議会議事録
一般質問１日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（西本良平） ６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 参政党の山本康博です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
今回通告させていただきました内容は、ＡＩエージェント、ＡＩ関係の事柄について質問を行ってまいります。ＡＩエージェントを利用したＤＸ推進と、２つ目として学校教育におけるＡＩ教育という大きな２点、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ＤＸという言葉が叫ばれ始めて久しいわけですけれども、今やＤＸは取り組むべき課題ではなく、できて当たり前のベースラインになっていると思います。そして今、その次のステージへ世界は急速に移行しています。生成ＡＩの登場からＡＩエージェントの時代へと突入しているわけです。
ＡＩエージェントとは、単に質問に答えるだけでなく、自ら計画を立て、複数のツールを組み合わせ、目標に向かって自律的に行動するＡＩということです。人間の指示を待つだけでなく、業務そのものを代替、自動化できる段階に来ているわけです。令和７年５月の第217回通常国会において、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、ＡＩ法が参院で成立いたしております。９月の全面施行では、国は具体的な調査、指導を行える権限が盛り込まれ、同年12月には信頼できるＡＩによる日本再起を副題とした人工知能基本計画が閣議決定されました。
先日、総務省の担当者と直接面談をし入手した情報によりますと、令和８年度のＡＩ関連予算は前年度比2.6倍に急拡大しています。ＡＩを使う利活用推進に438億円、ＡＩを作る開発力強化に4，519億円、地方交付税交付金にもＡＩ関連の割当てが実施されています。総務省の担当者からは、ぜひ自治体に活用してほしいとのお言葉をいただいています。南国市はその気になれば、今すぐ動ける財源が存在するということになります。
市長にお伺いいたします。
ＡＩエージェントを含む最新のＡＩ技術の進展について、市としてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 生成ＡＩやＡＩエージェントをはじめとする先端技術の進展は目覚ましく、社会の在り方や行政サービスを一変させる可能性を秘めていると認識しております。本市におきましても人口減少や職員採用の厳しさは重大な課題であり、限られた行政資源の中で市民サービスを維持、向上させていくためには、これら最新技術の力を利用していく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
第５次南国市総合計画の９ページには、社会潮流としてSociety5.0の実現に向けた社会変革が進んでいることが明記されています。47ページでは、情報ネットワーク整備の推進、71ページでは５市協働の標準化、クラウド移行がうたわれています。計画書には、明らかにＤＸ推進が宣言されています。
では、実態はどうでしょうか。昨年12月の私の質問で明らかになったのは、令和６年度時点での全ての部署の申請手続1，876件のうち、電子化が可能と考えていたのは382件、そのうち完成しているのは僅か125件で、全体の７％弱という状況でした。それから半年が経過しました。Society5.0に向けた流れがある中、第５次南国市総合計画に掲げているＤＸの推進状況についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 本市におきましてもSociety5.0の実現に向け、市民の利便性向上と行政効率化を目指し、ＤＸの取組を推進しております。
最近の具体的な例といたしましては、戸籍証明書や納税証明書などの各種電子申請サービスを開始いたしました。また、７月開催予定の本市単独の移住イベント、南国女子ゆるっと会の参加申込みやまほろば祭りにおける協賛手続など、身近な行政サービスやイベントにおいてもオンラインによる手続を導入しております。これらはまだ一歩踏み出した段階ではございますが、徐々にＤＸの取組は進んでおり、今後も市民の皆様が効果を実感できるよう、さらなるデジタル化と行政サービスの向上に努めてまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、47ページの情報ネットワーク整備の進捗と効果、71ページの５市協働によるクラウド移行のこれまでの実績と効果についてもお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 情報ネットワーク整備の各項目につきましては、既に端末配備などが進んでおりますＧＩＧＡスクール構想などの教育分野は別といたしまして、全体としてＤＸの取組の部分が遅れていると考えております。特に各産業部門での地域課題の解決に向けては、これからの取組という面が強いと思っております。
これは、まず行政のデジタル化による基盤づくりをしっかりと固め、それを土台として地域課題の解決へとつなげていくという段階的な取組を進めているためでもあります。この土台づくりに向けた具体的な取組として、例えば業務効率化につながる自治体用生成ＡＩの導入を間近に控えているほか、本年度からは災害情報共有システムを新たに導入いたしました。現在は職員が使用方法を学んでいる段階であります。
このように一歩一歩基盤整備が進む中で、何よりも大切であるのは職員一人一人の意識改革とデジタルに親しみ、使いこなせる人を育てることだと考えております。便利なシステムを導入しても、それを使いこなせる人がいなければ、その効果を得ることはできないと思っています。今後とも新たな技術を上手に活用できる職員の育成を一番の軸に据え、着実にデジタル化を推進していきたいと考えております。
次に、５市協働による標準化クラウド移行の状況につきましては、現在香美市、香南市、安芸市、室戸市と共同で基幹系システムを調達しており、初期費用及びランニングコストを抑制できております。現在５市の担当者が相互にシステムの仕様や運用に関して情報共有するなど、連携を図ってガバメントクラウドへの移行を進めており、移行を進めている20業務のうち16業務が本年10月に完了する予定となっております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今課長のほうから答弁ありました中で、デジタルに親しみ、使いこなせる人を育てるというのがありました。そして、慣れるということもあるかもしれませんけれども、私がシステム開発の会社をやっていたときにいつも考えていたことは、知らない、初めて使うユーザーがすぐに分かる、そのようなインターフェースを作るべきという考え方がありました。マニュアルがなければ使えないでは、作っているそのシステムが悪いんだというふうな認識を持っていたので、そんな認識も持ちながら、ぜひ今後の導入、運用を検討していただければというふうに思います。
電子申請システムについて、完成件数はどこまで増えたのかお聞きします。伸び悩んでいる場合は、その原因は何か、県への相談状況、スピードアップのための工夫など、その手応えなどもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 電子申請システムの利用状況を確認すると、令和７年度申請件数は2，586件で、令和６年度の2，118件と比較しても22％増加しております。また、作成した申請様式の中で10件以上の申請があった数は、令和６年度末時点の47から現在は72まで増加しており、システム利用が進んでいると分析しております。令和７年度に開始した代表的な手続は、母子手帳交付予約、開栓や閉栓、水道使用者の変更手続、粗大ごみの受入れ事前予約などがございます。また、高知県主催のシステム研修への出席や、情報政策課職員による様式作成支援により、システム活用のスキルを持つ職員も増加傾向にあります。今後も現在の取組を継続し、電子申請の利用率向上に努めます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも進めていただきたいと思っています。よりスピードアップを図っていただけるならというふうにお願いします。
これまで生成ＡＩは、質問して、それに対してネットで調査し回答するというものでした。この調査し文章をまとめるなどの性能は、大変優れたものです。ところが今、ＡＩエージェントなるものがリリースされました。これは自立型で、指示される仕事を自分で考えて処理する能力を獲得しています。例えば、システム開発においてはＡＩエージェントの能力が私の想像を超えており、感動するレベルになっています。つまりこれまでどの企業や行政でもシステム開発は外注が常識であり、内製化は専門技術や経験が必要であるばかりでなく、属人的であるため継承できないと避けられてきたかと思います。しかし今、その常識は完全に崩れました。生成ＡＩやＡＩエージェントの急速な進化により、少人数、低コスト、高度な継続性が可能となり、内製化が現実のものとなりました。今すぐ始められる状況です。
次のような技術を言います。ＡＩエージェントにおいては、アンソロピック社のＡＩエージェントであるＣｌａｕｄｅ Ｃｏｄｅ、ＧｉｔＨｕｂ社が提供しているＧｉｔＨｕｂ Ｃｏｐｉｌｏｔなどもあります。そもそもＡＩエージェントとは、コンピューターの中にいるとても賢いお手伝いさんというふうに考えられます。普通のコンピューターでは、人間がボタンを押す、文字を入力するなど、一つ一つ細かく指示をしないと動きません。でも、ＡＩエージェントは、何々をやっておいてと大まかにお願いするだけで、自分で考えて、自分で動いて、最後まで仕事やり遂げてくれます。例えば、市役所の職員さんが、来月の市民向けイベントのお知らせ文を作って、関係する部署にも伝えておいてと頼んだとします。普通のパソコンなら、職員さんが自分でお知らせ文章を書いて、自分でメールを送らなければなりません。しかし、ＡＩエージェントなら、お知らせ文章を自動で作り、関係する部署を自分で調べ、メールを自動で送り、完了しますと報告するまで人間が一々指示をしなくても、自分で考えながら順番にやってくれます。もちろんその間には職員の確認作業を入れる工程をも教えておけば、それをＡＩエージェントが尋ねてくれます。
ＡＩエージェントは今、身近なところで少しずつ使われ始めています。例えば、市役所の窓口で住民の質問に自動で答える、書類のミスを自動でチェックする、職員さんが時間のかかる作業を短い時間で終わらせる、こうした使い方が広がることで、職員さんはより大切な時間に仕事に集中できるようになります。
次に、ＡＩエージェントでのプログラムの開発とは、ＡＩエージェントに業務に必要な知識を覚えさせて目的を伝えると、勝手に必要な機能を実装したプログラムを組み上げてくれます。プログラムの知識のない人がプログラムを組み、運用することができるまで仕上げてくるのがＡＩエージェントのすばらしいところです。また、実現したいことをどうやるのかを聞くと、その方法を教えてくれ、さらにプログラムを作成してくれます。まるで高度な技術を持ったプログラマーを雇っていると同じような感覚で利用することができるのがＡＩエージェントです。そして、ＡＩエージェントは、ホスティングサービスやサーバーやデータベースやメール転送やセキュリティー対策、ＳＥＯ対策など、ありとあらゆる知識を持っており、それを実装する力も持っている本当に優秀なプログラマーのようなものです。この技術スタックを活用し、少人数、低コストで行政システムを内製化できる時代が到来しているわけです。市はこの現状をどのように認識しており、導入に向けてどのような方針をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） ＡＩエージェントやノーコードツールにより専門的なプログラミング技術を持たない一般の職員であっても、業務に必要なシステムを自ら構築できる内製化の時代が到来しつつあることは認識しております。一方で、行政内部の事務にＡＩを本格的に活用する場合には、いわゆる３層分離の枠組みの中で、セキュリティー設定、ネットワーク分離、ログ管理、認証連携など、市民生活に直結する情報を扱う業務の安全性と継続性を確保するための基盤整備は不可欠であり、導入につきましては慎重にならざるを得ないと考えております。まずは生成ＡＩの活用をしっかり進めていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 担当の企画課長、情報課長等と話すと、いつもセキュリティー、個人情報という懸念をおっしゃいます。それは、情報管理の面ではとても重要な面であると私も認識を共有しているところです。そこで、それならまず個人情報を扱わない安全な領域から着手し、小さな成功体験とノウハウを蓄積することができるのではないでしょうか。
以下のような領域が対象として考えられます。
ごみの分別案内のチャットボット、公共施設、スポーツ施設の設備の照会や予約システム、観光モデルコースの自動生成、目的地までの最適のルートを提示、つまり公共交通、タクシー、シェアサイクル等を組み込んだルートの自動生成、イベントの申込みフォーム、補助金の情報、パブリックコメント、保育関連情報などの公開アナウンス配信など、結構あると思っています。補助金情報、パブリックコメントの募集、保育園の空き情報などは、市が発信するアナウンス情報をあらかじめ受け取りたいと登録した市民へ自動的に届ける仕組みなども問題がないでしょう。既に学校関係については、ＬＩＮＥで一部実現しています。
つまりメール、ＬＩＮＥなど、既存のチャンネルと連携することで、情報を探しに来なくても必要な人に必要な情報が届く、プッシュ型行政サービスを低コストで実現できるようになったということです。さらに補助金、給付金、各種支援制度について、自分はその対象になるのかをサイト上で簡単に確認できる診断ツールなども内製開発の対象になると思います。知らなかったので申請できなかったという市民の機会損失を極力なくし、支援制度を必要な人に届ける、感謝されるサイトの実現につながると考えます。
これらの個人情報がない項目から内製化をスタートさせたらどうでしょうか。問題や障害のあることは何もないと考えられますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 住民サービスとして、自治体が使うシステムについては個人情報を扱わない場合においても正確性や継続性が求められ、保守管理やトラブル対応に関する作業も発生いたします。また、内製化を持続的に行うためには、技術を扱える職員の育成や運用、保守を担う体制の確保も重要であり、現時点では内製化へ移行することは難しい状況であります。
内製化を進めるに当たっては、ＡＩエージェントなどのＡＩ技術をしっかりと理解した上で、全ての作業を職員自らで行うことになりますので、職員の人件費や作業時間などを総合的に勘案して検討する必要があると考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今の御答弁に対してですけれども、まずＡＩエージェントを使って、どういうものなのか、それを知らなければ総合的に勘案すること自体も不可能だというふうに考えます。そして、ＡＩエージェントはどのような能力を持っているのか、職員が、全く知らない職員がどういうところまでできるのか、ＡＩが何を知って何を知らないのか、これ使わない限りは絶対に分からない話なんですね。ですから、ぜひそのあたりもまずは使って、その内容を確めていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
さて、答弁にあったように、ＡＩが書いたコードは安全なのかという懸念があるかもしれません。今回提案する技術スタックは、アプリケーション層だけでなく、データベースの深層部にまでセキュリティーが多層的に組み込まれており、内製化であっても高い安全水準を確保できるようになっています。少し専門的になりますけれども、データベースにおいてはローレベルセキュリティーが実装されているものがあります。つまりシステム側での対策とＤＢ側での対策という、二重防衛の仕組みを実現できています。また、認証システムにおいても、例えばですけれどもＧｏｏｇｌｅ ＯＡｕｔｈ認証、ＡＩエージェントによるセキュリティーチェックなど、通信やＤＢ、暗号化なども利用できるような状態になります。これらの多層的な安全設計により、高度なシステム委託なしに責任ある内製化が十分に可能です。また、作成したシステムがハッカー攻撃に対応できるのか、ストレステストなどもＡＩエージェントが教えてくれます。分からないことは、ＡＩエージェントから広範囲の知識情報を取得すればよいと思います。
さて、市が予算を投じて支援している団体や公共施設のウェブサイトについても、ＡＩエージェントを使って改善すべきことがあることを指摘させていただきます。
商工会は、地域の最前線で奮闘している企業、事業者を束ね、共に成長を目指す地域経済の牽引役であるべき組織です。南国市は、商工会に対しても多額な支援を行っています。だからこそ、その支援に見合った成果を強く求めたいと思います。しかし、現状のホームページを見ると、その期待に応えているとは到底言えません。会員企業は全件掲載されていない、サイトが会員向けのサイトだけで、会社の販売を支援する、そのような機能は一切持っていません。さらに、商工会館は貸会場としても利用できるはずですが、その情報は一切ありません。地域の中で最も先進的であるべき商工会が、この状況に強い驚きと危機感を覚えます。これは単なるホームページだけの問題ではなく、地域経済全体の底上げを担う組織としての姿勢が問われると思います。
市長、担当者は商工会のホームページを御覧になったことはあるでしょうか。多額の支援を投じている以上、地域経済の牽引役として実質的な成果を出せるよう、市が本気でリーダーシップを取り、ウェブサイトでのインタラクティブなサイトへの改革の必要性を伝え、リーダーシップを図る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市商工会は、議員がおっしゃるとおり、本市の中小企業者や小規模事業者を支え、地域経済を牽引する重要な役割を担う組織であると認識しており、市としてもその機能が発揮されるよう支援を行ってきたところでございます。また、なんこく生活応援チケットなど、市の事業について御協力いただいていることもあり、事業の関連の相互リンクを貼るなど、商工会のホームページは随時確認しております。
南国市商工会のホームページにおいては、議員御指摘のとおり、会員情報の網羅性や会員事業者への支援、支援施策の情報発信等の観点から、改善の余地があるものと認識しております。なお、商工会館の貸し館に関する情報については、今年度貸し館部分の施設改修を実施することから、改修後に貸し館情報の周知を図る計画であるとお聞きしております。議員御提案の手法によって、専門的な知識や経験、技術がなくとも低コストで様々な仕組みを構築することができるならば、非常に効果的だと思います。まずはＡＩエージェントの活用方法やホームページの内製化がどのようなものであるかについて学ぶなど、情報収集し、費用対効果や情報管理、運用体制など、その可能性について南国市商工会と情報共有してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 続きまして、観光協会のサイトは観光地、買物、グルメ等の店舗登録数が著しく少ない状態です。私が知っている地元の店舗さえ掲載されてない例があります。店舗自身が自分で登録、更新できる、そのような機能を実装すれば、各事業者が能動的に情報発信できます。さらにイベント情報、ショート動画の投稿機能を設ければ、各店舗が自ら差別化を図り、顧客への訴求力を高めることができます。さらにその店舗を利用したお客様が評価するなどの双方向機能を実装すれば、さらにお店や企業はブラッシュアップして、顧客満足度に意識が向き、改善が期待できると思います。
観光客の誘客を強化するためにも、お店、企業の情報をしっかりとオープンしていかなければならないと考えますが、観光協会のサイトに対して、市の見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市観光協会ホームページにつきましては、協会員を中心に観光施設や飲食店等の情報を掲載していることもありますが、掲載数が限定的であることや情報の更新方法などにおいて、ホームページへ訪れた方への訴求力において改善の余地があるものと認識しております。議員御提案の掲載店舗が能動的に発信した情報を反映できる仕組みづくりや双方向性のコンテンツの導入は、ホームページの魅力を向上し、観光客のみならず近隣住民の方への訴求力を高め、来店効果が期待できるものと考えます。
一方で、掲載店舗等による更新機能の導入や観光客等による評価機能など、双方的な機能の実装に当たりましては、不正確な投稿や不適切な投稿に対する監視、特に誹謗中傷等によるトラブルを防止するための仕組みや発生時の対応など、管理体制の構築や運営主体となる観光協会の運用負荷の見極めなど、整理すべき課題もあるものと考えます。
市といたしましては、観光協会のホームページとしてどのような情報発信が最も効果的なのか、他の観光協会の先進的な取組を参考にしつつ、議員御提案のＡＩエージェントツールの活用について、観光協会と情報共有してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） じゃあ続きまして、SpaceFactoryのホームページが開設当初から更新されず、市長のコメント動画がそのまま残っている現状を市長はどのように受け止めていますでしょうか。毎年この企業に4，000万円近いお金を入れているのですから、内製化できるこうしたＡＩエージェントツールを紹介すべきだと思います。このたび入館料を有料化したこともあり、駆動型ホームページにリニューアルして、SpaceFactoryの魅力を伝え、入館者を10倍、20倍にさせる努力が必要だと思います。高知信金の外郭団体からも多額の予算が投じられた現在、もっとしっかりこのサイトもリフレッシュすることが大事ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 海洋堂SpaceFactoryなんこくのホームページにつきましては、本施設が本市への観光誘客や中心市街地をはじめとした地域の活性化に資する施設であることから、本施設がもっと魅力を効果的に発信することは重要であると認識しております。本施設での企画展やイベント情報などの広報等に努めてきておりますが、ホームページには開設当初からのコンテンツがそのままになっているものもありますので、より魅力的で利便性の高いサイトへと改善してく必要があると考えております。
議員御提案のＡＩエージェントを活用することによるホームページ運営の内製化やホームページのリニューアルなどは、機動的な情報発信が可能となるなど、魅力発信の強化につながる取組になり得るものと思うところでございます。一方で、海洋堂SpaceFactoryなんこくのホームページはオンラインストアにもつながっていることから、ホームページの内製化に際しては管理方法や運用費用、決済等について、しっかりとした確認が必要になるものと考えております。
このたびのリニューアルオープンと展示リニューアル部分の有料化は、これまで以上に来場者の満足度を高めることに加え、観光誘客、中心市街地をはじめとする地域活性化に寄与できるような情報発信が重要だと考えておりますので、議員御提案のＡＩエージェントツールの活用について、指定管理者である株式会社海洋堂高知と情報共有してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 販売サイト等の事柄なんですけれども、作成や決済システムの開発もＡＩエージェントで可能です。決済代行サービスを組み込むことも全く問題なくできますので、そのあたりも安心して使っていただきたいなというふうに思います。
次に、西島園芸団地についても顧客との接点をデジタルに広げる余地があります。ファンが公式サイトから登録すれば、新着情報がメールやＬＩＮＥで自動的に届く仕組みを駆動型サイトで実現できます。ほかの優れた企業サイトを参考に、顧客に能動的にアプローチをする手段を取り入れるよう、市が積極的に指導すべきです。御見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 西島園芸団地につきましては、本市の重要な観光施設であり、本施設が多様化する観光客等のニーズに対応し、施設や商品の魅力を高め、発信を強化していくことは重要であると考えております。現在の西島園芸団地のホームページ等には、メルアドやＬＩＮＥをお客様が登録する仕組みが構築されており、登録いただいたお客様には西島園芸団地からタイミングを見計らって新着情報やイベント情報を発信しております。
西島園芸団地における情報発信につきましては、生産計画や商品価値を高めるためのブランド戦略などのこともあると思いますので、市といたしましてはデジタル活用に対する課題や方向性などをお聞きしながら、西島園芸団地が主体的にどのような取組ができるか、ＡＩエージェントツールの活用なども含め、情報共有してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 続きまして、土曜市についてはそもそもホームページが存在しません。南国市を代表する地域のにぎわいの場でありながら、観光客や初めて訪れる市民が、どこで開催されているのか、何時から何時までなのか、どんな出店があるのか調べようとしても、公式情報にたどり着けない状態です。集客の機会を自ら捨てていると言わざるを得ません。まず、公式サイトの開設そのものが急務です。その上で出店者自身が店舗情報、商品情報、当日のお勧めを自分で登録、更新できる機能、ファン登録によるメール、ＬＩＮＥ配信、ショート動画の投稿機能を備えた駆動型サイトとして構築することで、土曜市の魅力を市内外に積極的に発信できます。この件についてはどのようにお考えなのか、お聞きします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 議員御指摘のとおり、土曜市は公式サイトを開設しておらず、土曜市の情報は現時点では南国市観光協会などに掲載されている情報を見ていただくことになります。ＡＩエージェントツールの活用によって、メール、ＬＩＮＥ配信、ショート動画の投稿機能を備えた公式サイトを構築し、運用できることが望ましいとは思いますが、公式サイトを開設するとなると費用も発生いたしますし、土曜市組合員が管理、運営することによる負荷も気になるところでございます。多くの方が調べる際に使用するグーグル検索やグーグルマップに表示されるグーグルビジネスプロフィールならば費用負担もございませんので、まずはこのプロフィール内容を充実させ、情報提供することが現実的な対応ではないかと考えるところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 先ほどの御答弁で費用の話が少し出ましたので、ちょっと追加で申し上げておきますけれども、ホスティングサービスをやるサーバーのレンタル費用が発生する可能性を指摘されているんだと思いますが、現在新しい技術でＶｅｒｃｅｌという技術があります。これは既にもうホスティングサービスすら要らないというふうなサービスが出ておりますので、そのあたりなんかもＡＩに聞いていただければ、答えは分かると思います。
次に、南国市のホームページに公民館の一覧はあるものの、平面図、収容人数、部屋の種別、設備内容が全く分かりません。メールやウェブからの問合せもできず、予約申込みにも対応していないという状況です。これは、市の基本姿勢が問われる状態だと思います。館長がデジタル対応できない場合は、市役所側で補う方法は幾らでもあるかと思います。南国市立スポーツセンターについても同様に情報が極めて貧弱です。この状況をどのように考えて、今後どのように対策するのか、お聞きいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、各公民館の平面図、収容可能人数、使用可能な設備などについて、現時点では市ホームページへの掲載は行っておりません。オンラインによる公民館の予約受付、メールによる問合せ対応につきましては、現在生涯学習課で検討を進めている状況であり、公民館、体育館、地域交流センターの貸し館事業について、キャッシュレス決済の導入も併せて、導入が可能かどうかを判断するため、複数の事業者にデモを実施していただいております。オンライン予約を実施する場合には、システム導入に際して各公民館の詳細情報も必然的に必要となるため、情報を整理している状況でありますので、公開可能なデータ作成が出来次第、市ホームページに公開していきたいと考えております。
市立スポーツセンターのホームページにつきましては、指定管理者である特定非営利活動法人まほろばクラブ南国とも協議し、市ホームページの更新に合わせて更新したいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 現在、複数の事業者にデモを実施してもらっているという御答弁でした。こちら側がぜひどういうふうな技術が使われ、どういうふうなものがコストとして上がっていくのか、これもぜひＡＩで調べてみてください。非常に今、低価格でできるものを高額で導入することはないように、くれぐれもお願いいたします。
次に、道の駅南国風良里は、地元農産物、飲食、物販が一体となった南国市を代表する観光産業の拠点です。しかし、公式サイトを確認すると、その拠点の魅力はデジタル上で残念ながら発信できていない現状が見えてきます。例えば、イベントの情報の掲載がない、ＳＮＳへのリンクがない、予約機能がない、会員登録、メルマガ、ＬＩＮＥ連携が一切ない、オンライン販売はＹａｈｏｏ！ショッピングに丸投げなど、気になるポイントがあります。道の駅という集客力のある施設でありながら、訪れた人をリピーターとして取り込む仕掛けが弱いと思います。観光客が一度来て終わりでは、地域経済への継続的な波及効果につながりません。低コストで駆動型サイトを内製化できるため、ファン登録、ＬＩＮＥ自動配信、オンライン予約、イベント告知を備えたサイトが実現できます。独自の顧客資産を蓄積できる販売プラットフォームの整備についても検討を求めます。見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 道の駅南国風良里は、南国市の魅力を発信する拠点施設であり、デジタル技術を活用した情報発信の重要性につきましては認識しているところでございます。しかしながら、道の駅南国風良里の指定管理者である株式会社道の駅南国は、限られた人員の中で風良里の経営、運営を行っており、人員体制の問題などから、御指摘のとおり顧客情報や購買履歴を施設側で十分に蓄積、活用できておりませんし、レストランのオンライン予約も行っておりません。また、メールマガジンによる情報配信など、来訪者や購入者と継続的につながるための取組につきましても、十分に対応できていないのが現状と伺っております。
議員御提案の手法により、専門的な知識や経験がなくとも低コストで情報発信や販売の仕組みを構築することができるならば、非常に効果的だと思いますので、まずはＡＩエージェントによる内製化がどのようなものであるかについて学ぶなど、情報を収集し、費用対効果や情報管理、運用体制など、実現可能性について株式会社道の駅南国と情報共有してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 続きまして、ふるさと納税の紹介ページにおいても、使途説明が１行の文章のみというのは、数億円もの寄附をいただいている方々への感謝の姿勢としてあまりにも不親切です。市長のコメントも一切ありません。寄附者の思いに寄り添うコンテンツが必要だと思います。
また、返礼品を出品してくださっている事業者を丁寧に紹介するページを南国市としても独自に内製化し、事業者支援につなげることも十分可能です。この件について、市長はどのようにお考えでしょうか。市長のコメント動画やショート動画の制作、返礼品出品事業者の紹介ページの整備など、寄附者への感謝を形にするコンテンツの充実に取り組む意向はあるでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今のところ寄附者への感謝の気持ちを形にする取組につきましては、寄附者の皆様にお送りしております寄附金受領証明書等に寄附のお礼のメッセージを掲載して、感謝の意をお伝えしておるところでございます。
また、寄附金の使途や事業の成果につきましては、寄附者の皆様に継続的に情報をお届けすることが重要であるというように考えております。その方法としましては、まずは動画コンテンツや専用ホームページを設けるのではなく、これからの取組としては、過去に御寄附いただいた方へのメールマガジン等に寄附金の活用状況などと新たな返礼品情報などを共に直接お届けすることによりまして、寄附者との継続的な関係づくりやリピーターの獲得につなげていきたいと考えており、そのことにより寄附者の皆様に感謝の気持ちをしっかりお伝えできるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） まず、寄附をしてくださった方に対してお礼をされているということで、私も南国市へ寄附はできませんので、それを承知しておりませんでしたけれども、そのような対応も本当にありがたいことです。しかしながら、やはりホームページでの掲載、これはこれまで市長がどのようなことをやって、その寄附してくださった方に対してお礼をされてるのかということを、これから寄附をしてくださるような人たちに向けても発信できる場面でもありますから、それも考えていただきたいというふうにお願いしておきます。
これら全てのサイトに共通する問題の根幹は、自分たちで作れない、更新できないという外部依存の体質にあります。内製化が実現すれば、担当者が自らコンテンツを作成、更新でき、費用負担を大幅に抑えながら、スピード感を持って情報を発信することができます。コスト削減真っただ中のこの状況において、低コストで高い成果を生み出せる手段を活用しない理由はありません。また、この内製化のための勉強会を開催することも可能でしょう。市長のリーダーシップで南国市の企業やお店の売上アップに十分貢献できる基盤を皆でつくり上げることができます。南国市においてもＤＸからＡＩエージェントまで、現在使える技術をしっかり活用して、売上げのアップ、観光客の増員に資する取組を行う必要があるのではないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 山本議員の御指摘のとおり、観光客の増員や地域の情報発信において、デジタル技術の活用は多様化する観光ニーズへの対応などに有効な手段であると認識しております。一方で、これらの技術は日進月歩で変化しておりまして、導入に当たっては費用対効果やセキュリティーの確保、また市民の皆様や事業者の皆様が使いやすい仕組みであるかなど、検討すべき課題もあるのではないかと考えております。
最先端の技術がもたらすメリットを十分に理解しつつも、まずは先進的な自治体の取組事例や技術の動向について、しっかりと情報収集を行いたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも情報収集を積極的に進めていただき、できるだけまずは使ってみるということをやっていただきたいとお願いいたします。
先日の委員会視察で３つの自治体を訪問しましたが、各議会はいずれもタブレットによるペーパーレス議会を実現しており、率直に申し上げて肩身の狭い思いをしました。しかし、南国市議会も動いています。現在、議会では独自のウェブシステムをＡＩエージェントで開発し、そしてテスト運用を開始しました。議案資料の共有、委員ごとの手書きメモ、マーカー保存、スケジュール管理等リマインド機能、特筆すべきはこのシステムが専門のシステム会社への委託なしに認証システムやセキュリティー設計を含めて内製化で構築されているという点です。今後は協力していただける同僚議員にも、内製化によるシステム開発に協力していただく予定です。こうして議会が既にこれを実証しているわけです。執行部側がこの波を無視し続けることは、もはやできないのではないでしょうか。
ＡＩが単なるタスク処理を超え、複雑な意思決定を補佐するＡＧＩ、汎用人工知能の時代が、専門家の予測では１から２年以内に到来すると言われています。現在の企画課等の枠組みだけでの対応が可能なのかも疑問となるところです。組織横断的に牽引する専属のチームを設置して、職員のスキルを上げることが必要になるのではないかとも思います。国の地方交付税交付金にＡＩ関連の予算が割り当てられている今、財源がないという言い訳は通用しません。議会でのＡＩエージェントの活用による内製化の実績を踏まえ、市役所業務においても同様のアプローチを導入すべきと考えます。そして、行政業務へのＡＩ実装、また生成ＡＩやＡＩエージェントの活用など、それらのロードマップの策定、そして専属チームを組織、起動して、運用できるまでのチームが伴走することが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市では、南国市ＤＸ推進計画に基づきまして、市民の利便性向上と職員の業務効率化、負担軽減に向けた取組を進めておりますが、議員御提案の行政業務、ＡＩ実装ロードマップの策定や、議会での実績を踏まえたＡＩエージェントの活用というアプローチにつきましては、今後の業務の在り方を検討する上で一つの重要な視点であると受け止めるところでございます。
本市におきましては、まずは間もなく運用を開始します自治体向け生成ＡＩの着実な定着をまずは図り、職員の業務への習熟を進め、ＡＩエージェントの活用はその運用の先にある次のステップであると考えております。
また、組織横断的な専門チームの設置についてでございますが、現在は各職場にＤＸ推進委員を配置し、全庁的な底上げを図っている段階であります。高度なＡＩ実装を牽引する専門チームの組織化となりますと、デジタル技術に精通した職員を人選する必要があると考えておりますので、現時点ではなかなか難しいと考えております。しかしながら、令和10年度までの計画期間の中で、市民目線で組織横断的に課題解決ができる職員を育成するとともに、行政内部のＤＸを進めることにより、職員がＡＩやＤＸの利活用につきまして考える時間を創出していきたいと考えるところであります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
総務省から地方交付税交付金にＡＩ予算が割り当てられているという情報を得ています。この財源を内製化推進、ＡＩ導入に積極的に活用する意向はあるのかをお聞きします。
○議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 地方交付税にＡＩ関連予算が割り当てられているとのことですが、デジタル化の費用といたしましては、令和３年度から地方交付税の算定に用いられる基準財政需要額に地域社会のデジタル化を推進するための費用として、新たに地域デジタル社会推進費が創設され、令和７年度からは担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用した行政運営の効率化、地域の課題解決等に向けた取組を進めるため、地方財政計画の一般行政経費の中にデジタル活用推進事業費が創設されております。基準財政需要額の地域デジタル社会推進費の算定に用いられる数値は、人口、高齢者人口、障害手帳をお持ちの方の人数、事業所数等となっております。
また、デジタル活用推進事業費につきましては、住民サービスの提供に必要なシステムの導入や住民利用の情報通信機器、住民サービスの提供に必要な職員利用の情報通信機器の購入、地方公共団体及び公共的団体等による地域課題の解決に資するシステムの導入及び情報通信機器等の整備を対象としております。いずれにしましても、普通交付税は使途の制限のない一般財源となっております。行政といたしましては、ＡＩの活用は必要と考えておりますので、内製化の予算につきましては予算編成の中で総合的に判断していきたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともよろしくお願いいたします。
これまで様々なＡＩ、ＡＩエージェントについて質問をしてきました。この時代、本当にすばらしい時代が来ているというふうに思います。誰もがシステム開発ができたり、誰もが動画を作ったり、誰もが画像を作ったり、音楽を作ったり、もう様々なことが今できる時代になりました。注意しなければいけないこともいろいろあります。
そこで、今回学校教育におけるＡＩ、それについて質問をさせていただきたいと思います。
ビジネス関連サービス提供関連について質問をさせていただいているわけなんですが、ＡＩに使われる側になってしまうという問題、これがあると思って、それは危機感として持っています。ＡＩの導入によりホワイトカラーの労働環境が縮小するという話が盛んにされていますが、ブルーカラーの現場においても同様にＡＩ搭載ロボットの導入は進みます。ホワイトカラーからブルーカラーへという単純な思考では、もはや子供たちの未来を守っていくことはできないのではないかと思います。
そこで、ＡＩが得意とするのは、情報収集、知識量、文章生成、データ分析、定型作業の自動化です。一方、ＡＩには自ら課題を見つける力、ゼロから価値を生み出す創造力、感情への共感、倫理的判断ができません。ＡＩが出す答えは、過去の延長線上にある正解であり、新しい問いを立てることはできないわけです。
学校教育課にお伺いします。
現在、小中学校におけるＡＩに関する授業の内容と実施状況をお聞かせください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 昨年度より市内の２中学校で対話型ＡＩを活用した学習支援実証研究事業が実施されております。
実証校では、教科にかかわらずＡＩを活用した課題解決や家庭学習を行っております。ＡＩを活用することで能動的に学習に向かったり、個別最適な学びを補完したりすることができているといった報告が上がっている一方で、ＡＩの回答をコピー＆ペーストして自分の考えにしたり、ＡＩが即座に答えを示してくれない場合は思考放棄したりという様子も報告されております。ＡＩは答えを出す道具ではなく、思考を深めるためのパートナーであるというリテラシー教育の再定義を行うとともに、学校教育においてはどのプロセスでＡＩを活用することがよいのかについての活用場面の精査と、実際に使用できる環境整備を進めていく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ＡＩ時代における今後の教育について、次の３つの必要があると思われます。１、課題を見つける教育、２、ＡＩを最強のパートナーとして使いこなす技術リテラシー、３、非認知能力と人間性の再評価、この３点であると言われています。
第１の記憶から正解を探す教育から課題を見つける教育へという内容なんですが、何が問題なのか、なぜそれを解決する必要があるのかという問いを自ら立てる力を養うことが肝腎です。これからの人間には、そもそも何が問題なのか、どのような問いを立てるべきかをゼロから見つけ出す課題発見能力が求められるようになるそうです。
現在、文部科学省が総合的な探究の時間などを通じて探究学習を強く推進しているのも、自ら課題を設定する力を養うことが明確な目標となっているためとのことです。
第２に、ＡＩを最強のパートナーとして使いこなす技術リテラシーの徹底、これについて文部科学省が発表している、初等、中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインなどにおいても、ＡＩを単に排除するのではなく、その仕組みや限界、不正確な情報を出力するリスクなどを理解した上で、使いこなす力を育成することが推奨されています。出力された結果を批判的に吟味し、自分の思考を深めるための壁打ち相手やパートナーとして起用することが言われています。
第３の非認知能力と人間性の再評価です。非認知能力とは、共感力、やり抜く力、リーダーシップ、倫理的判断、レジリエンス、ファシリテーションスキル、柔軟力などを意味しています。これらこそがＡＩが代替できない最も価値が高い人間の人の資産です。文部科学省が定める新学習要領の学力３要素の中にも、学びに向かう力、人間性等が記載されており、ＡＩ時代だからこそ、人間としての根源的な力が見直されています。まさに人中心の時代が来ていると言っても過言ではないかと思います。ＩＴがすばらしいと言える面と、ＩＴでは処理できない面が、ＡＩの発展によって明らかになったように私は感じています。今こそ人間力をつけるために、子供たちの社会における交流能力や、多世代の交流により養われる人間力をつける時代になってきているのではないでしょうか。
課題を見つける教育への転換、ＡＩリテラシーの徹底、非認知能力の再評価の３点に関連して、今後の大切な子供たちを大きく幸せにさせる能力を養うための教育について、その見解と今後の方針を教育長にお伺いいたします。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 山本議員が国の方向性とか現在の状況についても全て詳しく報告いただきましたので、なぞるような形になるかもしれませんが、私の考えを申し述べさせていただきます。
議員御指摘のとおり、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中においては、これまでのように知識、いわゆる覚えることを中心とした学びだけではなくて、自らの課題を見つけ、考え、他者と協働しながら解決していく力がますます重要になってくるものと認識しております。
以下、３点の御質問についてお答えをいたします。
まず、課題を見つける教育につきましては、子供たちが与えられた問いに答えるだけでなく、なぜだろう、もっとこうできないかと主体的に考える学びを重視してまいります。具体的には、総合的な学習の時間や地域学習などを通じて、地域課題や身近な問題に目を向け、自分自身で問いを立てる学習の充実を図ってまいります。特に南国市におきましては、地域とのつながりを生かした学びが重要であり、実社会と結びついた探求的な学習を進めていきたいと考えております。
次に、ＡＩリテラシーの徹底につきましては、ＡＩを単に便利な道具として使うのではなく、その特性や限界、またリスクも理解した上で適切に活用する力を育てることが必要であると考えております。例えば、ＡＩが示した情報が常に正しいとは限らないこと、また著作権や個人情報への配慮が必要であること、また最終的に判断し、責任を持つのは人であることなどについて、発達段階に応じて指導を進めてまいります。
最後に、非認知能力と人間性の再評価につきましては、これからの時代だからこそ、改めて重要になるものと考えております。粘り強く取り組む力、他者と協力する力、自分を律する力、思いやりや挑戦する意欲など、数値では測りにくい力は人間として社会を生きていく土台であります。ＡＩが発達する時代においても、いや、そうした時代だからこそ、人と人との関わりの中で育まれる力の価値はむしろ高まっていくものと考えております。
本市教育委員会といたしましては、ＩＣＴやＡＩの活用を進める一方で、子供たちの主体性や人間性を育む教育を両輪として進め、これからの社会をたくましく生きる力の育成に努めてまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 教育長、どうもありがとうございます。
本当に大きな変革の今時代、その入り口からもう既に大分進んだ状態、そのように考えています。なおかつ、そのスピードがあまりにも早過ぎる。こんな時代が来るとは、私も思っておりませんでした。本当に子供たちの未来のために、今私たちがしっかりした知識と見識と、そして人としてどうあるべきなのか、これを押さえておく必要があると思います。御答弁に感謝します。
先日、先進地視察で訪れた自治体では、ＤＸもＡＩ活用も当たり前のこととして日常業務に組み込まれていました。第５次南国市総合計画にも、Society5.0の実現とＤＸの推進が高らかに宣言されています。国は前年比2.6倍のＡＩ予算を投じ、地方交付税交付金にもＡＩ関連予算を割り当ててきました。議会でも内製化の実績が生まれています。全ての条件がそろっています。あとは市が本気で動くかどうかです。市民の利便性向上、地域ビジネスの成長、安全・安心な生活の確保を低コストで高い成果として実現できる時代が今まさに来ています。ＡＩ、ＤＸの推進により、南国市の成長に向けて、市長の力強い意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） ＡＩの導入やＤＸの推進は、今までも御答弁申しましたとおり、人口減少が進む本市の持続可能な成長を遂げるためには不可欠であり、時代の大きな潮流であると強く認識しております。
先ほど山本議員から御紹介いただきましたＡＩエージェント、すばらしい技術だと思いますし、それを自分で自由に扱えるようになれば、物すごく業務の可能性というのは広がるというように感じます。それにつきまして、やっぱりそういったことを活用できるような人材育成っていうことは、本当に今必要とされておるんだろうなというように思いますが、このＡＩの本当に急速な進歩っていうのは、本当数年前にＣｈａｔＧＰＴの話が新聞に出てたと思いますと、はやこういうＡＩエージェントの活用と、この目まぐるしく進歩しておるところでございまして、これにいかについていくのかっていう、その時代の潮流に乗っていくことができるようにしていくのかっていうのが非常に求められてると本当に思います。
一方で、この分野の技術の進歩の速いという状況と同時に、安全性や現場におけます運用の難しさ、思いも寄らない課題も出てくるのではないかという心配もあるわけでございます。そのため最新の動向を注視し、セキュリティーの確保を最優先にしながら、慎重かつ着実に歩みを進めていきたいというように思います。
ＡＩエージェントの研修会とかもぜひやってみたいなというように思います。他自治体に遅れることなく、本市の行政システムや事務手続の運用をより改善する方向で、最適な技術を見極め、取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 力強い御答弁、本当にありがとうございます。
人がいない、本当に職員も人がいなくてというような話もあります。逆に、それによって我々はチャンスが巡ってきているとも考えられます。この技術を使って、人為的にやっていることをもうＡＩといいますか、システムがそれを担うというようなことも十分にできる時代になりましたので、そういうことも考慮に入れながら、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
ぜひとも市長自らが積極的にＡＩを活用していただいて利用することで、利用はこんなことができるんだという幅をさらに自覚していただくこともできるかと思いますので、そのことをお願いしまして、市長、また関係課長の御答弁に感謝し、私の質問をこれで終わります。本日はどうもありがとうございました。
○議長（西本良平） 10分間休憩いたします。
午後２時54分 休憩
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（西本良平） ６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 参政党の山本康博です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
今回通告させていただきました内容は、ＡＩエージェント、ＡＩ関係の事柄について質問を行ってまいります。ＡＩエージェントを利用したＤＸ推進と、２つ目として学校教育におけるＡＩ教育という大きな２点、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ＤＸという言葉が叫ばれ始めて久しいわけですけれども、今やＤＸは取り組むべき課題ではなく、できて当たり前のベースラインになっていると思います。そして今、その次のステージへ世界は急速に移行しています。生成ＡＩの登場からＡＩエージェントの時代へと突入しているわけです。
ＡＩエージェントとは、単に質問に答えるだけでなく、自ら計画を立て、複数のツールを組み合わせ、目標に向かって自律的に行動するＡＩということです。人間の指示を待つだけでなく、業務そのものを代替、自動化できる段階に来ているわけです。令和７年５月の第217回通常国会において、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、ＡＩ法が参院で成立いたしております。９月の全面施行では、国は具体的な調査、指導を行える権限が盛り込まれ、同年12月には信頼できるＡＩによる日本再起を副題とした人工知能基本計画が閣議決定されました。
先日、総務省の担当者と直接面談をし入手した情報によりますと、令和８年度のＡＩ関連予算は前年度比2.6倍に急拡大しています。ＡＩを使う利活用推進に438億円、ＡＩを作る開発力強化に4，519億円、地方交付税交付金にもＡＩ関連の割当てが実施されています。総務省の担当者からは、ぜひ自治体に活用してほしいとのお言葉をいただいています。南国市はその気になれば、今すぐ動ける財源が存在するということになります。
市長にお伺いいたします。
ＡＩエージェントを含む最新のＡＩ技術の進展について、市としてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 生成ＡＩやＡＩエージェントをはじめとする先端技術の進展は目覚ましく、社会の在り方や行政サービスを一変させる可能性を秘めていると認識しております。本市におきましても人口減少や職員採用の厳しさは重大な課題であり、限られた行政資源の中で市民サービスを維持、向上させていくためには、これら最新技術の力を利用していく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
第５次南国市総合計画の９ページには、社会潮流としてSociety5.0の実現に向けた社会変革が進んでいることが明記されています。47ページでは、情報ネットワーク整備の推進、71ページでは５市協働の標準化、クラウド移行がうたわれています。計画書には、明らかにＤＸ推進が宣言されています。
では、実態はどうでしょうか。昨年12月の私の質問で明らかになったのは、令和６年度時点での全ての部署の申請手続1，876件のうち、電子化が可能と考えていたのは382件、そのうち完成しているのは僅か125件で、全体の７％弱という状況でした。それから半年が経過しました。Society5.0に向けた流れがある中、第５次南国市総合計画に掲げているＤＸの推進状況についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 本市におきましてもSociety5.0の実現に向け、市民の利便性向上と行政効率化を目指し、ＤＸの取組を推進しております。
最近の具体的な例といたしましては、戸籍証明書や納税証明書などの各種電子申請サービスを開始いたしました。また、７月開催予定の本市単独の移住イベント、南国女子ゆるっと会の参加申込みやまほろば祭りにおける協賛手続など、身近な行政サービスやイベントにおいてもオンラインによる手続を導入しております。これらはまだ一歩踏み出した段階ではございますが、徐々にＤＸの取組は進んでおり、今後も市民の皆様が効果を実感できるよう、さらなるデジタル化と行政サービスの向上に努めてまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、47ページの情報ネットワーク整備の進捗と効果、71ページの５市協働によるクラウド移行のこれまでの実績と効果についてもお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 情報ネットワーク整備の各項目につきましては、既に端末配備などが進んでおりますＧＩＧＡスクール構想などの教育分野は別といたしまして、全体としてＤＸの取組の部分が遅れていると考えております。特に各産業部門での地域課題の解決に向けては、これからの取組という面が強いと思っております。
これは、まず行政のデジタル化による基盤づくりをしっかりと固め、それを土台として地域課題の解決へとつなげていくという段階的な取組を進めているためでもあります。この土台づくりに向けた具体的な取組として、例えば業務効率化につながる自治体用生成ＡＩの導入を間近に控えているほか、本年度からは災害情報共有システムを新たに導入いたしました。現在は職員が使用方法を学んでいる段階であります。
このように一歩一歩基盤整備が進む中で、何よりも大切であるのは職員一人一人の意識改革とデジタルに親しみ、使いこなせる人を育てることだと考えております。便利なシステムを導入しても、それを使いこなせる人がいなければ、その効果を得ることはできないと思っています。今後とも新たな技術を上手に活用できる職員の育成を一番の軸に据え、着実にデジタル化を推進していきたいと考えております。
次に、５市協働による標準化クラウド移行の状況につきましては、現在香美市、香南市、安芸市、室戸市と共同で基幹系システムを調達しており、初期費用及びランニングコストを抑制できております。現在５市の担当者が相互にシステムの仕様や運用に関して情報共有するなど、連携を図ってガバメントクラウドへの移行を進めており、移行を進めている20業務のうち16業務が本年10月に完了する予定となっております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今課長のほうから答弁ありました中で、デジタルに親しみ、使いこなせる人を育てるというのがありました。そして、慣れるということもあるかもしれませんけれども、私がシステム開発の会社をやっていたときにいつも考えていたことは、知らない、初めて使うユーザーがすぐに分かる、そのようなインターフェースを作るべきという考え方がありました。マニュアルがなければ使えないでは、作っているそのシステムが悪いんだというふうな認識を持っていたので、そんな認識も持ちながら、ぜひ今後の導入、運用を検討していただければというふうに思います。
電子申請システムについて、完成件数はどこまで増えたのかお聞きします。伸び悩んでいる場合は、その原因は何か、県への相談状況、スピードアップのための工夫など、その手応えなどもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 電子申請システムの利用状況を確認すると、令和７年度申請件数は2，586件で、令和６年度の2，118件と比較しても22％増加しております。また、作成した申請様式の中で10件以上の申請があった数は、令和６年度末時点の47から現在は72まで増加しており、システム利用が進んでいると分析しております。令和７年度に開始した代表的な手続は、母子手帳交付予約、開栓や閉栓、水道使用者の変更手続、粗大ごみの受入れ事前予約などがございます。また、高知県主催のシステム研修への出席や、情報政策課職員による様式作成支援により、システム活用のスキルを持つ職員も増加傾向にあります。今後も現在の取組を継続し、電子申請の利用率向上に努めます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも進めていただきたいと思っています。よりスピードアップを図っていただけるならというふうにお願いします。
これまで生成ＡＩは、質問して、それに対してネットで調査し回答するというものでした。この調査し文章をまとめるなどの性能は、大変優れたものです。ところが今、ＡＩエージェントなるものがリリースされました。これは自立型で、指示される仕事を自分で考えて処理する能力を獲得しています。例えば、システム開発においてはＡＩエージェントの能力が私の想像を超えており、感動するレベルになっています。つまりこれまでどの企業や行政でもシステム開発は外注が常識であり、内製化は専門技術や経験が必要であるばかりでなく、属人的であるため継承できないと避けられてきたかと思います。しかし今、その常識は完全に崩れました。生成ＡＩやＡＩエージェントの急速な進化により、少人数、低コスト、高度な継続性が可能となり、内製化が現実のものとなりました。今すぐ始められる状況です。
次のような技術を言います。ＡＩエージェントにおいては、アンソロピック社のＡＩエージェントであるＣｌａｕｄｅ Ｃｏｄｅ、ＧｉｔＨｕｂ社が提供しているＧｉｔＨｕｂ Ｃｏｐｉｌｏｔなどもあります。そもそもＡＩエージェントとは、コンピューターの中にいるとても賢いお手伝いさんというふうに考えられます。普通のコンピューターでは、人間がボタンを押す、文字を入力するなど、一つ一つ細かく指示をしないと動きません。でも、ＡＩエージェントは、何々をやっておいてと大まかにお願いするだけで、自分で考えて、自分で動いて、最後まで仕事やり遂げてくれます。例えば、市役所の職員さんが、来月の市民向けイベントのお知らせ文を作って、関係する部署にも伝えておいてと頼んだとします。普通のパソコンなら、職員さんが自分でお知らせ文章を書いて、自分でメールを送らなければなりません。しかし、ＡＩエージェントなら、お知らせ文章を自動で作り、関係する部署を自分で調べ、メールを自動で送り、完了しますと報告するまで人間が一々指示をしなくても、自分で考えながら順番にやってくれます。もちろんその間には職員の確認作業を入れる工程をも教えておけば、それをＡＩエージェントが尋ねてくれます。
ＡＩエージェントは今、身近なところで少しずつ使われ始めています。例えば、市役所の窓口で住民の質問に自動で答える、書類のミスを自動でチェックする、職員さんが時間のかかる作業を短い時間で終わらせる、こうした使い方が広がることで、職員さんはより大切な時間に仕事に集中できるようになります。
次に、ＡＩエージェントでのプログラムの開発とは、ＡＩエージェントに業務に必要な知識を覚えさせて目的を伝えると、勝手に必要な機能を実装したプログラムを組み上げてくれます。プログラムの知識のない人がプログラムを組み、運用することができるまで仕上げてくるのがＡＩエージェントのすばらしいところです。また、実現したいことをどうやるのかを聞くと、その方法を教えてくれ、さらにプログラムを作成してくれます。まるで高度な技術を持ったプログラマーを雇っていると同じような感覚で利用することができるのがＡＩエージェントです。そして、ＡＩエージェントは、ホスティングサービスやサーバーやデータベースやメール転送やセキュリティー対策、ＳＥＯ対策など、ありとあらゆる知識を持っており、それを実装する力も持っている本当に優秀なプログラマーのようなものです。この技術スタックを活用し、少人数、低コストで行政システムを内製化できる時代が到来しているわけです。市はこの現状をどのように認識しており、導入に向けてどのような方針をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） ＡＩエージェントやノーコードツールにより専門的なプログラミング技術を持たない一般の職員であっても、業務に必要なシステムを自ら構築できる内製化の時代が到来しつつあることは認識しております。一方で、行政内部の事務にＡＩを本格的に活用する場合には、いわゆる３層分離の枠組みの中で、セキュリティー設定、ネットワーク分離、ログ管理、認証連携など、市民生活に直結する情報を扱う業務の安全性と継続性を確保するための基盤整備は不可欠であり、導入につきましては慎重にならざるを得ないと考えております。まずは生成ＡＩの活用をしっかり進めていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 担当の企画課長、情報課長等と話すと、いつもセキュリティー、個人情報という懸念をおっしゃいます。それは、情報管理の面ではとても重要な面であると私も認識を共有しているところです。そこで、それならまず個人情報を扱わない安全な領域から着手し、小さな成功体験とノウハウを蓄積することができるのではないでしょうか。
以下のような領域が対象として考えられます。
ごみの分別案内のチャットボット、公共施設、スポーツ施設の設備の照会や予約システム、観光モデルコースの自動生成、目的地までの最適のルートを提示、つまり公共交通、タクシー、シェアサイクル等を組み込んだルートの自動生成、イベントの申込みフォーム、補助金の情報、パブリックコメント、保育関連情報などの公開アナウンス配信など、結構あると思っています。補助金情報、パブリックコメントの募集、保育園の空き情報などは、市が発信するアナウンス情報をあらかじめ受け取りたいと登録した市民へ自動的に届ける仕組みなども問題がないでしょう。既に学校関係については、ＬＩＮＥで一部実現しています。
つまりメール、ＬＩＮＥなど、既存のチャンネルと連携することで、情報を探しに来なくても必要な人に必要な情報が届く、プッシュ型行政サービスを低コストで実現できるようになったということです。さらに補助金、給付金、各種支援制度について、自分はその対象になるのかをサイト上で簡単に確認できる診断ツールなども内製開発の対象になると思います。知らなかったので申請できなかったという市民の機会損失を極力なくし、支援制度を必要な人に届ける、感謝されるサイトの実現につながると考えます。
これらの個人情報がない項目から内製化をスタートさせたらどうでしょうか。問題や障害のあることは何もないと考えられますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 住民サービスとして、自治体が使うシステムについては個人情報を扱わない場合においても正確性や継続性が求められ、保守管理やトラブル対応に関する作業も発生いたします。また、内製化を持続的に行うためには、技術を扱える職員の育成や運用、保守を担う体制の確保も重要であり、現時点では内製化へ移行することは難しい状況であります。
内製化を進めるに当たっては、ＡＩエージェントなどのＡＩ技術をしっかりと理解した上で、全ての作業を職員自らで行うことになりますので、職員の人件費や作業時間などを総合的に勘案して検討する必要があると考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今の御答弁に対してですけれども、まずＡＩエージェントを使って、どういうものなのか、それを知らなければ総合的に勘案すること自体も不可能だというふうに考えます。そして、ＡＩエージェントはどのような能力を持っているのか、職員が、全く知らない職員がどういうところまでできるのか、ＡＩが何を知って何を知らないのか、これ使わない限りは絶対に分からない話なんですね。ですから、ぜひそのあたりもまずは使って、その内容を確めていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
さて、答弁にあったように、ＡＩが書いたコードは安全なのかという懸念があるかもしれません。今回提案する技術スタックは、アプリケーション層だけでなく、データベースの深層部にまでセキュリティーが多層的に組み込まれており、内製化であっても高い安全水準を確保できるようになっています。少し専門的になりますけれども、データベースにおいてはローレベルセキュリティーが実装されているものがあります。つまりシステム側での対策とＤＢ側での対策という、二重防衛の仕組みを実現できています。また、認証システムにおいても、例えばですけれどもＧｏｏｇｌｅ ＯＡｕｔｈ認証、ＡＩエージェントによるセキュリティーチェックなど、通信やＤＢ、暗号化なども利用できるような状態になります。これらの多層的な安全設計により、高度なシステム委託なしに責任ある内製化が十分に可能です。また、作成したシステムがハッカー攻撃に対応できるのか、ストレステストなどもＡＩエージェントが教えてくれます。分からないことは、ＡＩエージェントから広範囲の知識情報を取得すればよいと思います。
さて、市が予算を投じて支援している団体や公共施設のウェブサイトについても、ＡＩエージェントを使って改善すべきことがあることを指摘させていただきます。
商工会は、地域の最前線で奮闘している企業、事業者を束ね、共に成長を目指す地域経済の牽引役であるべき組織です。南国市は、商工会に対しても多額な支援を行っています。だからこそ、その支援に見合った成果を強く求めたいと思います。しかし、現状のホームページを見ると、その期待に応えているとは到底言えません。会員企業は全件掲載されていない、サイトが会員向けのサイトだけで、会社の販売を支援する、そのような機能は一切持っていません。さらに、商工会館は貸会場としても利用できるはずですが、その情報は一切ありません。地域の中で最も先進的であるべき商工会が、この状況に強い驚きと危機感を覚えます。これは単なるホームページだけの問題ではなく、地域経済全体の底上げを担う組織としての姿勢が問われると思います。
市長、担当者は商工会のホームページを御覧になったことはあるでしょうか。多額の支援を投じている以上、地域経済の牽引役として実質的な成果を出せるよう、市が本気でリーダーシップを取り、ウェブサイトでのインタラクティブなサイトへの改革の必要性を伝え、リーダーシップを図る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市商工会は、議員がおっしゃるとおり、本市の中小企業者や小規模事業者を支え、地域経済を牽引する重要な役割を担う組織であると認識しており、市としてもその機能が発揮されるよう支援を行ってきたところでございます。また、なんこく生活応援チケットなど、市の事業について御協力いただいていることもあり、事業の関連の相互リンクを貼るなど、商工会のホームページは随時確認しております。
南国市商工会のホームページにおいては、議員御指摘のとおり、会員情報の網羅性や会員事業者への支援、支援施策の情報発信等の観点から、改善の余地があるものと認識しております。なお、商工会館の貸し館に関する情報については、今年度貸し館部分の施設改修を実施することから、改修後に貸し館情報の周知を図る計画であるとお聞きしております。議員御提案の手法によって、専門的な知識や経験、技術がなくとも低コストで様々な仕組みを構築することができるならば、非常に効果的だと思います。まずはＡＩエージェントの活用方法やホームページの内製化がどのようなものであるかについて学ぶなど、情報収集し、費用対効果や情報管理、運用体制など、その可能性について南国市商工会と情報共有してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 続きまして、観光協会のサイトは観光地、買物、グルメ等の店舗登録数が著しく少ない状態です。私が知っている地元の店舗さえ掲載されてない例があります。店舗自身が自分で登録、更新できる、そのような機能を実装すれば、各事業者が能動的に情報発信できます。さらにイベント情報、ショート動画の投稿機能を設ければ、各店舗が自ら差別化を図り、顧客への訴求力を高めることができます。さらにその店舗を利用したお客様が評価するなどの双方向機能を実装すれば、さらにお店や企業はブラッシュアップして、顧客満足度に意識が向き、改善が期待できると思います。
観光客の誘客を強化するためにも、お店、企業の情報をしっかりとオープンしていかなければならないと考えますが、観光協会のサイトに対して、市の見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市観光協会ホームページにつきましては、協会員を中心に観光施設や飲食店等の情報を掲載していることもありますが、掲載数が限定的であることや情報の更新方法などにおいて、ホームページへ訪れた方への訴求力において改善の余地があるものと認識しております。議員御提案の掲載店舗が能動的に発信した情報を反映できる仕組みづくりや双方向性のコンテンツの導入は、ホームページの魅力を向上し、観光客のみならず近隣住民の方への訴求力を高め、来店効果が期待できるものと考えます。
一方で、掲載店舗等による更新機能の導入や観光客等による評価機能など、双方的な機能の実装に当たりましては、不正確な投稿や不適切な投稿に対する監視、特に誹謗中傷等によるトラブルを防止するための仕組みや発生時の対応など、管理体制の構築や運営主体となる観光協会の運用負荷の見極めなど、整理すべき課題もあるものと考えます。
市といたしましては、観光協会のホームページとしてどのような情報発信が最も効果的なのか、他の観光協会の先進的な取組を参考にしつつ、議員御提案のＡＩエージェントツールの活用について、観光協会と情報共有してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） じゃあ続きまして、SpaceFactoryのホームページが開設当初から更新されず、市長のコメント動画がそのまま残っている現状を市長はどのように受け止めていますでしょうか。毎年この企業に4，000万円近いお金を入れているのですから、内製化できるこうしたＡＩエージェントツールを紹介すべきだと思います。このたび入館料を有料化したこともあり、駆動型ホームページにリニューアルして、SpaceFactoryの魅力を伝え、入館者を10倍、20倍にさせる努力が必要だと思います。高知信金の外郭団体からも多額の予算が投じられた現在、もっとしっかりこのサイトもリフレッシュすることが大事ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 海洋堂SpaceFactoryなんこくのホームページにつきましては、本施設が本市への観光誘客や中心市街地をはじめとした地域の活性化に資する施設であることから、本施設がもっと魅力を効果的に発信することは重要であると認識しております。本施設での企画展やイベント情報などの広報等に努めてきておりますが、ホームページには開設当初からのコンテンツがそのままになっているものもありますので、より魅力的で利便性の高いサイトへと改善してく必要があると考えております。
議員御提案のＡＩエージェントを活用することによるホームページ運営の内製化やホームページのリニューアルなどは、機動的な情報発信が可能となるなど、魅力発信の強化につながる取組になり得るものと思うところでございます。一方で、海洋堂SpaceFactoryなんこくのホームページはオンラインストアにもつながっていることから、ホームページの内製化に際しては管理方法や運用費用、決済等について、しっかりとした確認が必要になるものと考えております。
このたびのリニューアルオープンと展示リニューアル部分の有料化は、これまで以上に来場者の満足度を高めることに加え、観光誘客、中心市街地をはじめとする地域活性化に寄与できるような情報発信が重要だと考えておりますので、議員御提案のＡＩエージェントツールの活用について、指定管理者である株式会社海洋堂高知と情報共有してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 販売サイト等の事柄なんですけれども、作成や決済システムの開発もＡＩエージェントで可能です。決済代行サービスを組み込むことも全く問題なくできますので、そのあたりも安心して使っていただきたいなというふうに思います。
次に、西島園芸団地についても顧客との接点をデジタルに広げる余地があります。ファンが公式サイトから登録すれば、新着情報がメールやＬＩＮＥで自動的に届く仕組みを駆動型サイトで実現できます。ほかの優れた企業サイトを参考に、顧客に能動的にアプローチをする手段を取り入れるよう、市が積極的に指導すべきです。御見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 西島園芸団地につきましては、本市の重要な観光施設であり、本施設が多様化する観光客等のニーズに対応し、施設や商品の魅力を高め、発信を強化していくことは重要であると考えております。現在の西島園芸団地のホームページ等には、メルアドやＬＩＮＥをお客様が登録する仕組みが構築されており、登録いただいたお客様には西島園芸団地からタイミングを見計らって新着情報やイベント情報を発信しております。
西島園芸団地における情報発信につきましては、生産計画や商品価値を高めるためのブランド戦略などのこともあると思いますので、市といたしましてはデジタル活用に対する課題や方向性などをお聞きしながら、西島園芸団地が主体的にどのような取組ができるか、ＡＩエージェントツールの活用なども含め、情報共有してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 続きまして、土曜市についてはそもそもホームページが存在しません。南国市を代表する地域のにぎわいの場でありながら、観光客や初めて訪れる市民が、どこで開催されているのか、何時から何時までなのか、どんな出店があるのか調べようとしても、公式情報にたどり着けない状態です。集客の機会を自ら捨てていると言わざるを得ません。まず、公式サイトの開設そのものが急務です。その上で出店者自身が店舗情報、商品情報、当日のお勧めを自分で登録、更新できる機能、ファン登録によるメール、ＬＩＮＥ配信、ショート動画の投稿機能を備えた駆動型サイトとして構築することで、土曜市の魅力を市内外に積極的に発信できます。この件についてはどのようにお考えなのか、お聞きします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 議員御指摘のとおり、土曜市は公式サイトを開設しておらず、土曜市の情報は現時点では南国市観光協会などに掲載されている情報を見ていただくことになります。ＡＩエージェントツールの活用によって、メール、ＬＩＮＥ配信、ショート動画の投稿機能を備えた公式サイトを構築し、運用できることが望ましいとは思いますが、公式サイトを開設するとなると費用も発生いたしますし、土曜市組合員が管理、運営することによる負荷も気になるところでございます。多くの方が調べる際に使用するグーグル検索やグーグルマップに表示されるグーグルビジネスプロフィールならば費用負担もございませんので、まずはこのプロフィール内容を充実させ、情報提供することが現実的な対応ではないかと考えるところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 先ほどの御答弁で費用の話が少し出ましたので、ちょっと追加で申し上げておきますけれども、ホスティングサービスをやるサーバーのレンタル費用が発生する可能性を指摘されているんだと思いますが、現在新しい技術でＶｅｒｃｅｌという技術があります。これは既にもうホスティングサービスすら要らないというふうなサービスが出ておりますので、そのあたりなんかもＡＩに聞いていただければ、答えは分かると思います。
次に、南国市のホームページに公民館の一覧はあるものの、平面図、収容人数、部屋の種別、設備内容が全く分かりません。メールやウェブからの問合せもできず、予約申込みにも対応していないという状況です。これは、市の基本姿勢が問われる状態だと思います。館長がデジタル対応できない場合は、市役所側で補う方法は幾らでもあるかと思います。南国市立スポーツセンターについても同様に情報が極めて貧弱です。この状況をどのように考えて、今後どのように対策するのか、お聞きいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、各公民館の平面図、収容可能人数、使用可能な設備などについて、現時点では市ホームページへの掲載は行っておりません。オンラインによる公民館の予約受付、メールによる問合せ対応につきましては、現在生涯学習課で検討を進めている状況であり、公民館、体育館、地域交流センターの貸し館事業について、キャッシュレス決済の導入も併せて、導入が可能かどうかを判断するため、複数の事業者にデモを実施していただいております。オンライン予約を実施する場合には、システム導入に際して各公民館の詳細情報も必然的に必要となるため、情報を整理している状況でありますので、公開可能なデータ作成が出来次第、市ホームページに公開していきたいと考えております。
市立スポーツセンターのホームページにつきましては、指定管理者である特定非営利活動法人まほろばクラブ南国とも協議し、市ホームページの更新に合わせて更新したいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 現在、複数の事業者にデモを実施してもらっているという御答弁でした。こちら側がぜひどういうふうな技術が使われ、どういうふうなものがコストとして上がっていくのか、これもぜひＡＩで調べてみてください。非常に今、低価格でできるものを高額で導入することはないように、くれぐれもお願いいたします。
次に、道の駅南国風良里は、地元農産物、飲食、物販が一体となった南国市を代表する観光産業の拠点です。しかし、公式サイトを確認すると、その拠点の魅力はデジタル上で残念ながら発信できていない現状が見えてきます。例えば、イベントの情報の掲載がない、ＳＮＳへのリンクがない、予約機能がない、会員登録、メルマガ、ＬＩＮＥ連携が一切ない、オンライン販売はＹａｈｏｏ！ショッピングに丸投げなど、気になるポイントがあります。道の駅という集客力のある施設でありながら、訪れた人をリピーターとして取り込む仕掛けが弱いと思います。観光客が一度来て終わりでは、地域経済への継続的な波及効果につながりません。低コストで駆動型サイトを内製化できるため、ファン登録、ＬＩＮＥ自動配信、オンライン予約、イベント告知を備えたサイトが実現できます。独自の顧客資産を蓄積できる販売プラットフォームの整備についても検討を求めます。見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 道の駅南国風良里は、南国市の魅力を発信する拠点施設であり、デジタル技術を活用した情報発信の重要性につきましては認識しているところでございます。しかしながら、道の駅南国風良里の指定管理者である株式会社道の駅南国は、限られた人員の中で風良里の経営、運営を行っており、人員体制の問題などから、御指摘のとおり顧客情報や購買履歴を施設側で十分に蓄積、活用できておりませんし、レストランのオンライン予約も行っておりません。また、メールマガジンによる情報配信など、来訪者や購入者と継続的につながるための取組につきましても、十分に対応できていないのが現状と伺っております。
議員御提案の手法により、専門的な知識や経験がなくとも低コストで情報発信や販売の仕組みを構築することができるならば、非常に効果的だと思いますので、まずはＡＩエージェントによる内製化がどのようなものであるかについて学ぶなど、情報を収集し、費用対効果や情報管理、運用体制など、実現可能性について株式会社道の駅南国と情報共有してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 続きまして、ふるさと納税の紹介ページにおいても、使途説明が１行の文章のみというのは、数億円もの寄附をいただいている方々への感謝の姿勢としてあまりにも不親切です。市長のコメントも一切ありません。寄附者の思いに寄り添うコンテンツが必要だと思います。
また、返礼品を出品してくださっている事業者を丁寧に紹介するページを南国市としても独自に内製化し、事業者支援につなげることも十分可能です。この件について、市長はどのようにお考えでしょうか。市長のコメント動画やショート動画の制作、返礼品出品事業者の紹介ページの整備など、寄附者への感謝を形にするコンテンツの充実に取り組む意向はあるでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今のところ寄附者への感謝の気持ちを形にする取組につきましては、寄附者の皆様にお送りしております寄附金受領証明書等に寄附のお礼のメッセージを掲載して、感謝の意をお伝えしておるところでございます。
また、寄附金の使途や事業の成果につきましては、寄附者の皆様に継続的に情報をお届けすることが重要であるというように考えております。その方法としましては、まずは動画コンテンツや専用ホームページを設けるのではなく、これからの取組としては、過去に御寄附いただいた方へのメールマガジン等に寄附金の活用状況などと新たな返礼品情報などを共に直接お届けすることによりまして、寄附者との継続的な関係づくりやリピーターの獲得につなげていきたいと考えており、そのことにより寄附者の皆様に感謝の気持ちをしっかりお伝えできるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） まず、寄附をしてくださった方に対してお礼をされているということで、私も南国市へ寄附はできませんので、それを承知しておりませんでしたけれども、そのような対応も本当にありがたいことです。しかしながら、やはりホームページでの掲載、これはこれまで市長がどのようなことをやって、その寄附してくださった方に対してお礼をされてるのかということを、これから寄附をしてくださるような人たちに向けても発信できる場面でもありますから、それも考えていただきたいというふうにお願いしておきます。
これら全てのサイトに共通する問題の根幹は、自分たちで作れない、更新できないという外部依存の体質にあります。内製化が実現すれば、担当者が自らコンテンツを作成、更新でき、費用負担を大幅に抑えながら、スピード感を持って情報を発信することができます。コスト削減真っただ中のこの状況において、低コストで高い成果を生み出せる手段を活用しない理由はありません。また、この内製化のための勉強会を開催することも可能でしょう。市長のリーダーシップで南国市の企業やお店の売上アップに十分貢献できる基盤を皆でつくり上げることができます。南国市においてもＤＸからＡＩエージェントまで、現在使える技術をしっかり活用して、売上げのアップ、観光客の増員に資する取組を行う必要があるのではないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 山本議員の御指摘のとおり、観光客の増員や地域の情報発信において、デジタル技術の活用は多様化する観光ニーズへの対応などに有効な手段であると認識しております。一方で、これらの技術は日進月歩で変化しておりまして、導入に当たっては費用対効果やセキュリティーの確保、また市民の皆様や事業者の皆様が使いやすい仕組みであるかなど、検討すべき課題もあるのではないかと考えております。
最先端の技術がもたらすメリットを十分に理解しつつも、まずは先進的な自治体の取組事例や技術の動向について、しっかりと情報収集を行いたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも情報収集を積極的に進めていただき、できるだけまずは使ってみるということをやっていただきたいとお願いいたします。
先日の委員会視察で３つの自治体を訪問しましたが、各議会はいずれもタブレットによるペーパーレス議会を実現しており、率直に申し上げて肩身の狭い思いをしました。しかし、南国市議会も動いています。現在、議会では独自のウェブシステムをＡＩエージェントで開発し、そしてテスト運用を開始しました。議案資料の共有、委員ごとの手書きメモ、マーカー保存、スケジュール管理等リマインド機能、特筆すべきはこのシステムが専門のシステム会社への委託なしに認証システムやセキュリティー設計を含めて内製化で構築されているという点です。今後は協力していただける同僚議員にも、内製化によるシステム開発に協力していただく予定です。こうして議会が既にこれを実証しているわけです。執行部側がこの波を無視し続けることは、もはやできないのではないでしょうか。
ＡＩが単なるタスク処理を超え、複雑な意思決定を補佐するＡＧＩ、汎用人工知能の時代が、専門家の予測では１から２年以内に到来すると言われています。現在の企画課等の枠組みだけでの対応が可能なのかも疑問となるところです。組織横断的に牽引する専属のチームを設置して、職員のスキルを上げることが必要になるのではないかとも思います。国の地方交付税交付金にＡＩ関連の予算が割り当てられている今、財源がないという言い訳は通用しません。議会でのＡＩエージェントの活用による内製化の実績を踏まえ、市役所業務においても同様のアプローチを導入すべきと考えます。そして、行政業務へのＡＩ実装、また生成ＡＩやＡＩエージェントの活用など、それらのロードマップの策定、そして専属チームを組織、起動して、運用できるまでのチームが伴走することが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市では、南国市ＤＸ推進計画に基づきまして、市民の利便性向上と職員の業務効率化、負担軽減に向けた取組を進めておりますが、議員御提案の行政業務、ＡＩ実装ロードマップの策定や、議会での実績を踏まえたＡＩエージェントの活用というアプローチにつきましては、今後の業務の在り方を検討する上で一つの重要な視点であると受け止めるところでございます。
本市におきましては、まずは間もなく運用を開始します自治体向け生成ＡＩの着実な定着をまずは図り、職員の業務への習熟を進め、ＡＩエージェントの活用はその運用の先にある次のステップであると考えております。
また、組織横断的な専門チームの設置についてでございますが、現在は各職場にＤＸ推進委員を配置し、全庁的な底上げを図っている段階であります。高度なＡＩ実装を牽引する専門チームの組織化となりますと、デジタル技術に精通した職員を人選する必要があると考えておりますので、現時点ではなかなか難しいと考えております。しかしながら、令和10年度までの計画期間の中で、市民目線で組織横断的に課題解決ができる職員を育成するとともに、行政内部のＤＸを進めることにより、職員がＡＩやＤＸの利活用につきまして考える時間を創出していきたいと考えるところであります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
総務省から地方交付税交付金にＡＩ予算が割り当てられているという情報を得ています。この財源を内製化推進、ＡＩ導入に積極的に活用する意向はあるのかをお聞きします。
○議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 地方交付税にＡＩ関連予算が割り当てられているとのことですが、デジタル化の費用といたしましては、令和３年度から地方交付税の算定に用いられる基準財政需要額に地域社会のデジタル化を推進するための費用として、新たに地域デジタル社会推進費が創設され、令和７年度からは担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用した行政運営の効率化、地域の課題解決等に向けた取組を進めるため、地方財政計画の一般行政経費の中にデジタル活用推進事業費が創設されております。基準財政需要額の地域デジタル社会推進費の算定に用いられる数値は、人口、高齢者人口、障害手帳をお持ちの方の人数、事業所数等となっております。
また、デジタル活用推進事業費につきましては、住民サービスの提供に必要なシステムの導入や住民利用の情報通信機器、住民サービスの提供に必要な職員利用の情報通信機器の購入、地方公共団体及び公共的団体等による地域課題の解決に資するシステムの導入及び情報通信機器等の整備を対象としております。いずれにしましても、普通交付税は使途の制限のない一般財源となっております。行政といたしましては、ＡＩの活用は必要と考えておりますので、内製化の予算につきましては予算編成の中で総合的に判断していきたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともよろしくお願いいたします。
これまで様々なＡＩ、ＡＩエージェントについて質問をしてきました。この時代、本当にすばらしい時代が来ているというふうに思います。誰もがシステム開発ができたり、誰もが動画を作ったり、誰もが画像を作ったり、音楽を作ったり、もう様々なことが今できる時代になりました。注意しなければいけないこともいろいろあります。
そこで、今回学校教育におけるＡＩ、それについて質問をさせていただきたいと思います。
ビジネス関連サービス提供関連について質問をさせていただいているわけなんですが、ＡＩに使われる側になってしまうという問題、これがあると思って、それは危機感として持っています。ＡＩの導入によりホワイトカラーの労働環境が縮小するという話が盛んにされていますが、ブルーカラーの現場においても同様にＡＩ搭載ロボットの導入は進みます。ホワイトカラーからブルーカラーへという単純な思考では、もはや子供たちの未来を守っていくことはできないのではないかと思います。
そこで、ＡＩが得意とするのは、情報収集、知識量、文章生成、データ分析、定型作業の自動化です。一方、ＡＩには自ら課題を見つける力、ゼロから価値を生み出す創造力、感情への共感、倫理的判断ができません。ＡＩが出す答えは、過去の延長線上にある正解であり、新しい問いを立てることはできないわけです。
学校教育課にお伺いします。
現在、小中学校におけるＡＩに関する授業の内容と実施状況をお聞かせください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 昨年度より市内の２中学校で対話型ＡＩを活用した学習支援実証研究事業が実施されております。
実証校では、教科にかかわらずＡＩを活用した課題解決や家庭学習を行っております。ＡＩを活用することで能動的に学習に向かったり、個別最適な学びを補完したりすることができているといった報告が上がっている一方で、ＡＩの回答をコピー＆ペーストして自分の考えにしたり、ＡＩが即座に答えを示してくれない場合は思考放棄したりという様子も報告されております。ＡＩは答えを出す道具ではなく、思考を深めるためのパートナーであるというリテラシー教育の再定義を行うとともに、学校教育においてはどのプロセスでＡＩを活用することがよいのかについての活用場面の精査と、実際に使用できる環境整備を進めていく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ＡＩ時代における今後の教育について、次の３つの必要があると思われます。１、課題を見つける教育、２、ＡＩを最強のパートナーとして使いこなす技術リテラシー、３、非認知能力と人間性の再評価、この３点であると言われています。
第１の記憶から正解を探す教育から課題を見つける教育へという内容なんですが、何が問題なのか、なぜそれを解決する必要があるのかという問いを自ら立てる力を養うことが肝腎です。これからの人間には、そもそも何が問題なのか、どのような問いを立てるべきかをゼロから見つけ出す課題発見能力が求められるようになるそうです。
現在、文部科学省が総合的な探究の時間などを通じて探究学習を強く推進しているのも、自ら課題を設定する力を養うことが明確な目標となっているためとのことです。
第２に、ＡＩを最強のパートナーとして使いこなす技術リテラシーの徹底、これについて文部科学省が発表している、初等、中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインなどにおいても、ＡＩを単に排除するのではなく、その仕組みや限界、不正確な情報を出力するリスクなどを理解した上で、使いこなす力を育成することが推奨されています。出力された結果を批判的に吟味し、自分の思考を深めるための壁打ち相手やパートナーとして起用することが言われています。
第３の非認知能力と人間性の再評価です。非認知能力とは、共感力、やり抜く力、リーダーシップ、倫理的判断、レジリエンス、ファシリテーションスキル、柔軟力などを意味しています。これらこそがＡＩが代替できない最も価値が高い人間の人の資産です。文部科学省が定める新学習要領の学力３要素の中にも、学びに向かう力、人間性等が記載されており、ＡＩ時代だからこそ、人間としての根源的な力が見直されています。まさに人中心の時代が来ていると言っても過言ではないかと思います。ＩＴがすばらしいと言える面と、ＩＴでは処理できない面が、ＡＩの発展によって明らかになったように私は感じています。今こそ人間力をつけるために、子供たちの社会における交流能力や、多世代の交流により養われる人間力をつける時代になってきているのではないでしょうか。
課題を見つける教育への転換、ＡＩリテラシーの徹底、非認知能力の再評価の３点に関連して、今後の大切な子供たちを大きく幸せにさせる能力を養うための教育について、その見解と今後の方針を教育長にお伺いいたします。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 山本議員が国の方向性とか現在の状況についても全て詳しく報告いただきましたので、なぞるような形になるかもしれませんが、私の考えを申し述べさせていただきます。
議員御指摘のとおり、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中においては、これまでのように知識、いわゆる覚えることを中心とした学びだけではなくて、自らの課題を見つけ、考え、他者と協働しながら解決していく力がますます重要になってくるものと認識しております。
以下、３点の御質問についてお答えをいたします。
まず、課題を見つける教育につきましては、子供たちが与えられた問いに答えるだけでなく、なぜだろう、もっとこうできないかと主体的に考える学びを重視してまいります。具体的には、総合的な学習の時間や地域学習などを通じて、地域課題や身近な問題に目を向け、自分自身で問いを立てる学習の充実を図ってまいります。特に南国市におきましては、地域とのつながりを生かした学びが重要であり、実社会と結びついた探求的な学習を進めていきたいと考えております。
次に、ＡＩリテラシーの徹底につきましては、ＡＩを単に便利な道具として使うのではなく、その特性や限界、またリスクも理解した上で適切に活用する力を育てることが必要であると考えております。例えば、ＡＩが示した情報が常に正しいとは限らないこと、また著作権や個人情報への配慮が必要であること、また最終的に判断し、責任を持つのは人であることなどについて、発達段階に応じて指導を進めてまいります。
最後に、非認知能力と人間性の再評価につきましては、これからの時代だからこそ、改めて重要になるものと考えております。粘り強く取り組む力、他者と協力する力、自分を律する力、思いやりや挑戦する意欲など、数値では測りにくい力は人間として社会を生きていく土台であります。ＡＩが発達する時代においても、いや、そうした時代だからこそ、人と人との関わりの中で育まれる力の価値はむしろ高まっていくものと考えております。
本市教育委員会といたしましては、ＩＣＴやＡＩの活用を進める一方で、子供たちの主体性や人間性を育む教育を両輪として進め、これからの社会をたくましく生きる力の育成に努めてまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 教育長、どうもありがとうございます。
本当に大きな変革の今時代、その入り口からもう既に大分進んだ状態、そのように考えています。なおかつ、そのスピードがあまりにも早過ぎる。こんな時代が来るとは、私も思っておりませんでした。本当に子供たちの未来のために、今私たちがしっかりした知識と見識と、そして人としてどうあるべきなのか、これを押さえておく必要があると思います。御答弁に感謝します。
先日、先進地視察で訪れた自治体では、ＤＸもＡＩ活用も当たり前のこととして日常業務に組み込まれていました。第５次南国市総合計画にも、Society5.0の実現とＤＸの推進が高らかに宣言されています。国は前年比2.6倍のＡＩ予算を投じ、地方交付税交付金にもＡＩ関連予算を割り当ててきました。議会でも内製化の実績が生まれています。全ての条件がそろっています。あとは市が本気で動くかどうかです。市民の利便性向上、地域ビジネスの成長、安全・安心な生活の確保を低コストで高い成果として実現できる時代が今まさに来ています。ＡＩ、ＤＸの推進により、南国市の成長に向けて、市長の力強い意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） ＡＩの導入やＤＸの推進は、今までも御答弁申しましたとおり、人口減少が進む本市の持続可能な成長を遂げるためには不可欠であり、時代の大きな潮流であると強く認識しております。
先ほど山本議員から御紹介いただきましたＡＩエージェント、すばらしい技術だと思いますし、それを自分で自由に扱えるようになれば、物すごく業務の可能性というのは広がるというように感じます。それにつきまして、やっぱりそういったことを活用できるような人材育成っていうことは、本当に今必要とされておるんだろうなというように思いますが、このＡＩの本当に急速な進歩っていうのは、本当数年前にＣｈａｔＧＰＴの話が新聞に出てたと思いますと、はやこういうＡＩエージェントの活用と、この目まぐるしく進歩しておるところでございまして、これにいかについていくのかっていう、その時代の潮流に乗っていくことができるようにしていくのかっていうのが非常に求められてると本当に思います。
一方で、この分野の技術の進歩の速いという状況と同時に、安全性や現場におけます運用の難しさ、思いも寄らない課題も出てくるのではないかという心配もあるわけでございます。そのため最新の動向を注視し、セキュリティーの確保を最優先にしながら、慎重かつ着実に歩みを進めていきたいというように思います。
ＡＩエージェントの研修会とかもぜひやってみたいなというように思います。他自治体に遅れることなく、本市の行政システムや事務手続の運用をより改善する方向で、最適な技術を見極め、取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 力強い御答弁、本当にありがとうございます。
人がいない、本当に職員も人がいなくてというような話もあります。逆に、それによって我々はチャンスが巡ってきているとも考えられます。この技術を使って、人為的にやっていることをもうＡＩといいますか、システムがそれを担うというようなことも十分にできる時代になりましたので、そういうことも考慮に入れながら、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
ぜひとも市長自らが積極的にＡＩを活用していただいて利用することで、利用はこんなことができるんだという幅をさらに自覚していただくこともできるかと思いますので、そのことをお願いしまして、市長、また関係課長の御答弁に感謝し、私の質問をこれで終わります。本日はどうもありがとうございました。
○議長（西本良平） 10分間休憩いたします。
午後２時54分 休憩