議会議事録
一般質問２日目（斉藤正和）
質問者：斉藤正和
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） 議席番号１番、みらいの会の斉藤正和です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私の今回の質問は、人口減少対策についてです。今回は、人口減少対策の中でも、子育て世代を取り巻く環境や、安心して子育てができるまちづくりという視点から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。昨日の西山議員との質問に重複する場面もありますが、どうぞ御答弁のほうよろしくお願いいたします。
先日高知新聞では、高知県の人口が５年間で約４万8，000人減少し、64万人余りとなったことが大きく報じられておりました。また、出生数についても過去最少を更新し、少子化の進行に歯止めがかかっていない状況が示されております。先日、近所の民生委員の方からも、少子化について、これは本当に問題になってるんじゃないかという話がありました。横断歩道で、その方は交通安全整理をしてくれている方ですけど、本当に子供が通らんぞねと。何人か見送ったら私ももう帰ったらええきっていうような現状になっているということで、本当に数名の子供が近所にいるというような状況になっております。現に、私も一緒の時間帯に行動することがありましたけど、本当に見かける子供っていうのは少数になっています。
そこで、今回事前に資料提供をお願いしたところ、本市の出生数は平成30年の384人から令和７年には265人となり、この７年間で119人、率にして31％減少していることが分かりました。このことからも、本当に子供さんの数は減っているということが分かります。これは単なる数字の話ではありません。毎年100人以上の子供が生まれなくなっているということであり、将来の学校、そして地域活動、産業、そして地域社会そのものに大きな影響を与える数字であると考えます。
人口減少は、地域経済や地域コミュニティの維持だけではなく、行政サービスの持続にも大きな影響を及ぼします。市民の皆さんが安心して暮らし続けられる南国市をつくることが大切だと考えます。そのためには、人口減少という大きな課題についても、市民の暮らしや生活という視点から考えていく必要があるのではないでしょうか。この現状を考えたとき、子供を持ちたいと考える方が、その希望を実現できる環境になっているのかという視点が大変重要ではないかと考えました。安心して子供を産み育てることができる環境、そして働きながら子供を育て続けることができる環境、そうした環境づくりが人口減少対策を考える上でも重要ではないでしょうか。
そこで、今回は、希望する人数の子供を持てる環境づくりという視点から質問をさせていただきます。
人口減少に対する認識について。
最初に、人口減少に対する認識についてお伺いしたいと思います。本市の人口減少の現状と課題について、市長はどのように認識しているのか。また、人口減少の主な要因をどのように分析し、今後どのような方向で人口減少対策に取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 人口減少の現状につきましては、平成17年の国勢調査以降、毎回５年ごとに調査するたびに減っておるところでございます。直近のデータ、令和７年度の速報値が出ておりますが、４万5，413人という人数になっておりまして、前回５年前から2.7％の減というようになっておるというところでございます。
本市では、今までも定住、また働く場所の確保、また子育て支援や魅力あるまちづくりといったような取組で、できるだけ人口減少を抑制していくというような取組は続けてきたところでございますが、今の人口減少が止まっていないということが現実でございます。人口減少の主な要因につきましては、本市におきまして、死亡数が出生数を上回る自然減の幅が年々拡大していることが最大の要因であると分析しております。一方で、転入から転出を差し引いた社会動態を見ますと、近年は転入が転出を上回る社会増で推移しているものの、進学、就職期に当たる15歳から29歳までの若年層におきまして、大幅な転出超過が見られることが大きな課題であります。
今後の方向性といたしましては、第３期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、2040年に４万3，000人、2060年に４万1，500人という将来人口目標の維持に向け、若年層の定住と促進、結婚、出産、子育て支援を切れ目なく行っていくことで、そういった子育てしやすい環境づくりを推進し、人口減少対策に取り組んでいきたいというように思っております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
人口減少の大きな要因としては自然減であり、また15歳から29歳までの若年層の流出が課題であるということです。社会増が続いていることは大変心強いことでありますが、一方で出生数の減少についてということは、重く受け止めるべきではないでしょうか。市長のほうから先ほどもありましたが、人口減少率2.7％で南国市は推移をしている。ほかの市町村と比べると、確かに優秀な数字ではないかと思います。
しかし、先ほど話をさせていただきましたが、子供、出生数についていいますと31％の減少です。この数字を本当に重く受け止める必要があるのではないかということを思います。これまで以上にそうなると、生まれてくるお子さんの一人一人というのを大切にしていく必要があるのではないかと感じます。また、市長から、結婚、出産、子育てを切れ目なく応援する環境づくりが重要であるとのお考えをお聞きすることができましたが、私も人口減少対策を考える上で大変重要な視点であると思います。
そこで、次にお伺いしていきたいと思います。
次の質問です。
希望する人数の子供を持てる環境づくりについてお伺いしたいと思いますが、希望する人数の子供を持てる環境づくり。
人口減少対策を考える上で、子供を持ちたい人が希望する人数の子供を持てる環境になっているのかという視点が重要であると考えます。本市では、第２次保育料無償化や副食費無償化など、様々な子育て支援を実施しております。そのことは高く評価しております。しかし、その一方で出生数は減少しております。子供を持ちたくないのではなく、持ちたいけれども持てないという家庭が存在するのではないかと考えております。本市において、希望する人数の子供を持てない家庭が存在していると考えているのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 希望する人数の子供を持てていない家庭の存在についてですが、理想とする子供の数と、現実に予定している子供の数に乖離が生じている家庭が一定数存在しているものと認識をしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
希望する人数の子供を持てていない家庭が一定数存在するということでしたが、希望する人数の子供を持てていない要因をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） その要因につきましては、個々の家庭の事情により多様でありますが、主に子育てや教育に係る経済的負担の重さ、物価高をはじめとする将来の経済的な不安定、さらには仕事と育児を両立しづらい就労環境や社会環境などが要因であると考えております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
子育てや教育に係る経済的な負担、将来への不安、そして仕事と育児の両立など様々な課題があるとのことでした。こうした課題が、子供を持ちたいという希望の実現を難しくしているのではないかと感じております。人口減少対策を考える上でも、しっかり向き合っていくことが重要ではないでしょうか。
そこで、市長の考えをお伺いしたいと思います。
希望する人数の子供を持てる環境づくりのために、市長はどのような施策が重要であると考えているのか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 希望する人数の子供を持てる環境づくりのためには重要と考えている施策につきましては、経済的負担の軽減と、就労と子育て支援の充実がまず重要であると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
市長から、希望する人数の子供を持てる環境づくりのためには、経済的負担の軽減と、就労、子育て支援の充実が重要であるということですが、その中でも近年の物価高、これはどれだけ物価が上がっているのかということですが、この近年という言葉、私も近年というと、例えばマヨネーズが上がったとか、ケチャップが上がりますよとかということはテレビで見かけることがありました。これは、数％上がりますっていうことでもニュースになっていたと思いますが、最近のことですけど、私のプリンターが壊れまして購入しようと思いました。それで、以前と同じ物を購入しようと思いまして、購入履歴を検索して、そこから買うようにしたのですが、以前、これは２年前です。２年前にプリンターの同じ物を購入したときに6，800円でした。それが、今回購入すると9，900円になってました。これは、どれぐらい値上がりしたかといいますと1.5倍です。私の言っている物価高というのはこの1.5倍。子育てをしている人は物を買うことが多くなっています。子供のおもちゃの一つをとってもそうです。1.5倍に近いものが求められているというのが、子育てをしている世帯の実情ではないかと考えております。子育て世帯を取り巻く経済環境は、大きく変化をしています。
そこで次に、子育て世帯を取り巻く経済環境についてお伺いをしたいと思います。
近年の物価高により、食料品や日用品、光熱水費、生活に必要な物の価格が上昇しております。子育て世帯にとっては、その影響はより大きいものがあるのではないでしょうか。私は、こうした経済的な不安が出生数の減少にも少なからず影響しているのではないかと考えております。近年の物価高による子育て世帯への影響について、市はどのように認識しているのか。また、そのことが出生数や子育て環境にどのような影響を与えていると考えているのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 近年の物価高による影響についてでございますが、日用品や食料品、電気、ガス料金等の高騰は、特に消費支出の多い子育て世帯の家計へ少なからず影響を与えていると認識をしております。こうした現状は、これから子供を持とうとする世帯や、第２子、第３子を希望する世帯に対して、これ以上の経済的負担に対する不安を生じさせると考えます。また、習い事や教育機会の選択においても、制約が生じるのではないかと懸念をしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
物価高が、子育て世帯の家計への影響にとどまらず、これから子供を持とうとする世帯や、第２子、第３子を希望する世帯の不安につながっている。そして、習い事や教育の機会に対する制約が出てきてしまう、これは子供の成長により、変化する大きな課題だと思います。そうした中、子育て世帯への支援を考える上では、どの時期にどのような負担が生じているのかという視点が重要ではないかと思います。
そこで、ゼロ歳から２歳児を育てる世帯への支援についてお伺いいたします。
子育てを始めていく中で、一番最初に経済的な負担を感じやすいのが、ゼロ歳から２歳児を育てる時期ではないかと思います。子供が生まれると、ミルク、おむつが必要になります。さらに、ベビーカー、そしてチャイルドシート、ベビーベッド、子供用の椅子、衣類など、成長に合わせて様々なものを準備しなければなりません。また、日用品にいたっても、シャンプーや石けんなど子供用のものを準備する必要があります。最近は、こうした育児用品も値上がりしております。保護者の負担は、以前に比べて大変大きなものになっております。
私は、先日30代のお母さんとお話をする機会がありました。お子さんは現在１歳で、保育所に通われています。生活のためには働かなければならない。しかし、子供が小さいため働ける時間には制約がある。本当は、休みの日も出勤をして働きたい、それが本音。しかし、それは保育所の時間があるためできない。本当に大変です。子育てに係る様々な費用も必要ですという切実な声でした。
この方は、この話をされる際にしてくれていたのですが、実はこの方はシングルマザーの方です。子供をスーパーにも一緒に連れていきます。スーパーのカートに子供を乗せようと思ったら、ある日この子供さんがだだをこねて乗らなかったそうです。けど、買物をするのにも急いで買物をせないかんという思いで、カートを押しながら買物をしてたそうです。子供を探そうかと思ったときにぱって目に入ったのが、お総菜コーナーでパスタを開けてこの子が食べていたそうです。恥ずかしいやらどうしていいやらで、物すごい怒りが込み上げてきて、この子を怒ってしまったということです。本当に、それだけ大変な思いをしながら子育てをされています。
そこで、お伺いしていきたいと思います。
市は、ゼロ歳から２歳児を育てる世帯の経済的負担についてどのように認識されているでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） ゼロ歳から２歳児を育てる世帯の経済的負担につきましては、ミルクやおむつ、衣類などの消耗品、育児用品の購入が頻繁に必要となる一方で、育児休業等による世帯収入の変動が起こりやすい時期であり、とりわけ経済的負担感が大きい時期であると認識をしております。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩します。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○副議長（植田 豊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。１番斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 先ほど、御答弁ありがとうございました。
ゼロ歳から２歳児を育てる時期は、経済的な負担を大きく感じる時期であるということでしたが、こうした経済的負担が出生意欲や、第２子、第３子の出産に影響を与えている可能性についてどのように考えているか、お聞かせください。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 第２子、第３子の出産に直接的な影響、あるいは心理的なブレーキをかけている可能性は十分にあると考えております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
影響、そしてブレーキをかける可能性は十分あるということでしたが、第１子で大変な思いをしていると、なかなか第２子、第３子の出産ということを考えることというのは難しくなってしまうと思います。子育て世帯の経済的負担軽減についてどのようなことを考えているか、お聞かせください。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 人口減少対策の観点からも、最も手厚い支援が必要とされているこの乳幼児期、ゼロ歳から２歳児期につきまして、経済的負担の軽減は必要なものだと考えております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
この南国市では、これまでも県内でも先進的な子育て支援に取り組んでこられていたと思います。私は、こうした取組を高く評価しております。一方で、県内では宿毛市がゼロ歳から２歳児保育料の無償化、安芸市では第１子保育料の軽減など、それぞれの地域の実情に応じた取組も行われています。
そこで、本市として今後どのような支援が必要であると考えているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 議員おっしゃるように、本市におきましては先進的な取組を実施し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいりました。他自治体の動向として、宿毛市におけるゼロから２歳児の完全無償化、室戸市が第１子を減免の形で無償化しております。安芸市の第１子軽減など、独自施策は注視しているところでございます。本市としましても、保育料軽減の拡充について、他市の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
保育料の軽減の拡大について、本市としても前向きに検討していただけるということだと受け止めております。これは、本当に先ほどもお話をさせていただきましたけど、子育てで一番最初に負担を大きく感じるところが、このゼロ歳から２歳というところになってくるのではないかと思います。この負担感を少しでも軽減できるように、今後もよろしくお願いいたします。
私も、子供が小さい頃は保育料の負担に苦労した経験がございます。子育てにかかっていると、なかなか将来設計というものが難しくなってくるものです。ただ、子育て世代というのは、子供を育てながら将来は家を建てたい、マイホームを持ちたいという希望や夢を持っている方もたくさんいらっしゃいます。子育てに係る負担が少しでも軽減されることは、子供を育てる安心感だけではなく、そうした将来設計にもつながる大切なことだと考えております。今回の御答弁でもあった宿毛市や室戸市、安芸市などは、人口減少という大きな課題に向き合う中で、それぞれの地域の実情に応じた取組を進めております。
本市は、社会増が続いている状況ではありますが、出生数は減少しており、人口減少対策の重要性は変わらないものと考えております。そうした意味でも、今後の取組に期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、小１の壁についてお伺いしたいと思います。
先日、保育園に通うお子さんを育てながら働く方から、子供が小学校に上がったら仕事を続けられないかもしれないという不安の声を伺いました。保育から小学校へ進学する際に生じるいわゆる小１の壁は、子育てと就労の両立に大きな影響を与える課題であると考えます。市は、この小１の壁についてどのように認識しているのか。また、独り親家庭や共働き世帯への影響についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 小１の壁に対する認識についてでございますが、子供が小学校へ進学する際、保育所に比べて預かり時間が短くなることや、長期休業中の対応、あるいは宿題のサポートなど、保護者に求められる役割が大きく変化することにより、それまでの就労形態を維持することが困難になることが課題であると認識をしております。特に、フルタイムで働く独り親家庭や共働き世帯におきましては、経済的な生活基盤を維持するために勤務時間を削ることができず、退職や転職を余儀なくされるといったキャリアや雇用継続にも影響を及ぼすと認識をしております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりだなということを思うのですが、先ほどから繰り返しになりますけど、近年の物価高、その中で給料水準というのも、最低賃金はもちろん上がってきておりますが、なかなか物価高に対しては追いついていないという現状は、皆さんも認識としてお持ちいただいているんではないかと思いますが、子育て、また小学生に子供が保育園から上がったとき、先ほど土居議員のほうからもありましたけど、準備する物はたくさん出てきます。１つが、その中でいうランドセル、学習机、ほかには体操服であったりとかというものが必要になってくると思います。本当にたくさんの出費が要ります。そんな中で、フルタイムの仕事を諦めなくてはいけないというのが今の実情なんです。そのための支援が必要だということをお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
放課後児童クラブについて。
その受皿となる放課後児童クラブについてお伺いいたします。
放課後児童クラブに対する保護者からの要望や課題をどのように把握しているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 放課後児童クラブに対する保護者からの要望や課題につきましては、令和６年度に実施した第３期子ども・子育て支援事業計画策定に伴うアンケート調査結果から、小学校低学年67％の放課後の居場所、また小学校高学年につきましても30.4％の居場所であり、母親の就労状況につきましても、フルタイム勤務者が増加しております。
このことから、放課後児童クラブの必要性は高まっていると認識をしております。放課後児童クラブにつきましては、待機児童を解消し、安全な居場所を確保することが課題であると認識をしております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
居場所、確かにこの居場所っていうのは物すごく広い意味合いを持っていると思いますけど、小学校に入ると、保育園と違って勉強が始まって、宿題が出て、様々な問題も出てくるのではないかと思います。そういった中での居場所、そして親が働いている間の居場所といったものが求められているのではないかと思います。放課後の居場所としては大変重要な場所だと思いますので、待機児童の解消を積極的に努めていっていただきたいと思います。共働き世帯の増加などにより、放課後児童クラブに求められる役割は今後ますます大きくなっていくのではないかと考えております。小１の壁への対応という意味でも、現場や利用者の声を丁寧に把握しながら、事業の充実に努めていただきたいと思います。
そこで、お伺いしたいと思います。
放課後児童クラブを、保護者の就労継続を支える事業としてどのように位置づけられているでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市におきましては、放課後児童クラブを単に放課後の子供の居場所にとどまらず、児童の健全育成を図るとともに、保護者が安心して就労を継続し、経済的自立と生活の安定を支えるための不可欠な社会インフラとして位置づけております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
放課後児童クラブを、保護者の就労継続や生活の安定を支える社会インフラとして位置づけられているということでした。先ほどの小１の壁の答弁にもありましたように、子供の進学をきっかけに、働き方の見直しや、場合によっては退職や転職を考えなければならない御家庭もあります。こうした放課後児童クラブは、子供の居場所であると同時に、保護者が安心して働き続けるための大切な役割を担っていると思います。
そこで、市長にお伺いいたします。
本市では、様々な子育て支援施策を実施しているものの、出生数は減少傾向にあります。また、物価高や子育てに係る経済的負担、小１の壁など、子育て世代を取り巻く課題もあります。こうした状況を踏まえながら、市長は、希望する人数の子供を持ち、安心して働きながら子育てができる環境づくりに向けて今後どのような考えで取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 市長。
○市長（平山耕三） 出生数の減少傾向が続く中、子育て世帯には物価高による不安、子育てに係る経済的負担への不安、さらには小１の壁といった課題が子育て世帯の課題であるというように認識しております。市としまして、希望する人数の子供を持ち、誰もが安心して働きながら子育てができる環境をつくり、社会全体で子供と子育て家庭を支えるこどもまんなかの視点に立った総合的なアプローチが必要であると考えております。今まで斉藤議員の御質問にありました施策を踏まえ、今後は第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた子育て支援を継続しながら、国の子育て施策と連動した取組を進めていくことで、そういった出生数の減少等の抑制ということも行っていきたいというように思います。以上です。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。
市長からは、希望する人数の子供を持ち、安心して働きながら子育てができる環境づくりのために、こどもまんなかの視点に立った取組を進めていくとのお考えをお聞きすることができました。安心して働きながら子育てをしたい。本当はもう一人子供が欲しい。そう願う方々の希望が実現できる南国市であってほしいと思います。市長がおっしゃったこどもまんなかの視点が、今後南国市の施策の中でしっかりと生かされることを私からもお願い申し上げます。
これは先日の話ですけど、私の地元の地区でも田役がありました。この田役に参加していると、どういったことが起きていたのかといいますと、私が40代で一番若手でした。もう70歳を超えた方とかが鎌を持って草刈りをしてくれる中で、以前は私が30代でしたので、30代がおりました。けど、実情として、私の地区でも30代が見当たらないということが起きておりますので、これは単なる、今回子育て支援課長に丁寧に御答弁をいただきましたけど、子育て支援課だけではなく、本当に全庁で取り組んでいただかないと解決できない課題だと思いますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） 議席番号１番、みらいの会の斉藤正和です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私の今回の質問は、人口減少対策についてです。今回は、人口減少対策の中でも、子育て世代を取り巻く環境や、安心して子育てができるまちづくりという視点から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。昨日の西山議員との質問に重複する場面もありますが、どうぞ御答弁のほうよろしくお願いいたします。
先日高知新聞では、高知県の人口が５年間で約４万8，000人減少し、64万人余りとなったことが大きく報じられておりました。また、出生数についても過去最少を更新し、少子化の進行に歯止めがかかっていない状況が示されております。先日、近所の民生委員の方からも、少子化について、これは本当に問題になってるんじゃないかという話がありました。横断歩道で、その方は交通安全整理をしてくれている方ですけど、本当に子供が通らんぞねと。何人か見送ったら私ももう帰ったらええきっていうような現状になっているということで、本当に数名の子供が近所にいるというような状況になっております。現に、私も一緒の時間帯に行動することがありましたけど、本当に見かける子供っていうのは少数になっています。
そこで、今回事前に資料提供をお願いしたところ、本市の出生数は平成30年の384人から令和７年には265人となり、この７年間で119人、率にして31％減少していることが分かりました。このことからも、本当に子供さんの数は減っているということが分かります。これは単なる数字の話ではありません。毎年100人以上の子供が生まれなくなっているということであり、将来の学校、そして地域活動、産業、そして地域社会そのものに大きな影響を与える数字であると考えます。
人口減少は、地域経済や地域コミュニティの維持だけではなく、行政サービスの持続にも大きな影響を及ぼします。市民の皆さんが安心して暮らし続けられる南国市をつくることが大切だと考えます。そのためには、人口減少という大きな課題についても、市民の暮らしや生活という視点から考えていく必要があるのではないでしょうか。この現状を考えたとき、子供を持ちたいと考える方が、その希望を実現できる環境になっているのかという視点が大変重要ではないかと考えました。安心して子供を産み育てることができる環境、そして働きながら子供を育て続けることができる環境、そうした環境づくりが人口減少対策を考える上でも重要ではないでしょうか。
そこで、今回は、希望する人数の子供を持てる環境づくりという視点から質問をさせていただきます。
人口減少に対する認識について。
最初に、人口減少に対する認識についてお伺いしたいと思います。本市の人口減少の現状と課題について、市長はどのように認識しているのか。また、人口減少の主な要因をどのように分析し、今後どのような方向で人口減少対策に取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 人口減少の現状につきましては、平成17年の国勢調査以降、毎回５年ごとに調査するたびに減っておるところでございます。直近のデータ、令和７年度の速報値が出ておりますが、４万5，413人という人数になっておりまして、前回５年前から2.7％の減というようになっておるというところでございます。
本市では、今までも定住、また働く場所の確保、また子育て支援や魅力あるまちづくりといったような取組で、できるだけ人口減少を抑制していくというような取組は続けてきたところでございますが、今の人口減少が止まっていないということが現実でございます。人口減少の主な要因につきましては、本市におきまして、死亡数が出生数を上回る自然減の幅が年々拡大していることが最大の要因であると分析しております。一方で、転入から転出を差し引いた社会動態を見ますと、近年は転入が転出を上回る社会増で推移しているものの、進学、就職期に当たる15歳から29歳までの若年層におきまして、大幅な転出超過が見られることが大きな課題であります。
今後の方向性といたしましては、第３期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、2040年に４万3，000人、2060年に４万1，500人という将来人口目標の維持に向け、若年層の定住と促進、結婚、出産、子育て支援を切れ目なく行っていくことで、そういった子育てしやすい環境づくりを推進し、人口減少対策に取り組んでいきたいというように思っております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
人口減少の大きな要因としては自然減であり、また15歳から29歳までの若年層の流出が課題であるということです。社会増が続いていることは大変心強いことでありますが、一方で出生数の減少についてということは、重く受け止めるべきではないでしょうか。市長のほうから先ほどもありましたが、人口減少率2.7％で南国市は推移をしている。ほかの市町村と比べると、確かに優秀な数字ではないかと思います。
しかし、先ほど話をさせていただきましたが、子供、出生数についていいますと31％の減少です。この数字を本当に重く受け止める必要があるのではないかということを思います。これまで以上にそうなると、生まれてくるお子さんの一人一人というのを大切にしていく必要があるのではないかと感じます。また、市長から、結婚、出産、子育てを切れ目なく応援する環境づくりが重要であるとのお考えをお聞きすることができましたが、私も人口減少対策を考える上で大変重要な視点であると思います。
そこで、次にお伺いしていきたいと思います。
次の質問です。
希望する人数の子供を持てる環境づくりについてお伺いしたいと思いますが、希望する人数の子供を持てる環境づくり。
人口減少対策を考える上で、子供を持ちたい人が希望する人数の子供を持てる環境になっているのかという視点が重要であると考えます。本市では、第２次保育料無償化や副食費無償化など、様々な子育て支援を実施しております。そのことは高く評価しております。しかし、その一方で出生数は減少しております。子供を持ちたくないのではなく、持ちたいけれども持てないという家庭が存在するのではないかと考えております。本市において、希望する人数の子供を持てない家庭が存在していると考えているのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 希望する人数の子供を持てていない家庭の存在についてですが、理想とする子供の数と、現実に予定している子供の数に乖離が生じている家庭が一定数存在しているものと認識をしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
希望する人数の子供を持てていない家庭が一定数存在するということでしたが、希望する人数の子供を持てていない要因をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） その要因につきましては、個々の家庭の事情により多様でありますが、主に子育てや教育に係る経済的負担の重さ、物価高をはじめとする将来の経済的な不安定、さらには仕事と育児を両立しづらい就労環境や社会環境などが要因であると考えております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
子育てや教育に係る経済的な負担、将来への不安、そして仕事と育児の両立など様々な課題があるとのことでした。こうした課題が、子供を持ちたいという希望の実現を難しくしているのではないかと感じております。人口減少対策を考える上でも、しっかり向き合っていくことが重要ではないでしょうか。
そこで、市長の考えをお伺いしたいと思います。
希望する人数の子供を持てる環境づくりのために、市長はどのような施策が重要であると考えているのか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 希望する人数の子供を持てる環境づくりのためには重要と考えている施策につきましては、経済的負担の軽減と、就労と子育て支援の充実がまず重要であると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
市長から、希望する人数の子供を持てる環境づくりのためには、経済的負担の軽減と、就労、子育て支援の充実が重要であるということですが、その中でも近年の物価高、これはどれだけ物価が上がっているのかということですが、この近年という言葉、私も近年というと、例えばマヨネーズが上がったとか、ケチャップが上がりますよとかということはテレビで見かけることがありました。これは、数％上がりますっていうことでもニュースになっていたと思いますが、最近のことですけど、私のプリンターが壊れまして購入しようと思いました。それで、以前と同じ物を購入しようと思いまして、購入履歴を検索して、そこから買うようにしたのですが、以前、これは２年前です。２年前にプリンターの同じ物を購入したときに6，800円でした。それが、今回購入すると9，900円になってました。これは、どれぐらい値上がりしたかといいますと1.5倍です。私の言っている物価高というのはこの1.5倍。子育てをしている人は物を買うことが多くなっています。子供のおもちゃの一つをとってもそうです。1.5倍に近いものが求められているというのが、子育てをしている世帯の実情ではないかと考えております。子育て世帯を取り巻く経済環境は、大きく変化をしています。
そこで次に、子育て世帯を取り巻く経済環境についてお伺いをしたいと思います。
近年の物価高により、食料品や日用品、光熱水費、生活に必要な物の価格が上昇しております。子育て世帯にとっては、その影響はより大きいものがあるのではないでしょうか。私は、こうした経済的な不安が出生数の減少にも少なからず影響しているのではないかと考えております。近年の物価高による子育て世帯への影響について、市はどのように認識しているのか。また、そのことが出生数や子育て環境にどのような影響を与えていると考えているのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 近年の物価高による影響についてでございますが、日用品や食料品、電気、ガス料金等の高騰は、特に消費支出の多い子育て世帯の家計へ少なからず影響を与えていると認識をしております。こうした現状は、これから子供を持とうとする世帯や、第２子、第３子を希望する世帯に対して、これ以上の経済的負担に対する不安を生じさせると考えます。また、習い事や教育機会の選択においても、制約が生じるのではないかと懸念をしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
物価高が、子育て世帯の家計への影響にとどまらず、これから子供を持とうとする世帯や、第２子、第３子を希望する世帯の不安につながっている。そして、習い事や教育の機会に対する制約が出てきてしまう、これは子供の成長により、変化する大きな課題だと思います。そうした中、子育て世帯への支援を考える上では、どの時期にどのような負担が生じているのかという視点が重要ではないかと思います。
そこで、ゼロ歳から２歳児を育てる世帯への支援についてお伺いいたします。
子育てを始めていく中で、一番最初に経済的な負担を感じやすいのが、ゼロ歳から２歳児を育てる時期ではないかと思います。子供が生まれると、ミルク、おむつが必要になります。さらに、ベビーカー、そしてチャイルドシート、ベビーベッド、子供用の椅子、衣類など、成長に合わせて様々なものを準備しなければなりません。また、日用品にいたっても、シャンプーや石けんなど子供用のものを準備する必要があります。最近は、こうした育児用品も値上がりしております。保護者の負担は、以前に比べて大変大きなものになっております。
私は、先日30代のお母さんとお話をする機会がありました。お子さんは現在１歳で、保育所に通われています。生活のためには働かなければならない。しかし、子供が小さいため働ける時間には制約がある。本当は、休みの日も出勤をして働きたい、それが本音。しかし、それは保育所の時間があるためできない。本当に大変です。子育てに係る様々な費用も必要ですという切実な声でした。
この方は、この話をされる際にしてくれていたのですが、実はこの方はシングルマザーの方です。子供をスーパーにも一緒に連れていきます。スーパーのカートに子供を乗せようと思ったら、ある日この子供さんがだだをこねて乗らなかったそうです。けど、買物をするのにも急いで買物をせないかんという思いで、カートを押しながら買物をしてたそうです。子供を探そうかと思ったときにぱって目に入ったのが、お総菜コーナーでパスタを開けてこの子が食べていたそうです。恥ずかしいやらどうしていいやらで、物すごい怒りが込み上げてきて、この子を怒ってしまったということです。本当に、それだけ大変な思いをしながら子育てをされています。
そこで、お伺いしていきたいと思います。
市は、ゼロ歳から２歳児を育てる世帯の経済的負担についてどのように認識されているでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） ゼロ歳から２歳児を育てる世帯の経済的負担につきましては、ミルクやおむつ、衣類などの消耗品、育児用品の購入が頻繁に必要となる一方で、育児休業等による世帯収入の変動が起こりやすい時期であり、とりわけ経済的負担感が大きい時期であると認識をしております。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩します。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○副議長（植田 豊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。１番斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 先ほど、御答弁ありがとうございました。
ゼロ歳から２歳児を育てる時期は、経済的な負担を大きく感じる時期であるということでしたが、こうした経済的負担が出生意欲や、第２子、第３子の出産に影響を与えている可能性についてどのように考えているか、お聞かせください。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 第２子、第３子の出産に直接的な影響、あるいは心理的なブレーキをかけている可能性は十分にあると考えております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
影響、そしてブレーキをかける可能性は十分あるということでしたが、第１子で大変な思いをしていると、なかなか第２子、第３子の出産ということを考えることというのは難しくなってしまうと思います。子育て世帯の経済的負担軽減についてどのようなことを考えているか、お聞かせください。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 人口減少対策の観点からも、最も手厚い支援が必要とされているこの乳幼児期、ゼロ歳から２歳児期につきまして、経済的負担の軽減は必要なものだと考えております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
この南国市では、これまでも県内でも先進的な子育て支援に取り組んでこられていたと思います。私は、こうした取組を高く評価しております。一方で、県内では宿毛市がゼロ歳から２歳児保育料の無償化、安芸市では第１子保育料の軽減など、それぞれの地域の実情に応じた取組も行われています。
そこで、本市として今後どのような支援が必要であると考えているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 議員おっしゃるように、本市におきましては先進的な取組を実施し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいりました。他自治体の動向として、宿毛市におけるゼロから２歳児の完全無償化、室戸市が第１子を減免の形で無償化しております。安芸市の第１子軽減など、独自施策は注視しているところでございます。本市としましても、保育料軽減の拡充について、他市の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
保育料の軽減の拡大について、本市としても前向きに検討していただけるということだと受け止めております。これは、本当に先ほどもお話をさせていただきましたけど、子育てで一番最初に負担を大きく感じるところが、このゼロ歳から２歳というところになってくるのではないかと思います。この負担感を少しでも軽減できるように、今後もよろしくお願いいたします。
私も、子供が小さい頃は保育料の負担に苦労した経験がございます。子育てにかかっていると、なかなか将来設計というものが難しくなってくるものです。ただ、子育て世代というのは、子供を育てながら将来は家を建てたい、マイホームを持ちたいという希望や夢を持っている方もたくさんいらっしゃいます。子育てに係る負担が少しでも軽減されることは、子供を育てる安心感だけではなく、そうした将来設計にもつながる大切なことだと考えております。今回の御答弁でもあった宿毛市や室戸市、安芸市などは、人口減少という大きな課題に向き合う中で、それぞれの地域の実情に応じた取組を進めております。
本市は、社会増が続いている状況ではありますが、出生数は減少しており、人口減少対策の重要性は変わらないものと考えております。そうした意味でも、今後の取組に期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、小１の壁についてお伺いしたいと思います。
先日、保育園に通うお子さんを育てながら働く方から、子供が小学校に上がったら仕事を続けられないかもしれないという不安の声を伺いました。保育から小学校へ進学する際に生じるいわゆる小１の壁は、子育てと就労の両立に大きな影響を与える課題であると考えます。市は、この小１の壁についてどのように認識しているのか。また、独り親家庭や共働き世帯への影響についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 小１の壁に対する認識についてでございますが、子供が小学校へ進学する際、保育所に比べて預かり時間が短くなることや、長期休業中の対応、あるいは宿題のサポートなど、保護者に求められる役割が大きく変化することにより、それまでの就労形態を維持することが困難になることが課題であると認識をしております。特に、フルタイムで働く独り親家庭や共働き世帯におきましては、経済的な生活基盤を維持するために勤務時間を削ることができず、退職や転職を余儀なくされるといったキャリアや雇用継続にも影響を及ぼすと認識をしております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりだなということを思うのですが、先ほどから繰り返しになりますけど、近年の物価高、その中で給料水準というのも、最低賃金はもちろん上がってきておりますが、なかなか物価高に対しては追いついていないという現状は、皆さんも認識としてお持ちいただいているんではないかと思いますが、子育て、また小学生に子供が保育園から上がったとき、先ほど土居議員のほうからもありましたけど、準備する物はたくさん出てきます。１つが、その中でいうランドセル、学習机、ほかには体操服であったりとかというものが必要になってくると思います。本当にたくさんの出費が要ります。そんな中で、フルタイムの仕事を諦めなくてはいけないというのが今の実情なんです。そのための支援が必要だということをお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
放課後児童クラブについて。
その受皿となる放課後児童クラブについてお伺いいたします。
放課後児童クラブに対する保護者からの要望や課題をどのように把握しているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 放課後児童クラブに対する保護者からの要望や課題につきましては、令和６年度に実施した第３期子ども・子育て支援事業計画策定に伴うアンケート調査結果から、小学校低学年67％の放課後の居場所、また小学校高学年につきましても30.4％の居場所であり、母親の就労状況につきましても、フルタイム勤務者が増加しております。
このことから、放課後児童クラブの必要性は高まっていると認識をしております。放課後児童クラブにつきましては、待機児童を解消し、安全な居場所を確保することが課題であると認識をしております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
居場所、確かにこの居場所っていうのは物すごく広い意味合いを持っていると思いますけど、小学校に入ると、保育園と違って勉強が始まって、宿題が出て、様々な問題も出てくるのではないかと思います。そういった中での居場所、そして親が働いている間の居場所といったものが求められているのではないかと思います。放課後の居場所としては大変重要な場所だと思いますので、待機児童の解消を積極的に努めていっていただきたいと思います。共働き世帯の増加などにより、放課後児童クラブに求められる役割は今後ますます大きくなっていくのではないかと考えております。小１の壁への対応という意味でも、現場や利用者の声を丁寧に把握しながら、事業の充実に努めていただきたいと思います。
そこで、お伺いしたいと思います。
放課後児童クラブを、保護者の就労継続を支える事業としてどのように位置づけられているでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市におきましては、放課後児童クラブを単に放課後の子供の居場所にとどまらず、児童の健全育成を図るとともに、保護者が安心して就労を継続し、経済的自立と生活の安定を支えるための不可欠な社会インフラとして位置づけております。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
放課後児童クラブを、保護者の就労継続や生活の安定を支える社会インフラとして位置づけられているということでした。先ほどの小１の壁の答弁にもありましたように、子供の進学をきっかけに、働き方の見直しや、場合によっては退職や転職を考えなければならない御家庭もあります。こうした放課後児童クラブは、子供の居場所であると同時に、保護者が安心して働き続けるための大切な役割を担っていると思います。
そこで、市長にお伺いいたします。
本市では、様々な子育て支援施策を実施しているものの、出生数は減少傾向にあります。また、物価高や子育てに係る経済的負担、小１の壁など、子育て世代を取り巻く課題もあります。こうした状況を踏まえながら、市長は、希望する人数の子供を持ち、安心して働きながら子育てができる環境づくりに向けて今後どのような考えで取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 市長。
○市長（平山耕三） 出生数の減少傾向が続く中、子育て世帯には物価高による不安、子育てに係る経済的負担への不安、さらには小１の壁といった課題が子育て世帯の課題であるというように認識しております。市としまして、希望する人数の子供を持ち、誰もが安心して働きながら子育てができる環境をつくり、社会全体で子供と子育て家庭を支えるこどもまんなかの視点に立った総合的なアプローチが必要であると考えております。今まで斉藤議員の御質問にありました施策を踏まえ、今後は第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた子育て支援を継続しながら、国の子育て施策と連動した取組を進めていくことで、そういった出生数の減少等の抑制ということも行っていきたいというように思います。以上です。
○副議長（植田 豊） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。
市長からは、希望する人数の子供を持ち、安心して働きながら子育てができる環境づくりのために、こどもまんなかの視点に立った取組を進めていくとのお考えをお聞きすることができました。安心して働きながら子育てをしたい。本当はもう一人子供が欲しい。そう願う方々の希望が実現できる南国市であってほしいと思います。市長がおっしゃったこどもまんなかの視点が、今後南国市の施策の中でしっかりと生かされることを私からもお願い申し上げます。
これは先日の話ですけど、私の地元の地区でも田役がありました。この田役に参加していると、どういったことが起きていたのかといいますと、私が40代で一番若手でした。もう70歳を超えた方とかが鎌を持って草刈りをしてくれる中で、以前は私が30代でしたので、30代がおりました。けど、実情として、私の地区でも30代が見当たらないということが起きておりますので、これは単なる、今回子育て支援課長に丁寧に御答弁をいただきましたけど、子育て支援課だけではなく、本当に全庁で取り組んでいただかないと解決できない課題だと思いますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。