議会議事録
一般質問２日目（西内俊二）
質問者：西内俊二
答弁者：教育長、関係課長
○副議長（植田 豊） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。本日の一般質問の最後となります。よろしくお願いいたします。
では、通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。１番、市営住宅の長寿命化と計画的な修繕、維持管理、２番、教育行政として、教員の確保、育成、定着に向けての取組で質問させていただきます。
市営住宅の長寿命化と計画的な修繕、維持管理についてですが、本市の市営住宅の中には建築から相当年数が経過した住宅も多く、今後は人口減少や厳しい財政状況の中にあっても、市民の大切な財産である市営住宅をいかに長寿命化し、効率的かつ計画的に修繕、維持管理していくかが重要な課題であると考えます。また、長寿命化を進めるためには、適切な予算確保だけでなく、修繕工事の品質確保、事業者との連携、入札制度の適正な運用なども重要な要素となります。
では、市営住宅の入居募集について、過去５年間の申込者のうち、入居資格を有するとされた世帯数や募集戸数、募集に当たり美装工事を行った戸数について伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 市営住宅の入居に当たりまして、抽せんに進んだ入居資格ありの世帯数、募集戸数、美装工事の戸数について、令和３年度から令和７年度までの５年間について年ごとに御報告いたします。令和３年度、世帯数29世帯、募集９戸、美装９戸。令和４年度、世帯数25世帯、募集14戸、美装14戸。令和５年度、世帯数38世帯、募集14戸、美装12戸。令和６年度、世帯数32世帯、募集13戸、美装13戸。令和７年度、世帯数32世帯、募集12戸、美装12戸。このうち繰り返されて応募された場合や、入居が決まらずに次回へ繰り越した住宅がございますので、延べ数となります。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、本市が管理する市営住宅について、長寿命化計画に基づく修繕、改修の進捗状況と、今後の見通しをどのように考えているのか伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 令和３年３月に策定いたしました南国市公営住宅等長寿命化計画におきましては、令和３年４月から令和12年度末までの10年間を計画期間とするが、おおむね30年間を中・長期的な管理の見通しの期間として定めております。計画の中では、老朽住戸の解消、予防保全的な適正修繕、高齢者世帯等に対応した整備などの課題に対応するため、長寿命化、福祉対応型等の維持改善に係る事業予定を定めております。
御質問の進捗状況及び今後の見通しにつきましては、初年度から現在まで、老朽住宅の屋根の改修など緊急性の高い修繕に追われ、場当たり的な維持改善にとどまっており、計画どおりに進捗しておらず、今後につきましても計画期間での目標の達成は見通せておりません。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 先ほどの御答弁で、長寿化計画を策定しているものの、実際には老朽化した住宅の緊急修繕に追われて、計画どおりの進捗が図れてないとのことですが、この目標達成の見通しも立っていないという現状を重く受け止めていただきたいです。計画とは実行するために策定するものであり、緊急修繕に追われる状況が続いていること自体、これまでの維持管理の在り方や、予算措置に課題があったと言わざるを得ないのではないでしょうか。今後、老朽化はさらに進行し、維持費用も増大することが予想されます。
市として、住宅修繕については限られた予算の中で実施されておりますが、今後老朽化した住宅の修繕をどのような優先順位で整備を進めるのか。また、実施判断はどのような基準で行われているのか伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 先ほど答弁させていただきましたとおり、南国市公営住宅等長寿命化計画に、維持改善に係る事業予定を定めておりますが、予定どおり進んでいない状況であります。本年度より、住宅課技師による市営住宅の劣化調査を行っており、損傷状況などについて確認を行っているところです。計画開始から遅れておりますが、計画の事業予定及び劣化調査の結果に基づき、修繕の優先順位、実施判断を決めてまいりたいと考えております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、年間の修繕予算は、実際の修繕事業に対して十分であると認識しているのでしょうか、お伺いします。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 計画が進捗していないという点で申し上げますと、十分とは言えないと思いますが、限られた予算の中で住宅管理を行っており、事業費が高騰する中、住宅にお住まいの方の生活に直接影響を及ぼす緊急性の高い修繕が優先されるといった実情はございます。このような状況を踏まえつつ、修繕需要に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、住宅ごとの図面や設備情報、過去の修繕履歴などの管理は、計画的な維持管理を行う上で重要であります。現在、どのような形で情報管理を行っているのか。また、データベース化やデジタル化による管理体制の強化を進める考えはあるのでしょうか、伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 市営住宅ストックの状況把握、修繕の実施、データ管理については、南国市公営住宅等長寿命化計画にも定められており、データベース化、デジタル化の重要性については認識しておるところです。現在のところ、修繕の履歴についてはデータ化しておりますが、御質問にありました図面、設備情報は紙ベースであり、データ化による計画的な維持管理の活用については現在のところ取組に至っておらず、今後の課題であります。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 修繕履歴のデータ化は進んでいる一方で、図面や設備情報については紙ベースでの管理にとどまっているという現状と、デジタル化の必要性について認識されていることは理解しました。今後は、優先順位や進め方を整理した上で、デジタル化の具体的な取組を着実に進めていくことを期待します。
では、現在住宅修繕の見積競争の形式はどのように行っているか。見積依頼、事業者数、また見積競争の修繕内容はどのように作成されていますか、答弁を求めます。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 南国市随意契約ガイドラインに沿って、住宅修繕については、市内の事業者３者以上に見積りの作成を依頼し、最低額を提示された事業者と契約しております。修繕内容につきましては、市内業者に参考見積りの提出をお願いして、決定をしております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 市内業者に参考見積りを依頼しているということですが、住宅修繕を担う業者からは、無償による見積依頼、作成による事務負担の増加や、小規模修繕であっても価格競争が必要となることへの負担感などの声も聞いております。市としては、見積競争の公平性、透明性を確保しながらも、事業者や職員の負担軽減、迅速な修繕対応を実現するため、現在の発注、見積競争制度をどのように評価しているのか。また、制度改善について検討する考えはありますでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 随意契約ガイドラインに沿って実施しておりますが、住宅の修繕について申し上げますと、新規入居募集に当たっての美装工事のほか、大変多くの修繕を実施しております。見積競争でありますと、見積書を提出しても受注できるとは限りませんので、御質問にありましたとおり、事業者の負担となる場合もあると思われます。市営住宅の修繕を担う事業者のみの問題でもないと思われますので、まずは庁内で共有して考えてまいりたいと思います。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
ただいまの答弁では、見積競争に伴う事業者の負担について一定の認識を示していただきました。また、市営住宅の修繕に限らず、全庁的な課題として共有し、検討していくとの考えも示されました。
しかしながら、市営住宅の修繕は入居者の生活環境や安全に直結するものであり、事業者の負担増加によって、受注意欲の低下や対応事業者の減少が生じれば、結果として迅速な修繕対応が困難となり、その影響は入居者に及ぶことになります。さらに、修繕工事については、価格競争だけでなく品質の確保も重要であります。現在、見積競争については最低制限価格が設けられてないために、極端な低価格受注が可能です。低価格受注による施工品質の低下や、再修繕のリスクについてどのように認識しているのか伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 現在のところ、住宅の修繕工事について、施工品質の低下や再修繕といった事例はないと認識しておりますが、御質問のとおり、今後品質低下や再修繕のリスクは懸念されるところです。財務規則では、予定価格の３分の２を下らない額の範囲内において最低制限価格を定めることができるように定められておりますので、事業ごとのリスクの有無も勘案しつつ、設定について検討してまいりたいと思います。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
市営住宅は市民の大切な住まいであり、修繕工事においても最も重視されるべきは、単なる価格の安さではなく、安全性や耐久性を含めた品質の確保であると考えます。特に、最低制限価格が設定されてないという状況では、受注を優先するあまり、過度な低価格競争が生じる可能性があります。その結果として、施工品質の低下や短期間での再修繕が発生すれば、かえって財政負担が増加し、市民サービスの低下につながりかねません。その意味で、問題が発生してから対応するのではなく、リスクが予見される段階で適切な制度設計を行うことが重要です。今回、最低制限価格の設定について検討するとの前向きな答弁をいただきましたので、修繕工事の内容や規模に応じた基準づくりを進め、公平競争と品質確保の両立が図られる仕組みの構築を要望いたします。
また、先ほどの答弁でありました財務規則での最低制限価格の設定についても、予定価格の３分の２を下らない額の範囲内での設定とありますが、令和４年以降に国、県も最低制限価格の見通しを公表していますので、現在の実情をしっかり認識して制度設計していただきたいです。
最後に、退去後、修繕においては、前入居者が設置した設備を一律に撤去して、原状回復をする声も聞いております。例えば、混合水栓という水とお湯が同時に出る蛇口があります。それを入居者が退去後に、住宅施設の元の状態である水だけが出る蛇口に交換しています。そしてまた、新しい入居者が決まると、また混合栓を設置しています。この原状回復の作業は、無駄な税金が使われていないでしょうか。市営住宅の長寿命化と維持管理コストの縮減の観点から、原状回復基準の見直しや、省エネ設備の標準化、庭木や雑草対策を含めた維持管理の効率化についても、今後どのように取り組んでいくのか、市の考えをお伺いします。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） まず、原状回復基準につきましては、退去時に入居時の状況に戻すように退去者に求めております。しかしながら、御質問のとおり、手すりや水道の蛇口などの設備で、使用継続に支障がないものまで一律に原状回復することについては、撤去して、また次の入居者がつけ直すような無駄が発生しているのも事実であります。退去者が放棄を希望した上で、安全性の確認ができるものなどは、原状回復を求めるか、そのコストも鑑みて、退去申出時に個別に検討してまいりたいと思います。
省エネ設備の標準化につきましては、建て替えや設備の更新時に検討してまいります。雑草対策につきましては、これまで除草作業の委託をある程度まとめて発注しておりましたが、本年度からほぼ全てを一括して発注し、コストを抑える工夫を始めております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
今回の質問を通じて、市営住宅の長寿命化計画が当初の予定どおりには進んでいない現状や、修繕の優先順位、発注制度の在り方、施工品質の確保、さらには維持管理コストの縮減など、多くの課題が明らかになりました。一方では、市として劣化調査の実施や最低制限価格の検討、原状回復基準の見直し、省エネ設備の導入検討、除草業務の一括発注など、改善に向けた方向性が示されたことは評価したいと思います。しかしながら、市営住宅は単なる建物ではなく、高齢者や子育て世帯をはじめ、多くの市民の暮らしを支える重要な社会資産であります。人口減少や厳しい財政状況の中においても、これまでのような場当たり的な対応ではなく、予防保全の考え方に基づき、計画的かつ効率的な維持管理へ転換していくことが求められています。
今後は、長寿命化計画の実効性を高めるとともに、限られた財源の中で、維持修繕コストの縮減と住環境の向上を両立させる視点を持ち、入居者、事業者、そして市民全体にとって持続可能な市営住宅管理を進めていただくことを強く要望し、この質問を終わります。
続きまして、教育行政として、教員の確保、育成、定着に向けての取組について御質問させていただきます。
新規採用教員の離職と学級担任配置について質問させていただきます。
近年、全国的に若年教員の離職が増加しており、特に採用後１年以内の離職率は約５％に達しているとされています。その要因の一つとして、初任者でありながらいきなり学級担任を任され、授業準備、学級経営、保護者対応、校務分掌など同時に担わなければならない現状が指摘されています。本市においても、教員不足が課題となる中、若年教員を育成し、定着させることは極めて重要であります。
そこで、お伺いします。
本市における新規採用教員の定着状況及び若年教員の休職、離職の傾向について、全国比から見てどのように分析していますでしょうか、お伺いします。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市におきましては、令和４年度は、退職者や休職者が全国比から見ても高い状況でありました。そのため、部活動地域展開や研修会の見直し、各種支援員の増員及び業務への準備期間を十分に確保するためのゆるやかな学期スタート事業などの取組を強化し、働き方改革に努めてまいりました。その結果、全国比から見ても、現在は改善が図られていると考えております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
南国市の全小中学校で行われているゆるやかな学期スタートについては、現場の教職員から、新年度の体制や準備についての時間を取ることができて、気持ち的に余裕ができる非常にいい取組だとの声もお聞きしました。
先日、高知県教育委員会教職員・福利課へ、直近５年間の高知県公立学校教職員の新規採用教員数と、退職した教員数、休職数について問合せしました。新規採用教員数は、令和５年度で251人、令和６年度で278人、令和７年度で246人、令和８年度で256人です。その新規採用教員数の中で退職した教員数は、令和５年度が７人、令和６年度が10人、令和７年度が６人、令和８年度がゼロです。休職数は、令和５年度が２人、令和６年度が６人、令和７年度が８人、令和８年度が２人でした。
では、本市における新規採用で配置された教員数と、そのうち退職した教員数と休職数はどのようになってるか、直近５年間をお伺いします。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市における新規採用教員数は、令和４年度16名、令和５年度17名、令和６年度19名、令和７年度14名、令和８年度13名です。うち退職した教員数は、令和４年度４名、令和５、６年度ゼロ、令和７年度１名、令和８年度はゼロです。また、休職者数は、令和４年度１名、令和５年度なし、令和６年度１名、令和７年度１名、令和８年度は１名です。なお、休職者には産育休での休職も含まれております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、退職理由をどのように把握しているのか、また市としての対策はどのようにしているか伺います。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 新規採用職員の退職者は、大体の場合県外出身者で、地元の採用試験に合格をした、または別の仕事をするために地元に帰る、一人暮らしなど高知の生活に適応できなかったということで、地元の県に帰るという理由でありました。そのため、孤立を防ぐために、学校で教師同士のつながりをつくる取組をしていくことはもちろんのこと、市でも初任者同士のつながりをつくるための研修会、言わば交流会ですけれども、こちらを継続して実施しております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 御答弁では、退職理由として、地元への帰郷や他職種への転職、高知での生活への不適応などがあるとのことでした。また、その対策として初任者同士の交流会を実施しているとのことですが、若年教員の定着を図るためには、単に交流の場を授けるだけでなく、日々の業務負担や精神的な負担、職場での人間関係など、なぜ高知での生活に適応できなかったのか、学校現場の働き方やサポート体制に課題はなかったのか丁寧な検証が必要です。より踏み込んだ実態把握が必要ではないかと考えます。特に、県外出身者については、生活環境の変化による孤立感や不安を抱えやすい状況にあります。学校内での支援に加え、市としての地域とのつながりづくりや相談体制の充実など、安心して働き続けられる環境整備を進めることが重要です。教員不足が深刻化する中、採用した人材をいかに定着させるかが大きな課題であり、退職者一人一人の声を丁寧に分析し、その結果を今後の施策に反映させていただくことを強く要望いたします。
数年前、私の娘の学年に、大学卒業後の新採用教員が学級担任を受け持っていました。授業や子供との関わり方もすばらしく、今後いい先生になっていくのではないかってとても期待してました。しかし、夏休み後に出勤できなくなりまして、そのまま休職し、退職されました。ほかにも同じような事例を聞いておりますが、新採用の教員には、いきなり学級担任は負担が大きかったのではないかと感じました。初任者が学級担任を受け持つことによる負担について、教育委員会はどのように認識しているのか。全国では、初任者を副担任や学年支援担当として配置する自治体も出てきていますが、本市においても段階的な育成を目的とした配置の見直しを検討する考えはないでしょうか、教育長に答弁を求めます。
○副議長（植田 豊） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校で初めて勤務する初任者にとって、１年間の見通しが持てずに学級担任を持つことへの負担というのは、想像以上に大きいということは承知しております。可能であれば、副担任的な役割で研修をさせることがよいという思いは、私だけでなく皆がそう思っております。
しかしながら、現状の教員の配置定数では、中小規模の学校において級外の教員の配置はなく、級外の教員を置くことはできません。そこで、初任者配置校への加配要望や、教員定数そのものの改定を国へ要望しておるところでございます。教員そのものの現在不足がかなり出ておりますので、思うような改善につなげることは大変ハードルは高いというふうには思っておりますが、継続して要望してまいります。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
教育長から、初任者が学級担任を受け持つことは非常に大きな負担を伴うものであり、特に小学校では、大学卒業すぐに約30人の児童を受け持つ厳しい状況であるとの認識が示されました。この現状認識は大変重要であり、私も同じ問題意識を持っております。教員不足が深刻化する中で、せっかく採用した若年教員が心身の負担から早期離職してしまうことは、本人にとっても教育現場にとっても大きな損失です。教員の確保だけでなく、育成し、定着させる視点がこれまで以上に求められています。
また、教育長からは、段階的な育成を目的とした配置の見直しについて検討する必要性があるとの前向きな答弁もいただきました。ぜひ、国や県への働きかけを強めるとともに、本市としてもできる支援策を検討し、初任者が安心して成長できる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。子供たちに質の高い教育を継続的に提供していくためにも、採用して終わりではなく、育てて定着させる仕組みづくりを強く要望いたします。
次に、教員のメンタルヘルス対策について御質問します。
本市における教職員の精神疾患による休職数の推移はどうなっているのでしょうか。直近５年の推移を伺います。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市における教職員の精神疾患による休職者数は、延べになりますけれども、令和６年度13名、令和７年度12名、令和８年度は３名です。令和４年度、５年度につきましては、手元に資料がないので不明となっております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、若年教員に対する相談体制や、メンタルヘルス支援体制はどのようになっているでしょうか、伺います。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市では、平成27年12月より、ストレスチェックの実施義務化に伴いまして、若年教員だけでなく全ての教職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する１次予防として、年２回ストレスチェックをしております。このストレスチェック制度の目的は、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげて働きやすい職場づくりを進めることです。また、衛生推進者を各校の組織の中に位置づけるとともに、市教委が委嘱、任命する教職員、産業医等で構成する南国市教職員衛生委員会を設置し、働く者の声を大事にしながら、その解決、改善を労使で話し合い、職場の労働衛生を促進しております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 不調の兆候を早期に把握し、休職や退職を未然に防ぐための具体的な取組を今後どのように強化していくのか、お伺いします。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 出退勤管理システムの活用等により、教職員の労働時間の把握及び長時間労働者、これは主に月80時間以上ですけれども、こちらへの医師による面接指導を実施することや、管理職を中心に教職員の心身の状態を日常的に配慮し、不調の兆候を早期に把握して、必要に応じて専門機関へつなぐことができる組織づくりなど、労働衛生環境の整備、改善を図っております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
ストレスチェックの実施や衛生委員会の設置、また長時間勤務者への面接指導など、教職員の心身の健康を守るための取組が進められていることは理解いたしました。一方で、メンタルヘルス不調への対応は、症状が現れてからの対応だけではなく、その要因を取り除くことが何よりも重要です。特に、若年教員の場合、学級経営や授業準備、保護者対応など様々な業務を抱え込み、知らず知らずのうちに大きな負担を背負っているケースも少なくありません。不調の兆候を早期に把握し、専門機関につなぐことは大切ですが、その前段階として、教職員がどれだけの時間働いているのか、どのような業務に負担を感じているのかを正確に把握し、働き方そのものを改善していくことが必要であると考えます。
そこで次に、教員不足解消にも直結する働き方改革の観点から、本市の教員の時間外勤務の実態についてお伺いいたします。
本市の教員の時間外勤務の実態をどのように把握しているのでしょうか、伺います。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 高知県が導入しております出退勤管理システムにより、時間外在校勤務の実態を把握しております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 出退勤管理システムによって、教職員の時間外勤務の実態を把握しているとのことですが、重要なのは把握すること自体でなく、その結果をどのように働き方改革や負担軽減につなげていくかであると考えます。教員不足が深刻化する中、教員が本来担うべき授業や、児童生徒への指導に専念できる環境を整えるためには、教員以外でも対応できる業務を適切に分担していくことが重要です。そのため、国や県においても、スクール・サポート・スタッフや支援員等の配置が進められておりますが、実際に現場の負担軽減にどの程度つながっているのか、その効果をしっかり検証していく必要があります。
そこで次に、スクール・サポート・スタッフや支援員等の配置によって、教員の負担軽減はどの程度進んでいるのかお伺いします。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） スクール・サポート・スタッフや支援員の配置により、多忙感の軽減に大いにつながったとする教員が増加した学校は、約70％に上っております。業務改善検討委員会を中心に、教頭が業務配分や進捗管理を適切に行い、支援員との良好な連携体制を築けていることが功を奏したと考えております。また、子供と向き合う時間が１日平均１時間以上増えたと回答した割合が、全ての配置校で上昇しました。中には、80％を超える学校もあり、教員が本来の職務に注力できる環境が着実に整いつつあります。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
教員不足対策として、採用拡大だけでなく離職を防ぐために、本市として、新規採用教員や若年教員が安心して経験を積むことができるような支援体制を構築しているのか。また、その成果や課題についてどのように認識しているのか、教育長にお伺いします。
○副議長（植田 豊） 教育長。
○教育長（竹内信人） 教員不足対策のための離職を防ぐ対応についての御質問でございますが、本市において取り組んでいることは、初任者とか若年教員への直接支援としては、管理職ＯＢらによります研修コーディネーター、これは業務全般に関わる研修や育成の部門を担当するものですが、研修コーディネーターを５名、若年サポーター教員を３名、これは若年教員同士の仲間づくりといいますか、どういうふうに結びつけていくのかということを担当することで行われております若年サポーター教員が３名、学校経営サポーター教員を３名、これは学校経営全般から教員の育成について担当する教員ですが、そういった手厚い支援を行えるように今配置をしております。
また、若年教員に限らず働きやすい環境づくり、また風通しのよい職場づくりを目指して、先ほども出ましたゆるやかな学期スタート事業もその一つですが、そういったことを含めて働き方改革に取り組んでいる最中です。働きやすく、やりがいのある仕事になることが、西内議員もおっしゃっておりました離職を防ぐことにもつながるものと考えております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
様々な働き方改革や支援策により、時間外の勤務の縮減が一定進んでいることは評価したいと思います。また、ゆるやかな学期スタート事業や支援員の配置など本市独自の取組も、若年教員の負担軽減や定着支援に一定の成果を上げているものと考えます。
一方で、ちょっと学校のほうを見ましたら、管理職がすごく足りない。教員の授業に入ったりと、急に休まれたところに入ったりとかで、すごく管理職、教頭、校長先生が現場ですごく動いてる状態も現実にあることも、実際僕らが学校参観とかで学校に行ったときに、そういう姿も見ておりますので、管理職に対してもサポートのほうをよろしくお願いしたいと思います。
教員不足の根本的な解決には、現場の努力だけでは限界があります。教員不足や若年教員の離職防止は、一自治体だけで解決できる問題ではなく、教員の基礎定数の改善や加配措置の充実、初任者への手厚い配置など、制度そのものを見直していく必要があります。
そこで最後に、若年教員の育成や定着支援、教員不足の解消に向けて、本市として国や県へどのような要望を行っているのか。また、今後どのような制度改定を求めていく考えがあるのか、お伺いします。
○副議長（植田 豊） 教育長。
○教育長（竹内信人） 私が教育長として国や県に対して要望をしておる内容というのは、多岐にわたっております。これらは、全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長会を通じて、要望や陳情活動を行っています。南国市の教育課題を踏まえると、主に次のような点を重点に要望しております。まず第１に、先ほども申しましたが、教職員定数の改善を強く要望しております。特に、小規模校を抱える本市におきましては、きめ細かな指導や不登校支援、特別支援教育の充実を図るため、加配教員の拡充や、年度当初からの安定的な正教員の配置が必要であると考えております。
また、不登校児童生徒への支援体制の充実に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、拡充、また教育支援センターへの財政支援についても要望しております。さらに、老朽化しております学校施設の整備や空調設備、防災機能の強化、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴うＩＣＴ機器更新への財政支援についても、継続して要望しておるところでございます。
今後も、子供たち一人一人に寄り添った教育を実現するため、現場の実情を国や県にしっかりと伝え、必要な支援の充実を求めてまいりたいと思っております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。多岐にわたる要望をすごく心強く感じております。ぜひ、さらに強く要望をお願いしたいと思います。
ここまで、教員不足の現状と課題、若年教員の離職防止、初任者支援、メンタルヘルス対策、そして働き方改革についてお伺いしました。教育長からは、教職員の定数の拡充や働き方改革、処遇改善、人材確保に向けた制度改善について、国や県へ引き続き要望していくとの答弁をいただきました。教員不足の問題は、本市だけで解決できるものではなく、国や県による制度的な支援が不可欠であると私も考えます。一方で、子供たちにとっても最も身近な教育行政の主体は市であり、本市としてできる取組を着実に積み重ねていくことも重要です。
教員不足対策は、単に採用人数を増やすだけでは解決しません。採用した教員が安心して働き、成長し、長く教育現場で活躍できる環境を整えることが何より大切です。特に、若年教員に対しては、孤立させない支援体制や段階的な育成の仕組み、働きやすい職場環境づくりが求められています。そのための具体的な取組として、例えば若年教員を継続的に支える伴走型メンター制度の強化や、学校外の専門人材も活用した教育サポートチームの導入、さらに事務業務とか部活動指導の負担軽減を図るための外部人材の積極的な活用など、本市独自で実施可能な施策の検討をぜひ進めていただきたいと考えます。
また、教員同士が気軽に相談できるオンラインコミュニティーの整備とか、定期的なリフレッシュ機会の確保といったメンタルヘルスの対策の充実も重要と考えます。子供たちの学びを支えるのは教員であり、その教員を支えることが教育の質の向上につながります。
今後も、教員の確保だけでなく、育成と定着を一体的に進めるという視点を重視し、誰もが安心して働き続けられる学校づくりに取り組まれることを強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（植田 豊） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（植田 豊） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明18日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時57分 延会
答弁者：教育長、関係課長
○副議長（植田 豊） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。本日の一般質問の最後となります。よろしくお願いいたします。
では、通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。１番、市営住宅の長寿命化と計画的な修繕、維持管理、２番、教育行政として、教員の確保、育成、定着に向けての取組で質問させていただきます。
市営住宅の長寿命化と計画的な修繕、維持管理についてですが、本市の市営住宅の中には建築から相当年数が経過した住宅も多く、今後は人口減少や厳しい財政状況の中にあっても、市民の大切な財産である市営住宅をいかに長寿命化し、効率的かつ計画的に修繕、維持管理していくかが重要な課題であると考えます。また、長寿命化を進めるためには、適切な予算確保だけでなく、修繕工事の品質確保、事業者との連携、入札制度の適正な運用なども重要な要素となります。
では、市営住宅の入居募集について、過去５年間の申込者のうち、入居資格を有するとされた世帯数や募集戸数、募集に当たり美装工事を行った戸数について伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 市営住宅の入居に当たりまして、抽せんに進んだ入居資格ありの世帯数、募集戸数、美装工事の戸数について、令和３年度から令和７年度までの５年間について年ごとに御報告いたします。令和３年度、世帯数29世帯、募集９戸、美装９戸。令和４年度、世帯数25世帯、募集14戸、美装14戸。令和５年度、世帯数38世帯、募集14戸、美装12戸。令和６年度、世帯数32世帯、募集13戸、美装13戸。令和７年度、世帯数32世帯、募集12戸、美装12戸。このうち繰り返されて応募された場合や、入居が決まらずに次回へ繰り越した住宅がございますので、延べ数となります。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、本市が管理する市営住宅について、長寿命化計画に基づく修繕、改修の進捗状況と、今後の見通しをどのように考えているのか伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 令和３年３月に策定いたしました南国市公営住宅等長寿命化計画におきましては、令和３年４月から令和12年度末までの10年間を計画期間とするが、おおむね30年間を中・長期的な管理の見通しの期間として定めております。計画の中では、老朽住戸の解消、予防保全的な適正修繕、高齢者世帯等に対応した整備などの課題に対応するため、長寿命化、福祉対応型等の維持改善に係る事業予定を定めております。
御質問の進捗状況及び今後の見通しにつきましては、初年度から現在まで、老朽住宅の屋根の改修など緊急性の高い修繕に追われ、場当たり的な維持改善にとどまっており、計画どおりに進捗しておらず、今後につきましても計画期間での目標の達成は見通せておりません。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 先ほどの御答弁で、長寿化計画を策定しているものの、実際には老朽化した住宅の緊急修繕に追われて、計画どおりの進捗が図れてないとのことですが、この目標達成の見通しも立っていないという現状を重く受け止めていただきたいです。計画とは実行するために策定するものであり、緊急修繕に追われる状況が続いていること自体、これまでの維持管理の在り方や、予算措置に課題があったと言わざるを得ないのではないでしょうか。今後、老朽化はさらに進行し、維持費用も増大することが予想されます。
市として、住宅修繕については限られた予算の中で実施されておりますが、今後老朽化した住宅の修繕をどのような優先順位で整備を進めるのか。また、実施判断はどのような基準で行われているのか伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 先ほど答弁させていただきましたとおり、南国市公営住宅等長寿命化計画に、維持改善に係る事業予定を定めておりますが、予定どおり進んでいない状況であります。本年度より、住宅課技師による市営住宅の劣化調査を行っており、損傷状況などについて確認を行っているところです。計画開始から遅れておりますが、計画の事業予定及び劣化調査の結果に基づき、修繕の優先順位、実施判断を決めてまいりたいと考えております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、年間の修繕予算は、実際の修繕事業に対して十分であると認識しているのでしょうか、お伺いします。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 計画が進捗していないという点で申し上げますと、十分とは言えないと思いますが、限られた予算の中で住宅管理を行っており、事業費が高騰する中、住宅にお住まいの方の生活に直接影響を及ぼす緊急性の高い修繕が優先されるといった実情はございます。このような状況を踏まえつつ、修繕需要に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、住宅ごとの図面や設備情報、過去の修繕履歴などの管理は、計画的な維持管理を行う上で重要であります。現在、どのような形で情報管理を行っているのか。また、データベース化やデジタル化による管理体制の強化を進める考えはあるのでしょうか、伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 市営住宅ストックの状況把握、修繕の実施、データ管理については、南国市公営住宅等長寿命化計画にも定められており、データベース化、デジタル化の重要性については認識しておるところです。現在のところ、修繕の履歴についてはデータ化しておりますが、御質問にありました図面、設備情報は紙ベースであり、データ化による計画的な維持管理の活用については現在のところ取組に至っておらず、今後の課題であります。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 修繕履歴のデータ化は進んでいる一方で、図面や設備情報については紙ベースでの管理にとどまっているという現状と、デジタル化の必要性について認識されていることは理解しました。今後は、優先順位や進め方を整理した上で、デジタル化の具体的な取組を着実に進めていくことを期待します。
では、現在住宅修繕の見積競争の形式はどのように行っているか。見積依頼、事業者数、また見積競争の修繕内容はどのように作成されていますか、答弁を求めます。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 南国市随意契約ガイドラインに沿って、住宅修繕については、市内の事業者３者以上に見積りの作成を依頼し、最低額を提示された事業者と契約しております。修繕内容につきましては、市内業者に参考見積りの提出をお願いして、決定をしております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 市内業者に参考見積りを依頼しているということですが、住宅修繕を担う業者からは、無償による見積依頼、作成による事務負担の増加や、小規模修繕であっても価格競争が必要となることへの負担感などの声も聞いております。市としては、見積競争の公平性、透明性を確保しながらも、事業者や職員の負担軽減、迅速な修繕対応を実現するため、現在の発注、見積競争制度をどのように評価しているのか。また、制度改善について検討する考えはありますでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 随意契約ガイドラインに沿って実施しておりますが、住宅の修繕について申し上げますと、新規入居募集に当たっての美装工事のほか、大変多くの修繕を実施しております。見積競争でありますと、見積書を提出しても受注できるとは限りませんので、御質問にありましたとおり、事業者の負担となる場合もあると思われます。市営住宅の修繕を担う事業者のみの問題でもないと思われますので、まずは庁内で共有して考えてまいりたいと思います。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
ただいまの答弁では、見積競争に伴う事業者の負担について一定の認識を示していただきました。また、市営住宅の修繕に限らず、全庁的な課題として共有し、検討していくとの考えも示されました。
しかしながら、市営住宅の修繕は入居者の生活環境や安全に直結するものであり、事業者の負担増加によって、受注意欲の低下や対応事業者の減少が生じれば、結果として迅速な修繕対応が困難となり、その影響は入居者に及ぶことになります。さらに、修繕工事については、価格競争だけでなく品質の確保も重要であります。現在、見積競争については最低制限価格が設けられてないために、極端な低価格受注が可能です。低価格受注による施工品質の低下や、再修繕のリスクについてどのように認識しているのか伺います。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 現在のところ、住宅の修繕工事について、施工品質の低下や再修繕といった事例はないと認識しておりますが、御質問のとおり、今後品質低下や再修繕のリスクは懸念されるところです。財務規則では、予定価格の３分の２を下らない額の範囲内において最低制限価格を定めることができるように定められておりますので、事業ごとのリスクの有無も勘案しつつ、設定について検討してまいりたいと思います。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
市営住宅は市民の大切な住まいであり、修繕工事においても最も重視されるべきは、単なる価格の安さではなく、安全性や耐久性を含めた品質の確保であると考えます。特に、最低制限価格が設定されてないという状況では、受注を優先するあまり、過度な低価格競争が生じる可能性があります。その結果として、施工品質の低下や短期間での再修繕が発生すれば、かえって財政負担が増加し、市民サービスの低下につながりかねません。その意味で、問題が発生してから対応するのではなく、リスクが予見される段階で適切な制度設計を行うことが重要です。今回、最低制限価格の設定について検討するとの前向きな答弁をいただきましたので、修繕工事の内容や規模に応じた基準づくりを進め、公平競争と品質確保の両立が図られる仕組みの構築を要望いたします。
また、先ほどの答弁でありました財務規則での最低制限価格の設定についても、予定価格の３分の２を下らない額の範囲内での設定とありますが、令和４年以降に国、県も最低制限価格の見通しを公表していますので、現在の実情をしっかり認識して制度設計していただきたいです。
最後に、退去後、修繕においては、前入居者が設置した設備を一律に撤去して、原状回復をする声も聞いております。例えば、混合水栓という水とお湯が同時に出る蛇口があります。それを入居者が退去後に、住宅施設の元の状態である水だけが出る蛇口に交換しています。そしてまた、新しい入居者が決まると、また混合栓を設置しています。この原状回復の作業は、無駄な税金が使われていないでしょうか。市営住宅の長寿命化と維持管理コストの縮減の観点から、原状回復基準の見直しや、省エネ設備の標準化、庭木や雑草対策を含めた維持管理の効率化についても、今後どのように取り組んでいくのか、市の考えをお伺いします。
○副議長（植田 豊） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） まず、原状回復基準につきましては、退去時に入居時の状況に戻すように退去者に求めております。しかしながら、御質問のとおり、手すりや水道の蛇口などの設備で、使用継続に支障がないものまで一律に原状回復することについては、撤去して、また次の入居者がつけ直すような無駄が発生しているのも事実であります。退去者が放棄を希望した上で、安全性の確認ができるものなどは、原状回復を求めるか、そのコストも鑑みて、退去申出時に個別に検討してまいりたいと思います。
省エネ設備の標準化につきましては、建て替えや設備の更新時に検討してまいります。雑草対策につきましては、これまで除草作業の委託をある程度まとめて発注しておりましたが、本年度からほぼ全てを一括して発注し、コストを抑える工夫を始めております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
今回の質問を通じて、市営住宅の長寿命化計画が当初の予定どおりには進んでいない現状や、修繕の優先順位、発注制度の在り方、施工品質の確保、さらには維持管理コストの縮減など、多くの課題が明らかになりました。一方では、市として劣化調査の実施や最低制限価格の検討、原状回復基準の見直し、省エネ設備の導入検討、除草業務の一括発注など、改善に向けた方向性が示されたことは評価したいと思います。しかしながら、市営住宅は単なる建物ではなく、高齢者や子育て世帯をはじめ、多くの市民の暮らしを支える重要な社会資産であります。人口減少や厳しい財政状況の中においても、これまでのような場当たり的な対応ではなく、予防保全の考え方に基づき、計画的かつ効率的な維持管理へ転換していくことが求められています。
今後は、長寿命化計画の実効性を高めるとともに、限られた財源の中で、維持修繕コストの縮減と住環境の向上を両立させる視点を持ち、入居者、事業者、そして市民全体にとって持続可能な市営住宅管理を進めていただくことを強く要望し、この質問を終わります。
続きまして、教育行政として、教員の確保、育成、定着に向けての取組について御質問させていただきます。
新規採用教員の離職と学級担任配置について質問させていただきます。
近年、全国的に若年教員の離職が増加しており、特に採用後１年以内の離職率は約５％に達しているとされています。その要因の一つとして、初任者でありながらいきなり学級担任を任され、授業準備、学級経営、保護者対応、校務分掌など同時に担わなければならない現状が指摘されています。本市においても、教員不足が課題となる中、若年教員を育成し、定着させることは極めて重要であります。
そこで、お伺いします。
本市における新規採用教員の定着状況及び若年教員の休職、離職の傾向について、全国比から見てどのように分析していますでしょうか、お伺いします。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市におきましては、令和４年度は、退職者や休職者が全国比から見ても高い状況でありました。そのため、部活動地域展開や研修会の見直し、各種支援員の増員及び業務への準備期間を十分に確保するためのゆるやかな学期スタート事業などの取組を強化し、働き方改革に努めてまいりました。その結果、全国比から見ても、現在は改善が図られていると考えております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
南国市の全小中学校で行われているゆるやかな学期スタートについては、現場の教職員から、新年度の体制や準備についての時間を取ることができて、気持ち的に余裕ができる非常にいい取組だとの声もお聞きしました。
先日、高知県教育委員会教職員・福利課へ、直近５年間の高知県公立学校教職員の新規採用教員数と、退職した教員数、休職数について問合せしました。新規採用教員数は、令和５年度で251人、令和６年度で278人、令和７年度で246人、令和８年度で256人です。その新規採用教員数の中で退職した教員数は、令和５年度が７人、令和６年度が10人、令和７年度が６人、令和８年度がゼロです。休職数は、令和５年度が２人、令和６年度が６人、令和７年度が８人、令和８年度が２人でした。
では、本市における新規採用で配置された教員数と、そのうち退職した教員数と休職数はどのようになってるか、直近５年間をお伺いします。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市における新規採用教員数は、令和４年度16名、令和５年度17名、令和６年度19名、令和７年度14名、令和８年度13名です。うち退職した教員数は、令和４年度４名、令和５、６年度ゼロ、令和７年度１名、令和８年度はゼロです。また、休職者数は、令和４年度１名、令和５年度なし、令和６年度１名、令和７年度１名、令和８年度は１名です。なお、休職者には産育休での休職も含まれております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、退職理由をどのように把握しているのか、また市としての対策はどのようにしているか伺います。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 新規採用職員の退職者は、大体の場合県外出身者で、地元の採用試験に合格をした、または別の仕事をするために地元に帰る、一人暮らしなど高知の生活に適応できなかったということで、地元の県に帰るという理由でありました。そのため、孤立を防ぐために、学校で教師同士のつながりをつくる取組をしていくことはもちろんのこと、市でも初任者同士のつながりをつくるための研修会、言わば交流会ですけれども、こちらを継続して実施しております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 御答弁では、退職理由として、地元への帰郷や他職種への転職、高知での生活への不適応などがあるとのことでした。また、その対策として初任者同士の交流会を実施しているとのことですが、若年教員の定着を図るためには、単に交流の場を授けるだけでなく、日々の業務負担や精神的な負担、職場での人間関係など、なぜ高知での生活に適応できなかったのか、学校現場の働き方やサポート体制に課題はなかったのか丁寧な検証が必要です。より踏み込んだ実態把握が必要ではないかと考えます。特に、県外出身者については、生活環境の変化による孤立感や不安を抱えやすい状況にあります。学校内での支援に加え、市としての地域とのつながりづくりや相談体制の充実など、安心して働き続けられる環境整備を進めることが重要です。教員不足が深刻化する中、採用した人材をいかに定着させるかが大きな課題であり、退職者一人一人の声を丁寧に分析し、その結果を今後の施策に反映させていただくことを強く要望いたします。
数年前、私の娘の学年に、大学卒業後の新採用教員が学級担任を受け持っていました。授業や子供との関わり方もすばらしく、今後いい先生になっていくのではないかってとても期待してました。しかし、夏休み後に出勤できなくなりまして、そのまま休職し、退職されました。ほかにも同じような事例を聞いておりますが、新採用の教員には、いきなり学級担任は負担が大きかったのではないかと感じました。初任者が学級担任を受け持つことによる負担について、教育委員会はどのように認識しているのか。全国では、初任者を副担任や学年支援担当として配置する自治体も出てきていますが、本市においても段階的な育成を目的とした配置の見直しを検討する考えはないでしょうか、教育長に答弁を求めます。
○副議長（植田 豊） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校で初めて勤務する初任者にとって、１年間の見通しが持てずに学級担任を持つことへの負担というのは、想像以上に大きいということは承知しております。可能であれば、副担任的な役割で研修をさせることがよいという思いは、私だけでなく皆がそう思っております。
しかしながら、現状の教員の配置定数では、中小規模の学校において級外の教員の配置はなく、級外の教員を置くことはできません。そこで、初任者配置校への加配要望や、教員定数そのものの改定を国へ要望しておるところでございます。教員そのものの現在不足がかなり出ておりますので、思うような改善につなげることは大変ハードルは高いというふうには思っておりますが、継続して要望してまいります。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
教育長から、初任者が学級担任を受け持つことは非常に大きな負担を伴うものであり、特に小学校では、大学卒業すぐに約30人の児童を受け持つ厳しい状況であるとの認識が示されました。この現状認識は大変重要であり、私も同じ問題意識を持っております。教員不足が深刻化する中で、せっかく採用した若年教員が心身の負担から早期離職してしまうことは、本人にとっても教育現場にとっても大きな損失です。教員の確保だけでなく、育成し、定着させる視点がこれまで以上に求められています。
また、教育長からは、段階的な育成を目的とした配置の見直しについて検討する必要性があるとの前向きな答弁もいただきました。ぜひ、国や県への働きかけを強めるとともに、本市としてもできる支援策を検討し、初任者が安心して成長できる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。子供たちに質の高い教育を継続的に提供していくためにも、採用して終わりではなく、育てて定着させる仕組みづくりを強く要望いたします。
次に、教員のメンタルヘルス対策について御質問します。
本市における教職員の精神疾患による休職数の推移はどうなっているのでしょうか。直近５年の推移を伺います。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市における教職員の精神疾患による休職者数は、延べになりますけれども、令和６年度13名、令和７年度12名、令和８年度は３名です。令和４年度、５年度につきましては、手元に資料がないので不明となっております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、若年教員に対する相談体制や、メンタルヘルス支援体制はどのようになっているでしょうか、伺います。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市では、平成27年12月より、ストレスチェックの実施義務化に伴いまして、若年教員だけでなく全ての教職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する１次予防として、年２回ストレスチェックをしております。このストレスチェック制度の目的は、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげて働きやすい職場づくりを進めることです。また、衛生推進者を各校の組織の中に位置づけるとともに、市教委が委嘱、任命する教職員、産業医等で構成する南国市教職員衛生委員会を設置し、働く者の声を大事にしながら、その解決、改善を労使で話し合い、職場の労働衛生を促進しております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 不調の兆候を早期に把握し、休職や退職を未然に防ぐための具体的な取組を今後どのように強化していくのか、お伺いします。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 出退勤管理システムの活用等により、教職員の労働時間の把握及び長時間労働者、これは主に月80時間以上ですけれども、こちらへの医師による面接指導を実施することや、管理職を中心に教職員の心身の状態を日常的に配慮し、不調の兆候を早期に把握して、必要に応じて専門機関へつなぐことができる組織づくりなど、労働衛生環境の整備、改善を図っております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
ストレスチェックの実施や衛生委員会の設置、また長時間勤務者への面接指導など、教職員の心身の健康を守るための取組が進められていることは理解いたしました。一方で、メンタルヘルス不調への対応は、症状が現れてからの対応だけではなく、その要因を取り除くことが何よりも重要です。特に、若年教員の場合、学級経営や授業準備、保護者対応など様々な業務を抱え込み、知らず知らずのうちに大きな負担を背負っているケースも少なくありません。不調の兆候を早期に把握し、専門機関につなぐことは大切ですが、その前段階として、教職員がどれだけの時間働いているのか、どのような業務に負担を感じているのかを正確に把握し、働き方そのものを改善していくことが必要であると考えます。
そこで次に、教員不足解消にも直結する働き方改革の観点から、本市の教員の時間外勤務の実態についてお伺いいたします。
本市の教員の時間外勤務の実態をどのように把握しているのでしょうか、伺います。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 高知県が導入しております出退勤管理システムにより、時間外在校勤務の実態を把握しております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 出退勤管理システムによって、教職員の時間外勤務の実態を把握しているとのことですが、重要なのは把握すること自体でなく、その結果をどのように働き方改革や負担軽減につなげていくかであると考えます。教員不足が深刻化する中、教員が本来担うべき授業や、児童生徒への指導に専念できる環境を整えるためには、教員以外でも対応できる業務を適切に分担していくことが重要です。そのため、国や県においても、スクール・サポート・スタッフや支援員等の配置が進められておりますが、実際に現場の負担軽減にどの程度つながっているのか、その効果をしっかり検証していく必要があります。
そこで次に、スクール・サポート・スタッフや支援員等の配置によって、教員の負担軽減はどの程度進んでいるのかお伺いします。
○副議長（植田 豊） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） スクール・サポート・スタッフや支援員の配置により、多忙感の軽減に大いにつながったとする教員が増加した学校は、約70％に上っております。業務改善検討委員会を中心に、教頭が業務配分や進捗管理を適切に行い、支援員との良好な連携体制を築けていることが功を奏したと考えております。また、子供と向き合う時間が１日平均１時間以上増えたと回答した割合が、全ての配置校で上昇しました。中には、80％を超える学校もあり、教員が本来の職務に注力できる環境が着実に整いつつあります。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
教員不足対策として、採用拡大だけでなく離職を防ぐために、本市として、新規採用教員や若年教員が安心して経験を積むことができるような支援体制を構築しているのか。また、その成果や課題についてどのように認識しているのか、教育長にお伺いします。
○副議長（植田 豊） 教育長。
○教育長（竹内信人） 教員不足対策のための離職を防ぐ対応についての御質問でございますが、本市において取り組んでいることは、初任者とか若年教員への直接支援としては、管理職ＯＢらによります研修コーディネーター、これは業務全般に関わる研修や育成の部門を担当するものですが、研修コーディネーターを５名、若年サポーター教員を３名、これは若年教員同士の仲間づくりといいますか、どういうふうに結びつけていくのかということを担当することで行われております若年サポーター教員が３名、学校経営サポーター教員を３名、これは学校経営全般から教員の育成について担当する教員ですが、そういった手厚い支援を行えるように今配置をしております。
また、若年教員に限らず働きやすい環境づくり、また風通しのよい職場づくりを目指して、先ほども出ましたゆるやかな学期スタート事業もその一つですが、そういったことを含めて働き方改革に取り組んでいる最中です。働きやすく、やりがいのある仕事になることが、西内議員もおっしゃっておりました離職を防ぐことにもつながるものと考えております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
様々な働き方改革や支援策により、時間外の勤務の縮減が一定進んでいることは評価したいと思います。また、ゆるやかな学期スタート事業や支援員の配置など本市独自の取組も、若年教員の負担軽減や定着支援に一定の成果を上げているものと考えます。
一方で、ちょっと学校のほうを見ましたら、管理職がすごく足りない。教員の授業に入ったりと、急に休まれたところに入ったりとかで、すごく管理職、教頭、校長先生が現場ですごく動いてる状態も現実にあることも、実際僕らが学校参観とかで学校に行ったときに、そういう姿も見ておりますので、管理職に対してもサポートのほうをよろしくお願いしたいと思います。
教員不足の根本的な解決には、現場の努力だけでは限界があります。教員不足や若年教員の離職防止は、一自治体だけで解決できる問題ではなく、教員の基礎定数の改善や加配措置の充実、初任者への手厚い配置など、制度そのものを見直していく必要があります。
そこで最後に、若年教員の育成や定着支援、教員不足の解消に向けて、本市として国や県へどのような要望を行っているのか。また、今後どのような制度改定を求めていく考えがあるのか、お伺いします。
○副議長（植田 豊） 教育長。
○教育長（竹内信人） 私が教育長として国や県に対して要望をしておる内容というのは、多岐にわたっております。これらは、全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長会を通じて、要望や陳情活動を行っています。南国市の教育課題を踏まえると、主に次のような点を重点に要望しております。まず第１に、先ほども申しましたが、教職員定数の改善を強く要望しております。特に、小規模校を抱える本市におきましては、きめ細かな指導や不登校支援、特別支援教育の充実を図るため、加配教員の拡充や、年度当初からの安定的な正教員の配置が必要であると考えております。
また、不登校児童生徒への支援体制の充実に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、拡充、また教育支援センターへの財政支援についても要望しております。さらに、老朽化しております学校施設の整備や空調設備、防災機能の強化、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴うＩＣＴ機器更新への財政支援についても、継続して要望しておるところでございます。
今後も、子供たち一人一人に寄り添った教育を実現するため、現場の実情を国や県にしっかりと伝え、必要な支援の充実を求めてまいりたいと思っております。
○副議長（植田 豊） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。多岐にわたる要望をすごく心強く感じております。ぜひ、さらに強く要望をお願いしたいと思います。
ここまで、教員不足の現状と課題、若年教員の離職防止、初任者支援、メンタルヘルス対策、そして働き方改革についてお伺いしました。教育長からは、教職員の定数の拡充や働き方改革、処遇改善、人材確保に向けた制度改善について、国や県へ引き続き要望していくとの答弁をいただきました。教員不足の問題は、本市だけで解決できるものではなく、国や県による制度的な支援が不可欠であると私も考えます。一方で、子供たちにとっても最も身近な教育行政の主体は市であり、本市としてできる取組を着実に積み重ねていくことも重要です。
教員不足対策は、単に採用人数を増やすだけでは解決しません。採用した教員が安心して働き、成長し、長く教育現場で活躍できる環境を整えることが何より大切です。特に、若年教員に対しては、孤立させない支援体制や段階的な育成の仕組み、働きやすい職場環境づくりが求められています。そのための具体的な取組として、例えば若年教員を継続的に支える伴走型メンター制度の強化や、学校外の専門人材も活用した教育サポートチームの導入、さらに事務業務とか部活動指導の負担軽減を図るための外部人材の積極的な活用など、本市独自で実施可能な施策の検討をぜひ進めていただきたいと考えます。
また、教員同士が気軽に相談できるオンラインコミュニティーの整備とか、定期的なリフレッシュ機会の確保といったメンタルヘルスの対策の充実も重要と考えます。子供たちの学びを支えるのは教員であり、その教員を支えることが教育の質の向上につながります。
今後も、教員の確保だけでなく、育成と定着を一体的に進めるという視点を重視し、誰もが安心して働き続けられる学校づくりに取り組まれることを強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（植田 豊） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（植田 豊） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明18日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時57分 延会