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議会議事録

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一般質問3日目(松下直樹)

質問者:松下直樹

答弁者:市長、教育長、関係課長


      議事日程
        令和8年6月18日 木曜日 午前10時開議
第1 一般質問
          ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1 一般質問
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時 開議
○議長(西本良平) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      一般質問
○議長(西本良平) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。2番松下直樹議員。
      〔2番 松下直樹議員発言席〕
○2番(松下直樹) おはようございます。公明党の松下直樹でございます。
 大衆とともにとの立党精神を胸に、生活者目線で御質問させていただきます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
 本日3日目となり、質問が重複することもあるとは思いますが、よろしくお願いをいたします。
 それでは初めに、教育行政についてお伺いをいたします。
 信頼関係構築と子供たちに寄り添う温かい指導の在り方について、教育長のお考えをお伺いいたします。
 まず、日頃から現場の先生方が子供たちの未来のために一生懸命取り組んでおられることには、深く敬意を表します。その上で、現場で子供たちの声をいただきましたので、御質問をいたします。
 まず初めに、教育の在り方の変化について御質問させていただきたいと思います。
 私たち40代が受けてきた、いわゆるみんなと同じルールで、ある程度厳しく縛るという教育から、現在は多様性を重んじる教育へと変化をしてきております。この変化の理由と、なぜ今それが必要なのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) みんな同じルールで厳しく縛る教育とお聞きしますと、戦前戦中の軍国主義下の教育勅語の下で行われていた教育を想像いたします。現行の教育基本法の下では民主主義教育がなされていましたので、松下議員がおっしゃる自ら受けてきた教育というのは、いわゆる管理教育とやゆされたことを指しているのではないかと推察し、お答えをさせていただきます。
 御質問にありました多様性を重んじる教育に変化してきたその理由と必要性ですが、背景には激変する社会情勢や、それを受けての子供たちの変化にあります。急速な国際化や少子・高齢化、AI技術の進展により、Society5.0と言われる予測困難な時代を生きていくためには、一人一人の異なる背景や強みを認め合い、協働して新たな価値観を生み出す力が必要であるというふうに考えております。そのような時代背景を受けて、これまで教育基本法の下で学習指導要領も変化をしてきた経緯がございます。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 それでは、この激変する時代の中で、一人一人の個性や違いを認めようという、そういう時代になっております。これから社会を生き抜いていく子供たちに具体的にどんな力をつけてほしいと考えておられるのか、その狙いをお聞かせください。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) これまでの繰り返しになるかもしれませんが、これからの社会を生きていくためには、一人一人の個性や多様性を認め、自分と違う価値観を持つ人々と協働しながら新たな価値観を創り出すことが重要になります。これからの社会では、単に正解を求めるだけでなく、多様な意見を尊重しながら最適解を見いだしていく力が求められます。自らの夢や志を持って、未来を切り開く力を育んでもらいたいと願っております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。教育長からの理念の重要性は確認ができました。大変にありがとうございます。
 ただ、現場のほうで運用について少し気になる点がございましたので、少し御質問させていただきたいと思います。
 現状について一つお伺いをいたします。
 私の元にも、給食中に席を立ってはいけないという指導があり、例えば実例ですけども、お箸を落としても洗いに行けなかったり、トイレに行くことすら制限されたりといったケースが耳に入ってきております。私の聞いた話では、給食中にオレンジを食べていたところ、手が汚れてしまったと、先生に手を洗いに行っていいですかと尋ねたところ、駄目だと言われたそうでございます。また、お箸を落とした生徒もいらっしゃいまして、先生に洗いに行っていいかと尋ねたところ、それも駄目だと言われたそうです。その日たまたま休みの生徒がいらっしゃったので、余りのお箸を使うように指導されたと。この体験から、後日お箸を落とした生徒がいましたが、お箸は洗いに行けない、今日は誰も休んでいないから代わりのお箸もない、どうしたらいいのか分からず、結果としてそれ以上給食を食べなかったそうです。こうした現状、またこういった指導について、南国市としてどのように認識をされているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) 給食中に箸を落としても洗いに行けないとか、トイレにも行けないという指導が実際行われているとしましたら、これは大きな問題だというふうに考えております。具体の場面、状況を確認する必要はありますが、これまでの事例でよくあったのが、特にこれは小学校の低学年に多いんですが、給食中の立ち回りを禁止したところ、子供さん本人がトイレに行くことも駄目といいますか、十把一からげに捉えていたということもあります。今のお話をお聞きするとそういう状況でもないと思いますが、状況を確認するとともに、今後とも丁寧な支援、指導の在り方を周知してまいりたいと考えております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 教育長、これは中学校1年生の実体験でございまして、しかも私が考えるに、トイレ等の禁止はある意味人権の侵害に等しいとも考えております。教育長が言われるとおり、確かにむやみやたらに席を離れるのはいけないと指導するのは、これは教育だと私も考えますが、本当に困っている状況になっても駄目だと思い込んでしまうような、そういった環境をつくってしまうのはいかがなものかと考えるところでございます。
 そしたら次に、生徒のために熱血で頑張っておられる先生がいる一方で、また生徒からすると言葉がきつく感じられ、ある意味恐怖を感じてしまうということも、個人差はございますが、実際にあるようです。情熱的な指導と生徒が恐怖を感じてしまうような指導とをどのように区別、認識されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) 区別する主体を誰、またはどこを指しているのかということがちょっと分からなかったんですが、教員が熱心なあまり威圧的になっていないかという捉え方でお答えをさせていただきます。
 教員の熱意や使命感は、子供たちを成長させる大切な力であると考えます。しかし、その熱意が子供に威圧感や恐怖心を与えるようなことでは、本来の教育の目的からは外れてしまいます。学校教育においては、対話を通じて理解と納得を促し、自ら考え行動できる力を育てることが求められています。一方で、安全確保や規範意識の育成のためには、時には毅然とした指導も必要です。重要なのは、厳しさの有無ではなく、その指導が子供の成長につながるものであるかどうかという視点であると考えております。教育委員会といたしましても、子供たちとの信頼関係を基盤とした教育が行われるように努めてまいりたいと考えます。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。教育長がおっしゃるように、この熱血指導と、また子供が萎縮してしまうような恐怖との間にある微妙な境界線の重要性については、共有ができました。大変にありがとうございます。
 それでは続きまして、自分で考える力の育成についてお伺いいたします。
 私たちが子供の頃のような、先ほどおっしゃった管理指導のようなものでは、特に真面目な子ほど先生に怒られないようにと行動するようになってしまうのではないかと懸念をしております。これでは、今の教育が目指す自分で考え行動する力が育ちにくいのではないでしょうか、教育長の御所見をお伺いします。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) 自分で考え行動する力が育ちにくいという懸念もあることから、現在学習指導要領においても主体的、対話的、深い学びを掲げていると考えております。自主性や主体性を力として育てていくには、経験から学ぶこと、それは成功体験だけではなく、失敗体験から学ぶことも多いと思います。そのためには、学校が間違えても大丈夫な場所、失敗しても安心できる場所でなければなりません。安心・安全な学校づくりや答えのないことへの飽くなき探究心を呼び起こす指導の在り方が今問われているというふうに思っております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 それでは次に、そういった小学校、また中学校の生徒が秘密を厳守した上でSOSなどを出せる窓口は存在するのでしょうか、またもしあるのであれば、子供たちへの周知状況や安心して相談できるような工夫がなされているのかをお伺いします。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) 子供の悩みやSOSを発信できる方法は、現在外部機関においてもたくさん窓口があります。相談カードやパンフレット、タブレット端末に相談アプリを入れるなど、情報発信に努めております。また、本市におきましては、教職員、保護者や地域の方々へのゲートキーパー研修も継続して行っており、これまで約1,000人の受講があるなど誰でもがゲートキーパーになれるような研修を行っておりますので、子供に寄り添う環境づくりを今後とも行ってまいりたいと思います。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 周知や、また相談の工夫もあり、大変に安心をいたしました。活用しやすい、子供たちが気軽に安心して心を開いてくれるよう、これからもよろしくお願いを申し上げます。
 次に、先生方の心身の健康についてお伺いをいたします。
 教職員というこのお仕事は、本当に責任も重く、多忙な先生方の心が軽くなるような優しく学べる研修、例えばアンガーマネジメントなどの充実が必要かと考えます。また、ちょうど成長期の子供たちでもありますので、先生方が上手に生徒たちの心をつかみ切れない先生もいらっしゃると思います。コミュニケーションスキルを磨けるような研修等、先生も一人の人間ですので、そういった先生方を応援でき、エネルギーが湧くような研修をさらに充実をさせてはいかがでしょうか、教育長にお伺いいたします。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) 教職員研修につきましては、多忙化が言われる今日、以前の研修とは大きく変化しております。必要最低限の研修で、オンラインを活用したり、悉皆研修を少なくしたり、また本市におきましては、若年教員研修にはグループ・エンカウンター、心を開いてお互いの理解を深めるというような研修を活用したものを取り入れて、工夫した研修が多くなってきております。研修後には研修を受けた教職員の感想もいただいて、また次回の研修に生かすような改善策も現在図っているところでございます。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。本当に先生が元気でいてこそ、子供も、また保護者も安心できると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、単に言うことを聞かせる、そういっただけではなく、子供のやる気を引き出している先生が正当に評価されるような仕組みは本市にあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) 教職員の評価制度についてでございますが、本市における職業能力育成型人事評価制度は、県が定める人事評価制度にのっとって行われております。具体的には、年度初めに目標設定シートを作成し、自らの目標や学校経営ビジョンを踏まえた取組を設定いたします。そして、年度末にはその達成度を自己評価し、管理職面談により面談が行われ、今後のキャリア育成に向けたアドバイスが行われるものですので、お答えになっているかどうかは分かりませんが、一方的な評価を受けるシステムではないというふうに考えております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。本当に先生がやりがいを持って働けることは重要でございますので、また生徒が少しずつ変わってきたなどのそういった小さな成功体験の積み重ねが先生の自信にもつながっていくと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それでは次に、この教員という仕事、大変に激務である先生方の負担を軽減をし、やりがいを持って働ける仕組みを南国市、本市としてどのように充実をさせていくお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) 教員が子供と向き合う時間を確保し、やりがいを実感するためには、学校における働き方改革が最優先というふうに考えております。本市におきましても、この3月には給特法の改定に基づきまして、働き方改革を具体的に示した業務量管理・健康確保措置実施計画を策定いたしました。これによりまして、公務DXによる事務作業の効率化、部活動の地域展開、各種支援員の配置、またゆるやかな学期スタートを含む公務時間の見直しなど、あらゆる視点からの見直しに取り組んでおる最中でございます。こういった取組は、教職員のみを優遇するためのものではなく、子供の健全育成に資するものですので、市民、県民、国民の御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 具体的な取組、大変にありがとうございます。
 子供たちのためにも、先生の負担軽減は必須の課題であります。これからも施策を進めながら、改善しなければならないところは柔軟に対応していき、よりよい環境整備をよろしくお願いいたします。しっかり私たちも現場の声を皆様に届けてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 このテーマの最後に、私たちが育ったような管理教育、または恐怖や言葉で縛るような教育、最近ではそういう方向性ではないというお話ではありましたけども、なかなか現場ではまだ残っているというのが実情なのかなと、少し思うところでもあります。そういった中で、子供たちと温かい信頼で結ばれる学校にしていくために、教育長のお考えと決意をお聞かせください。
○議長(西本良平) 教育長。
○教育長(竹内信人) 議員がおっしゃるような御経験を決して否定するものではありませんが、戦後の学校教育全体が恐怖や威圧によって子供を縛る教育であったという見方には、私は必ずしもくみしないところであります。先ほども触れましたが、戦後の我が国の教育は、教育基本法の理念の下、人格の完成を目指し、民主的な社会の形成者を育成することを目的として進められてまいりました。現場では、子供たちの成長を願う教職員が時代ごとの価値観や社会状況の中で試行錯誤をしながら教育実践を積み重ねてきたものというふうに認識をしております。
 もちろん現在の視点から見れば、改善すべき指導や行き過ぎた事例があったことも事実であります。しかし、それをもって当時の教育全体を恐怖による支配と評価することは適切ではなく、多くの教職員の真摯な努力や教育の成果も併せて見ていく必要があるというふうに考えております。その上で、現代の学校におきましては、子供の人権を尊重し、対話と信頼を基盤とした教育を一層充実させ、子供たちが安心して学び、成長できる学校づくりに努めてまいりたいと思います。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 先日の山本議員の指摘にもありましたが、昨今AIが劇的に進化する時代だからこそ、人間を成長させる人間力こそが大切だと考えるところです。子供たちの心を動かし、その成長を温かく見守り育んでいくことができるのは、やはり目の前の人間である先生方だと考えます。だからこそ、子供たちの心に火をともせるような人間味あふれる教育現場の実現に向けて、これからも環境整備のほどをよろしくお願いをいたします。
 続きまして、次に給食時間について御質問をさせていただきます。
 まず、現状をお伺いをいたします。
 市内の小中学校において子供たちが純粋に食事に充てている時間が実際にどれぐらい確保できているのか、市として実態を把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 学校教育課長。
○学校教育課長(池本滋郎) 各学校における給食の状況についてお答えします。
 小学校では、6校が20分、5校が25分、1校が30分となっております。一方、中学校では、4校が15分、1校が20分という状況を把握しております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 学年のまた違いなどもあると思いますが、私の娘も今現在中学校1年生でございまして、まだまだ不慣れな時期であり、実質食事時間は10分程度だと聞きました。また、生徒の個人差もあるとは思いますが、みんな早食いをしないとなかなか完食が厳しいのが現状だと思います。
 次の質問ですが、実際に中学生からは、時間が足りなくて食べ切れない、だからあえて最初から量を少なくしようかという切実な声も聞こえてまいりました。本来心も体も成長する時期にこのような悲しい選択をしなければならないこの現状を本市としてどのようにお感じになりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 学校教育課長。
○学校教育課長(池本滋郎) 時間が足りないために食べたくてもあえて量を少なく調整せざるを得ない生徒がいるという現状につきましては、教育委員会としても重い課題であると受け止めております。現在多くの学校では残食を減らす取組の一環として、箸をつける前に配膳された給食を自分に合った量に調整させる工夫を行っております。また、時間内に食事が終わらなかった場合にも、一定の延長時間を認めるなど配慮を行っている学校がほとんどでございますが、生徒が時間に追われながら食事をしている実態については、十分に配慮が必要であると考えております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 学年や、また個人差もあると思いますけども、健康な心身の発達を阻害するそういったリスクになるのではないかと懸念しているところでありますので、御対応のほどよろしくお願いを申し上げます。
 また次に、南国市が掲げる食育の理念には、楽しく食べるといった豊かな目的があるかと存じますが、今のこの慌ただしい給食の現場の現状では、その理念から少し乖離してしまっているようにも感じられます。この点について、市の見解をお伺いいたします。
○議長(西本良平) 学校教育課長。
○学校教育課長(池本滋郎) 本市が掲げる食育の理念におきまして、栄養の摂取だけではなく、時間内においしく楽しく食べるということも重要な要素の一つとして位置づけられております。したがって、時間が足りないことで食事を楽しむ余裕を失わせているとすれば、それは食育本来の理念と合致しているとは言い難く、改善すべき余地があると考えております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 共有の認識、大変にありがとうございます。私も少し乖離してるのではないかなと、そのように感じるところでございます。
 その中で、準備の手順の見直しとか時間の使い方の工夫など、現場の先生方だけで抱え込ませるのではなく、本市としても学校と連携をし、より具体的な改善策を進めたり積極的なサポートを行ったりすることはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 学校教育課長。
○学校教育課長(池本滋郎) 小学校に比べまして、中学校のほうが食事の量が多くなるにもかかわらず、食事時間が短くなっているという現状については、大変懸念される点でございます。食事時間をしっかりと確保するためには、全体の食事時間を延ばすだけでなく、配膳や片づけにかかる準備時間をいかに短縮するかという運用の見直しが極めて重要です。今後は、準備の動線や役割分担の工夫など各学校における好事例を共有するとともに、学校現場の負担にならない形で、具体的な改善策や時間確保に向けたサポートを学校とともに進めてまいりたいと考えております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 学校現場では、現在多分限界までは努力をしてくれている状況だと思います。現状の課題の改善には行政のサポートが必要だと考えますので、どうか寄り添っていただいて、御支援をよろしくお願いいたします。
 最後に、給食は、単なる栄養補給の場だけではなく、子供たちの心身の成長にとって非常に大切な時間です。未来を担う子供たちの健やかな成長のために、この給食時間をよりよいものへと改善していくことについて、市長の決意、熱意をお聞かせください。
○議長(西本良平) 市長。
○市長(平山耕三) 南国市の食育の基本となるべき地元の食材で作ったおいしい給食を、肝腎の時間が足りないということによりましてゆとりを持って喫食することができないというのは、本末転倒であり、非常に残念なことであると考えます。先ほど担当課長からも答弁がありましたように、具体的な改善策がないかどうかにつきまして、再度教育委員会で検討するように伝えたいと思います。以上です。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 市長、御答弁、大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。どうか力強いリーダーシップでよろしくお願いをいたします。
 それでは続きまして、農業政策について御質問をいたします。
 まず初めに、高齢者、小規模農家の役割についてお伺いをいたします。
 本市の農業において長年御尽力されてきた高齢者の方々や小規模ながら丁寧に営農されている方々がこれまで果たしてこられた役割の重要性をどのように感じておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(西本良平) 農林水産課長。
○農林水産課長(川村佳史) 農業や林業の役割、重要性について話題になるときに、国土の保全や水源涵養、自然環境の保全、文化の伝承など多面的な機能という言葉がよく使われますが、小規模農業者や高齢の農業従事者の方々が果たしてきた役割というのも、単なる農産物の生産にとどまらず、畦畔や用排水路の管理、消防団活動や伝統文化の伝承、それらの活動のために必要となる知識や技術の継承など、地域コミュニティの中で活動することによって、その集落における多面的な役割を担ってきた重要な存在であると感じております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 これまで何度か、大規模経営への支援は充実しているが、小規模などはなかなかこの経営にとっては厳しい現状がありましてという質問を何回かしてきたところでございますが、改めてこの構造的な課題をどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
○議長(西本良平) 農林水産課長。
○農林水産課長(川村佳史) 機材の購入などに対する補助は、基本的に規模拡大や高度化を伴うことなどが条件となっており、単なる設備更新や機材の購入に対しての補助というのは難しくなっておりますので、小規模農家の方々にとっては補助があるにしても設備投資をためらうということがあるのではないかと感じております。また、農業従事者が減少する中、国は農作業の効率化と省力化による生産性の向上を促し、大区画化する農業者への支援を強化して収益性の高い持続可能な農業構造への転換を図っているところでもあります。
 一方、中山間地域に対する中山間地域等直接支払制度や農道や水路の維持管理などに対する多面的機能支払制度など、地域のインフラ維持や小規模農家に対する補助も国は設けており、本市におきましても、それらの事業を活用し、小規模農家を地域を支える大切な担い手として支援しているところです。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 私もこれまで両親とともに農業を営んでおりました。家族経営の厳しさに直面することも多々ありました。また、高齢や病気等で、私の両親も農業が厳しい現状となっております。そういったことで、ここ数年は農業も休業をしているのが現状であります。そんな中で、改めて農業のことを学び、土壌の価値について本当に重要だと考えさせられたと同時に、その価値を高めることができるのではないかと考えました。
 そこで、御質問をさせていただきます。
 農業の基盤である土壌を単なる生産手段として捉えることは、その本質的な価値を見誤っていると思います。僅か1センチの土壌が形成されるのに、自然界では100年もの年月がかかります。今私たちが耕している土は、膨大な時間をかけて微生物たちとともに共生をし生まれてきた、地球の本当に奇跡の財産ではないかと考えます。この土壌を改良し次世代へ継承する営みは、単なる収益のための作業ではありません。この土が持つ長い年月と生命の営みが凝縮された本質的な価値をどのように評価をされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 農林水産課長。
○農林水産課長(川村佳史) 土壌は、栄養素の供給源であると同時に微生物や植物に健全な環境を提供することで、生態系の多様性を支えております。水や空気の循環、炭素の貯蔵など多様な機能を持っておりますので、地域の方々に適切に管理された良好な土壌は地域の重要な資産であると言っても決して過言ではないと思っております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 本当にこの土壌を育むということは、微生物の共生という自然の理にかなった、沿った、環境保全型農業の原点であると考えます。この土壌という財産を維持し、さらにその価値を永続的に高めていくためには、単なる経費だけではなく、持続可能な未来への投資が必要だと考えます。この土壌改良という営み自体を未来への投資と捉えて、本市として補助制度を設けるなど積極的に支援すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(西本良平) 農林水産課長。
○農林水産課長(川村佳史) 土壌を守り適切に管理することは、持続可能な農業に不可欠なものでありますし、次世代に引き継いでいくことは重要なことであると思っております。土壌改良資材や堆肥、緑肥を使った土作りに対する補助が国の事業で幾つかございますが、本市におきましては、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用して、緑肥などを使った自然環境の保全に資する取組に対して支援を行っているところです。市で独自に支援をとのことでございますが、現在の財政状況では国や県の補助事業を活用して財源を確保する必要があり、国や県の補助制度の中で支援を検討せざるを得ないところでありますので、御理解をお願いいたします。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 持続可能な農業経営のためにも、経営を圧迫しないために直接的な投資支援など、本市はなかなか厳しいというお答えでございましたけども、何とかこれから前向きに具体的にまた検討していただければと思いますので、期待をしております。よろしくお願いいたします。
 次に、見える化ラベル、みどり認定などを活用し、環境先進地として南国市ブランドを確立してはどうかと考えます。この土壌という財産を大切にする姿勢をブランドの核として市の発信力を高めていくべきだとそのように考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長(西本良平) 市長。
○市長(平山耕三) 化学肥料の使用低減など環境に優しい農業に取り組む農業者が生産した農産物を見える化ラベルなどを使用して消費者にPRすることは、農産物の付加価値を高めることにつながるのではないかと思いますし、国においてもガイドラインを作成するなど周知に努めているところです。
 認知度がまだまだとのことでございますが、取組が広がらない要因の一つとしまして、地域内での理解醸成のほか、労力、コストに見合う価格転嫁、収量や品質が不安定になる懸念があるなど収益確保の問題があるのではないかと思いますので、ブランド化には課題も多くあるのではないかと思っております。
 現在生産コストの価格転嫁、適正な価格形成について国を挙げて取組を進めているところですが、見える化ラベルの取組が進んでいくためには、労力やコストに見合った価格転嫁、環境負荷低減の取組に対する付加価値について、消費者の理解を得なければならないと思っております。市としましては、環境保全型農業が持続的な産業として多くの農業者の方に取り組んでいただけるよう、国や県の制度を活用しつつ支援してまいりたいと考えているところであります。以上です。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 市長、ありがとうございました。国や県と足並みをそろえることは、大前提でございます。あえてもう一歩、本市として独自性、またブランド化、ブランディング戦略に期待をしたいところであります。
 単に付加価値をのせて売るだけではなく、例えば肥沃な土地にいる微生物、そういったものを見える顕微鏡写真などをSNSで発信し、おいしく安全な農作物を見えないところで支えているよい微生物、こういったこれまで育まれた土壌が物語る歴史と価値こそが大きなブランドになると考えてます。単に国や県の動きだけを見るのでは、受け身だけでは、ブランドはなかなかできないのが現状なのかなと、そのように考えます。本市の5年、10年先を目指して大きな物語を描き出す、その仕掛ける覚悟こそが今必要ではないかと考えるところです。
 それでは続きまして、これからの農業には新しい価値を生み出す挑戦も必要です。失敗を恐れず、環境保全型農業という挑戦を続けよう、農家が抱える心理的、経済的なリスクを本市としてどのようにサポートしていけるか、お聞かせください。
○議長(西本良平) 農林水産課長。
○農林水産課長(川村佳史) スマート農業の導入や環境保全型農業を始めようという方など、栽培体系の転換に関する支援は一定ございます。また、経済的リスクに対する補助となると、収入保険に対する補助を市の単独事業で行っているところであります。経験実績のある従来どおりの栽培から栽培体系を変えることは、大きなリスクを伴うことで非常に勇気が要ることだとは思いますが、既存の制度を活用していただきたく御理解願います。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 既存の制度を生かしながらも、挑戦する方が孤立することのないように、意見をいただきながら伴走型の支援体制を考えてみてはどうかと思いますので、よりよい充実をお願いをいたします。
 最後に、大規模、小規模を問わず、本市でも誰もが輝ける農業を実現したい、先人から預かり、微生物とともに、そういったものとともに共生してきた土壌というもの、そういう財産をさらに価値あるものとして次の若い世代へつないでいく、そのような本市を目指したいと私は考えます。
 最後に、農業の魅力とは、ただ稼ぐだけではなく、環境との共生という中で安全でおいしい農産物を育てる喜びややりがいそのものにあると考えますが、これに対する市長の決意をお聞かせください。
○議長(西本良平) 市長。
○市長(平山耕三) 担い手が減少する中、国営圃場整備事業の推進をはじめ、担い手への農地の集積、集約化の取組を進めているところで、大規模生産者の重要性が相対的に高まっております。一方で、最初の御質問に担当課長がお答えしましたとおり、小規模生産者が果たしてきた役割は、農業にとどまらず、その集落にとって重要な役割を担っておりますし、これからもその重要性は続くものと思っております。直販所を通じた消費者との直接のつながりや高付加価値の取組など、小規模生産者には大規模生産者にはない強みがあると思っておりますし、それぞれのメリットを生かして本市の農業振興に努めてまいりたいと考えております。
 また、本市ならではのブランド力、若い人が農業を引き継ぎたいと思える南国市を目指したいとのことですが、そのためには農業が魅力的なビジネスであることが必要でありますし、市としましては、若者の新しいアイデアや挑戦などを応援していく、あるいは一緒に考えるということも重要なことではないかと思っております。
 厳しい財政状況、人員体制の中、市独自の事業展開が難しいところではございますが、議員の皆様のお知恵をお借りしながら、国や県、JAなどの関係機関と連携し、将来にわたって南国市の農地、農家が守られていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いをいたします。以上です。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 本市の5年後、10年後を見据えて、今回土壌というそういったテーマでお話をさせていただきましたけども、そういったスタンスをどう本市の中で物語にし、戦略的に仕掛けていくか、若い人をどう巻き込んでいくのか、その先頭に市長に立っていただいて、現場とともに汗を流し続けていただくことに期待をしております。
 本当に農業は食を守り、命を育む、次の世代へ責任を担う大きな仕事です。どうか目に見える形で手応えのある変化へと結びつけていただきたく思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、よさこい高知文化祭について御質問をいたします。
 まず、本文化祭の全体像についてお伺いをいたします。
 よさこい高知文化祭とは、具体的にどのようなコンセプトや内容を持つ祭典を目指されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(前田康喜) 全国から文化団体が集結し、各種の文化活動を全国規模で発表、共演、交流する文化の祭典となります。昭和61年から第1回大会が行われ、以降毎年各県持ち回りで開催されております。なお、平成29年からは全国障害者芸術・文化祭と一体的に開催されております。令和元年以降は天皇皇后両陛下が親臨しており、全国植樹祭、国民スポーツ大会、全国豊かな海づくり大会と並び、四大行幸啓の一つに位置づけられております。四国ではこれまでに愛媛県、香川県、徳島県で開催されておりましたが、高知県では開催されておらず、令和8年に初めての開催となります。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。この高知で初となる記念すべき本文化祭の開催に向け、県と連携をし、着実な準備を進めていただいてることに、まずは感謝を申し上げます。
 この高知で初という歴史的な第一歩を成功させるために、準備態勢についてお伺いをいたします。
 この祭典を成功させるために、県と本市はそれぞれどのような役割を担い、連携して準備を進められているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(前田康喜) 県の主な役割といたしましては、開催主体として全体計画の策定、広報、宣伝、関係機関との調整、県域事業の実施及び予算管理など、事業全体の総括を担うものでございます。一方、市の役割としましては、市内で開催される事業の企画、運営、会場の確保及び管理、出演者や来場者への対応、地域団体との連携、地域の文化資源や特色を生かした事業の実施など、開催地としての実務を担うものでございます。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) それでは続きまして、本市への波及効果についてお伺いをいたします。
 この文化祭の開催を通してどのような地域振興や波及効果を期待されているのか、市の見解をお聞かせください。
○議長(西本良平) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(前田康喜) 国民文化祭の開催による市への波及効果につきましては、大きく3点あると考えております。
 まず1点目は、文化振興への効果でございます。全国から多くの参加者を迎えることにより、本市で活動する文化団体や芸術活動に携わる方々の発表機会が拡大されるとともに、市民の文化芸術への関心の向上が期待されます。
 2点目は、交流人口の拡大による地域経済への効果でございます。参加者等が高知県に来ていただくことにより、宿泊施設、飲食店、交通事業者などの利用が見込まれ、地域経済の活性化につながるものと考えております。
 3点目は、本市の魅力発信による地域活性化効果でございます。全国規模のイベントを通じて、本市の歴史、文化、観光資源、特産品などを広くPRする機会となり、将来的な観光誘客につながることが期待されます。
 市といたしましては、こうした効果を一過性のものとすることなく、文化活動の継続的な発展や地域の活性化につなげられるよう、関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。先ほど答弁にもありましたが、文化祭を一過性で終わらせずに、その後の地域文化の活性化につなげていくということが求められている視点だと共感をいたしました。
 その上で、次に市民や学校、そして地域の文化団体などが主体的、かつ積極的に参加できるような仕組みづくりについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(前田康喜) 市民や学校、文化団体などが参加できるような仕組みにつきましては、小学生を対象とした生け花体験教室の開催や華道の家元と地元華道家との交流、国の特別天然記念物オナガドリをはじめとする日本鶏の歴史を学べるシンポジウム、地域の文化芸術団体による舞台発表等が見られる第50回南国市文化祭、国府地区において行われる土佐日記門出のまつり、土佐藩参勤交代北山道を講師と歩くウオーキングイベントなど、参加型イベントを予定しております。市といたしましては、幅広い世代の方々が参加し、地域全体で国民文化祭を盛り上げることができるよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。この高知県で初の文化祭に多数の団体が参加することは、さらなる地域の熱量が生まれるものだと期待をしております。
 次に、観光振興との連動についてお伺いをいたします。
 高知龍馬空港という玄関口をはじめ、本市には海洋堂、長尾鶏センター、西島園芸団地といった観光施設と文化施設をどのように結びつけ、周遊や消費拡大につなげていくお考えでしょうか、併せて県外からの集客に向けたPR戦略についてもお聞かせください。
○議長(西本良平) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(前田康喜) 国民文化祭の開催に当たりましては、単に会場での開催実施にとどまらず、本市の観光資源や地域経済の活性化につなげることが重要であると考えております。このため、空港や主要な駅などの玄関口、観光施設において開催情報を積極的に配信するとともに、来訪者が市内の観光施設や歴史、文化資源、飲食店、特産品販売所などを周遊できるよう、関係機関と連携した情報発信や誘導に取り組んでまいります。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) この本市での周遊ルートがしっかり確立をされることは、市の魅力向上にもつながると考えますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 最後に、経済効果についてお伺いをいたします。
 来訪者数や市内の消費拡大など本文化祭がもたらす経済効果について、現時点で具体的な数値目標をどのように設定をされているのか、お伺いをいたします。
○議長(西本良平) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(前田康喜) 事業ごとに目的や事業の趣旨が異なるため個々の数値目標を定めてはおりませんが、来場者数やアンケート結果を集計し、県が取りまとめた上で、経済効果の算出を実施する予定となっております。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) アンケートの結果などの取組などは御答弁がありまして理解をいたしました。
 ただ、今回高知で初となる文化祭ですので、期待を込めて申し上げますが、具体的な数値目標がない状況では、その文化祭そのものが成功なのかどうなのか、なかなか後になって評価ができないのかな、難しいのかなと考えます。他県でもこれまで開催をしてきておりますので、その辺もまた参考にしながら、本文化祭は県主体だとは思いますけども、本市でも数値目標があったほうが将来のための財産になるのではないかと考えますので、さらなる工夫を期待をしております。
 最後に、消防の広域化について御質問をさせていただきます。
 初日に網羅的に質問がございましたので、ポイントを絞って質問をさせていただきたいと思います。
 先月、総務常任委員会視察で奈良県の生駒市へ行き、お話をお伺いをいたしました。内容は、初日にもありましたけども、広域化脱退の経緯と現状の消防行政であります。生駒市の体験も踏まえて考えますと、自治体間の連携がいかに流動的であるかを物語る事例だと感じるところであります。この状況を踏まえて、本市においても、もし核となる高知市が脱退するような事態が生じた場合、どのような影響が出るかを検証していく必要があります。
 そこで、御質問をさせていただきます。
 高知市の脱退は、現時点では可能性が低いのかもしれません。しかし、自治体運営において最悪のシナリオを想定し備えていくことが危機管理の要諦だと考えます。仮に脱退という事態になった際、本市の財政負担が激増することは明らかであります。その際に市民サービスが低下しないか、救急車の現場到着時間や救急救助体制にどのような支障が出るのか、本市として想定されるリスクをどれほど具体的にシミュレーションできているのか、お聞かせをください。
○議長(西本良平) 消防長。
○消防長(三谷洋亮) 県一消防広域化が実現すれば、高知市が中核的な役割を果たすことになります。また、地理的にも高知県の中央部に位置し、県の人口の半分近くを占めることから、高知市が脱退することにより、同市を除くその他の地域で広域化をすることにはならないと考えております。
 また、本市の財政負担のシミュレーションということで、西山議員にお答えをしたことと同じことになりますが、令和6年度の決算額を用いて算出されております。消防費の大半を占める人件費増及び物価の高騰等により今後負担増が見込まれるため、令和7年度決算額を用いたシミュレーションを作成予定ということですが、現在のところ、経常経費や指令システム等の追加・臨時的経費を合わせた令和9年度から令和22年度の14年間は、県の試算によると、単年度で5,621万1,000円の節減効果が見込まれるとしております。南国市が令和7年3月に整備した消防指令システムの整備費は2.6億円ですが、現在整備した場合、見積価格が約6億円となっており、この金額を基に計算されておりますので、緊急防災・減災事業債を活用した際の節減効果が大きく反映されているものと思われます。以上です。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) ありがとうございます。
 次に、もしもの最悪のリスクについてお伺いをいたします。
 先ほどの答弁の中で、高知市が脱退を表明した場合、広域化は難しいということは共有をさせていただきました。しかし、最悪の事態を想定して伺います。
 高知市が仮に脱退した場合、当然その分担金は他市に降りかかってきます。そのケースが発生したときには、本市での行政サービス等に影響はあるのかないのか、お伺いいたします。
○議長(西本良平) 消防長。
○消防長(三谷洋亮) 最悪の場合を想定してということで御心配されての御質問であると思いますが、先ほどの質問でもお答えしたとおり、高知市が脱退を表明した場合には必要財源の確保が困難になると思いますので、議論が中断、もしくは白紙になると考えられます。以上です。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 消防長、ありがとうございます。非常に重い言葉として受け止めさせていただきました。大変にありがとうございます。
 最後に、消防行政の在り方についてお伺いをいたします。
 生駒市の事例のように、まずは近隣自治体との相互応援協定をより強固なものにできないのか、またほかにどのような選択肢があるかをしっかりと調査、議論していくことこそが、市民の命と財産を守るために極めて重要だと考えます。そうした柔軟な視点に立ち、広域化という枠組みに限定せず、より多様な可能性を議論のテーブルにのせるべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長(西本良平) 市長。
○市長(平山耕三) 近隣との応援協定につきましては、南国市につきましても高知県内広域消防相互応援協定を結んでおり、日頃より水火災や地震等におきまして各消防本部の消防力を超えた事案が発生した場合、互いに助け合うことができるよう協定を結んでおり、これまでも近隣消防本部に応援要請をしたり、応援に行くことも年に数回あるという報告を受けています。
 また、早ければ来年の3月議会で広域連合法定協議会の規約を議案として提出する予定というようになっているところですが、広域化には議論していくことがたくさんございますので、今後の実務協議会等におけます内容を確認しながら、慎重に方向性を考えていく必要があると思っております。以上です。
○議長(西本良平) 松下直樹議員。
○2番(松下直樹) 市長、御答弁、大変にありがとうございました。
 最後になりますが、広域化は一度進めれば容易に引き返せるものではありません。市民の安全に直結する消防行政だからこそ、拙速な判断は避け、これからの協議の中で浮かび上がる懸念点一つ一つを丁寧に精査をし、常に市民にとって最適解は何かという原点に立ち返りながら、慎重かつ堅実な判断を下していただくことを強く要望いたします。
 以上で私の今議会の一般質問を終了いたします。執行部の皆様、御丁寧な答弁、大変にありがとうございました。

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