議会議事録
一般質問２日目（山中良成）
質問者：山中良成
答弁者：市長、教育長、関係課長
議事日程
令和８年６月17日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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午前10時１分 開議
○議長（西本良平） これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 皆さんおはようございます。議席14番、みらいの会、山中良成です。
本日は、質問者が全員みらいの会という、みらいの会オンパレードとなってしまいました。私たちみらいの会は忖度なく、いいものはいい、悪いものは悪いとはっきりと意見を述べさせていただき、また御提案もさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、１、小中学校にクーラー、２番目に新しい産業団地についての以上となります。
それでは、小中学校に空調設備設置についての質問をさせていただきます。
何度も議会で質問させていただいておりますが、近年夏季の猛暑は年々深刻化しており、学校現場においても、熱中症対策は喫緊の課題となっております。特に、体育館は広大な空間でありながら、空調設備が整備されていない施設が多く、授業や集会、学校行事において、児童生徒や教職員が厳しい暑熱環境に置かれております。全国では、猛暑により体育館での授業や学校行事を中止、もしくは縮小する事例も報告されております。また、南海トラフ地震への備えが求められる南国市において、学校体育館は指定避難場所として極めて重要な役割を担っております。災害時に長期間避難生活を送る可能性を考えると、体育館の温熱環境改善は防災対策としても必要不可欠であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
市内小中学校体育館の夏季における室温を把握してるのか、また最高室温や熱中症指数の測定実績はあるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 熱中症指数の測定器でございますが、こちらは各学校に配置しております。体育館でも、利用時の室温は常時確認をしております。学校教育活動における熱中症対策として、国の学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引を参考に、暑さ指数、これはＷＢＧＴと申しますけれども、こちらの上昇に伴う学校教育活動時の対応目安を市教委で示しております。その目安を、各学校は熱中症指数表を使用し、計測することにより熱中症事故の危険度の把握に努め、屋内外での行事や、運動するかどうかを判断することとしております。学校では日常的に計測は行っており、熱中症指数が警戒以上の場合は、激しい運動を控えるなどの対策を取っております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 最高室温の数値はもちろん御確認いただけるというふうにおっしゃっておりました。できたら統計も取っていただいて、やっていただければ、各学校とも違う可能性ももちろんあると思いますので、よろしくお願いいたします。
体育館の暑さを理由として、授業、部活動、学校行事等の内容変更や中止となった事例はあるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 梅雨明け頃から熱中症指数が警戒以上になることも多いことから、当日の気温等によってはメニューの変更等を検討する場合はあります。近年では、体育館に空調がないことから、７月の終業式、９月の始業式を各教室でオンラインで行うようなこともありました。また、部活動等についても、警戒時は大きな扇風機を常時回して、休息を取りながら熱中症に万全の注意を払っております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 昔は、春夏秋冬ときちんとあったんですけど、やっぱり昨年度からすごく夏の暑さが尋常じゃない暑さということで、そういうこともあるんだなというふうに確認できたことは本当にありがとうございます。
体育館を避難所として使用した場合、猛暑期における避難者の健康リスクをどのように評価しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 近年は、災害が発生するたびに、避難所における暑さ対策についての注意喚起が内閣府等から発出されるなど、災害時の暑さによる健康リスクが全国的に認識されております。本市においても、猛暑期に体育館を避難所として開設した場合、空調機器や扇風機の設置などの対策を行わなければ、熱中症をはじめとする健康リスクは非常に高くなると認識しております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市は、財政上の理由からスポットクーラーで対応するというふうに説明しておりますけども、実際にスポットクーラー設置後の効果検証を実施したのでしょうか。例えば、設置前後の室温変化や利用者アンケート、熱中症リスクの低減効果等にもなりますが、検証した結果を示していただきたいです。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 昨年度導入いたしました移動式のスポットクーラー２台につきましては、11月に納品されたことから、クーラーとしての効果の検証はまだ行っておりません。今年の夏に中学校体育館で使用して、スポットクーラーを設置することにより、夏季の体育館が避難所としての使用に耐え得る環境となるかなど、検証を実施する予定としております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ようやく検証のほうをされるということになっておりますので、ほっとしております。ぜひとも、１つずつ数値化をして、記録を取っていただきますようよろしくお願い申し上げます。
ただ、スポットクーラーは冷風が届く範囲が限定的であり、体育館全体の温度を下げることはとても困難であるというふうに考えます。南国市はスポットクーラーのみで十分であると判断する根拠を示していただきたいです。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市が導入いたしましたスポットクーラーにつきましては、県内では大豊町で平時の使用を目的として設置されており、また県外では、神奈川県綾瀬市が平常時及び災害時の使用を目的として整備するなど、日常的に体育館で使用している事例があります。したがいまして、導入したスポットクーラーの能力そのものは、一般的な学校体育館での使用に耐え得るものと考えております。
しかしながら、先ほど紹介した大豊町や綾瀬市の体育館では、整備台数が１か所当たり７台から８台となっております。本市では、現在のところ整備台数は２台であり、本年度４台を新たに整備する計画としておりますが、体育館全体の温度を適正に保つには十分な台数ではないと考えております。危機管理課としては、災害時に熱中症を防ぐための最低限度の応急的な対策を実施するための資機材として認識しております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
先ほど述べられましたように、１か所当たり７台から８台必要であるというふうに考えていると。小学校に幾つもの体育館があります。これは、１か所だけであれば確かにその台数でいいかもしれませんけども、幾つもあるというふうになった場合、スポットクーラーを導入するとなって購入した場合、後がすごい大変かなというふうに思っております。
近年では、体育館への空調設備導入について、購入だけでなくリース方法やＰＰＡ方式など、初期費用を抑える導入手法も普及してることは御存じのことだと思っております。私もこれについて学びたいと考え、勉強会をみらいの会と公明党様で開催させていただきました。その際には、野村課長や教育委員会のほうからも御参加いただき、本当にありがとうございました。南国市として、これらの導入手法を調査研究したことはあるのか、またその結果についてお答えいただき、勉強会での感想もお答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先日５月11日に、四電エナジーサービス株式会社様より、体育館施設への空調設備導入に向けた御提案をいただきました。御紹介いただきました山中議員には感謝を申し上げます。危機管理課といたしましては、今回の提案をいただくまで、リース方式等での空調機器の導入については検討をしたことはございませんでした。今回の御提案に対する感想といたしましては、空調機器設置に係る調査、設計、工事施工監理から維持管理まで一貫したサービスであるため、導入から運用に当たっての業務が軽減されることが大きな魅力であると感じました。また、故障の際も速やかな対応が可能となることから、特に災害時の使用に際しては大きなメリットであるとも感じたところです。
一方、長期リース契約のため、導入に当たってのコストが平準化されるメリットはあるものの、リース契約として導入する場合の財源としてどのようなものが考えられるかなど、検討が必要と感じたところです。以上です。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 当日、残念ながら私は所用のため参加ができませんでしたが、後日担当の方とお会いしまして、費用的、人的なメリット、デメリット等について意見交換をさせていただきました。現状では、総支払い額が明らかに多くなるということで、今後も継続して検討を行うことや、またこの事例について高知県内での導入実績が少ないことから、新たに県内で契約等の動きがあれば、事例検討などぜひしたいということで、情報提供をしていただくようにお願いをしたところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市は財政負担を理由としておりますが、私は購入だけが選択肢ではないというふうに考えます。例えば、リース方式であれば、１つ目、多額の初期費用が不要、２つ目、平準化した予算執行が可能、３番目、保守点検費用込みでの管理が容易、４番目、故障時の対応が迅速、５番目、短期間での整備ができるなどメリットも多く感じられます。一方、長期間では、購入より総額が高くなる可能性の課題ももちろんあります。災害時の避難所機能強化や児童生徒の安全確保を考えれば、十分検討するに値する施策というふうに考えます。
そこで、市長及び教育長にお伺いいたします。
子供たちの学習環境の改善と避難所機能強化の観点から、リース方式を含めた空調設備について前向きに検討する考えはあるのかないのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 小学校、中学校への空調の整備は必要であるとの認識はございますが、持続可能な市政運営を考えた場合、現在の財政状況では慎重に考えざるを得ない状況であると考えております。市民の命を守ることと、持続可能な市政運営は相反するものではなく、市民の暮らしを将来にわたって守り続けるためにこそ、責任ある財政運営が必要であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校体育館への空調整備につきましては、近年の猛暑を踏まえ、その必要性は十分認識をしております。また、御提案いただきましたリース方式も、初期費用を抑える手法の一つとして理解をしております。一方で、リース方式であっても、毎年のリース料や電気料金などの負担が継続して生じます。
本市におきましては、現在校舎や体育館の老朽化対策、トイレ改修、照明のＬＥＤ化、防災機能の向上など、児童生徒の学習環境や安全確保に関わる様々な施設整備を計画的に進めております。限られた財政の中で、まずは子供たちが毎日使用する普通教室や特別教室、また多目的ホールの教育環境の維持向上を優先している状況であり、体育館の空調については、今後の検討課題として、国の補助制度や他自治体の事例も注視し、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 例えば、先ほど言われたように、ほかのこともたくさんあるとは思いますけども、やっぱりお子さんだけじゃなくて、地域の皆さんがその場所に、体育館へと避難してくるというふうに私は考えておりまして、もちろん学校内への空調設備の取付けをしてるのに私は反対してるわけではありません。じゃなくて、学校内では一時避難がほとんどになっていると思います。大勢の方が、今のところそこで避難して暮らすっていうのは、ほとんど今のところ考えられてないのではないのでしょうか。私は、体育館のほうが順番が先かなというふうに考えております。これは私の主観でございます。
香南市、香美市も、導入を思案してるというふうにお聞きいたしました。近隣市も防災、教育の面から重要視しており、特に市民の命を守るという行政の使命でもあります。財政上、リースとなれば補助金対象外が予想され、一般財源となる可能性があり、困難ではありますが、市民の命を守るためには導入も検討していただきたいです。元財政課長であった渡部副市長からの後押しの答弁をいただきたいです。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 全小中学校の体育館にクーラーの設置ということでございますが、本市の普通会計の地方債残高は、平成13年度末の約340億円から、平成24年度の約175億円まで減少いたしましたが、それ以降は、防災事業や土地区画整理事業、都市再生整備事業等の実施により、令和７年末の残高は約250億円となり、平成24年度末から約75億円の増加となっております。
今後も、現在進めております保育園の高台移転や国営圃場整備事業などにより、地方債残高の増加が見込まれますし、借入金利についても上昇してきておりますので、今後公債費元金、公債費利子の歳出の増加が見込まれる現状では、事業の実施については慎重にならざるを得ないと考えております。これは、あくまでも既存事業の見直しを行わないことが前提であります。既存事業の見直しにより将来的な経費削減が図られれば状況も変わりますので、ぜひ事業のスクラップ・アンド・ビルドの御提案もいただければ幸いです。
一例でございますが、消防費におきましては、基準財政需要額どおり歳出を計上しているような市町村は、県内では南国市ほか僅かで、多くの市町村は人員の抑制等により需要額をかなり下回っております。ある意味そこが本市の強みでも、消防力というところで強みにもなっている。
このように、市町村により歳出のどこに力を入れるか、どこを抑制するか、そこら辺につきましては歳出の考え方が異なっております。現在何が必要で、何を抑えていくことができるか。事務費、人件費も含め全体的な見直しは必須と考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
確かに、橋詰前市長のときには緊縮財政をやった、確かに私どもも記憶がございます。いつも、確かにこれからそういうふうにスクラップ・アンド・ビルドをしていて、削減をしていくことももちろん必要なんですけども、お金がないという理由は、私は箱物行政に力を入れてしまった市長の政治的判断というふうに考えております。体育館に空調設備というのは、私だけでなく同僚議員が、私がこういうふうに訴える前、ずっと前から訴えているにもかかわらず、箱物ばかりを建設しており、現在首が回らないっていう、言い方が合ってるのかどうか分かりませんけども、状況になろうとしているのではないでしょうか。
昨日一般質問で言われたように、人口も減少してまいります。これから人が減るということは、市税も減ります。また、住宅による固定資産税は減少することは目に見えております。だからこそ、前から発言させていただいておりますけども、地域で稼ぐ力を高め、自主財源を増やす経営型の自治体にこれから転換していかなければならないというふうに私は考えております。
市長は、人口減少が進む中、南国市は歳出削減だけで持続可能な財政運営ができるというふうに本当に考えているのでしょうか。それでは、この南国市は生き残ることができません。企業誘致や産業団地の整備による自主財源の確保をして、積極的に進め、稼ぐ自治体への転換を私は図るべきだと考えてます。そうすることで、このように空調設備への予算もできると私は考えておりますし、それだけでなく、農業等への支援も私は絶対できるというふうに考えております。
次に、新しい産業団地についての質問に移らせていただきます。
昨年度の補正予算において、新産業団地候補地の選定に係る予算が計上されました。新たな産業団地の整備を進めるに当たっては、候補地の選定に加え、企業ニーズの把握や市場性の調査など、慎重な検討が必要であるというふうに考えます。
そこで、まず本市における産業団地の……。失礼しました。必要性についてお伺いいたします。
現在、南国市において産業用地は不足している状況にあるのか、また市内への進出を希望している企業は具体的に何社あるのかお答えください。あわせて、過去５年間における企業からの問合せ件数は何件あったのか。そのうち、産業用地の不足を理由に進出を断念した案件は何件あったのか、お答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 産業用地の状況につきましては、高知県下においてではございますが、ＢＣＰによる高台移転や事業拡大などの企業の立地ニーズに対し、産業用地が大きく不足している状況でございます。また、本市に立地の御相談をいただき、継続協議している企業数は現在３社でございます。また、過去５年間における相談件数につきましては、初期段階の問合せは多数ございますが、ある程度の計画をお持ちの上で相談いただいた件数は14社となっております。このうち７社は進出されませんでしたが、その理由としましては、産業用地の不足のみが原因ではなく、各企業における事業計画の見直しや経営環境の変化など、様々な要因が複合的に影響しているものと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、候補地選定についての質問をさせていただきます。
私は、南海トラフへの備えを考えると、新たな産業団地は市北部への整備が望ましいのではないかというふうに考えております。また、高速道路周辺であれば、物流面でも利便性が高く、企業誘致の受皿としても有力な場所になり得るというふうに考えております。
そこで、新産業団地の候補地について、どのような基準に基づき選定を進めているのか。また、南国市市内のどの地域を想定して検討しているのか、お答えください。あわせて、現在の候補地選定の進捗状況についてもお伺いいたします。現時点でどの程度まで検討が進んでいるのか、お答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の候補地の選定につきましては、分譲面積３ヘクタール以上の用地が確保できるか、制度や計画等から見て明確に事業化が困難な場所でないか、造成等の事業費用によって分譲価格が高額になり過ぎないかなどを考慮して、選定を進めております。候補地の地域につきましては、先ほど申し上げました条件に合致する用地を幅広く検討しているところでございますので、特定の地域を想定しているものではございません。進捗状況につきましては、委託事業による候補地の抽出、資料作成等を終え、これらの候補地について、庁内関係部署が集まり、協議検討を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 決まってないということですけども、まさかと思いますけど、南側に造るというふうに考えておりませんよね。それは、本当にそんなばかなマーケティングはありませんので、私は先ほど申しましたように、高速道路が近い北側に造るべきだというふうに考えております。
次に、新産業団地の規模についてお伺いいたします。
現在、どの程度の用地面積を想定してるのか、またその規模とした理由についてお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の規模につきましては、分譲面積３ヘクタール以上を想定しております。この分譲面積３ヘクタール以上の規模とした理由につきましては、新産業団地の整備は県との共同開発が前提と考えておりますので、県が共同開発する要件として、分譲面積３ヘクタール以上としていることから、この要件に合わせた規模としているものでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） その現在の進捗率について答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 進捗状況につきましては、委託事業によって候補地の抽出、資料作成が終了し、これらの候補地について、庁内関係部署において順位づけ等に関する協議検討を行ったところでございます。この中で、候補地における開発等の懸念事項を複数いただきましたので、現在この懸念事項について順次確認を進めているところでございます。ゆえに、進捗率として数値でお答えすることは難しく、御理解いただけたらと思います。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 日章産業団地は11.4ヘクタールとなっており、まさかと思いますけど、規模縮小とかを考えてはおりませんよね。私は、同じ広さとは言いませんけど、同等レベルでしていただきたいと考えております。これは、その北側であれば私は必ず来ると思ってますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、企業誘致の見通しについて質問させていただきます。
新産業団地の整備に当たり、どのような業種の企業を誘致対象として想定しているのか。例えば、製造業、物流関係企業、ＩＴ関連企業など、現時点で想定してる業種についてお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の対象業種につきましては、新産業団地の整備が県市共同開発を前提としており、共同開発における県の意向としては、製造業を主体とお聞きしておりますので、最終的には県市協議の上、決定することになるかと思いますが、現時点では製造業主体に想定しているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 既に、本市への進出意向を示している企業はあるかについてお伺いいたします。具体的な企業名の公表が難しい場合は、業種や件数など可能な範囲でお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 本市に立地について御相談いただき、継続協議している企業数は、先ほど述べましたとおり現在３社でございまして、主に製造業でございます。企業誘致に関する情報は非常にセンシティブなものでございますので、企業名等につきましては、この場での発言は控えさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は、先日ちょっと銀行さんとお話しすることがあって、聞いたときには、製造業ももちろんあるんですけど、サービス業等も南国市に来たいというふうにお話を私はお聞きしてます。なので、そういうもっとマーケティング力を高めていただいて、ぜひ広い視点で見ていただいて、市長としても手腕をぜひ振るっていただきたい。私はそういうふうに考えてますので、お願いいたします。
新産業団地の区画数について、現時点で何区画を想定しているのか。また、そのうち何区画程度の需要を見込んでいるのか、お答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の区画数につきましては、候補地の規模にもよりますが、３区画から６区画程度を想定しているところでございます。また、需要見込みにつきましては、県下におけるＢＣＰによる高台移転や事業拡大などの企業の立地ニーズに対し、産業用地が大きく不足している状況でございますので、新産業団地の区画数を上回る立地ニーズがあるものと見込んでおります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 日章産業団地を造成した際に、南国市のお菓子の製造メーカーが香美市に移転してしまいました。これは、完全なる南国市の失策です。市長も大きな責任が私はあると思っております。残念でしたで終わる話ではありません。この会社は、ユーチューブ等でもいろんなＰＲもされて、本当にもう有名な会社、全国的に有名な会社になってます。これを逃してしまったということは、本当に大きな、本当に責任あることだと私は思ってます。
そういったことも含めて、業種というのは非常に重要でございます。過ちを繰り返さないためにも、今回の企業団地はサービス業などの多種多様な業種を増やすべきと考えます。これは、課長が県に提案するのではなく、市長が自ら先頭に立ち、業種を増やすことをやっていただきたいです。需要は、私はここにあると思ってます。市長及び岡崎副市長の答弁及び見解を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） もともと南国市にありました食品製造業者が、生産の規模拡大に合わせて移転を検討する中で、南国日章産業団地も候補地として検討いただきましたが、そのような市外への転出になったところでございます。日章産業団地につきましても、その企業に来ていただくべく条件整備も進めたところでございました。結果的には、市外への本社工場建設になってしまったことは本当に残念に思っております。
このような機会を逃さないためにも、一定の産業団地のストックや、民間開発をされる際に適地として助言できる情報を持っておく必要があると考えております。新たな産業団地はまだ候補地の選定段階でありますが、実際に整備するに当たっては、県との共同開発が前提と考えております。このため、対象業種につきましては県と協議して決めることとなりますが、どんな業種でもよいというものではなく、雇用の創出や地産外商による県外貨の獲得、団地内や地域内での業種の集積による相乗効果など、地域経済への波及効果を重視して決めていきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 岡崎副市長。
○副市長（岡崎拓児） 今後、産業団地の対象業種を検討するに当たりましては、製造業や流通関連企業以外では、近年生成ＡＩの急速な発達により不足するデータセンターなど情報通信業、あるいは県内企業の技術開発力や、製品の付加価値の向上につながるような学術研究、専門技術サービス業なども検討する際の候補となるのではないかと考えるところです。
いずれにしましても、行政が整備する産業団地としては、先ほど市長が答弁されましたとおり、地域経済への波及効果を重視する必要があるものと考えます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 地域経済の波及効果を重視する必要性がある、私も同じ意見です、それは、市長。だからこそ、市長自ら県に行っていただいて、できる業種があればそれを少しでも言っていただきたい、そう思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、雇用創出効果について質問をさせていただきます。
産業団地整備による新規雇用は何人を想定しているのか、またそのうち南国市民の雇用はどの程度見込んでいるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の整備による想定新規雇用数につきましては、新産業団地の候補地の規模によるところとなりますが、南国日章産業団地での推計方法から、80人から250人程度を見込むところでございます。また、南国市民の雇用見込みにつきましては、立地企業に対する雇用促進奨励金によって市民の雇用促進を図っておりますが、想定新規雇用数から南国市民分を推計することが難しく、見込み数の算定はしていないものでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 若者の市外流出対策としてどのような効果を期待しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 若者の市外流出対策としての効果につきましては、産業団地の整備によって地元に働く場所を創出することで、地元に残りたい若者に地元で働ける選択肢を増やし、若者の市外、県外への流出抑制につながることを期待するものでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、税収効果について質問をさせていただきます。
固定資産税や法人市民税など、市の税収増加効果をどの程度見込んで想定されているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の整備による税収効果につきましては、新産業団地の候補地の規模によるところとなりますが、南国日章産業団地の推計方法から、年間約１億円から３億円を見込むところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） もったいない。もっといけますよ。もっといけます。大体、大きさがこれで分かるわけですよ、大体の広さや大きさが。もっと絶対いけます。私は、５億円以上は絶対いけると思ってますので、ぜひ、それだけどうしても広い土地が必要となってしまいます。それは、やっぱり地権者さんの御意向もあると思いますけども、市が買った場合は5，000万円の控除もありますので、農家さんで全然高齢者の方であれば、もう、ようできないという場合は売ってくれる可能性はそらあると思いますので、そういったことも考えて、私はもっと大きくやっていただきたいと思ってます。市長、ぜひよろしくお願いします。もっとスケール大きく考えていただきたいと思ってます。
この事業費を回収するまでに何年程度かかると試算しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 事業費を回収するまでの年数につきましては、試算としては分譲から完売まで５年ほど要するものとして計算することになろうかと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、リスク管理について質問させていただきます。
全国では、整備した産業団地が売れ残る事例もあり、南国市も現在日章産業団地が売れ残っている状態です。しかし、これには南海トラフ地震の際、浸水リスクが考えられ、これを想定できなかったのも問題であるというふうに考えます。
そこで、今回の産業団地は南国市はどのようなリスク分析を行ったのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の候補地選定におきましては、ＢＣＰなどの企業ニーズの観点から、津波浸水区域や、津波浸水区域外であっても、大規模な浸水によって長期間にわたり道路等の移動手段が遮断されてしまうような場所については、売れ残りリスクが高いと判断し、選定過程において除外したところでございます。なお、南国日章産業団地につきましては、南海トラフ地震の津波浸水区域に緑地等のごく一部が該当しておりますが、分譲地については、津波浸水の影響がない高さに造成する対策を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 課長を含め執行部の皆さんは、津波もしくは物部川の氾濫があって、浸水があるかもしれないという場所に新築の家を建てたいですか。絶対建てたいと思いませんよね。私は建てたいと思いません。だから、私は失敗とは言いませんけど、でもこれは失策の部分もあるとは思ってまして、やっぱり。普通に考えてくださいよ。だってそれ以上を想定している地震以上のものが来たら、つかってしまうわけじゃないですか。それやったら、そこに家を建てますか。私はよう建てません。それやったら、全然来ない場所に建てたいと思います。特に、県外企業はリスクがあるところには絶対に来ません。100％来ません、県外企業は。特に、一部上場企業は、そういうリスクを一つずつ省いていってます。これは、先日一部上場企業の方とお話ししましたけども、同じことを言われてました。絶対、県外から来たいと思わないよ、そんな場所に。だって、リスクを少しでも本当にない場所に行きたいって。でも、南国市はその可能性がすごいある。その場所が南国市の北側、それを一部上場企業の社長が言われてました。
だからこそ、私は可能性はゼロじゃないなと思ってます。特に、私は高知市からは絶対に来られると思ってますので、ぜひそういうリスク分析はもっときちんと行っていただけたほうが、もっと詳細にわたっていろんな情報を得たほうが私はいいと思ってます。企業が集まらなかった場合の対応策はあるのか、またあれば対応策をお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 企業が集まらなかった場合の対応策につきましては、新産業団地は県市共同開発を前提として進めていくことから、分譲に当たりましても高知県と緊密に連携協力しながら、ＢＣＰによる高台移転や事業拡大など、立地ニーズを有する県内外の企業に向け、セールス活動に取り組んでまいりたいと考えております。セールス活動に努めても未分譲の状態が長期間続くようであれば、県と区画面積の見直しなどについて協議することも考えられるものでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私も同じ考えですね、それは。
次に、人口減少対策との関連について質問をさせていただきます。
南国市は、人口減少と若者流出が課題となっております。今回の産業団地整備を人口減少対策としてどのように位置づけているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の整備における人口減少対策との関係性につきましては、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新産業団地の整備と新たな立地促進として位置づけ、県との共同開発による新たな産業団地の整備等に取り組むことで、雇用創出を図ることとしております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 移住促進や定住促進の施策と連携した計画になってるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 移住促進や定住促進施策との連携につきましては、総合戦略に具体的に盛り込んでおりませんが、新産業団地の整備による雇用の創出によって、地元に残りたい若者等に地元で働ける選択肢を増やすとともに、進学で一度市外、県外に出た若者や、そのまま就職した方々が、地元に戻る際の働き口の一つになることも意識して取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長は、この新産業団地を南国市の将来にとってどのような戦略的事業と位置づけておりますか。また、10年後の南国市をどのような産業都市にしたいというふうに考えているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 新産業団地を整備することは、企業立地による税収効果もさることながら、雇用の創出や地産外商による県外等からの外貨獲得、地域内での業種の集積などによります相乗効果など、地域経済への波及効果が見込まれるところでございますし、地域経済に好循環が生み出されることで、地域社会の活力増進、持続的な発展につながることを期待して、重要施策の一つとして取り組んでいるものでございます。
また、10年後の南国市像につきましては、近年の資材やエネルギー価格の上昇、人口減少や人手不足、ＩＴ等の技術の進化や消費行動の変容など、経済環境の変化は目まぐるしいものがございますが、本市では企業誘致を進めつつ、本市の地域資源や、古くからの物づくりのまちとしての強みを生かしまして、持続的な発展によって人と企業が活力あふれる、そういう南国市にしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、行政による産業団地の開発の意義について、市長にお伺いいたします。
現在、本市には未分譲の産業団地がある状況です。また、近年の物価高騰により造成費の上昇が見込まれ、将来的な分譲価格の上昇も懸念されております。さらに、行政が産業団地を開発する場合、民間開発と比較して、候補地選定から用地取得、造成、分譲に至るまで長期を要することも想定されます。
このように、未分譲の存在、事業費の増加、分譲価格の上昇、整備期間の長期化といった課題がある中で、改めて行政が主体となって新たな産業団地を開発する意義をどのように考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員御指摘のとおり、南国日章産業団地におきましては、現在も未分譲地を抱えている状況にございます。それに加え、近年の資材高騰や人件費の上昇に伴う造成費の上昇、それに連動する分譲単価への懸念、候補地の選定から分譲まで事業期間の長期化など、新たな産業団地を開発する上で多くの厳しい課題があるものと認識しております。この点において、民間開発は企業ニーズに基づいて行われ、また行政開発に比してスピード感もございますので、本市への企業立地を図る上で重要な要素だと認識しております。
しかしながら、未分譲地もございますが、立地相談も継続して行っていることから、売却に至ればストックが少なくなってまいります。企業誘致を進める上では、一定のストックがないと、チャンスを逃すことにもつながりかねません。また、新産業団地の整備には10年程度の期間を要することから、今から動いておくことが、次世代の若者に南国市で働き続けられる場所の選択肢を増やすことにつながるものと考えております。
このことから、未来への投資として、新産業団地の整備に取り組んでいくことの意義は大きいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁では、未分譲地の存在、造成費の上昇、分譲価格への懸念、事業期間の長期化といった課題を認識されているということでした。その上で、新産業団地の整備を未来への投資と位置づける考えは理解いたします。しかし、投資である以上、必要性だけでなく、財政負担、需要の確度、分譲価格の妥当性、未分譲リスクをどう抑えるかといった視点が不可欠です。現在、既存の産業団地にも未分譲地が残ってる中で、さらに行政が主体となって新たな産業団地を整備する場合、造成費の高騰分を市が先に抱えることになります。仮に、分譲単価が上がれば企業から選ばれにくい可能性があり、またその逆に、単価を抑えれば市の財政負担が大きくなる懸念があります。また、立地相談があるからストックが必要という御答弁でしたが、立地相談はあくまでも相談であり、売却は確定しているものではありません。一方、本当に企業ニーズがあるのであれば、民間事業者が開発可能性を判断できる余地もあるのではないでしょうか。
行政開発は、候補地選定から分譲まで長期を要します。10年後の企業ニーズや産業構造が現在と同じである保証はありません。スピード感という点では、民間開発のほうが企業ニーズに即応できる可能性もあります。市がまず取り組むべきことは、自ら土地を構え、造成し、分譲することを前提にするのではなく、民間開発を促すための候補地情報の整理、インフラの整備の調整、法規制や土地利用調整の支援、地権者への調整の関与など、民間が動きやすい環境を整えることではないかと考えます。
そこで、市長にお伺いいたします。
新たな産業整備について、行政開発を前提に進めるのではなく、まず民間開発を第１の選択肢として、公募型サウンディングや民間事業者への意向調査、官民連携によるリスク分担の検討を先行させるべきだというふうに考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員御指摘のとおり、既存の未分譲地の存在や、造成コストのこと、さらには事業期間の長期化に伴う将来の需要の不確実性、財政負担など、行政開発に伴う様々な懸念につきましては認識しているところでございます。
このことから、民間開発を第１の選択肢としてはとの御提案につきましては、民間開発が進むことは望ましく、本市といたしましても、本市へ企業立地を進める上で、民間開発が重要な要素であると認識しております。そして、民間事業者が開発しやすい環境となることは、企業立地を促進する効果があると考えられます。
令和５年度には、高知県におきまして、不動産業者等への意見聴取を経て、産業系の開発を後押しする方向で、地区計画において道路幅員や区画形状などの基準が見直され、現在この基準で運用されているものでございます。また、本市におきましても、新産業団地の候補地を抽出する中で、行政開発の候補地にとどまらず、本市への立地を希望される企業に対して、用地情報を提供できるよう前広に実施したところでございます。
今後も、民間開発について相談がございましたら、可能な限り側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
私は、まず民間の主導による企業誘致をした上で、新しい産業団地も造っていただいて、やっていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
今、本当に借入れした場合、金利も高くなってきてます。先ほども言いましたように、物価高騰もしております。これは、民間は行政に私はスピード感を求めてくるんだろうなというふうに思っております。やはり、スピード感がなければどんどんどんどん金利も上昇し、これから物価もまた高騰していきますので、ぜひとも今の御答弁のように前向きにやっていただければと、私は市長をそういった意味では応援させていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
議事日程
令和８年６月17日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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午前10時１分 開議
○議長（西本良平） これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 皆さんおはようございます。議席14番、みらいの会、山中良成です。
本日は、質問者が全員みらいの会という、みらいの会オンパレードとなってしまいました。私たちみらいの会は忖度なく、いいものはいい、悪いものは悪いとはっきりと意見を述べさせていただき、また御提案もさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、１、小中学校にクーラー、２番目に新しい産業団地についての以上となります。
それでは、小中学校に空調設備設置についての質問をさせていただきます。
何度も議会で質問させていただいておりますが、近年夏季の猛暑は年々深刻化しており、学校現場においても、熱中症対策は喫緊の課題となっております。特に、体育館は広大な空間でありながら、空調設備が整備されていない施設が多く、授業や集会、学校行事において、児童生徒や教職員が厳しい暑熱環境に置かれております。全国では、猛暑により体育館での授業や学校行事を中止、もしくは縮小する事例も報告されております。また、南海トラフ地震への備えが求められる南国市において、学校体育館は指定避難場所として極めて重要な役割を担っております。災害時に長期間避難生活を送る可能性を考えると、体育館の温熱環境改善は防災対策としても必要不可欠であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
市内小中学校体育館の夏季における室温を把握してるのか、また最高室温や熱中症指数の測定実績はあるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 熱中症指数の測定器でございますが、こちらは各学校に配置しております。体育館でも、利用時の室温は常時確認をしております。学校教育活動における熱中症対策として、国の学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引を参考に、暑さ指数、これはＷＢＧＴと申しますけれども、こちらの上昇に伴う学校教育活動時の対応目安を市教委で示しております。その目安を、各学校は熱中症指数表を使用し、計測することにより熱中症事故の危険度の把握に努め、屋内外での行事や、運動するかどうかを判断することとしております。学校では日常的に計測は行っており、熱中症指数が警戒以上の場合は、激しい運動を控えるなどの対策を取っております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 最高室温の数値はもちろん御確認いただけるというふうにおっしゃっておりました。できたら統計も取っていただいて、やっていただければ、各学校とも違う可能性ももちろんあると思いますので、よろしくお願いいたします。
体育館の暑さを理由として、授業、部活動、学校行事等の内容変更や中止となった事例はあるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 梅雨明け頃から熱中症指数が警戒以上になることも多いことから、当日の気温等によってはメニューの変更等を検討する場合はあります。近年では、体育館に空調がないことから、７月の終業式、９月の始業式を各教室でオンラインで行うようなこともありました。また、部活動等についても、警戒時は大きな扇風機を常時回して、休息を取りながら熱中症に万全の注意を払っております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 昔は、春夏秋冬ときちんとあったんですけど、やっぱり昨年度からすごく夏の暑さが尋常じゃない暑さということで、そういうこともあるんだなというふうに確認できたことは本当にありがとうございます。
体育館を避難所として使用した場合、猛暑期における避難者の健康リスクをどのように評価しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 近年は、災害が発生するたびに、避難所における暑さ対策についての注意喚起が内閣府等から発出されるなど、災害時の暑さによる健康リスクが全国的に認識されております。本市においても、猛暑期に体育館を避難所として開設した場合、空調機器や扇風機の設置などの対策を行わなければ、熱中症をはじめとする健康リスクは非常に高くなると認識しております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市は、財政上の理由からスポットクーラーで対応するというふうに説明しておりますけども、実際にスポットクーラー設置後の効果検証を実施したのでしょうか。例えば、設置前後の室温変化や利用者アンケート、熱中症リスクの低減効果等にもなりますが、検証した結果を示していただきたいです。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 昨年度導入いたしました移動式のスポットクーラー２台につきましては、11月に納品されたことから、クーラーとしての効果の検証はまだ行っておりません。今年の夏に中学校体育館で使用して、スポットクーラーを設置することにより、夏季の体育館が避難所としての使用に耐え得る環境となるかなど、検証を実施する予定としております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ようやく検証のほうをされるということになっておりますので、ほっとしております。ぜひとも、１つずつ数値化をして、記録を取っていただきますようよろしくお願い申し上げます。
ただ、スポットクーラーは冷風が届く範囲が限定的であり、体育館全体の温度を下げることはとても困難であるというふうに考えます。南国市はスポットクーラーのみで十分であると判断する根拠を示していただきたいです。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市が導入いたしましたスポットクーラーにつきましては、県内では大豊町で平時の使用を目的として設置されており、また県外では、神奈川県綾瀬市が平常時及び災害時の使用を目的として整備するなど、日常的に体育館で使用している事例があります。したがいまして、導入したスポットクーラーの能力そのものは、一般的な学校体育館での使用に耐え得るものと考えております。
しかしながら、先ほど紹介した大豊町や綾瀬市の体育館では、整備台数が１か所当たり７台から８台となっております。本市では、現在のところ整備台数は２台であり、本年度４台を新たに整備する計画としておりますが、体育館全体の温度を適正に保つには十分な台数ではないと考えております。危機管理課としては、災害時に熱中症を防ぐための最低限度の応急的な対策を実施するための資機材として認識しております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
先ほど述べられましたように、１か所当たり７台から８台必要であるというふうに考えていると。小学校に幾つもの体育館があります。これは、１か所だけであれば確かにその台数でいいかもしれませんけども、幾つもあるというふうになった場合、スポットクーラーを導入するとなって購入した場合、後がすごい大変かなというふうに思っております。
近年では、体育館への空調設備導入について、購入だけでなくリース方法やＰＰＡ方式など、初期費用を抑える導入手法も普及してることは御存じのことだと思っております。私もこれについて学びたいと考え、勉強会をみらいの会と公明党様で開催させていただきました。その際には、野村課長や教育委員会のほうからも御参加いただき、本当にありがとうございました。南国市として、これらの導入手法を調査研究したことはあるのか、またその結果についてお答えいただき、勉強会での感想もお答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先日５月11日に、四電エナジーサービス株式会社様より、体育館施設への空調設備導入に向けた御提案をいただきました。御紹介いただきました山中議員には感謝を申し上げます。危機管理課といたしましては、今回の提案をいただくまで、リース方式等での空調機器の導入については検討をしたことはございませんでした。今回の御提案に対する感想といたしましては、空調機器設置に係る調査、設計、工事施工監理から維持管理まで一貫したサービスであるため、導入から運用に当たっての業務が軽減されることが大きな魅力であると感じました。また、故障の際も速やかな対応が可能となることから、特に災害時の使用に際しては大きなメリットであるとも感じたところです。
一方、長期リース契約のため、導入に当たってのコストが平準化されるメリットはあるものの、リース契約として導入する場合の財源としてどのようなものが考えられるかなど、検討が必要と感じたところです。以上です。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 当日、残念ながら私は所用のため参加ができませんでしたが、後日担当の方とお会いしまして、費用的、人的なメリット、デメリット等について意見交換をさせていただきました。現状では、総支払い額が明らかに多くなるということで、今後も継続して検討を行うことや、またこの事例について高知県内での導入実績が少ないことから、新たに県内で契約等の動きがあれば、事例検討などぜひしたいということで、情報提供をしていただくようにお願いをしたところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市は財政負担を理由としておりますが、私は購入だけが選択肢ではないというふうに考えます。例えば、リース方式であれば、１つ目、多額の初期費用が不要、２つ目、平準化した予算執行が可能、３番目、保守点検費用込みでの管理が容易、４番目、故障時の対応が迅速、５番目、短期間での整備ができるなどメリットも多く感じられます。一方、長期間では、購入より総額が高くなる可能性の課題ももちろんあります。災害時の避難所機能強化や児童生徒の安全確保を考えれば、十分検討するに値する施策というふうに考えます。
そこで、市長及び教育長にお伺いいたします。
子供たちの学習環境の改善と避難所機能強化の観点から、リース方式を含めた空調設備について前向きに検討する考えはあるのかないのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 小学校、中学校への空調の整備は必要であるとの認識はございますが、持続可能な市政運営を考えた場合、現在の財政状況では慎重に考えざるを得ない状況であると考えております。市民の命を守ることと、持続可能な市政運営は相反するものではなく、市民の暮らしを将来にわたって守り続けるためにこそ、責任ある財政運営が必要であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校体育館への空調整備につきましては、近年の猛暑を踏まえ、その必要性は十分認識をしております。また、御提案いただきましたリース方式も、初期費用を抑える手法の一つとして理解をしております。一方で、リース方式であっても、毎年のリース料や電気料金などの負担が継続して生じます。
本市におきましては、現在校舎や体育館の老朽化対策、トイレ改修、照明のＬＥＤ化、防災機能の向上など、児童生徒の学習環境や安全確保に関わる様々な施設整備を計画的に進めております。限られた財政の中で、まずは子供たちが毎日使用する普通教室や特別教室、また多目的ホールの教育環境の維持向上を優先している状況であり、体育館の空調については、今後の検討課題として、国の補助制度や他自治体の事例も注視し、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 例えば、先ほど言われたように、ほかのこともたくさんあるとは思いますけども、やっぱりお子さんだけじゃなくて、地域の皆さんがその場所に、体育館へと避難してくるというふうに私は考えておりまして、もちろん学校内への空調設備の取付けをしてるのに私は反対してるわけではありません。じゃなくて、学校内では一時避難がほとんどになっていると思います。大勢の方が、今のところそこで避難して暮らすっていうのは、ほとんど今のところ考えられてないのではないのでしょうか。私は、体育館のほうが順番が先かなというふうに考えております。これは私の主観でございます。
香南市、香美市も、導入を思案してるというふうにお聞きいたしました。近隣市も防災、教育の面から重要視しており、特に市民の命を守るという行政の使命でもあります。財政上、リースとなれば補助金対象外が予想され、一般財源となる可能性があり、困難ではありますが、市民の命を守るためには導入も検討していただきたいです。元財政課長であった渡部副市長からの後押しの答弁をいただきたいです。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 全小中学校の体育館にクーラーの設置ということでございますが、本市の普通会計の地方債残高は、平成13年度末の約340億円から、平成24年度の約175億円まで減少いたしましたが、それ以降は、防災事業や土地区画整理事業、都市再生整備事業等の実施により、令和７年末の残高は約250億円となり、平成24年度末から約75億円の増加となっております。
今後も、現在進めております保育園の高台移転や国営圃場整備事業などにより、地方債残高の増加が見込まれますし、借入金利についても上昇してきておりますので、今後公債費元金、公債費利子の歳出の増加が見込まれる現状では、事業の実施については慎重にならざるを得ないと考えております。これは、あくまでも既存事業の見直しを行わないことが前提であります。既存事業の見直しにより将来的な経費削減が図られれば状況も変わりますので、ぜひ事業のスクラップ・アンド・ビルドの御提案もいただければ幸いです。
一例でございますが、消防費におきましては、基準財政需要額どおり歳出を計上しているような市町村は、県内では南国市ほか僅かで、多くの市町村は人員の抑制等により需要額をかなり下回っております。ある意味そこが本市の強みでも、消防力というところで強みにもなっている。
このように、市町村により歳出のどこに力を入れるか、どこを抑制するか、そこら辺につきましては歳出の考え方が異なっております。現在何が必要で、何を抑えていくことができるか。事務費、人件費も含め全体的な見直しは必須と考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
確かに、橋詰前市長のときには緊縮財政をやった、確かに私どもも記憶がございます。いつも、確かにこれからそういうふうにスクラップ・アンド・ビルドをしていて、削減をしていくことももちろん必要なんですけども、お金がないという理由は、私は箱物行政に力を入れてしまった市長の政治的判断というふうに考えております。体育館に空調設備というのは、私だけでなく同僚議員が、私がこういうふうに訴える前、ずっと前から訴えているにもかかわらず、箱物ばかりを建設しており、現在首が回らないっていう、言い方が合ってるのかどうか分かりませんけども、状況になろうとしているのではないでしょうか。
昨日一般質問で言われたように、人口も減少してまいります。これから人が減るということは、市税も減ります。また、住宅による固定資産税は減少することは目に見えております。だからこそ、前から発言させていただいておりますけども、地域で稼ぐ力を高め、自主財源を増やす経営型の自治体にこれから転換していかなければならないというふうに私は考えております。
市長は、人口減少が進む中、南国市は歳出削減だけで持続可能な財政運営ができるというふうに本当に考えているのでしょうか。それでは、この南国市は生き残ることができません。企業誘致や産業団地の整備による自主財源の確保をして、積極的に進め、稼ぐ自治体への転換を私は図るべきだと考えてます。そうすることで、このように空調設備への予算もできると私は考えておりますし、それだけでなく、農業等への支援も私は絶対できるというふうに考えております。
次に、新しい産業団地についての質問に移らせていただきます。
昨年度の補正予算において、新産業団地候補地の選定に係る予算が計上されました。新たな産業団地の整備を進めるに当たっては、候補地の選定に加え、企業ニーズの把握や市場性の調査など、慎重な検討が必要であるというふうに考えます。
そこで、まず本市における産業団地の……。失礼しました。必要性についてお伺いいたします。
現在、南国市において産業用地は不足している状況にあるのか、また市内への進出を希望している企業は具体的に何社あるのかお答えください。あわせて、過去５年間における企業からの問合せ件数は何件あったのか。そのうち、産業用地の不足を理由に進出を断念した案件は何件あったのか、お答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 産業用地の状況につきましては、高知県下においてではございますが、ＢＣＰによる高台移転や事業拡大などの企業の立地ニーズに対し、産業用地が大きく不足している状況でございます。また、本市に立地の御相談をいただき、継続協議している企業数は現在３社でございます。また、過去５年間における相談件数につきましては、初期段階の問合せは多数ございますが、ある程度の計画をお持ちの上で相談いただいた件数は14社となっております。このうち７社は進出されませんでしたが、その理由としましては、産業用地の不足のみが原因ではなく、各企業における事業計画の見直しや経営環境の変化など、様々な要因が複合的に影響しているものと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、候補地選定についての質問をさせていただきます。
私は、南海トラフへの備えを考えると、新たな産業団地は市北部への整備が望ましいのではないかというふうに考えております。また、高速道路周辺であれば、物流面でも利便性が高く、企業誘致の受皿としても有力な場所になり得るというふうに考えております。
そこで、新産業団地の候補地について、どのような基準に基づき選定を進めているのか。また、南国市市内のどの地域を想定して検討しているのか、お答えください。あわせて、現在の候補地選定の進捗状況についてもお伺いいたします。現時点でどの程度まで検討が進んでいるのか、お答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の候補地の選定につきましては、分譲面積３ヘクタール以上の用地が確保できるか、制度や計画等から見て明確に事業化が困難な場所でないか、造成等の事業費用によって分譲価格が高額になり過ぎないかなどを考慮して、選定を進めております。候補地の地域につきましては、先ほど申し上げました条件に合致する用地を幅広く検討しているところでございますので、特定の地域を想定しているものではございません。進捗状況につきましては、委託事業による候補地の抽出、資料作成等を終え、これらの候補地について、庁内関係部署が集まり、協議検討を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 決まってないということですけども、まさかと思いますけど、南側に造るというふうに考えておりませんよね。それは、本当にそんなばかなマーケティングはありませんので、私は先ほど申しましたように、高速道路が近い北側に造るべきだというふうに考えております。
次に、新産業団地の規模についてお伺いいたします。
現在、どの程度の用地面積を想定してるのか、またその規模とした理由についてお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の規模につきましては、分譲面積３ヘクタール以上を想定しております。この分譲面積３ヘクタール以上の規模とした理由につきましては、新産業団地の整備は県との共同開発が前提と考えておりますので、県が共同開発する要件として、分譲面積３ヘクタール以上としていることから、この要件に合わせた規模としているものでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） その現在の進捗率について答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 進捗状況につきましては、委託事業によって候補地の抽出、資料作成が終了し、これらの候補地について、庁内関係部署において順位づけ等に関する協議検討を行ったところでございます。この中で、候補地における開発等の懸念事項を複数いただきましたので、現在この懸念事項について順次確認を進めているところでございます。ゆえに、進捗率として数値でお答えすることは難しく、御理解いただけたらと思います。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 日章産業団地は11.4ヘクタールとなっており、まさかと思いますけど、規模縮小とかを考えてはおりませんよね。私は、同じ広さとは言いませんけど、同等レベルでしていただきたいと考えております。これは、その北側であれば私は必ず来ると思ってますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、企業誘致の見通しについて質問させていただきます。
新産業団地の整備に当たり、どのような業種の企業を誘致対象として想定しているのか。例えば、製造業、物流関係企業、ＩＴ関連企業など、現時点で想定してる業種についてお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の対象業種につきましては、新産業団地の整備が県市共同開発を前提としており、共同開発における県の意向としては、製造業を主体とお聞きしておりますので、最終的には県市協議の上、決定することになるかと思いますが、現時点では製造業主体に想定しているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 既に、本市への進出意向を示している企業はあるかについてお伺いいたします。具体的な企業名の公表が難しい場合は、業種や件数など可能な範囲でお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 本市に立地について御相談いただき、継続協議している企業数は、先ほど述べましたとおり現在３社でございまして、主に製造業でございます。企業誘致に関する情報は非常にセンシティブなものでございますので、企業名等につきましては、この場での発言は控えさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は、先日ちょっと銀行さんとお話しすることがあって、聞いたときには、製造業ももちろんあるんですけど、サービス業等も南国市に来たいというふうにお話を私はお聞きしてます。なので、そういうもっとマーケティング力を高めていただいて、ぜひ広い視点で見ていただいて、市長としても手腕をぜひ振るっていただきたい。私はそういうふうに考えてますので、お願いいたします。
新産業団地の区画数について、現時点で何区画を想定しているのか。また、そのうち何区画程度の需要を見込んでいるのか、お答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の区画数につきましては、候補地の規模にもよりますが、３区画から６区画程度を想定しているところでございます。また、需要見込みにつきましては、県下におけるＢＣＰによる高台移転や事業拡大などの企業の立地ニーズに対し、産業用地が大きく不足している状況でございますので、新産業団地の区画数を上回る立地ニーズがあるものと見込んでおります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 日章産業団地を造成した際に、南国市のお菓子の製造メーカーが香美市に移転してしまいました。これは、完全なる南国市の失策です。市長も大きな責任が私はあると思っております。残念でしたで終わる話ではありません。この会社は、ユーチューブ等でもいろんなＰＲもされて、本当にもう有名な会社、全国的に有名な会社になってます。これを逃してしまったということは、本当に大きな、本当に責任あることだと私は思ってます。
そういったことも含めて、業種というのは非常に重要でございます。過ちを繰り返さないためにも、今回の企業団地はサービス業などの多種多様な業種を増やすべきと考えます。これは、課長が県に提案するのではなく、市長が自ら先頭に立ち、業種を増やすことをやっていただきたいです。需要は、私はここにあると思ってます。市長及び岡崎副市長の答弁及び見解を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） もともと南国市にありました食品製造業者が、生産の規模拡大に合わせて移転を検討する中で、南国日章産業団地も候補地として検討いただきましたが、そのような市外への転出になったところでございます。日章産業団地につきましても、その企業に来ていただくべく条件整備も進めたところでございました。結果的には、市外への本社工場建設になってしまったことは本当に残念に思っております。
このような機会を逃さないためにも、一定の産業団地のストックや、民間開発をされる際に適地として助言できる情報を持っておく必要があると考えております。新たな産業団地はまだ候補地の選定段階でありますが、実際に整備するに当たっては、県との共同開発が前提と考えております。このため、対象業種につきましては県と協議して決めることとなりますが、どんな業種でもよいというものではなく、雇用の創出や地産外商による県外貨の獲得、団地内や地域内での業種の集積による相乗効果など、地域経済への波及効果を重視して決めていきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 岡崎副市長。
○副市長（岡崎拓児） 今後、産業団地の対象業種を検討するに当たりましては、製造業や流通関連企業以外では、近年生成ＡＩの急速な発達により不足するデータセンターなど情報通信業、あるいは県内企業の技術開発力や、製品の付加価値の向上につながるような学術研究、専門技術サービス業なども検討する際の候補となるのではないかと考えるところです。
いずれにしましても、行政が整備する産業団地としては、先ほど市長が答弁されましたとおり、地域経済への波及効果を重視する必要があるものと考えます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 地域経済の波及効果を重視する必要性がある、私も同じ意見です、それは、市長。だからこそ、市長自ら県に行っていただいて、できる業種があればそれを少しでも言っていただきたい、そう思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、雇用創出効果について質問をさせていただきます。
産業団地整備による新規雇用は何人を想定しているのか、またそのうち南国市民の雇用はどの程度見込んでいるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の整備による想定新規雇用数につきましては、新産業団地の候補地の規模によるところとなりますが、南国日章産業団地での推計方法から、80人から250人程度を見込むところでございます。また、南国市民の雇用見込みにつきましては、立地企業に対する雇用促進奨励金によって市民の雇用促進を図っておりますが、想定新規雇用数から南国市民分を推計することが難しく、見込み数の算定はしていないものでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 若者の市外流出対策としてどのような効果を期待しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 若者の市外流出対策としての効果につきましては、産業団地の整備によって地元に働く場所を創出することで、地元に残りたい若者に地元で働ける選択肢を増やし、若者の市外、県外への流出抑制につながることを期待するものでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、税収効果について質問をさせていただきます。
固定資産税や法人市民税など、市の税収増加効果をどの程度見込んで想定されているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の整備による税収効果につきましては、新産業団地の候補地の規模によるところとなりますが、南国日章産業団地の推計方法から、年間約１億円から３億円を見込むところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） もったいない。もっといけますよ。もっといけます。大体、大きさがこれで分かるわけですよ、大体の広さや大きさが。もっと絶対いけます。私は、５億円以上は絶対いけると思ってますので、ぜひ、それだけどうしても広い土地が必要となってしまいます。それは、やっぱり地権者さんの御意向もあると思いますけども、市が買った場合は5，000万円の控除もありますので、農家さんで全然高齢者の方であれば、もう、ようできないという場合は売ってくれる可能性はそらあると思いますので、そういったことも考えて、私はもっと大きくやっていただきたいと思ってます。市長、ぜひよろしくお願いします。もっとスケール大きく考えていただきたいと思ってます。
この事業費を回収するまでに何年程度かかると試算しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 事業費を回収するまでの年数につきましては、試算としては分譲から完売まで５年ほど要するものとして計算することになろうかと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、リスク管理について質問させていただきます。
全国では、整備した産業団地が売れ残る事例もあり、南国市も現在日章産業団地が売れ残っている状態です。しかし、これには南海トラフ地震の際、浸水リスクが考えられ、これを想定できなかったのも問題であるというふうに考えます。
そこで、今回の産業団地は南国市はどのようなリスク分析を行ったのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の候補地選定におきましては、ＢＣＰなどの企業ニーズの観点から、津波浸水区域や、津波浸水区域外であっても、大規模な浸水によって長期間にわたり道路等の移動手段が遮断されてしまうような場所については、売れ残りリスクが高いと判断し、選定過程において除外したところでございます。なお、南国日章産業団地につきましては、南海トラフ地震の津波浸水区域に緑地等のごく一部が該当しておりますが、分譲地については、津波浸水の影響がない高さに造成する対策を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 課長を含め執行部の皆さんは、津波もしくは物部川の氾濫があって、浸水があるかもしれないという場所に新築の家を建てたいですか。絶対建てたいと思いませんよね。私は建てたいと思いません。だから、私は失敗とは言いませんけど、でもこれは失策の部分もあるとは思ってまして、やっぱり。普通に考えてくださいよ。だってそれ以上を想定している地震以上のものが来たら、つかってしまうわけじゃないですか。それやったら、そこに家を建てますか。私はよう建てません。それやったら、全然来ない場所に建てたいと思います。特に、県外企業はリスクがあるところには絶対に来ません。100％来ません、県外企業は。特に、一部上場企業は、そういうリスクを一つずつ省いていってます。これは、先日一部上場企業の方とお話ししましたけども、同じことを言われてました。絶対、県外から来たいと思わないよ、そんな場所に。だって、リスクを少しでも本当にない場所に行きたいって。でも、南国市はその可能性がすごいある。その場所が南国市の北側、それを一部上場企業の社長が言われてました。
だからこそ、私は可能性はゼロじゃないなと思ってます。特に、私は高知市からは絶対に来られると思ってますので、ぜひそういうリスク分析はもっときちんと行っていただけたほうが、もっと詳細にわたっていろんな情報を得たほうが私はいいと思ってます。企業が集まらなかった場合の対応策はあるのか、またあれば対応策をお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 企業が集まらなかった場合の対応策につきましては、新産業団地は県市共同開発を前提として進めていくことから、分譲に当たりましても高知県と緊密に連携協力しながら、ＢＣＰによる高台移転や事業拡大など、立地ニーズを有する県内外の企業に向け、セールス活動に取り組んでまいりたいと考えております。セールス活動に努めても未分譲の状態が長期間続くようであれば、県と区画面積の見直しなどについて協議することも考えられるものでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私も同じ考えですね、それは。
次に、人口減少対策との関連について質問をさせていただきます。
南国市は、人口減少と若者流出が課題となっております。今回の産業団地整備を人口減少対策としてどのように位置づけているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の整備における人口減少対策との関係性につきましては、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新産業団地の整備と新たな立地促進として位置づけ、県との共同開発による新たな産業団地の整備等に取り組むことで、雇用創出を図ることとしております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 移住促進や定住促進の施策と連携した計画になってるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 移住促進や定住促進施策との連携につきましては、総合戦略に具体的に盛り込んでおりませんが、新産業団地の整備による雇用の創出によって、地元に残りたい若者等に地元で働ける選択肢を増やすとともに、進学で一度市外、県外に出た若者や、そのまま就職した方々が、地元に戻る際の働き口の一つになることも意識して取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長は、この新産業団地を南国市の将来にとってどのような戦略的事業と位置づけておりますか。また、10年後の南国市をどのような産業都市にしたいというふうに考えているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 新産業団地を整備することは、企業立地による税収効果もさることながら、雇用の創出や地産外商による県外等からの外貨獲得、地域内での業種の集積などによります相乗効果など、地域経済への波及効果が見込まれるところでございますし、地域経済に好循環が生み出されることで、地域社会の活力増進、持続的な発展につながることを期待して、重要施策の一つとして取り組んでいるものでございます。
また、10年後の南国市像につきましては、近年の資材やエネルギー価格の上昇、人口減少や人手不足、ＩＴ等の技術の進化や消費行動の変容など、経済環境の変化は目まぐるしいものがございますが、本市では企業誘致を進めつつ、本市の地域資源や、古くからの物づくりのまちとしての強みを生かしまして、持続的な発展によって人と企業が活力あふれる、そういう南国市にしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、行政による産業団地の開発の意義について、市長にお伺いいたします。
現在、本市には未分譲の産業団地がある状況です。また、近年の物価高騰により造成費の上昇が見込まれ、将来的な分譲価格の上昇も懸念されております。さらに、行政が産業団地を開発する場合、民間開発と比較して、候補地選定から用地取得、造成、分譲に至るまで長期を要することも想定されます。
このように、未分譲の存在、事業費の増加、分譲価格の上昇、整備期間の長期化といった課題がある中で、改めて行政が主体となって新たな産業団地を開発する意義をどのように考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員御指摘のとおり、南国日章産業団地におきましては、現在も未分譲地を抱えている状況にございます。それに加え、近年の資材高騰や人件費の上昇に伴う造成費の上昇、それに連動する分譲単価への懸念、候補地の選定から分譲まで事業期間の長期化など、新たな産業団地を開発する上で多くの厳しい課題があるものと認識しております。この点において、民間開発は企業ニーズに基づいて行われ、また行政開発に比してスピード感もございますので、本市への企業立地を図る上で重要な要素だと認識しております。
しかしながら、未分譲地もございますが、立地相談も継続して行っていることから、売却に至ればストックが少なくなってまいります。企業誘致を進める上では、一定のストックがないと、チャンスを逃すことにもつながりかねません。また、新産業団地の整備には10年程度の期間を要することから、今から動いておくことが、次世代の若者に南国市で働き続けられる場所の選択肢を増やすことにつながるものと考えております。
このことから、未来への投資として、新産業団地の整備に取り組んでいくことの意義は大きいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁では、未分譲地の存在、造成費の上昇、分譲価格への懸念、事業期間の長期化といった課題を認識されているということでした。その上で、新産業団地の整備を未来への投資と位置づける考えは理解いたします。しかし、投資である以上、必要性だけでなく、財政負担、需要の確度、分譲価格の妥当性、未分譲リスクをどう抑えるかといった視点が不可欠です。現在、既存の産業団地にも未分譲地が残ってる中で、さらに行政が主体となって新たな産業団地を整備する場合、造成費の高騰分を市が先に抱えることになります。仮に、分譲単価が上がれば企業から選ばれにくい可能性があり、またその逆に、単価を抑えれば市の財政負担が大きくなる懸念があります。また、立地相談があるからストックが必要という御答弁でしたが、立地相談はあくまでも相談であり、売却は確定しているものではありません。一方、本当に企業ニーズがあるのであれば、民間事業者が開発可能性を判断できる余地もあるのではないでしょうか。
行政開発は、候補地選定から分譲まで長期を要します。10年後の企業ニーズや産業構造が現在と同じである保証はありません。スピード感という点では、民間開発のほうが企業ニーズに即応できる可能性もあります。市がまず取り組むべきことは、自ら土地を構え、造成し、分譲することを前提にするのではなく、民間開発を促すための候補地情報の整理、インフラの整備の調整、法規制や土地利用調整の支援、地権者への調整の関与など、民間が動きやすい環境を整えることではないかと考えます。
そこで、市長にお伺いいたします。
新たな産業整備について、行政開発を前提に進めるのではなく、まず民間開発を第１の選択肢として、公募型サウンディングや民間事業者への意向調査、官民連携によるリスク分担の検討を先行させるべきだというふうに考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員御指摘のとおり、既存の未分譲地の存在や、造成コストのこと、さらには事業期間の長期化に伴う将来の需要の不確実性、財政負担など、行政開発に伴う様々な懸念につきましては認識しているところでございます。
このことから、民間開発を第１の選択肢としてはとの御提案につきましては、民間開発が進むことは望ましく、本市といたしましても、本市へ企業立地を進める上で、民間開発が重要な要素であると認識しております。そして、民間事業者が開発しやすい環境となることは、企業立地を促進する効果があると考えられます。
令和５年度には、高知県におきまして、不動産業者等への意見聴取を経て、産業系の開発を後押しする方向で、地区計画において道路幅員や区画形状などの基準が見直され、現在この基準で運用されているものでございます。また、本市におきましても、新産業団地の候補地を抽出する中で、行政開発の候補地にとどまらず、本市への立地を希望される企業に対して、用地情報を提供できるよう前広に実施したところでございます。
今後も、民間開発について相談がございましたら、可能な限り側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
私は、まず民間の主導による企業誘致をした上で、新しい産業団地も造っていただいて、やっていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
今、本当に借入れした場合、金利も高くなってきてます。先ほども言いましたように、物価高騰もしております。これは、民間は行政に私はスピード感を求めてくるんだろうなというふうに思っております。やはり、スピード感がなければどんどんどんどん金利も上昇し、これから物価もまた高騰していきますので、ぜひとも今の御答弁のように前向きにやっていただければと、私は市長をそういった意味では応援させていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。