきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。見直しについては慎重に考えていただけるということで、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
今後は受入れ定数を増やしていくことが重要になってくるのかなというふうに理解しました。以前から明見保育所の増築などについてもお願いしておりますが、市内中心部の定数を増やせるように建て替えや増築などにつきましても御検討いただきまして、兄弟が同じ園に通えるように取組を進めていっていただけたらありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、視察に行った宗像市の取組について南国市で実現できないか、お聞きします。
宗像市では、保育コンシェルジュの取組を行っていました。保育コンシェルジュは、市役所子ども育成課に配置され、保護者の状況や希望を聞きながら最適な保育サービスを案内する専門相談員で、認可保育所、認定こども園、幼稚園だけでなくて、一時預かりや病児・病後児保育、認可外保育施設なども含めて提案をしてくれます。そのため、単なる窓口業務ではなくて、保護者のニーズに応じて複数の選択肢を提示する利用者支援事業として機能しておりました。それで、保育所入所が難しい場合でも、一時預かりや認可外施設などを代替案で提案してくれるみたいです。
そこで、質問ですが、こういった取組があれば子育て中の保護者は相談しやすいのではないかと考えますが、南国市でもこういった窓口をつくってもらえないか、課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育コンシェルジュという名称で保育担当部署に人員配置を行えば、利用者にとって非常に分かりやすく、相談もしやすい環境になると思います。現在、利用者支援事業所としては、すまいるがございます。また、市内５か所の支援センターで子育ての相談は受け付けているところです。子育て支援課の窓口でもある程度の提案は行っているところですが、やはり認可保育入所を主とした説明となっているところでございます。今後こども家庭センターとも協議をして、現状が子育て中の保護者の相談ニーズに対して十分であるかを再確認をしてまいります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
相談内容によりますので、認可保育入所以外の情報も含めて、その家庭に合ったアドバイスができる体制をつくっていってほしいなというふうに考えます。よろしくお願いします。
次に、病児・病後児保育についてお聞きします。
以前にもお伺いしましたが、子供が発熱した際などに利用できる病児保育は南国市にはありません。宗像市では病児保育お迎えサービスというのがありまして、保護者が仕事などですぐ迎えに行けない場合でも、看護師や保育士がタクシーで園へ迎えに行って、病児保育施設で預かる仕組みができております。大変すばらしい取組だと感じました。お迎えサービスはなかなか難しいと思うんですけども、病児保育は前向きに御検討いただけないでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 病児保育につきましては、令和８年４月から夢工房さくら病児保育室「さっちゃんち」にて、生後10か月から小学３年生までのお預かりが可能となっております。大変申し訳ございません。担当課として広報が不十分だと感じておりますので、市広報などで広報するようにいたします。また、病児保育お迎えサービスにつきましては、議員おっしゃるとおり、なかなか難しいとは感じておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。そうなんですね。南国市にも病児保育がついにできたということで、本当にうれしく思います。
できましたら、受入れ人数であったりとか受入れ年齢とかも含めて、可能な範囲で構いませんので、少しずつ拡大していっていただけたらありがたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。
また、小１の壁打破を目指す取組もすばらしいもので、幼児期から小学校教育への円滑な接続を目指した取組を行っていました。主な取組として、保育所、幼稚園、小学校教諭の合同研修や幼保小連携による情報共有、保育の日、学校の日として相互参観を行ったり、カリキュラムの接続、子供の育ちや配慮事項の共有などになります。特に保育所、幼稚園、小学校教員の情報交換で、子供の育ちや配慮事項の共有ができているっていうことはすばらしいと感じました。南国市でも個別に保育園等への問合せをしているかもしれませんが、組織として情報共有が必要な子供の保育士と教師が直接情報共有ができる場があるのは、保護者の不安の軽減対策にもなるのかなというふうに考えます。
そこで、質問ですが、南国市でも保育所、幼稚園、小学校教員の合同研修や情報交換はできないか、課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） この取組ですけれども、国からの要望で全国的に進んでおりまして、南国市でも南国市の教育振興基本計画、こちらは令和８年から11年度までのものなんですけれども、保幼小の円滑な接続の推進を明記し、保幼小連携の取組を推進するために作成された架け橋期のカリキュラムに基づきまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿や小学校の学びを念頭に置いた専門的で高度な知見に基づいた質の高い保育、教育の推進を目指しております。
具体的には、架け橋プログラムを基にした架け橋期、こちらは５歳児から１年生の２年間ですけれども、その間の教育の充実を図るために、保幼小の先生が連携、協働して、架け橋期カリキュラムを作成し、各小学校区全ての子供に学びや生活の基盤を育むことを目標として取り組んでおります。
その内容としましては、保幼小の先生が子供を真ん中にして互いの教育内容を顔を合わせながら話し合う活動を通じて協働してカリキュラムを作成し、交流をしております。今年度は５月14日に令和８年度保幼小連絡協議会を開催し、各小学校区でグループになり、架け橋プログラムの研修や今年度の交流等のプランを立てました。各小学校区では、月に１度、もしくは学期に数回程度交流の機会を設けております。その中で、子供についての情報交換も積極的に行われております。以上でございます。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。架け橋プログラム、大変すばらしいと思います。ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
小１の壁とは、これまでの同僚議員の話にも出てきたんですけども、下校時間が早い、学童保育の不足、保護者の就労への影響、子供の環境変化などが考えられるわけですが、下校時間が早いとか保護者の就労への影響につきましては、保育園の期間と違って過ごす時間が異なりますので、ある程度は仕方ないのかなと考えます。
学童保育の不足につきましては、私が学童に関わっていたときから学童が一番必要な低学年を最優先に受入れを行うことを各運営委員会で行っていましたので、期間内にきちんと手続を取れば、１年生は問題はないはずです。ただ、私が会長をしてたときに、申込みをしていなくて、後で申込みに来て入れないという状況があって、お父さんとお母さんで学童の前でけんかするということがありまして、学童って本当に働く保護者にとっては大変なくてはならないものだなと感じたものです。
それで、先ほど御説明いただいた子供を真ん中にして互いの教育内容を顔を合わせながら話し合う活動をしているというのは、環境変化に対応する、子供に対して行うものだということで、大変すばらしい取組だと思います。
私がこの質問をしたのは、学童の先生が支援の必要な子供の対応をどうしたらいいか分からないというのもあって、学校の担任や保育園の保育士なんかにまず相談していろいろ対応してたというのを思い出しまして、宗像市で取り組まれている子供の育ちや配慮事項の共有などの取組を聞いたときに、配慮しないといけない子供がいた場合に、その子供はどういった状況でどういった対応を取るのか、またそのときにどのように対応すれば落ち着くのかという情報を保育士から小学校の担任の先生が確認することができれば、小学校でも子供や、また保護者についても安心できるのではないかなと思い、今質問しました。
既に各小学校区で月に１回から学期に数回程度交流の機会を設けられておるということなので、そういった中で子供についての情報交換を積極的に行われているということですので、大変すばらしいと思いますし、もし可能であればですけども、学童のほう、南国市学童保育連絡協議会のほうにも確認は必要だとは思うんですが、学童の先生なんかも新入生として受け入れます。ですので、子供たちが過ごす場所である家庭、それと学校、それと学童で子供たちの状況を共有しながら見守ることができれば、すごくいい環境が整っていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いします。
最後の質問に入ります。
国民健康保険についてお聞きしますが、まず子ども・子育て支援金制度の今後についてお聞きします。
今後段階的に見直しがされていくとお聞きしておりましたが、どういった流れで見直されていくのか、課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（藤宗 歩） 子ども・子育て支援金は、令和５年12月22日に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランで定められ、育休手取り10割支給や妊婦への10万円給付、こども誰でも通園制度等の子育て支援拡充の財源の一部に充てられます。令和８年度から全世代の皆様から拠出いただくことが法律に規定されており、公的医療保険に加入されている方は４月分から、被用者保険に加入されている方は５月分の給与から徴収が開始されています。この支援金につきましては段階的に導入することとされており、全国で集める支援金総額は、令和８年度はおおむね6，000億円、令和９年度はおおむね8，000億円、令和10年度がおおむね１兆円を目安とすることが法定されています。
現在こども家庭庁が公表している試算資料では、国民健康保険の１人当たりの支援金額は、令和８年度が月額250円、令和９年度が月額300円、令和10年度が月額400円となっています。令和８年度の南国市における子ども・子育て支援金額は、１人当たりおよそ年3，300円となっており、こども家庭庁が示した令和８年度の１人当たりの金額の年3，000円、250円掛ける12か月と近しい金額であることから、南国市国保で今後子ども・子育て支援金額がどれくらい引き続き上がるのかをこども家庭庁の試算で考えると、令和９年度は令和８年度の1.2倍、南国市の１人当たりの金額はおよそ年4，000円、令和10年度は令和９年度のおよそ1.33倍、南国市の１人当たりの金額はおよそ年5，300円の引上げが見込まれます。令和10年度で段階的な引上げは終了し、それ以降は一定の金額で維持される見通しとなっています。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
少なくとも子ども・子育て支援金制度につきましては、他の健康保険でも同様に取り組まれておりますので、国民健康保険におきましても、制度は制度としてしっかりと反映していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、令和12年度の保険料水準の統一化に向けた状況についてお聞きします。
今年、県が試算をし直すことになっていますが、以前の試算では１万4，000円ほど上がる予定だったと思っています。この金額よりは下がるとはお聞きしてるんですが、一度に大きく保険料が上がりますと、もう無理、対応できませんということで、そういう世帯が出てきてしまいますと、当然ですけども、収納率は下がってしまいます。そういったところをすごく心配しているわけですけども、当然ですけど、収納率が下がりましても、県への納付金につきましては多分変更しないというふうに考えます。そういったことを考えますと、そのためにも必要とされる金額を基金に残しておかないといけないというふうに私は考えております。
そこで、質問ですけども、例えば現在は収納率99％以上だと考えているんですが、想定の設定が正しいかは分かりませんけども、例えば90％まで低下した場合、基金にどの程度の金額を残しておかないといけないのか、あと３年ほどその状態が続いた場合は幾ら必要なのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（藤宗 歩） 一般的な収納率は、収入額を調定額で割って算出いたしますが、県内国民健康保険料水準の統一における収納率99％は、特殊な算定方法によるもので、分母を現年度分の調定額とし、分子には現年度収入額に加えて、滞納繰越分の収入額を含めて算出しております。このため、一般的な収納率と比較すると高い数値となっており、この算出方法による本市の令和７年度の収納率は100.2％となっております。
御質問の収納率が90％まで低下した場合に必要となる基金額につきましては、心身障害者医療やひとり親家庭医療に加え、令和９年度から開始予定の精神保健に係る医療費助成への地単カットによる基金補塡の対応や、令和８年度及び令和９年度に予定されている診療報酬改定による医療費の増加などが見込まれることから、将来にわたる必要基金額を現時点で具体的にお示しすることは困難であります。しかしながら、令和７年度の調定額を基準として試算いたしますと、収納率が90％となった場合、年間約8，660万円の収入減となり、この状況が３年間継続した場合には、累計で約２億6，000万円の収入減となる見込みとなります。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
具体的に示すことはできないとのことですけども、令和７年度の調定額を基準として試算していただきまして、もし90％まで収納率が低下するとすれば、３年間で約２億6，000万円ほど、余裕を見ると３億円ほどを基金に残しておかないと、不足する可能性が出てくるということになります。
そのためにも、まずは収納率を下げないように、何とかやりくりして保険料を工面していただいている方が対応可能なように段階的に小幅に値上げする取組が必要だと考えますが、令和12年度の保険料水準の統一化に向けて今後どのように考えていくのか、お考えをお聞きします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（藤宗 歩） 令和12年度の保険料水準の統一化につきましては、県内のどこに住んでいても同じ所得水準、世帯構成であれば原則として同じ保険料負担となることを目指し、県と市町村が連携して取り組んでいるところです。本市におきましても、統一化の趣旨である制度の公平性の確保や将来にわたり持続可能な国民健康保険制度を維持していくことは重要であると認識しております。
一方で、保険料の急激な引上げは、被保険者の皆様の生活に大きな影響を及ぼすこととなり、収納率の低下につながることも懸念されます。このため、保険料水準の統一化に向けては、被保険者の負担能力にも十分配慮しながら、基金の在り方、活用も含め、急激な負担増とならないよう、段階的かつ計画的に保険料の見直しを行っていく必要があると考えております。特に、統一化直前に大幅な保険料改定を行うことは、市民生活への影響も大きいことから、本市としては、できる限り早い段階から必要な見直しを行い、負担の平準化を図ることが重要であると考えております。
今後につきましては、県が今年度に示す中間報告を注視するとともに、本市の国民健康保険財政の状況、収納率の推移、被保険者への影響などを総合的に勘案しながら、令和12年度の統一化に円滑に移行できるよう、適切に対応してまいります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。とにかく保険料を一気に上げて収納率が下がることがないように、被保険者への影響を考慮しながら取組を進めていただきたいと考えます。
とはいえ、制度は制度として取り組んでいただくとしても、本当に生活が大変な世帯もありますので、支援は支援として考えていかなくてはならないのかなというふうに考えております。基金に余裕があれば御検討をお願いしたいのですが、国民健康保険の均等割について、現在は未就学児について均等割額の５割を公費で軽減する制度になっています。令和８年度提出の健康保険法等改正法案では、国民健康保険における子供に係る均等割保険料等の軽減の拡充が明記されておりまして、国は既に子供の均等割負担のさらなる軽減へ政策転換を図っていると思われます。
そこで、質問ですが、国の軽減の拡充が決定するまで、もし基金が十分あり対応が可能であれば、未就学児から小学生まで、または中学生までなどの均等割の軽減を御検討いただきたいのですが、そういったことが事前にできないか、お伺いします。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 令和８年度の国民健康保険税は、現在課税の大詰めを迎えており、来月発送するべく納付書のテスト印刷等も終了し、準備を整えている段階です。議員提案の基金を活用して均等割の軽減を拡充して実施するには、現行の国民健康保険事業財政調整基金条例を改正する必要もあり、年度途中での実施は困難です。
なお、議員紹介の国民健康保険法等の一部を改正する法律は、５月29日に参議院本会議にて可決され、未就学児までだった均等割の５割軽減が令和９年４月１日から高校３年生世代まで拡充され施行されるようになっています。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。来年４月から高校生まで拡充されるのですねということで、よかったです。次の子ども・子育て支援金制度の見直し、それまでに何か支援がないかなと思ってたんですが、国のほうで先に対応していただけたなというふうに、大変ありがたく考えております。
ただ、この均等割につきましては、ほかの健康保険にはないですし、所得が多くない負担感の大きい国民健康保険の保険料につきましては、人口減少に少し影響してるのではないかなと私は考えておりますので、今後少しは改善していけばいいかなと期待しているところです。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御丁寧な御答弁をありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、なんこく市政会の溝渕正晃でございます。
通告に従いまして、一問一答形式で順に御質問させていただきます。
本議会の質問は、１つ目、文化財保存活用地域計画、２つ目、子育て支援、３つ目、国民健康保険になります。
３日目となりますので答弁が重複することもあると思いますが、執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、文化財保存活用地域計画についてお伺いします。
文化財保存活用地域計画とは、2019年の文化財保護法改正により創設された制度で、市町村が地域に存在する文化財を総合的に保存、活用するためのマスタープランのことです。そのため、文化財保存活用地域計画を策定することで、文化財の保存、保護だけでなく、観光振興や地域学習、移住促進などの施策と一体的に進めることが可能になります。
南国市５期総合計画にも文化財保存活用地域計画の策定と郷土の歴史と生活、文化に親しむ活動の推進が目標に掲げられ、現在取り組まれております。幸いにも、先日の教育民生常任委員会の行政視察では、太宰府市と朝倉市の取組を前田課長も一緒に確認することができましたので、南国市において今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
まず、太宰府市の取組についてお伺いします。
太宰府市は、文化財を単に保存するだけではなく、まちづくりや観光、教育、市民活動と一体的に活用することを目標としています。特に注目すべき点は、国、県、市の指定文化財だけではなくて、地域に残る古文書や祭り、歴史的景観なども文化遺産として位置づけています。また、太宰府市民遺産制度を設け、市民が残したい歴史や文化を認定し、市民主体で保存、活用する仕組みを構築しています。さらに、教育委員会だけでなく、観光、都市計画、景観、地域振興部門との連携をしております。
そこで、質問ですが、指定文化財だけではなくて、地域に残る古文書や祭り、歴史的景観なども文化遺産として位置づけていましたが、南国市でも位置づけてもらえるのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） このたびは、南国市議会教育民生常任委員会の溝渕正晃委員長をはじめ、委員の皆様方には、福岡県太宰府市と朝倉市、宗像市への視察に同行する機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましても、地域における古文書や伝統的な祭り、歴史的景観などは、地域の歴史や文化を今に伝える貴重な財産であると認識しております。太宰府市では、地域に残る有形、無形の文化資源を文化遺産として位置づけ、その保存と活用を通じて地域振興や郷土愛の醸成に取り組まれております。本市におきましても、そのような先進事例は参考になるものと考えております。今後につきましては、地域に残る文化資源について実態把握や記録保存を進めるとともに、その価値を再評価する取組について研究してまいります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひ地域に残る文化資源について実態把握、あと記録保存も進めていただいて、再評価もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民が残したい歴史や文化を認定し、市民主体で保存、活用する仕組みを構築しておりましたが、継続して取組を進めるためには必要な仕組みだと考えていますが、課長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、地域住民や関係団体との連携を図りながら文化資源の保存と活用の両立に向けた方策について検討し、地域の魅力向上や次世代への継承につなげてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。継続性を考えたときに、やはり市民にいかに関わってもらうのかということが重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、教育委員会だけでなく、観光とか都市計画、景観、地域振興部門との連携をすることで南国市の発展につながるのではないかとも考えますが、課長のお考えをお伺いします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 文化資源は、郷土の歴史や文化を学ぶ教育的な役割に加え、地域の魅力を発信する観光資源としての活用や歴史や風土を生かしたまちづくり、良好な景観形成にも重要な役割を果たすものと考えております。そのため、今後におきましては、教育委員会のみならず、関係部局との情報共有や連携を図りながら、文化資源の保存と活用の両立に向けた取組について研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。関係部局との情報共有や連携を図っていただいて、文化資源の保存と活用、その両方に向けた取組を今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、朝倉市の取組についてお伺いします。
朝倉市では、地域全体の歴史、文化を守りながら活用することを目指していますので、どちらかといえば太宰府市の取組よりも南国市に合うのかなと考えております。朝倉市では、災害に強い文化財保護のために、文化財レスキュー体制や発災時の連絡体制等の構築を計画に盛り込んでいました。また、文化財活用を地域振興策として考えておりまして、歴史的建造物の活用だけでなく、地域コミュニティとの連携や観光イベント開催等を行っています。
そこで、質問ですが、朝倉市では郷土愛の醸成や他地域からの朝倉市への関心向上のために秋月検定やあさくら検定を行っていました。大変面白い取組だと考えますが、課長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御紹介の朝倉市における秋月検定やあさくら検定につきましては、地域の歴史や文化、自然、人物などを学ぶ機会を提供することで、市民の郷土への理解と愛着を深めるとともに、市外の方々にも地域の魅力を広く発信する取組であると認識しております。このような取組は、地域の歴史や文化資源を再認識するきっかけとなるだけでなく、世代を超えて郷土への関心を高める効果が期待されることから、大変意義のある取組であると考えております。また、検定を通じて地域の魅力を学ぶことは、観光振興や地域活性化、人材育成にもつながる可能性があり、先進地の事例を参考に検討したいと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。市外の方々にも地域の魅力を広く発信するだけでなく、南国市民の方々にも南国市ってすごいねと、郷土愛の醸成にもつながると考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、南国市は南海トラフ地震に対応した取組が必要だと考えますが、朝倉市のような災害に強い文化財保護を考えておられるのか、お考えをお聞きします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南海トラフ地震に対応した取組としましては、県が主導して津波浸水想定区域にある動産の指定文化財を事前に高台にある県立歴史民俗資料館などの博物館施設に避難しておく事業が進められております。既に南国市の津波浸水想定区域にある県指定以上の指定文化財に関しては、避難が完了しております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
指定文化財に関しては、避難が完了しているということですので、その部分につきましては、安心しました。それら以外の文化財も今後どうやって守っていくのかも、これから考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、朝倉市では、文化財活用を地域振興策として考えて、歴史的建造物の活用だけでなく、地域コミュニティとの連携や観光イベントの開催等を行っていましたが、南国市でも取り入れる予定はあるのか、お聞きします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和８年２月に野中廃寺跡が国の史跡に指定されたことを受けまして、秋頃に指定記念シンポジウムや企画展などを計画しております。その事業の一環で、地元小学生への出前授業や地域と協働でイベントを開催することができないか、模索しているところであります。今後さらに地域との連携やイベントなどでの文化財活用ができる場面があれば検討したいと思います。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。地域コミュニティとの連携、小学生への出前授業等については、南国市をよく知ってもらう機会になると考えますので、ぜひ取組をよろしくお願いします。
１つ目の質問の最後となりますが、これからどういった流れで文化財保存活用地域計画の策定や郷土の歴史と生活文化に親しむ活動の推進に取り組まれていくのか、今後のスケジュール等についてお聞きします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 計画策定に当たりましては、文化財や歴史資源の調査、整理、関係団体との協議、市民意見の集約などが必要となることから、一定の人的、財政的負担を伴うものと考えております。そのため、まずは基礎的な調査・研究を進めるとともに、国や県の補助制度の活用の可能性についても調査し、財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。今後は、事業効果や必要な財源を十分に検討しながら関係部局とも連携し、計画策定や関連事業の予算化について研究してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
南国市５期総合計画の初年度でもありますので、まだまだこれからだとは思いますが、太宰府市や朝倉市の担当者とは関係が築けたと思いますし、他市の取組につきましても、広く情報収集いただきながら取組を進めていただきたいと考えております。
私は今回視察に行くまでは、文化財保存活用地域計画を南国市でも策定していく予定なんだ、あったらいいなぐらいしか考えていなかったんですけども、この視察ですごく考えさせられまして、地域計画はなくてはならないものだと強く感じております。
同僚議員からも話が出ておりましたけども、南国市は土佐日記の紀貫之とか長宗我部氏の岡豊城跡、また野中兼山の舟入川や後免の名前の由来、さらには戦争遺跡など、本当に様々な文化遺産があります。現状ではそういったものが点在しているだけというふうに考えますので、ぜひ文化財保存活用地域計画をしっかりと作成していただいて、物語を作っていただいて、市民の方が分かりやすく、誇れるような、また市外の方にも南国市っていいな、憧れるなというような、そういった計画ができれば、南国市に住んでみたいと思う人も多くなって、南国市の人口減少を止められるかもしれませんので、十分情報収集していただきながら、あと担当課だけではなく、市が一体となってぜひ取組を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２つ目、子育て支援についてお伺いします。
新年度になりましたので、また確認させていただきますが、兄弟で別園に通っている世帯数と人数についてお聞きします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 30世帯66人です。うち、同一保育施設へ申込みをしたにもかかわらず別園となっている世帯は５世帯で、新たに入所される下のお子さんの人数で５世帯５名でございます。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。昨年は35世帯77人っていうことで、30世帯66人っていうことで、ちょっと減ってると。それで、最終的には、希望してるけど別園に行ってるっていうのが５世帯５人ということだと思います。
かなり改善して安心したところではありますけども、児童福祉法により保育の必要性を最優先にするっていうことは理解しておりますし、ただ子育てを考えたときに兄弟が別園になるっていうことは、朝夕の送迎負担だけではなくて、子供の精神的な安定のところにも関係しますし、あと南国市は南海トラフが心配されておりますけども、そういった災害時の引渡しなどにも大きな影響があると私は考えてます。
ちなみに、京都市では、2024年４月から兄弟が同じ保育園に通えるよう加点制度を見直しているみたいで、同一園希望の場合の加点が５点から15点に引き上げられまして、同じ園に通える可能性が高くなっているみたいです。あと、視察に行きました宗像市につきましては、年度途中などは当然枠が埋まってるので難しいということなんですが、年度当初であれば最優先で同園となるような調整をしておりますと言っておられました。
そこで、質問ですけども、宗像市のように兄弟児最優先というのはなかなか難しいとは考えるんですが、できるだけ同じ園に通えるように現状の８点を京都市の15点程度に見直していただきたいのですが、課長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 南国市の兄弟加点は、南国市保育施設等の利用調整に関する要綱の策定時点から18点でございます。令和２年度より、前々年度中から引き続き兄弟、姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望している場合に該当しますと、さらに８点が追加され、26点加点となるように改正をしております。保育入所の定数を超えた場合の利用調整指数につきましては、国による統一的な基準はなく、自治体が独自に作成をしております。議員御質問の京都市は、令和６年４月入所から保育利用に係る兄弟同一入園を最優先にしますとしまして、それまでの調整指数５点を15点に引き上げたものでございます。
それで、兄弟児の指数は、京都市の15点に対し、南国市は18点です。それで、自治体によって配点が異なるために、調整に対し重要な判断材料であります就労時間を基に京都市と南国市で比較をしますと、表がないとちょっと口では分かりにくいんですけど、フルタイムの方が最も点数が高くて、京都市は40点が配点されます。これに対して、南国市はフルタイムの場合は100点でございまして、この就労の一番高いフルタイムにどのぐらいの労働時間の人が同じぐらいまでいくかっていうことを比較しますと、京都市では１日５時間勤務の方が25点の点に対して15点の兄弟加点があって、フルタイムと同じ40点になります。それで、南国市は4.5時間勤務で90点ですので、18点の兄弟加点を加えると、フルタイムを超える108点となります。この就労時間のみの比較では、京都市よりも南国市のほうが有利となります。それ以外に多岐にわたる項目があって、ちょっと一律の比較が難しいものです。
それで、今後も県内自治体や他県の動きを注視していきますが、直ちに見直すっていうことは考えてないところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。私の勘違いで、18点の加点ということなんですね。
では、南国市は加点が18点なのに、別園に通う世帯及び人数が多いのか、その理由が分かれば教えてください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） さきにお答えしました30世帯のうち同一園を希望されていない25世帯は、主に上のお子様が通われている保育施設にゼロ歳児の受入れがないためやむを得ない場合や、ゼロ歳、１歳などの乳幼児期は小規模の保育施設に預けたいとの保護者の希望があるものと考えております。同一希望の５世帯につきましては、申込みと入所の際の点数をお答えしますが、長岡西部に２世帯申込みをされまして入所決定者の最低点が215点で、５世帯のうち後免野田が１世帯で243点で、岡豊保育園が２世帯で215点です。それで、調整点の合計が高くなければ、兄弟の加点をつけた場合でも入所が難しいものとなっております。このことから、市内中心部の受入れ定数を増やすことが必要だと強く感じているところでございます。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひ市内中心部の受入れ定数を増やしていっていただきたいなと強く願っております。
それで、次の転園の８点加点の質問につきましては、先ほど御答弁いただいて、どちらかを選択するわけじゃなくて、合計されると理解しましたので、省かせていただきます。
新しく始まった子ども・子育て支援金制度におきましても、誰でも通園制度が始まっており、人口減少が進む中、少しでも子育てしやすい環境を整えることが必要になってきております。子育てしやすい環境を整えることは、南国市の人口減少を抑えることにもつながりますので、兄弟が同じ園に入園しやすくなるように何とかしていただきたいのですが、平山市長、何とかならないでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 兄弟児で別園へ通園となりますと、多大な負担を強いることとなるということは認識しておるところでございます。しかしながら、担当課長が答弁したように、一つの側面でありますが、現状でも京都市以上の兄弟児優先を行っているということでありますので、見直しについては慎重に考えていきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。見直しについては慎重に考えていただけるということで、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
今後は受入れ定数を増やしていくことが重要になってくるのかなというふうに理解しました。以前から明見保育所の増築などについてもお願いしておりますが、市内中心部の定数を増やせるように建て替えや増築などにつきましても御検討いただきまして、兄弟が同じ園に通えるように取組を進めていっていただけたらありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、視察に行った宗像市の取組について南国市で実現できないか、お聞きします。
宗像市では、保育コンシェルジュの取組を行っていました。保育コンシェルジュは、市役所子ども育成課に配置され、保護者の状況や希望を聞きながら最適な保育サービスを案内する専門相談員で、認可保育所、認定こども園、幼稚園だけでなくて、一時預かりや病児・病後児保育、認可外保育施設なども含めて提案をしてくれます。そのため、単なる窓口業務ではなくて、保護者のニーズに応じて複数の選択肢を提示する利用者支援事業として機能しておりました。それで、保育所入所が難しい場合でも、一時預かりや認可外施設などを代替案で提案してくれるみたいです。
そこで、質問ですが、こういった取組があれば子育て中の保護者は相談しやすいのではないかと考えますが、南国市でもこういった窓口をつくってもらえないか、課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育コンシェルジュという名称で保育担当部署に人員配置を行えば、利用者にとって非常に分かりやすく、相談もしやすい環境になると思います。現在、利用者支援事業所としては、すまいるがございます。また、市内５か所の支援センターで子育ての相談は受け付けているところです。子育て支援課の窓口でもある程度の提案は行っているところですが、やはり認可保育入所を主とした説明となっているところでございます。今後こども家庭センターとも協議をして、現状が子育て中の保護者の相談ニーズに対して十分であるかを再確認をしてまいります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
相談内容によりますので、認可保育入所以外の情報も含めて、その家庭に合ったアドバイスができる体制をつくっていってほしいなというふうに考えます。よろしくお願いします。
次に、病児・病後児保育についてお聞きします。
以前にもお伺いしましたが、子供が発熱した際などに利用できる病児保育は南国市にはありません。宗像市では病児保育お迎えサービスというのがありまして、保護者が仕事などですぐ迎えに行けない場合でも、看護師や保育士がタクシーで園へ迎えに行って、病児保育施設で預かる仕組みができております。大変すばらしい取組だと感じました。お迎えサービスはなかなか難しいと思うんですけども、病児保育は前向きに御検討いただけないでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 病児保育につきましては、令和８年４月から夢工房さくら病児保育室「さっちゃんち」にて、生後10か月から小学３年生までのお預かりが可能となっております。大変申し訳ございません。担当課として広報が不十分だと感じておりますので、市広報などで広報するようにいたします。また、病児保育お迎えサービスにつきましては、議員おっしゃるとおり、なかなか難しいとは感じておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。そうなんですね。南国市にも病児保育がついにできたということで、本当にうれしく思います。
できましたら、受入れ人数であったりとか受入れ年齢とかも含めて、可能な範囲で構いませんので、少しずつ拡大していっていただけたらありがたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。
また、小１の壁打破を目指す取組もすばらしいもので、幼児期から小学校教育への円滑な接続を目指した取組を行っていました。主な取組として、保育所、幼稚園、小学校教諭の合同研修や幼保小連携による情報共有、保育の日、学校の日として相互参観を行ったり、カリキュラムの接続、子供の育ちや配慮事項の共有などになります。特に保育所、幼稚園、小学校教員の情報交換で、子供の育ちや配慮事項の共有ができているっていうことはすばらしいと感じました。南国市でも個別に保育園等への問合せをしているかもしれませんが、組織として情報共有が必要な子供の保育士と教師が直接情報共有ができる場があるのは、保護者の不安の軽減対策にもなるのかなというふうに考えます。
そこで、質問ですが、南国市でも保育所、幼稚園、小学校教員の合同研修や情報交換はできないか、課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） この取組ですけれども、国からの要望で全国的に進んでおりまして、南国市でも南国市の教育振興基本計画、こちらは令和８年から11年度までのものなんですけれども、保幼小の円滑な接続の推進を明記し、保幼小連携の取組を推進するために作成された架け橋期のカリキュラムに基づきまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿や小学校の学びを念頭に置いた専門的で高度な知見に基づいた質の高い保育、教育の推進を目指しております。
具体的には、架け橋プログラムを基にした架け橋期、こちらは５歳児から１年生の２年間ですけれども、その間の教育の充実を図るために、保幼小の先生が連携、協働して、架け橋期カリキュラムを作成し、各小学校区全ての子供に学びや生活の基盤を育むことを目標として取り組んでおります。
その内容としましては、保幼小の先生が子供を真ん中にして互いの教育内容を顔を合わせながら話し合う活動を通じて協働してカリキュラムを作成し、交流をしております。今年度は５月14日に令和８年度保幼小連絡協議会を開催し、各小学校区でグループになり、架け橋プログラムの研修や今年度の交流等のプランを立てました。各小学校区では、月に１度、もしくは学期に数回程度交流の機会を設けております。その中で、子供についての情報交換も積極的に行われております。以上でございます。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。架け橋プログラム、大変すばらしいと思います。ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
小１の壁とは、これまでの同僚議員の話にも出てきたんですけども、下校時間が早い、学童保育の不足、保護者の就労への影響、子供の環境変化などが考えられるわけですが、下校時間が早いとか保護者の就労への影響につきましては、保育園の期間と違って過ごす時間が異なりますので、ある程度は仕方ないのかなと考えます。
学童保育の不足につきましては、私が学童に関わっていたときから学童が一番必要な低学年を最優先に受入れを行うことを各運営委員会で行っていましたので、期間内にきちんと手続を取れば、１年生は問題はないはずです。ただ、私が会長をしてたときに、申込みをしていなくて、後で申込みに来て入れないという状況があって、お父さんとお母さんで学童の前でけんかするということがありまして、学童って本当に働く保護者にとっては大変なくてはならないものだなと感じたものです。
それで、先ほど御説明いただいた子供を真ん中にして互いの教育内容を顔を合わせながら話し合う活動をしているというのは、環境変化に対応する、子供に対して行うものだということで、大変すばらしい取組だと思います。
私がこの質問をしたのは、学童の先生が支援の必要な子供の対応をどうしたらいいか分からないというのもあって、学校の担任や保育園の保育士なんかにまず相談していろいろ対応してたというのを思い出しまして、宗像市で取り組まれている子供の育ちや配慮事項の共有などの取組を聞いたときに、配慮しないといけない子供がいた場合に、その子供はどういった状況でどういった対応を取るのか、またそのときにどのように対応すれば落ち着くのかという情報を保育士から小学校の担任の先生が確認することができれば、小学校でも子供や、また保護者についても安心できるのではないかなと思い、今質問しました。
既に各小学校区で月に１回から学期に数回程度交流の機会を設けられておるということなので、そういった中で子供についての情報交換を積極的に行われているということですので、大変すばらしいと思いますし、もし可能であればですけども、学童のほう、南国市学童保育連絡協議会のほうにも確認は必要だとは思うんですが、学童の先生なんかも新入生として受け入れます。ですので、子供たちが過ごす場所である家庭、それと学校、それと学童で子供たちの状況を共有しながら見守ることができれば、すごくいい環境が整っていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いします。
最後の質問に入ります。
国民健康保険についてお聞きしますが、まず子ども・子育て支援金制度の今後についてお聞きします。
今後段階的に見直しがされていくとお聞きしておりましたが、どういった流れで見直されていくのか、課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（藤宗 歩） 子ども・子育て支援金は、令和５年12月22日に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランで定められ、育休手取り10割支給や妊婦への10万円給付、こども誰でも通園制度等の子育て支援拡充の財源の一部に充てられます。令和８年度から全世代の皆様から拠出いただくことが法律に規定されており、公的医療保険に加入されている方は４月分から、被用者保険に加入されている方は５月分の給与から徴収が開始されています。この支援金につきましては段階的に導入することとされており、全国で集める支援金総額は、令和８年度はおおむね6，000億円、令和９年度はおおむね8，000億円、令和10年度がおおむね１兆円を目安とすることが法定されています。
現在こども家庭庁が公表している試算資料では、国民健康保険の１人当たりの支援金額は、令和８年度が月額250円、令和９年度が月額300円、令和10年度が月額400円となっています。令和８年度の南国市における子ども・子育て支援金額は、１人当たりおよそ年3，300円となっており、こども家庭庁が示した令和８年度の１人当たりの金額の年3，000円、250円掛ける12か月と近しい金額であることから、南国市国保で今後子ども・子育て支援金額がどれくらい引き続き上がるのかをこども家庭庁の試算で考えると、令和９年度は令和８年度の1.2倍、南国市の１人当たりの金額はおよそ年4，000円、令和10年度は令和９年度のおよそ1.33倍、南国市の１人当たりの金額はおよそ年5，300円の引上げが見込まれます。令和10年度で段階的な引上げは終了し、それ以降は一定の金額で維持される見通しとなっています。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
少なくとも子ども・子育て支援金制度につきましては、他の健康保険でも同様に取り組まれておりますので、国民健康保険におきましても、制度は制度としてしっかりと反映していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、令和12年度の保険料水準の統一化に向けた状況についてお聞きします。
今年、県が試算をし直すことになっていますが、以前の試算では１万4，000円ほど上がる予定だったと思っています。この金額よりは下がるとはお聞きしてるんですが、一度に大きく保険料が上がりますと、もう無理、対応できませんということで、そういう世帯が出てきてしまいますと、当然ですけども、収納率は下がってしまいます。そういったところをすごく心配しているわけですけども、当然ですけど、収納率が下がりましても、県への納付金につきましては多分変更しないというふうに考えます。そういったことを考えますと、そのためにも必要とされる金額を基金に残しておかないといけないというふうに私は考えております。
そこで、質問ですけども、例えば現在は収納率99％以上だと考えているんですが、想定の設定が正しいかは分かりませんけども、例えば90％まで低下した場合、基金にどの程度の金額を残しておかないといけないのか、あと３年ほどその状態が続いた場合は幾ら必要なのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（藤宗 歩） 一般的な収納率は、収入額を調定額で割って算出いたしますが、県内国民健康保険料水準の統一における収納率99％は、特殊な算定方法によるもので、分母を現年度分の調定額とし、分子には現年度収入額に加えて、滞納繰越分の収入額を含めて算出しております。このため、一般的な収納率と比較すると高い数値となっており、この算出方法による本市の令和７年度の収納率は100.2％となっております。
御質問の収納率が90％まで低下した場合に必要となる基金額につきましては、心身障害者医療やひとり親家庭医療に加え、令和９年度から開始予定の精神保健に係る医療費助成への地単カットによる基金補塡の対応や、令和８年度及び令和９年度に予定されている診療報酬改定による医療費の増加などが見込まれることから、将来にわたる必要基金額を現時点で具体的にお示しすることは困難であります。しかしながら、令和７年度の調定額を基準として試算いたしますと、収納率が90％となった場合、年間約8，660万円の収入減となり、この状況が３年間継続した場合には、累計で約２億6，000万円の収入減となる見込みとなります。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
具体的に示すことはできないとのことですけども、令和７年度の調定額を基準として試算していただきまして、もし90％まで収納率が低下するとすれば、３年間で約２億6，000万円ほど、余裕を見ると３億円ほどを基金に残しておかないと、不足する可能性が出てくるということになります。
そのためにも、まずは収納率を下げないように、何とかやりくりして保険料を工面していただいている方が対応可能なように段階的に小幅に値上げする取組が必要だと考えますが、令和12年度の保険料水準の統一化に向けて今後どのように考えていくのか、お考えをお聞きします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（藤宗 歩） 令和12年度の保険料水準の統一化につきましては、県内のどこに住んでいても同じ所得水準、世帯構成であれば原則として同じ保険料負担となることを目指し、県と市町村が連携して取り組んでいるところです。本市におきましても、統一化の趣旨である制度の公平性の確保や将来にわたり持続可能な国民健康保険制度を維持していくことは重要であると認識しております。
一方で、保険料の急激な引上げは、被保険者の皆様の生活に大きな影響を及ぼすこととなり、収納率の低下につながることも懸念されます。このため、保険料水準の統一化に向けては、被保険者の負担能力にも十分配慮しながら、基金の在り方、活用も含め、急激な負担増とならないよう、段階的かつ計画的に保険料の見直しを行っていく必要があると考えております。特に、統一化直前に大幅な保険料改定を行うことは、市民生活への影響も大きいことから、本市としては、できる限り早い段階から必要な見直しを行い、負担の平準化を図ることが重要であると考えております。
今後につきましては、県が今年度に示す中間報告を注視するとともに、本市の国民健康保険財政の状況、収納率の推移、被保険者への影響などを総合的に勘案しながら、令和12年度の統一化に円滑に移行できるよう、適切に対応してまいります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。とにかく保険料を一気に上げて収納率が下がることがないように、被保険者への影響を考慮しながら取組を進めていただきたいと考えます。
とはいえ、制度は制度として取り組んでいただくとしても、本当に生活が大変な世帯もありますので、支援は支援として考えていかなくてはならないのかなというふうに考えております。基金に余裕があれば御検討をお願いしたいのですが、国民健康保険の均等割について、現在は未就学児について均等割額の５割を公費で軽減する制度になっています。令和８年度提出の健康保険法等改正法案では、国民健康保険における子供に係る均等割保険料等の軽減の拡充が明記されておりまして、国は既に子供の均等割負担のさらなる軽減へ政策転換を図っていると思われます。
そこで、質問ですが、国の軽減の拡充が決定するまで、もし基金が十分あり対応が可能であれば、未就学児から小学生まで、または中学生までなどの均等割の軽減を御検討いただきたいのですが、そういったことが事前にできないか、お伺いします。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 令和８年度の国民健康保険税は、現在課税の大詰めを迎えており、来月発送するべく納付書のテスト印刷等も終了し、準備を整えている段階です。議員提案の基金を活用して均等割の軽減を拡充して実施するには、現行の国民健康保険事業財政調整基金条例を改正する必要もあり、年度途中での実施は困難です。
なお、議員紹介の国民健康保険法等の一部を改正する法律は、５月29日に参議院本会議にて可決され、未就学児までだった均等割の５割軽減が令和９年４月１日から高校３年生世代まで拡充され施行されるようになっています。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。来年４月から高校生まで拡充されるのですねということで、よかったです。次の子ども・子育て支援金制度の見直し、それまでに何か支援がないかなと思ってたんですが、国のほうで先に対応していただけたなというふうに、大変ありがたく考えております。
ただ、この均等割につきましては、ほかの健康保険にはないですし、所得が多くない負担感の大きい国民健康保険の保険料につきましては、人口減少に少し影響してるのではないかなと私は考えておりますので、今後少しは改善していけばいいかなと期待しているところです。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御丁寧な御答弁をありがとうございました。