議会議事録
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（西本良平） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまです。
一般質問初日の２番目の登壇になります。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
今６月市議会定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。一問一答方式で行いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、１項目めの市長の政治姿勢では、平和国家としての日本の歩み、平和な暮らしへの道筋、新たな戦前にしないためにもということであります。
１点目は、高知龍馬空港や県内の港湾が特定利用の施設に指定をされました。政府は、防衛力の強化の一環として、有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備をする特定利用空港・港湾に高知龍馬空港など、８道県で17か所がこのたび追加をされたところであります。このことは専守防衛のはずの自衛隊が攻めていく訓練を行うなど、高知空港の軍事化の動きが顕著になろうかということも危惧をされます。市民の安全と不安解消に対して、当該自治体としてどのような認識をお持ちなのでしょうか。平山市長にお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 高知龍馬空港が特定利用空港に指定されたということにつきまして、有事の際のリスクや安全性について、市民の皆様の間に強い懸念や不安があることは私も理解するところでございます。
まず前提としまして、今回の指定は国において決定されたものでありまして、高知龍馬空港は国管理の空港であるため、地方自治体であります県や市がその指定に同意を求められる立場ではないところであります。しかしながら、市民の生命、身体及び財産を守ることは本市にとって最優先の責務であり、市民の安全が脅かされることがあってはならないと考えております。一方で、今回の指定には大規模災害発生時における機能強化という側面もございます。南海トラフ地震などの甚大な災害が懸念される本市におきまして、平時から自衛隊等との連携や空港の基盤整備が進むことは、発災時における迅速な救助活動や物資輸送を可能にし、地域の防災力の向上につながるというメリットも有しているというように認識しております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから答弁をいただきました。
高知空港は、国の管理のため、指定する上で県や南国市の同意などは必要がありません。特定利用空港・港湾は、平時から自衛隊などが訓練に利用することで、切れ目のない有事につなげていくことが一つの目的でもあろうと思います。これまで40の空港と港湾が指定をされており、今回高知空港も含めて17空港、港湾が追加をされたところであります。指定により民間空港、港湾が軍事施設とみなされ、標的にされる危険性が出てくることから、やはり周辺の住民に大きな不安が広がっているのも事実であります。しかし一方では、先ほど市長答弁にもありましたように、大規模災害の発生時の対応や機能強化については否定できない事実でもあろうと思います。
次の質問に移ります。
特定利用空港・港湾とは、自衛隊と海上保安庁が有事に使う場合に備え、政府が自治体など施設管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた民間の空港、港湾の総称なわけです。政府が自衛隊や海上保安庁の航空機や船艇の利用に必要な整備を進め、平時の訓練にも使っているのが実態だと思います。
2022年策定の国家安全保障戦略で、防衛力強化を補完する４分野の一つに公共インフラの整備推進が明記をされたところでございます。こうしたことに基づいて、2024年４月から北海道や沖縄など含めて７道県で計16か所を初めて指定をし、その後は国で順々進めてるのが今の現状であります。
先ほども述べたように、指定されますと軍事施設とみなされる、標的にされる危険性もあるわけでございます。県は指定に当たり、国に対して３点の申入れをしてきました。１つには、県市民が納得が得られる説明、そして南国市への適宜な適切な情報の提供、２つ目には民間空港としての利用の優先、３つ目には県民の安全に万全を期し、事故があった場合等は国が責任を持って対応することなどの申入れであります。
市民の安心・安全の確保が第一と言えますので、国への申入れの事項の確約と遵守について、またこの申入れの効力等については、市長、どういうにお考えですか、その見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 国に対しての申入れは、先ほど今西議員がおっしゃったとおり、県民の理解を得られるように丁寧に説明を行うこと、また民間の利用に配慮し、県民生活に影響が出ないようにすること、また３つ目に県民の利用者の安全に万全を期して、事故があった場合は国が責任を持って対応することというような３点を県とともに口頭で申入れを行ったものと考えております。
また、４月に指定の公表があった日に、県からは、これも先ほど今西議員の説明があったとおりのことでありまして、それが４点、先ほど今西議員から紹介されたところでございますが、そのような場で県とともに申入れを市も行ったというような認識でおるところでございます。
ただ、県民、市民への説明は自治体から行ってもらいたいという国の回答でありまして、国のほうでそこのあたりもしっかり対応していただきたいと思っておりますので、またそういったことがありましたら、しっかりと市としましても県とともに国のほうに言うべきことは言っていきたいというように思っております。これにつきまして、法的な効力ということはなかなか求めることはできないのではないかというように思いますが、そのように適宜国に申入れを行っていきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから御答弁をいただきましたし、南国市、県も含めてですけれども、しっかりした姿勢をしっかり持って対応していただきたいと思います。
次に、２点目の質問なんですけれども、総選挙で手にした数の力を背景に、高市政権は国論を二分もするような政策の実現に向けてアクセルを吹かしているところだと思います。自民党と維新の会、連立政権とその補完勢力が国会の中ではもう８割以上の議席を占めるわけで、その中で安全保障、憲法を巡り、翼賛化が進んでいるというのが今の国政ではなかろうかと、このように思います。
とりわけ国会の大半が抑止力にとらわれて大軍拡化を正当化をし、あるいはその中で日米同盟を絶対視するあまりに思考停止も陥っている懸念もされるわけです。高市早苗首相は、防衛装備の移転三原則とその運用指針をこの４月に改定をしました。今回の改定の最大の問題は、非戦闘目的に限定をした５類型を撤廃し、殺傷能力の高い大型攻撃兵器をはじめ、全ての武器輸出を解禁をしたということであります。日本が過去に武器輸出を全面禁止をしていたのは、平和国家としての国際紛争を助長することを回避をするためにしてきたものであり、今回の改定が国家紛争を助長する危険性も高まってきますし、平和国家の歩みに逆行する武器輸出はやめるべきだと私は考えます。
高市首相の安全保障、防衛、外交に対する一連の姿勢は、非常に強引であり、国民の世論を無視をしているのではないかと、このようにも思ってますし、この戦争戦略へ向けて強引な進め方について、平山市長はどのように認識をされているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員の御質問でございますが、高市首相の安全保障、防衛、外交に対する姿勢についてということでございます。
安全保障や防衛、外交につきましては、本来国が自らの責任において決定し進めるべき事柄であり、国の中の考えとして国防を日本の防衛ということも想定しながら進めておることであろうというように思います。そのことにつきまして、自治体の長として具体的なその手法につきまして、直接評価するという立場にはないというように思っております。
しかしながら、いかなる国際情勢にありましても最優先されるべきは国民であり、そして市民の生命と平穏な暮らしであります。とりわけ外交におきましては、国際社会との協調を重んじて、対話による平和的な外交努力が粘り強く尽くされることが極めて重要であると考えております。現在国の進める防衛外交政策に対しましては、様々な議論があるものと承知しておりますが、国民の懸念や不安を払拭するためにも、国会等における丁寧な議論や十分な説明が不可欠であるというように考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、ありがとうございました。
平山市長が直接外交や防衛、安全保障をつかさどるわけではありません。また、改善したり、取り組む範疇ではないことは分かりますが、やはり市民の命や暮らしを守る観点からはとても重要な政治課題と言えますので、私はやはり政治家平山耕三市長としての思いや思想性をしっかりと見極める必要も当然あろうというふうに判断をして、質問をさせてもらいました。
５月27日に可決成立をした国家情報会議設置法は、政府のインテリジェンス機能を強化するものであります。日本が海外でスパイ活動を推進する対外情報庁の法案や現代の治安維持法とも言われるスパイ防止法関連法案につながり、国民全体を監視をし、戦争国家に向かわせる、そうした重大なものを秘めているんではないかと思います。これに対して国会を中心にしながら、多くの市民が反対の声を上げていることも事実でありますし、高市政権になって憲法改悪や戦争をする国づくりに反対をしていく、また立憲主義を取り戻しながら戦争をさせない、９条を壊さないことが、今また逆に言うたら時代の趨勢ではないかとも私は考えます。
次に、３点目の質問ですけれども、米国とイスラエル等によるイラン侵略戦争によって原油の供給量の不透明感が明らかに今なってます。
さて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の閉鎖等により、原油及びナフサの輸入制限でエネルギー価格や関連する製品、資材等の高騰や物品不足により、本市の経済や市民生活に深刻な影響を与えているのではないかと危惧もされます。特に中小企業や小規模事業所は、シンナー不足や断熱材及び塩ビ管等の資材不足から搬入が滞り、事業を休止するなど余儀なくされている事業所等が出ているのではないか心配をされます。ナフサ由来の水道管の価格が高騰した影響で、福岡県では一部水道の更新工事の入札を中止した自治体も出ている現状であります。また、塩ビ管の不足は公共事業にも影響を及ぼしてくるのではないでしょうか。ナフサ不足が生活の基盤となるインフラ整備をもむしばみ始めてきているのではないでしょうか。南国市民に与える影響等についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 中東情勢の緊迫化に伴うナフサショックは、市民生活の各方面に少なからぬ影響を及ぼしている事態であると認識しております。日常生活の面を見ますと、一部で食品の包装資材や容器の不足といった影響が生じております。県内でもお菓子のパッケージ入荷遅れによる受注制限や、弁当店での容器代の上昇といった事例が見られ、身近な食の現場にもその影響が及びつつあります。
また、本県の基幹産業である農業につきましても、万が一の災害時にビニールハウス用フィルムなどの資材が速やかに確保できるのかといった影響も懸念されます。さらに、よさこい祭りの鳴子製造において、塗料用シンナーの調達難から受注を一時的に抑える動きがあるなど、地域経済や文化活動に少なからず影響が出ております。加えて命に直結する医療現場におきましても、注射器や医療用手袋といった資材調達リスクが今後顕在化するのではないかという懸念は拭えません。
このように様々な分野で物資供給の不透明感が生じている現状に対し、市民の皆様の生活や健康、そして地域活動への今後の影響について大変危惧しておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、答弁ありがとうございました。
次に、ナフサ関連不足で国内生産が激減をしている状況で、南国市内の中小企業や小規模事業者に与える影響も多大ではなかろうかと、このように思います。事業者からの声も出ているとは思いますけれども、実態調査とか聞き取り等の対応はされてきていますか、この点についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 事業者の方々からは、ナフサをはじめとする石油製品由来の原材料の価格上昇に加え、供給が不安定になっている原材料もあるとお聞きするとともに、今のところ当面の資材の確保や使用料の調整、代替品の活用など、様々な工夫や努力を行い、事業が停止することにならないように取り組まれているとお聞きしております。
また、経営の支援策等につきましては、現在国や県内金融機関等による特別相談窓口が設置されており、南国市商工会においても相談窓口が設置されておりまして、中東情勢等の影響を受けた事業者に対し、国においてはセーフティーネット貸付けの要件緩和や、県においても新たな制度融資を設けるなど、金融支援施策等が実施されております。
市としましては、引き続き状況を注視し、市による支援が必要な状況となれば、財源等を考慮しつつ、その状況に応じた支援策を検討し、実施してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
南国市としても商工会と連携をしながら、対応策は考えているということですので、なおよろしくお願いをしたいと思います。
この期に及んでも高市首相は責任ある積極財政の看板を下ろす気がありません。これまで高市政権は、原油もナフサも足りているとずっと豪語してきております。原油高騰の長期化で食品や日用品など物価高が一段と懸念をされる中、赤字国債で需要を増す、ばらまき策ではインフレを促進をしていきますし、さらに長期金利の高騰と円安を招いて、さらに物価上昇を悪化させるというのが今の高市政権の進め方じゃなかろうかと、このようにも思います。ナフサ由来の石油製品は、自動車大手の販売会社等でも様々な影響が出ているのが実態であります。各種資材の入荷の遅延や受注の停止が相次いで、エンジンのオイル交換の作業さえままならなくなっている実態も一部では出ております。
先ほど市長のお答えでは、支援が必要な状況になれば財源を考慮しながら支援策を検討したいというお答えもありましたし、食料品、燃料費、物流費等、資材等の物価上昇が市民生活及び中小企業、小規模事業者に影響を与えてくることを想定をしながら、生活支援給付やあるいは事業支援給付なども対策を強化をする展望は持ってるということでございますので、さらに緊張感を持って進めていただきたいと思います。
過日、高知市の桑名市長もこのことに触れて、原油供給不足で影響が出ている事業者の広がりを不安視する言及に触れてましたし、自治体だけの対応で本当に限界があると思いますので、しっかり国に対応を要請したいという桑名市長の記事も出ておりましたけれども、うちの市長も市長会等を通じて連携した対応を望みたいと、このように思います。
昨日今日の報道の中で、米国とイランの停戦の終結合意が見えてきたとの報道がされておりますので、予断は許しませんけれども、明るい兆しになればうれしいわけですけれども、何といいましても安心して経済活動を進められるように誘導するのが行政の役割ですので、市長なおよろしくお願いをしたいと思います。
次に、４点目の質問です。
平和憲法と平和行政への市長の取組や思いについてであります。
1947年５月３日に施行された日本国憲法は、今年で79周年を迎えます。日本国憲法は、さきの大戦の過ちを再び繰り返さない反省の下に施行されてきました。今進められようとしている憲法議案の大軍拡や、戦争への国家づくり、あるいは新たな戦前にしないためにこそ、今こそ争いの虚しさや復興の難しさ、平和の有り難さをしっかりと日本中へ、あるいは世界へ訴え、発信し続けていくことが今何よりも求められているのではないでしょうか。平山市長の平和への熱い思いや南国市としての平和行政に取り組む姿勢についてお答えください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 平和行政につきましては、これまでも本市の基本姿勢として取り組んできたところでございまして、現在世界の情勢が不安定化し、核兵器を巡る緊張や地域紛争が続いておるところでありますが、こういう状況で改めて平和への尊さを認識し、次世代に継承していくという責任が自治体に求められているというように認識するところであります。
私たち国民の多くは戦後に生まれて、民主主義の下、自由で平和な世の中で育ってまいりました。しかしながら、世界では今なお戦争、紛争が起こり、多くの命が失われておるところです。非常に悲しいことであります。この人権の世紀と言われる21世紀に、このようなことが起こること自体が残念でなりません。世界の人々がお互いを尊重し、国と国とが助け合い、支え合い、共に豊かな世界を目指すという人権が尊重される世界であってほしいと切に願っております。
本市の平和行政の取組としましては、これまでも学校教育におけます平和学習、また戦争体験者の講話などを通じまして、子供たちが戦争の歴史や平和の意義を学ぶ機会を設けてまいりました。また、昨年度は戦後80年を機に戦争企画展を開催し、市民から公募した戦争遺品の展示や前浜４号掩体の発掘調査報告、そして高知の戦争遺跡についての記念講演を行ったところであります。
今後におきましても市民一人一人が平和について考え行動する機運を育て、本市の非核平和の理念を着実に次世代へつないでいけるよう、平和行政に継続して取り組んでまいる所存でございます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 答弁ありがとうございました。
しっかりと受け止めたいと思いますし、今の答弁に沿って、さらなる平和行政へ邁進をしていただきたいと思います。
次は、市長の政治姿勢の２項目めになるわけですけれども、南国市の生活保護事務における調査報告と職員の懲戒処分、そして今後の市政への在り方、取組方について、市長の政治姿勢をお伺いします。
この問題が発覚して、議員には２月24日とさきの今議会前の５月28日に説明会がありました。２回の説明会と、そして今回職員等の処分も決定したわけでありますけれども、改めて何点か質問をしたいと思います。
まず１点目は、生活保護法にも反すると同時に、生活保護行政の根幹をも揺るがす重大な事件といいますか、これは言わざるを得ないわけですけれども、今回の事案はなぜ再び起きたのかについてお聞かせください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 今回の事案発生の主な原因といたしましては、まずケースワーカー２人の事務懈怠と組織として進捗管理の不徹底が挙げられます。
ケースワーカー２人につきましては、訪問記録の遅滞、被保護世帯の訪問調査、面談の未実施、移管協議の遅滞など、不適切な事務執行を繰り返し、上司からの指導を受けたにもかかわらず事務処理を先送りし、結果として２人で延べ150世帯の事務遅延を発生させました。このことは地方公務員法の服務規律にも反する行為であり、業務に対する姿勢に問題がありました。
組織的な問題といたしましては、査察指導員がケースワーカー２人の事務遅れに対して口頭指導にとどまり、担当替えや再配分といった直接的な介入に至らなかったこと、また査察指導員は査察指導一覧表などを用いて進捗管理をし、所長に報告する手順でありましたが、一部で実施できておらず、十分な管理ができていない状況にありました。事案の報告につきましても、福祉事務所長への報告、そして市長への報告に相当な時間を要しましたことがこのことにつながったと、この本事案を長期化、深刻化させる原因となったというふうに考えております。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時55分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 午後にまたがりましたが、引き続き質問に入ります。よろしくお願いをいたします。
２点目ですが、今回の一連の不適切な事務は職務怠慢、いや、法令違反と言わざるを得ません。福祉事務所の内部統制の欠如や組織風土の問題なのでしょうか。そして、組織と査察体制、さらには職員間での情報の共有の在り方、指導体制など、大きな問題があったと考えられますが、それらについて率直にお答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 福祉事務所において査察指導員がケースワーカーの事務処理の遅れに対して口頭指導にとどまり、直接的な介入に至らなかったこと、また事案発生について福祉事務所長、市長へ報告に相当な時間を要し、組織での情報共有が不十分なまま、対応に遅れが生じたことが問題であったと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 渡部副市長のお答えをいただきましたが、今回の事務処理の中でも、受給者の死亡に８か月くらい気づかなかったという状況が続いたことは、大変重大な事案ではなかろうかと思います。
2025年、昨年ですけれども、５月26日に水道局より給水停止の連絡がありました。この件は非常に対応がまずくて、連絡を受けながらケースワーカーと福祉事務所内での連携と共有が十分取れてないままに放置をされた状態だったともいえます。まさに危機管理も事の重大さも認識できてなかったというあかしではないでしょうか。前３月議会では、この件については前田議員が厳しく追及質問をしてきたところであります。私もなぜこのことが判明をした昨年の６月時点で、マスコミに公表するなり、あるいは議会への報告についてもできなかったことは、非常に率直に不思議にも感じました。
３点目に入ります。
一定の結論を出すまでに、なぜ何年もかかってきたのでしょうか。ずっと放置をされてきたのは、やはり部署と当事者能力に欠けるのではないでしょうか。これについての見解をお聞きします。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 事案発生につきまして、上司への報告に相当な時間を要した原因は、ケースワーカー、査察指導員ともに事務処理の遅れ等はいずれ解消するだろうとの認識の甘さから対応が先送りされ、事案が長期化、深刻化し、結果として事案全体の把握に時間を要し、報告に遅れが生じたものでございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれども、事務処理の遅れはいずれ解消するだろうという判断とお答えは、漠然ともしてますし、本当に甘いと言いようしかありませんが、次は４点目ですが、生活保護は生活保護法にのっとり、ケースワーカーは適正な保護の実施を責務として、同時に受給者の抱える問題に対し必要な助言を行うことや、支援、指導を行わなくてはなりません。その職務にある者が反対に法に定められた処理や職務を放置をしてきました。この点についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） ケースワーカーは、生活保護制度の適正な運用を担うとともに、被保護世帯の生活状況を継続的に把握し、必要な支援や関係機関との連携を通じて、自立を支援する重要な役割を担っております。その重要な役割を有する中で、不適正な事務執行に至ったことは職務に対する姿勢、それを指導する管理監督責任を問われる事案であり、このことにより生活保護受給者の方及び市民の皆様の信頼を損ねることになり、大変申し訳なく思っております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に移ります。
担当者のずさんな事務処理、そして管理職はその事案を把握をしていたにもかかわらず、是正ができておりません。こうした行為については、どのように受け止められてますか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 今回の事案は、以前にも同様の事案が発生し、再発防止策を掲げていたにもかかわらず繰り返し事案に至ったことは、コンプライアンス意識の欠如、組織ガバナンスにも問題があったと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
次に、６点目なんですけれども、信頼失墜の回復について。
まず、この事案が発覚をしてから庁内外への対応はどのように図ってこられましたか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 事案の発生を受けまして、対外には事案に至った経緯や南国市職員懲戒審査委員会による調査結果及び懲戒処分内容について、報道機関を通じて公表し、説明を行ってまいりました。また、庁内におきましては、課長会において市長から事案の経過を説明し、業務の適正管理、再発防止を徹底いたしました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
様々な対策を取ってきたとのお答えでしたけれども、私も広報に掲載して市民におわびとか対応をされてきたかはちょっと知り得ていませんけれども、課長会は当然開いてきたとのことでありますけれども、やはり全職員に向けて、時間はかかっても対面での何らかの指導や訓示的なことがあってしかるべきだと私は考えますので、そのことも十分踏まえていただきたいと思います。
次に、７点目ですけれども、報道機関や市議会対応を気にし過ぎているのではないでしょうか。何といいましてもやっぱりイの一番には、報告と謝罪は市民に向けてしっかり行うべきだと考えますが、この点についていかがですか。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 事案の概要及び再発の防止策につきましては、市民の皆様への謝罪会見として、より多くの方々にお伝えできるよう報道機関への発表を行い、議会におきまして説明を行ってきたところでございます。
通常は処分決定後に行っておりますが、今回は事案が報道される状況でありましたので、詳細の調査が完了する前ではありましたが、市民の皆様にお伝えいたしました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、８番目になりますけれども、今年の２月20日付で職員の服務規律の徹底についての通知として、総務課長名で各職場職員に達というか、メールで入ったんだと思いますけれども、ありました。これは、やはり市長名で明確に指示をするべきではなかったかと思います。この件についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 渡部副市長の申すとおり、課長会におきましては服務規律の徹底を各課長に伝えておりましたが、職員への通知も議員のおっしゃるように市長名で発出すべきだったと思います。その後、職員の処分を決定したことにより、６月９日付で市長名で庁内向けに綱紀粛正及び服務規律の徹底の通知を行ったところです。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきました。
やはり地方公務員法の趣旨にも沿って、あるときは強く強制力も持った指導や指示というのをしっかり伝えていくべきだと思いますので、今後ともしっかり捉えていただきたいと思います。
次に、９点目ですけれども、庁内におけるその他の部署等におけるこのようなケースや事案はないでしょうか。調査や検証はされてきましたか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 今回の事案につきましては、課長会において先ほど市長が申しましたように再発防止の徹底を行うとともに、同様の事案が発生している場合は即座に報告するよう求めております。結果、同様の事案は確認されておりません。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 副市長のほうからお答えをいただきましたが、同様の事案はないということでしたので、とても安堵をいたしました。
次に、10番目の質問に移ります。
地方公務員法にのっとり第30条、31条、32条、特に第33条は信用失墜行為の禁止について明確にうたわれているわけです。これらの条文は、服務規律、規定としてうたわれていますが、日常的にどう認識をさせたり指導されていますか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 地方公務員法の服務規律は、地方公務員が職務を行う上で守るべき義務、行動基準、倫理規範となります。新規採用職員は、入所式におきまして全体の奉仕者としての職務を執行する宣誓を行います。また、こうち人づくり広域連合の階層別研修におきましても、公務員倫理やコンプライアンス研修がカリキュラムに組み込まれております。庁内職員研修におきましては、昨年度リスクマネジメント研修を実施し、職員に公務員倫理について再認識をさせました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 副市長より答弁をいただきました。
法に基づく面を中心に、様々な研修の取組をお答えをいただきました。やはりそうした中でも人間関係づくりを中心にしながら、やはり人間力の向上、風土づくりも大変重要だろうと思います。こうした中で、企業ガバナンスであったり、役所統治というものがしっかり培われてくるのだと思いますので、そうした面もしっかりとお願いをするところであります。
次に、11点目であります。
二度と繰り返さない決意と体制づくりについてお尋ねをいたします。
同時に、全庁を挙げてどう取組を進めていくのか、また市民や地域に取組の進捗状況や、その見える化等についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 調査を進める中で、職員個人の問題にとどまらず、組織的な業務管理の在り方など、多くの改善すべき課題が顕在化いたしました。
今後の取組といたしまして、最前提として公務員倫理、コンプライアンスについて、職員研修等を通じて職員への再認識を図ります。次に、組織体制の整備といたしまして、過剰な業務負担とならないよう人員の適正配置を行うとともに、ケースワーカー、査察指導員が抱えている庶務業務をいま一度整理いたしまして、効率的に業務が遂行できる体制づくりに取り組みます。
次に、管理監督体制の強化といたしまして、県に再発防止策として提出しておりますが、査察指導台帳を用いた進捗管理、そして指導の徹底を図ります。また、同一の査察指導員とケースワーカーの組合せを最長２か年とし、違った視点で指導ができる体制といたしました。
次に、職場内での情報共有、支援体制といたしまして、ケースワーカーが１人で困難事例を抱え込むことがないよう、定例の係会におきましてケースワーカーと査察指導員が困難事例への対応方針や事務処理での注意点を全員で共有し、業務支援が行われるよう取り組んでおります。また、ケースワーカーの担当地区は原則毎年度入れ替えることを徹底いたしました。さらに、新任職員は両隣に経験１年以上の職員を配置し、定期的に席替えをすることにより複数の経験者から事務処理を会得できるようにしております。この中には本来の業務として当たり前に実施すべき内容が含まれておりますが、業務内容を再点検した上で職場内の情報共有、管理監督の徹底を行うことで、再発防止に努めてまいります。また、このことは福祉事務所のみならず全庁的に共通することでありますので、組織マネジメントの強化を図ってまいります。取組の進捗状況につきましては、定期的に実施状況の報告を求め、確認を行いたいと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 渡部副市長のほうから答弁をいただきましたが、少し疑問な点もございますので、提案も含めてもう一度質問をいたします。
今年の、この間執行部にも出されたようです。私のほうにも改善策も含めてお話がありました。生活保護業務における不適正な業務執行に関わる職員の懲戒処分についてのことで、生活保護業務適正化の取組について、管理監督体制の強化にある査察指導員台帳の部分については、市の監査、さらに外部の監査を導入することも必要ではないかと私は受け止めてますし、この件について後でお答えもいただきたいと思いますし、それから所長の直接の確認も見えてきませんし、平成28年度の懲戒処分の公表した部分を踏まえて今回に生かされているかという部分がちょっと見えにくいわけですので、前回の部分がちゃんと生かされていたら、こういうことにもしかしたらならなかったとも思いますし、改善策は今答弁されましたけれども、当たり前のことを当たり前にやるというふうにしか見えづらい面がありました。
前回の改善が形骸化されてはいけませんし、そのことをしっかり捉えてきた上でしたら、今回につながっていくことが大事ですので、前回の改善策を踏まえて、今回きっちり進めてこられた、そこの整合性も含めてお聞かせください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 議員のおっしゃるように、今回の事例につきましては当たり前のことを当たり前にできてなかったってことになります。このことにつきましては、職員のＯＢの方からも厳しい御意見もいただいておるところでございまして、本来職員として、市役所の職員としてしっかり行うべき業務内容でございます。あえて外部監査まで求める、公費を使ってまで求めるというよりも、当然職員自らがそういった形で管理徹底を行うべきものというふうに考えておりますので、今後ともそういった形で議員の皆様には御指摘等もいただければというふうに考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 今、答弁もいただきましたし、外部監査というよりも内部でこのことをしっかり見詰めながら、次につなげていく施策や対策をしたいということですので、ぜひそのこともしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、今回の懲戒処分については、率直に言って甘いと言わざるを得ません。処分の経過と結果に至った見解と考え方をお聞かせください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 南国市懲戒審査委員会におきましては、本事案が発生した令和３年度から令和７年度までに福祉事務所在籍の９名から当時の経過につきまして聴取を行いました。
まず、２名のケースワーカーにつきましては、訪問記録の遅滞、被保護世帯の訪問調査、面談の未実施、移管協議の遅滞など、不適切な事務執行を繰り返し、上司から指導を受けたにもかかわらず事務処理を先送りし、結果として２人で延べ150世帯の事務遅延等を発生させました。その期間もそれぞれ３年から５年という長期間にわたっており、この不適正な事務処理は職務上の義務違反及び懈怠と認められ、２名は減給10分の１、６か月の懲戒処分といたしました。
また、令和３年度から令和７年度までの期間におきまして、２名の職員の上司である福祉事務所長、査察指導員につきましては、職員に対する管理監督責任として２名を不適切な事務執行及び管理監督責任として減給10分の１、３か月の懲戒処分に、２名を減給10分の１、１か月の懲戒処分に、１名を管理監督責任として戒告の懲戒処分といたしました。また、既に退職済みである当時の査察指導員１名につきましては、懲戒処分を行うことはできませんが、減給10分の１、３か月の懲戒処分相当と判断いたしました。１名の査察指導員につきましては、行政措置処分として、管理監督責任として文書による厳重注意といたしました。
この７名の管理監督職の処分の違いにつきましては、年度ごとの事案の件数を考慮するとともに、業務の進捗管理や部下への指導をどこまで行ったかを聴取の中で判断し、決定したものでございます。
処分につきましては、南国市懲戒審査委員会におきまして、関係職員から詳しく聴取を行い、事案に至った経緯等について審査した上で、過去の事例や他市町村の事例を踏まえ、委員会としての懲戒処分の内容を決定しております。今回の処分につきましては、適正に行われたと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 渡部副市長のほうから詳しくというか、お答えをいただきましたし、今回の処分については適正という考え方を聞かせていただきました。
処分の度合いについては、さきの議員の説明会でも多くの議員から大変厳しい意見と注文もあってきました。過去の慣例や踏襲主義に沿った部分もあろうかと思いますけれども、今回の事案については、その事務懈怠や生活保護法にも反する、いろんな法令違反的な部分もございます。そうしたことから判断をしたら、停職あるいは降格等もあり得たのではないかという思いも私は率直にするところであります。はっきりとやはりけじめはつけるべきではないでしょうか。
次の質問、13番目で最後の質問になりますが、前回起きた同様の事案の轍を生かせず、今回また再発をしたという結果になりました。事の重大さを認識する上でも、やはり職員の自覚が足りなかったのではないでしょうか。第１番目には、やはり住民福祉の向上に置くべきであろうと思いますし、市長はトップリーダーです。市民の皆さんに愛され、そして信頼をされる存在でなければなりません。今後の南国市づくりにどう取り組み、どう進めていかれようとしてるのか、その決意と政治姿勢を伺います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） このたびの事案により、生活保護受給者及び市民の皆様の信頼を損ねることとなり、大変申し訳なく思っております。
以前にも同様の事案が発生し、再発防止策を掲げていたにもかかわらず繰り返し事案に至ったことは、組織ガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の欠如と言われても仕方がない重大な事態であると考えております。
今回の事案は、福祉事務所のみならず全庁的なリスクであるという認識をしております。改めて事案に至った経緯を踏まえ、職場単位での事務手順や進捗管理の徹底、また組織マネジメントがしっかり機能するよう、職員研修を通じて再発防止に取り組み、市民の皆様から信頼される行政運営に努めてまいりたいと思います。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長の思いをお聞かせをいただきました。私も優しいとは思いますけれども、平山市長はまだ甘いし、僕よりずっと優し過ぎると思います。時にはトップダウンもあり得るのではないでしょうか。鬼にもならなくてはなりません。平山イズムを部下にも職員にも見せるべきではないでしょうか。俺についてこい、責任は取る、力の指導力を発揮し、強い市長でなければいけません。４万5，413人の市民のトップリーダーですよ、皆さんに力強い市長であってほしいと市民は皆願っていると思います。
私も小笠原市長さんから始めて歴代５人の市長と市政に携わってきましたが、今回の事案については法令にも反する行為であり、情けないというよりも悲しんでいるのではないでしょうか。一日も早く改善と信頼の回復を図り、市民にも外部、外からも南国市の職員の姿が信頼をされ、希望に満ちた南国市役所であり、職場であるということを切に願いながら、この質問は閉じたいと思いますけれども、市長、もう一度改めて思いをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 市政を運営していく上で、やはり市民の皆様と連携、協力して進めていかねばならないという思いを強くしております。その上ではやはり市民の皆様と信頼関係をしっかり結びながら、お互い協働の取組を進めていく、そのような思いでございますので、今回のことはしっかり反省し、組織として住民の皆様全員から信頼されるような、そういう組織に見られるように取り組んでいきたいと思います。今後とも御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長に決意の一端を改めて伺わせていただきましたので、この気持ちをしっかりと持ちながら、市勢の振興や市民の幸せに向けて、また全力投球をしていただきたいと思います。
それでは、２項目の消防行政の質問に移ります。
先ほど西山議員が幅広く市長の政治姿勢にも関わる部分も含めて質問がございまして、重複もするとは思いますが、よろしくお願いをします。
まず１点目です。
高知県の濵田知事は、昨年の当初予算の柱にスマートシュリンク、賢く縮むの具体化として４つのプロジェクトが位置づけられてきました。その一つに、消防広域化、県の一元化が提起をされてきました。知事は提案説明で、人口減少が少なく進行していく中で、やっぱり地域に必要な消防力を将来にわたって確保するためには、県内の常備消防組織を一元化することが最も有効というのは述べられてましたし、知事の思いかと思います。濵田知事の求める今回の消防広域化、一元化とはどのようなものでしょうか。その目的なり在り方、姿勢についてお答えください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 高知県消防広域化基本計画における基本的な考え方として、本県は全国に先駆けて人口減少が進んでおり、特に郡部、中山間地域の消防本部では人材確保が著しく困難な状況となっており、今後消防力を維持できるのかという大きな危機感から、将来にわたって消防力を確保していくための抜本的な取組が求められています。
このような本県での状況下では、人口減少によって効率が低下した地域の出張所等を単に切り捨てるのではなく、新たな発想で消防の現場力を確保していく取組が必要である。このため県ではスマートシュリンク、賢い縮小の考え方に基づき、現場機能を担う消防署所の統廃合を行うのではなく、県内15か所に分立している消防本部の管理機能を一つに統合することによって、生まれた余力を現場の消防力に再分配するといった改革を行う消防広域化に活路を見いだすべきだと判断しましたとしております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長よりお答えをいただきましたが、既に大きく動き出しているということも事実であります。
県民や現場の最前線で消防救急救助の任務に当たる消防職員や関係者の皆さんは、本当にどのように思われているのでしょうか。むしろ高齢化の進展に伴う救急需要の高まりや、大規模な災害の甚大化や頻発化、感染症の拡大などに対して、より身近なところで対応していくなどの体制が県一元化によって現場から遠ざかる、現場の消防力を後退させるのではないかという懸念も、私も拭い去れないところでございます。
こうした思いを強く持つのですけれども、２問目についてはこのような様々な課題を抱えつつも、今それに沿って第２次のスタート位置についたことも事実です。その点についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 昨年度は約１年間をかけてあり方検討会等を実施し、令和８年２月に高知県消防広域化基本計画が策定されました。今年度は５月に任意協議会である第１回実務協議会及び方面別部会並びに各専門部会が行われ、今後も計画的に協議が行われることとなっております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次には、今日までは高知県消防広域化基本計画あり方検討会からワンステップ、先ほどの質問にもありましたけれども、ワンステップ上がって県内15消防本部を統合する県一消防に向けて、知事と全市町村長、有識者による実務協議会へ移行してきました。その成果と今後の進め方、展望等についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 実務協議会は、県全体で常備消防組織の一元化を目指す高知県消防広域化基本計画に基づき、広域化後の円滑な運営について定める高知県消防広域化実施計画（案）を検討、策定するとしています。
このたび広域連合及び法定協議会の規約に関するスケジュール案及び広域連合規約の骨子案が示され、今後は２回程度開催されるとしております。今回は第１回ということで、不透明なところも多いですが、今後の協議会において詳細が議論されると思います。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、１月の市町村への意向調査の結果はどのようなものであったでしょうか。このそれぞれの自治体の思いや要望が次につながっていくものと思われますが、どのように生かされていくかとお考えですか、お答えください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） この意向調査は、県一消防広域化が前提での調査となっており、調査項目が多く内容も複雑で、この場で詳細を御説明するのが難しいところでありますが、令和16年度からの指令システムの共同整備、共同運用の賛否や、消防本部の一斉統合、もしくは段階的統合及びその時期、職員の処遇に関する財政的負担、先行共同作業としての共同募集、試験、採用に参加するかなどが問われております。
県は意向調査に基づき、消防本部統合の時期は県推奨案の令和11年度に一斉統合をベースに検討してはどうかとしております。このたびの調査がどのように生かされたのかは、現在も２回目の調査が来ており、３回目の調査もあるように聞いておりますので、このたびの調査だけではなく、これからの調査も含めた検証がなされると考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
５点目、次に県の推奨案における規約等に関する主なスケジュール案が提起をされていると思います。先ほど西山議員の質問にもあったかとは思いますけれども、そのタイムスケジュールをお示しください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） スケジュールとしましては、令和８年度は５月に第１回の実務協議会及び方面別部会並びに各専門部会が行われ、広域連合及び法定協議会の規約に関するスケジュール案及び広域連合規約の骨子案が示されました。その検討状況を６月議会終了後に議員の皆様に御報告する予定となっております。今後は、第２回、第３回のそれぞれの会議の検討内容を９月、12月議会終了後に報告する予定となっております。また、早ければ来年の３月議会において、広域連合法定協議会の規約を議案として提出する予定となっております。
県各市町村議会における議案の議決を受けることにより、令和９年度の７月に消防広域化実務計画協議会、法定協議会になりますが、の設置、年度末の広域連合分賦金予算の議決を経て、令和10年度当初より広域連合を設置する予定となっております。
消防本部の統合時期については、１次統合として早ければ令和11年度に、遅くとも指令システム整備が完了する２次統合の令和16年度までには、全ての統合を完了するとしております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長より当面する課題とタイムスケジュールを詳しくお答えがありました。
濵田県知事が４つの重点プロジェクトの最重要施策として取り組む消防広域化、県一消防の実施計画案作成に向けた任意協議会、第１回高知県消防広域化に関する実務協議会、事務局は県にあるわけですけれども、先ほど来出ました５月12日に県下34の市町村長も参加をして開かれました。2027年６月までに県市町村議会での関連議案の議決、2029年には指令システム以外での第１次統合、そして2034年に指令台も含めたシステムの一元化、第２次統合を目指す推奨案も示されてきておるところでございます。
知事は、今すぐに困っていなくても、20年後を見た長期的な視野と、また広い視野を持って臨んでいきたいというような思いを伝えてきてると思います。人口も高知県も減りまして、64万という政令都市よりも少ない人口で15の消防本部を持ってるのは、全国的に見ても異常な状況と言えるというような知事の思いもあったようです。これらを合理的な形に直していく持論を、知事は一元化として力説をしているということであります。
県の提案では、懸案であった県一消防の本部と指令センターが入る場所についても、高知市の安心センター内を基本とするという方向性も示されておりますけれども、やはりキャパの問題も含めて高知市との折衝がやっぱり大きな今後のポイントにもなろうかと思います。
そこで、今回消防広域一元化の一番の要素は指令業務の共同整備運用であるとも考えますが、その方向性と展望についてはどのようにお考えですか。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防指令システム等の整備については、共同で運用することで緊急防災・減災事業債の活用が可能なことから、設計や整備に係る費用及び10年間の維持管理費総額は、各消防本部が個別に整備するよりも64.3億円の減額が見込まれるとしています。また、あくまで参考としていますが、指令システムを統合することにより、53人役程度の職員を現場業務に充てることができるとしております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次は、７点目なんですけれども、2029年、令和11年に全市町村で第１次一斉統合の予定であります。これに伴い段階的に機能を強化する推奨案というのもあるわけでして、こうした中で濵田知事は県内消防本部を１本部体制に統合することを当然目指しているわけですけれども、一方では段階的な統合も示唆をしております。こうした２段構えのスタンスについての真意や進捗にはどういうに影響がありますか、お答えください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部の統合時期については、まずは県が推奨する１次統合（指令業務以外の統合）を早ければ令和11年度に全県一斉統合を行い、給与制度、階級制度、勤務体制、処遇の統一等を段階的に推進する。また、一斉統合ができない場合でも、方面本部単位及び市町村単位で段階的に統合し、遅くとも指令システム整備が完了する２次統合の令和16年度までに全ての統合を完了するとしております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、任意協議会とは今の実務協議会のことであろうと思いますけれども、法定協議会へ向けての進め方や議会の議決等への展望について、改めてお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 先ほども御説明したとおり、早ければ来年の３月議会において広域連合法定協議会の規約を議案として提出する予定となっておりますが、現在のところ統合後の方面本部の役割を含めた組織構成や事務分掌、給料、昇給、昇格、各種出動手当等、職員の処遇についても話し合われていないことが多いため、もっと時間をかけた議論が必要であると感じております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、財政負担の問題、職員の処遇問題、職員の配置と勤務体制など、今後に詳細を詰めなければならない課題がとても多いと思われます。また、こうした平野部というか都市部と郡部との間で広域一元化へ向けての切迫度や思い、認識度などの温度差もあろうと思いますが、この解消も大変重要なことだと思います。その辺の見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県一つの組織になるということは、県内どこへ行っても同じ消防サービスが提供されなければならないと考えております。また、職員の処遇や勤務体制についても統一しなければ、離職者の増加等、消防サービスの低下につながるのではないかと危惧しております。
都市部では、広域化の必要性をあまり感じていないところがあるのに対し、郡部においては広域化の必要性を認識しつつも財政負担が大きいため、お互いに建設的な議論がなされていないように感じており、温度差があるような印象を受けます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） どうもありがとうございました。
最後の質問になりますけれども、南国市の財政負担へのシミュレーション、また同時に南国市及び消防本部の広域一元化に臨む基本的なスタンス、そうした方向に向けての決意や姿勢をお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在の財政負担のシミュレーションは、令和６年度の決算額を用いていますが、消防費の大半を占める人件費増及び物価の高騰等により、今後負担増が見込まれるため、令和７年度決算額を用いたシミュレーションも作成予定とのことでありますが、現在のところ経常経費や指令システム等の追加・臨時的経費を合わせた令和９年度から令和22年度の14年間は、県の試算によると単年度で5，621万1，000円の削減効果が見込まれるとしています。
南国市が令和７年３月に整備した消防指令システムの整備費は2.6億円ですが、現在整備した場合、見積価格が約６億円となっており、この金額を基に計算されていますので、緊急防災・減災事業債を活用した際の減額効果が大きく反映されているものと思われます。
県一消防広域化により県民が安心して暮らせるよう取り組んでいくためには、消防力の強化が重要であると考えております。財政負担の議論で話が前に進まない現在において、議論がなされていないところも多いと感じていますし、スケジュール感に対しても時間的な余裕がないように感じております。消防広域化に反対する立場ではございませんが、非常に大きな話となりますので、もう少し時間をかけた慎重な議論を切にお願いしたいと思っております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長のほうから、今の現状なり、これからの展望の思いを御答弁をいただきました。約１年間をかけてあり方検討会で協議をし、高知県消防広域化基本計画が策定をされてきました。今年からは、先ほど来出てるように実務協議会に移行されて、様々な協議がスタートしましたけれども、今のところ本当に不透明なことも多く、手探りという状況ではないかと思います。今後の方向性については、やはり慎重に見極めていくべきだろうと、そういう思いも市長のほうからも、消防長からもありました。
そもそも消防の広域化を進めているのは国であります。総務省の説明は、消防本部の規模を引き上げること等によって、財政上スケールメリットを生かして消防力の維持や強化のために消防体制の広域化を図っていくというのが国の考え方のようであります。つまり広域化による共同運営で、財政効率や合理化を進めたいというのが本音ではあろうかと思います。
濵田知事主導で2028年には県一本化をスタートさせようとしております。しかし、県内各消防本部や職員からは、広域化ありきの強引な計画案に対して、県一化は急ぐべきものではないという声もたくさんあることも事実だろうと思います。例えば、通信指令業務の現場はどうなのか、新たに必要となる職員の増員はどうできるのか、また地元の消防団との連携はどうなっていくのか、そして何といっても消防職員の処遇の在り方、また勤務体系が重要なこれからの課題になろうと思いますし、多くの不透明な部分、疑問の点が強くあることも事実だろうと思います。
市民の命と暮らし、財産を守る消防現場のプロフェッショナルの集団が消防の皆さんであるわけですので、決して将来に禍根を残すことがあってはならないと思います。そのことを強く申し上げながら、私の一般質問、一問一答による質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（西本良平） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまです。
一般質問初日の２番目の登壇になります。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
今６月市議会定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。一問一答方式で行いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、１項目めの市長の政治姿勢では、平和国家としての日本の歩み、平和な暮らしへの道筋、新たな戦前にしないためにもということであります。
１点目は、高知龍馬空港や県内の港湾が特定利用の施設に指定をされました。政府は、防衛力の強化の一環として、有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備をする特定利用空港・港湾に高知龍馬空港など、８道県で17か所がこのたび追加をされたところであります。このことは専守防衛のはずの自衛隊が攻めていく訓練を行うなど、高知空港の軍事化の動きが顕著になろうかということも危惧をされます。市民の安全と不安解消に対して、当該自治体としてどのような認識をお持ちなのでしょうか。平山市長にお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 高知龍馬空港が特定利用空港に指定されたということにつきまして、有事の際のリスクや安全性について、市民の皆様の間に強い懸念や不安があることは私も理解するところでございます。
まず前提としまして、今回の指定は国において決定されたものでありまして、高知龍馬空港は国管理の空港であるため、地方自治体であります県や市がその指定に同意を求められる立場ではないところであります。しかしながら、市民の生命、身体及び財産を守ることは本市にとって最優先の責務であり、市民の安全が脅かされることがあってはならないと考えております。一方で、今回の指定には大規模災害発生時における機能強化という側面もございます。南海トラフ地震などの甚大な災害が懸念される本市におきまして、平時から自衛隊等との連携や空港の基盤整備が進むことは、発災時における迅速な救助活動や物資輸送を可能にし、地域の防災力の向上につながるというメリットも有しているというように認識しております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから答弁をいただきました。
高知空港は、国の管理のため、指定する上で県や南国市の同意などは必要がありません。特定利用空港・港湾は、平時から自衛隊などが訓練に利用することで、切れ目のない有事につなげていくことが一つの目的でもあろうと思います。これまで40の空港と港湾が指定をされており、今回高知空港も含めて17空港、港湾が追加をされたところであります。指定により民間空港、港湾が軍事施設とみなされ、標的にされる危険性が出てくることから、やはり周辺の住民に大きな不安が広がっているのも事実であります。しかし一方では、先ほど市長答弁にもありましたように、大規模災害の発生時の対応や機能強化については否定できない事実でもあろうと思います。
次の質問に移ります。
特定利用空港・港湾とは、自衛隊と海上保安庁が有事に使う場合に備え、政府が自治体など施設管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた民間の空港、港湾の総称なわけです。政府が自衛隊や海上保安庁の航空機や船艇の利用に必要な整備を進め、平時の訓練にも使っているのが実態だと思います。
2022年策定の国家安全保障戦略で、防衛力強化を補完する４分野の一つに公共インフラの整備推進が明記をされたところでございます。こうしたことに基づいて、2024年４月から北海道や沖縄など含めて７道県で計16か所を初めて指定をし、その後は国で順々進めてるのが今の現状であります。
先ほども述べたように、指定されますと軍事施設とみなされる、標的にされる危険性もあるわけでございます。県は指定に当たり、国に対して３点の申入れをしてきました。１つには、県市民が納得が得られる説明、そして南国市への適宜な適切な情報の提供、２つ目には民間空港としての利用の優先、３つ目には県民の安全に万全を期し、事故があった場合等は国が責任を持って対応することなどの申入れであります。
市民の安心・安全の確保が第一と言えますので、国への申入れの事項の確約と遵守について、またこの申入れの効力等については、市長、どういうにお考えですか、その見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 国に対しての申入れは、先ほど今西議員がおっしゃったとおり、県民の理解を得られるように丁寧に説明を行うこと、また民間の利用に配慮し、県民生活に影響が出ないようにすること、また３つ目に県民の利用者の安全に万全を期して、事故があった場合は国が責任を持って対応することというような３点を県とともに口頭で申入れを行ったものと考えております。
また、４月に指定の公表があった日に、県からは、これも先ほど今西議員の説明があったとおりのことでありまして、それが４点、先ほど今西議員から紹介されたところでございますが、そのような場で県とともに申入れを市も行ったというような認識でおるところでございます。
ただ、県民、市民への説明は自治体から行ってもらいたいという国の回答でありまして、国のほうでそこのあたりもしっかり対応していただきたいと思っておりますので、またそういったことがありましたら、しっかりと市としましても県とともに国のほうに言うべきことは言っていきたいというように思っております。これにつきまして、法的な効力ということはなかなか求めることはできないのではないかというように思いますが、そのように適宜国に申入れを行っていきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから御答弁をいただきましたし、南国市、県も含めてですけれども、しっかりした姿勢をしっかり持って対応していただきたいと思います。
次に、２点目の質問なんですけれども、総選挙で手にした数の力を背景に、高市政権は国論を二分もするような政策の実現に向けてアクセルを吹かしているところだと思います。自民党と維新の会、連立政権とその補完勢力が国会の中ではもう８割以上の議席を占めるわけで、その中で安全保障、憲法を巡り、翼賛化が進んでいるというのが今の国政ではなかろうかと、このように思います。
とりわけ国会の大半が抑止力にとらわれて大軍拡化を正当化をし、あるいはその中で日米同盟を絶対視するあまりに思考停止も陥っている懸念もされるわけです。高市早苗首相は、防衛装備の移転三原則とその運用指針をこの４月に改定をしました。今回の改定の最大の問題は、非戦闘目的に限定をした５類型を撤廃し、殺傷能力の高い大型攻撃兵器をはじめ、全ての武器輸出を解禁をしたということであります。日本が過去に武器輸出を全面禁止をしていたのは、平和国家としての国際紛争を助長することを回避をするためにしてきたものであり、今回の改定が国家紛争を助長する危険性も高まってきますし、平和国家の歩みに逆行する武器輸出はやめるべきだと私は考えます。
高市首相の安全保障、防衛、外交に対する一連の姿勢は、非常に強引であり、国民の世論を無視をしているのではないかと、このようにも思ってますし、この戦争戦略へ向けて強引な進め方について、平山市長はどのように認識をされているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員の御質問でございますが、高市首相の安全保障、防衛、外交に対する姿勢についてということでございます。
安全保障や防衛、外交につきましては、本来国が自らの責任において決定し進めるべき事柄であり、国の中の考えとして国防を日本の防衛ということも想定しながら進めておることであろうというように思います。そのことにつきまして、自治体の長として具体的なその手法につきまして、直接評価するという立場にはないというように思っております。
しかしながら、いかなる国際情勢にありましても最優先されるべきは国民であり、そして市民の生命と平穏な暮らしであります。とりわけ外交におきましては、国際社会との協調を重んじて、対話による平和的な外交努力が粘り強く尽くされることが極めて重要であると考えております。現在国の進める防衛外交政策に対しましては、様々な議論があるものと承知しておりますが、国民の懸念や不安を払拭するためにも、国会等における丁寧な議論や十分な説明が不可欠であるというように考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、ありがとうございました。
平山市長が直接外交や防衛、安全保障をつかさどるわけではありません。また、改善したり、取り組む範疇ではないことは分かりますが、やはり市民の命や暮らしを守る観点からはとても重要な政治課題と言えますので、私はやはり政治家平山耕三市長としての思いや思想性をしっかりと見極める必要も当然あろうというふうに判断をして、質問をさせてもらいました。
５月27日に可決成立をした国家情報会議設置法は、政府のインテリジェンス機能を強化するものであります。日本が海外でスパイ活動を推進する対外情報庁の法案や現代の治安維持法とも言われるスパイ防止法関連法案につながり、国民全体を監視をし、戦争国家に向かわせる、そうした重大なものを秘めているんではないかと思います。これに対して国会を中心にしながら、多くの市民が反対の声を上げていることも事実でありますし、高市政権になって憲法改悪や戦争をする国づくりに反対をしていく、また立憲主義を取り戻しながら戦争をさせない、９条を壊さないことが、今また逆に言うたら時代の趨勢ではないかとも私は考えます。
次に、３点目の質問ですけれども、米国とイスラエル等によるイラン侵略戦争によって原油の供給量の不透明感が明らかに今なってます。
さて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の閉鎖等により、原油及びナフサの輸入制限でエネルギー価格や関連する製品、資材等の高騰や物品不足により、本市の経済や市民生活に深刻な影響を与えているのではないかと危惧もされます。特に中小企業や小規模事業所は、シンナー不足や断熱材及び塩ビ管等の資材不足から搬入が滞り、事業を休止するなど余儀なくされている事業所等が出ているのではないか心配をされます。ナフサ由来の水道管の価格が高騰した影響で、福岡県では一部水道の更新工事の入札を中止した自治体も出ている現状であります。また、塩ビ管の不足は公共事業にも影響を及ぼしてくるのではないでしょうか。ナフサ不足が生活の基盤となるインフラ整備をもむしばみ始めてきているのではないでしょうか。南国市民に与える影響等についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 中東情勢の緊迫化に伴うナフサショックは、市民生活の各方面に少なからぬ影響を及ぼしている事態であると認識しております。日常生活の面を見ますと、一部で食品の包装資材や容器の不足といった影響が生じております。県内でもお菓子のパッケージ入荷遅れによる受注制限や、弁当店での容器代の上昇といった事例が見られ、身近な食の現場にもその影響が及びつつあります。
また、本県の基幹産業である農業につきましても、万が一の災害時にビニールハウス用フィルムなどの資材が速やかに確保できるのかといった影響も懸念されます。さらに、よさこい祭りの鳴子製造において、塗料用シンナーの調達難から受注を一時的に抑える動きがあるなど、地域経済や文化活動に少なからず影響が出ております。加えて命に直結する医療現場におきましても、注射器や医療用手袋といった資材調達リスクが今後顕在化するのではないかという懸念は拭えません。
このように様々な分野で物資供給の不透明感が生じている現状に対し、市民の皆様の生活や健康、そして地域活動への今後の影響について大変危惧しておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、答弁ありがとうございました。
次に、ナフサ関連不足で国内生産が激減をしている状況で、南国市内の中小企業や小規模事業者に与える影響も多大ではなかろうかと、このように思います。事業者からの声も出ているとは思いますけれども、実態調査とか聞き取り等の対応はされてきていますか、この点についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 事業者の方々からは、ナフサをはじめとする石油製品由来の原材料の価格上昇に加え、供給が不安定になっている原材料もあるとお聞きするとともに、今のところ当面の資材の確保や使用料の調整、代替品の活用など、様々な工夫や努力を行い、事業が停止することにならないように取り組まれているとお聞きしております。
また、経営の支援策等につきましては、現在国や県内金融機関等による特別相談窓口が設置されており、南国市商工会においても相談窓口が設置されておりまして、中東情勢等の影響を受けた事業者に対し、国においてはセーフティーネット貸付けの要件緩和や、県においても新たな制度融資を設けるなど、金融支援施策等が実施されております。
市としましては、引き続き状況を注視し、市による支援が必要な状況となれば、財源等を考慮しつつ、その状況に応じた支援策を検討し、実施してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
南国市としても商工会と連携をしながら、対応策は考えているということですので、なおよろしくお願いをしたいと思います。
この期に及んでも高市首相は責任ある積極財政の看板を下ろす気がありません。これまで高市政権は、原油もナフサも足りているとずっと豪語してきております。原油高騰の長期化で食品や日用品など物価高が一段と懸念をされる中、赤字国債で需要を増す、ばらまき策ではインフレを促進をしていきますし、さらに長期金利の高騰と円安を招いて、さらに物価上昇を悪化させるというのが今の高市政権の進め方じゃなかろうかと、このようにも思います。ナフサ由来の石油製品は、自動車大手の販売会社等でも様々な影響が出ているのが実態であります。各種資材の入荷の遅延や受注の停止が相次いで、エンジンのオイル交換の作業さえままならなくなっている実態も一部では出ております。
先ほど市長のお答えでは、支援が必要な状況になれば財源を考慮しながら支援策を検討したいというお答えもありましたし、食料品、燃料費、物流費等、資材等の物価上昇が市民生活及び中小企業、小規模事業者に影響を与えてくることを想定をしながら、生活支援給付やあるいは事業支援給付なども対策を強化をする展望は持ってるということでございますので、さらに緊張感を持って進めていただきたいと思います。
過日、高知市の桑名市長もこのことに触れて、原油供給不足で影響が出ている事業者の広がりを不安視する言及に触れてましたし、自治体だけの対応で本当に限界があると思いますので、しっかり国に対応を要請したいという桑名市長の記事も出ておりましたけれども、うちの市長も市長会等を通じて連携した対応を望みたいと、このように思います。
昨日今日の報道の中で、米国とイランの停戦の終結合意が見えてきたとの報道がされておりますので、予断は許しませんけれども、明るい兆しになればうれしいわけですけれども、何といいましても安心して経済活動を進められるように誘導するのが行政の役割ですので、市長なおよろしくお願いをしたいと思います。
次に、４点目の質問です。
平和憲法と平和行政への市長の取組や思いについてであります。
1947年５月３日に施行された日本国憲法は、今年で79周年を迎えます。日本国憲法は、さきの大戦の過ちを再び繰り返さない反省の下に施行されてきました。今進められようとしている憲法議案の大軍拡や、戦争への国家づくり、あるいは新たな戦前にしないためにこそ、今こそ争いの虚しさや復興の難しさ、平和の有り難さをしっかりと日本中へ、あるいは世界へ訴え、発信し続けていくことが今何よりも求められているのではないでしょうか。平山市長の平和への熱い思いや南国市としての平和行政に取り組む姿勢についてお答えください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 平和行政につきましては、これまでも本市の基本姿勢として取り組んできたところでございまして、現在世界の情勢が不安定化し、核兵器を巡る緊張や地域紛争が続いておるところでありますが、こういう状況で改めて平和への尊さを認識し、次世代に継承していくという責任が自治体に求められているというように認識するところであります。
私たち国民の多くは戦後に生まれて、民主主義の下、自由で平和な世の中で育ってまいりました。しかしながら、世界では今なお戦争、紛争が起こり、多くの命が失われておるところです。非常に悲しいことであります。この人権の世紀と言われる21世紀に、このようなことが起こること自体が残念でなりません。世界の人々がお互いを尊重し、国と国とが助け合い、支え合い、共に豊かな世界を目指すという人権が尊重される世界であってほしいと切に願っております。
本市の平和行政の取組としましては、これまでも学校教育におけます平和学習、また戦争体験者の講話などを通じまして、子供たちが戦争の歴史や平和の意義を学ぶ機会を設けてまいりました。また、昨年度は戦後80年を機に戦争企画展を開催し、市民から公募した戦争遺品の展示や前浜４号掩体の発掘調査報告、そして高知の戦争遺跡についての記念講演を行ったところであります。
今後におきましても市民一人一人が平和について考え行動する機運を育て、本市の非核平和の理念を着実に次世代へつないでいけるよう、平和行政に継続して取り組んでまいる所存でございます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 答弁ありがとうございました。
しっかりと受け止めたいと思いますし、今の答弁に沿って、さらなる平和行政へ邁進をしていただきたいと思います。
次は、市長の政治姿勢の２項目めになるわけですけれども、南国市の生活保護事務における調査報告と職員の懲戒処分、そして今後の市政への在り方、取組方について、市長の政治姿勢をお伺いします。
この問題が発覚して、議員には２月24日とさきの今議会前の５月28日に説明会がありました。２回の説明会と、そして今回職員等の処分も決定したわけでありますけれども、改めて何点か質問をしたいと思います。
まず１点目は、生活保護法にも反すると同時に、生活保護行政の根幹をも揺るがす重大な事件といいますか、これは言わざるを得ないわけですけれども、今回の事案はなぜ再び起きたのかについてお聞かせください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 今回の事案発生の主な原因といたしましては、まずケースワーカー２人の事務懈怠と組織として進捗管理の不徹底が挙げられます。
ケースワーカー２人につきましては、訪問記録の遅滞、被保護世帯の訪問調査、面談の未実施、移管協議の遅滞など、不適切な事務執行を繰り返し、上司からの指導を受けたにもかかわらず事務処理を先送りし、結果として２人で延べ150世帯の事務遅延を発生させました。このことは地方公務員法の服務規律にも反する行為であり、業務に対する姿勢に問題がありました。
組織的な問題といたしましては、査察指導員がケースワーカー２人の事務遅れに対して口頭指導にとどまり、担当替えや再配分といった直接的な介入に至らなかったこと、また査察指導員は査察指導一覧表などを用いて進捗管理をし、所長に報告する手順でありましたが、一部で実施できておらず、十分な管理ができていない状況にありました。事案の報告につきましても、福祉事務所長への報告、そして市長への報告に相当な時間を要しましたことがこのことにつながったと、この本事案を長期化、深刻化させる原因となったというふうに考えております。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時55分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 午後にまたがりましたが、引き続き質問に入ります。よろしくお願いをいたします。
２点目ですが、今回の一連の不適切な事務は職務怠慢、いや、法令違反と言わざるを得ません。福祉事務所の内部統制の欠如や組織風土の問題なのでしょうか。そして、組織と査察体制、さらには職員間での情報の共有の在り方、指導体制など、大きな問題があったと考えられますが、それらについて率直にお答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 福祉事務所において査察指導員がケースワーカーの事務処理の遅れに対して口頭指導にとどまり、直接的な介入に至らなかったこと、また事案発生について福祉事務所長、市長へ報告に相当な時間を要し、組織での情報共有が不十分なまま、対応に遅れが生じたことが問題であったと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 渡部副市長のお答えをいただきましたが、今回の事務処理の中でも、受給者の死亡に８か月くらい気づかなかったという状況が続いたことは、大変重大な事案ではなかろうかと思います。
2025年、昨年ですけれども、５月26日に水道局より給水停止の連絡がありました。この件は非常に対応がまずくて、連絡を受けながらケースワーカーと福祉事務所内での連携と共有が十分取れてないままに放置をされた状態だったともいえます。まさに危機管理も事の重大さも認識できてなかったというあかしではないでしょうか。前３月議会では、この件については前田議員が厳しく追及質問をしてきたところであります。私もなぜこのことが判明をした昨年の６月時点で、マスコミに公表するなり、あるいは議会への報告についてもできなかったことは、非常に率直に不思議にも感じました。
３点目に入ります。
一定の結論を出すまでに、なぜ何年もかかってきたのでしょうか。ずっと放置をされてきたのは、やはり部署と当事者能力に欠けるのではないでしょうか。これについての見解をお聞きします。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 事案発生につきまして、上司への報告に相当な時間を要した原因は、ケースワーカー、査察指導員ともに事務処理の遅れ等はいずれ解消するだろうとの認識の甘さから対応が先送りされ、事案が長期化、深刻化し、結果として事案全体の把握に時間を要し、報告に遅れが生じたものでございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれども、事務処理の遅れはいずれ解消するだろうという判断とお答えは、漠然ともしてますし、本当に甘いと言いようしかありませんが、次は４点目ですが、生活保護は生活保護法にのっとり、ケースワーカーは適正な保護の実施を責務として、同時に受給者の抱える問題に対し必要な助言を行うことや、支援、指導を行わなくてはなりません。その職務にある者が反対に法に定められた処理や職務を放置をしてきました。この点についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） ケースワーカーは、生活保護制度の適正な運用を担うとともに、被保護世帯の生活状況を継続的に把握し、必要な支援や関係機関との連携を通じて、自立を支援する重要な役割を担っております。その重要な役割を有する中で、不適正な事務執行に至ったことは職務に対する姿勢、それを指導する管理監督責任を問われる事案であり、このことにより生活保護受給者の方及び市民の皆様の信頼を損ねることになり、大変申し訳なく思っております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に移ります。
担当者のずさんな事務処理、そして管理職はその事案を把握をしていたにもかかわらず、是正ができておりません。こうした行為については、どのように受け止められてますか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 今回の事案は、以前にも同様の事案が発生し、再発防止策を掲げていたにもかかわらず繰り返し事案に至ったことは、コンプライアンス意識の欠如、組織ガバナンスにも問題があったと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
次に、６点目なんですけれども、信頼失墜の回復について。
まず、この事案が発覚をしてから庁内外への対応はどのように図ってこられましたか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 事案の発生を受けまして、対外には事案に至った経緯や南国市職員懲戒審査委員会による調査結果及び懲戒処分内容について、報道機関を通じて公表し、説明を行ってまいりました。また、庁内におきましては、課長会において市長から事案の経過を説明し、業務の適正管理、再発防止を徹底いたしました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
様々な対策を取ってきたとのお答えでしたけれども、私も広報に掲載して市民におわびとか対応をされてきたかはちょっと知り得ていませんけれども、課長会は当然開いてきたとのことでありますけれども、やはり全職員に向けて、時間はかかっても対面での何らかの指導や訓示的なことがあってしかるべきだと私は考えますので、そのことも十分踏まえていただきたいと思います。
次に、７点目ですけれども、報道機関や市議会対応を気にし過ぎているのではないでしょうか。何といいましてもやっぱりイの一番には、報告と謝罪は市民に向けてしっかり行うべきだと考えますが、この点についていかがですか。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 事案の概要及び再発の防止策につきましては、市民の皆様への謝罪会見として、より多くの方々にお伝えできるよう報道機関への発表を行い、議会におきまして説明を行ってきたところでございます。
通常は処分決定後に行っておりますが、今回は事案が報道される状況でありましたので、詳細の調査が完了する前ではありましたが、市民の皆様にお伝えいたしました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、８番目になりますけれども、今年の２月20日付で職員の服務規律の徹底についての通知として、総務課長名で各職場職員に達というか、メールで入ったんだと思いますけれども、ありました。これは、やはり市長名で明確に指示をするべきではなかったかと思います。この件についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 渡部副市長の申すとおり、課長会におきましては服務規律の徹底を各課長に伝えておりましたが、職員への通知も議員のおっしゃるように市長名で発出すべきだったと思います。その後、職員の処分を決定したことにより、６月９日付で市長名で庁内向けに綱紀粛正及び服務規律の徹底の通知を行ったところです。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきました。
やはり地方公務員法の趣旨にも沿って、あるときは強く強制力も持った指導や指示というのをしっかり伝えていくべきだと思いますので、今後ともしっかり捉えていただきたいと思います。
次に、９点目ですけれども、庁内におけるその他の部署等におけるこのようなケースや事案はないでしょうか。調査や検証はされてきましたか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 今回の事案につきましては、課長会において先ほど市長が申しましたように再発防止の徹底を行うとともに、同様の事案が発生している場合は即座に報告するよう求めております。結果、同様の事案は確認されておりません。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 副市長のほうからお答えをいただきましたが、同様の事案はないということでしたので、とても安堵をいたしました。
次に、10番目の質問に移ります。
地方公務員法にのっとり第30条、31条、32条、特に第33条は信用失墜行為の禁止について明確にうたわれているわけです。これらの条文は、服務規律、規定としてうたわれていますが、日常的にどう認識をさせたり指導されていますか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 地方公務員法の服務規律は、地方公務員が職務を行う上で守るべき義務、行動基準、倫理規範となります。新規採用職員は、入所式におきまして全体の奉仕者としての職務を執行する宣誓を行います。また、こうち人づくり広域連合の階層別研修におきましても、公務員倫理やコンプライアンス研修がカリキュラムに組み込まれております。庁内職員研修におきましては、昨年度リスクマネジメント研修を実施し、職員に公務員倫理について再認識をさせました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 副市長より答弁をいただきました。
法に基づく面を中心に、様々な研修の取組をお答えをいただきました。やはりそうした中でも人間関係づくりを中心にしながら、やはり人間力の向上、風土づくりも大変重要だろうと思います。こうした中で、企業ガバナンスであったり、役所統治というものがしっかり培われてくるのだと思いますので、そうした面もしっかりとお願いをするところであります。
次に、11点目であります。
二度と繰り返さない決意と体制づくりについてお尋ねをいたします。
同時に、全庁を挙げてどう取組を進めていくのか、また市民や地域に取組の進捗状況や、その見える化等についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 調査を進める中で、職員個人の問題にとどまらず、組織的な業務管理の在り方など、多くの改善すべき課題が顕在化いたしました。
今後の取組といたしまして、最前提として公務員倫理、コンプライアンスについて、職員研修等を通じて職員への再認識を図ります。次に、組織体制の整備といたしまして、過剰な業務負担とならないよう人員の適正配置を行うとともに、ケースワーカー、査察指導員が抱えている庶務業務をいま一度整理いたしまして、効率的に業務が遂行できる体制づくりに取り組みます。
次に、管理監督体制の強化といたしまして、県に再発防止策として提出しておりますが、査察指導台帳を用いた進捗管理、そして指導の徹底を図ります。また、同一の査察指導員とケースワーカーの組合せを最長２か年とし、違った視点で指導ができる体制といたしました。
次に、職場内での情報共有、支援体制といたしまして、ケースワーカーが１人で困難事例を抱え込むことがないよう、定例の係会におきましてケースワーカーと査察指導員が困難事例への対応方針や事務処理での注意点を全員で共有し、業務支援が行われるよう取り組んでおります。また、ケースワーカーの担当地区は原則毎年度入れ替えることを徹底いたしました。さらに、新任職員は両隣に経験１年以上の職員を配置し、定期的に席替えをすることにより複数の経験者から事務処理を会得できるようにしております。この中には本来の業務として当たり前に実施すべき内容が含まれておりますが、業務内容を再点検した上で職場内の情報共有、管理監督の徹底を行うことで、再発防止に努めてまいります。また、このことは福祉事務所のみならず全庁的に共通することでありますので、組織マネジメントの強化を図ってまいります。取組の進捗状況につきましては、定期的に実施状況の報告を求め、確認を行いたいと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 渡部副市長のほうから答弁をいただきましたが、少し疑問な点もございますので、提案も含めてもう一度質問をいたします。
今年の、この間執行部にも出されたようです。私のほうにも改善策も含めてお話がありました。生活保護業務における不適正な業務執行に関わる職員の懲戒処分についてのことで、生活保護業務適正化の取組について、管理監督体制の強化にある査察指導員台帳の部分については、市の監査、さらに外部の監査を導入することも必要ではないかと私は受け止めてますし、この件について後でお答えもいただきたいと思いますし、それから所長の直接の確認も見えてきませんし、平成28年度の懲戒処分の公表した部分を踏まえて今回に生かされているかという部分がちょっと見えにくいわけですので、前回の部分がちゃんと生かされていたら、こういうことにもしかしたらならなかったとも思いますし、改善策は今答弁されましたけれども、当たり前のことを当たり前にやるというふうにしか見えづらい面がありました。
前回の改善が形骸化されてはいけませんし、そのことをしっかり捉えてきた上でしたら、今回につながっていくことが大事ですので、前回の改善策を踏まえて、今回きっちり進めてこられた、そこの整合性も含めてお聞かせください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 議員のおっしゃるように、今回の事例につきましては当たり前のことを当たり前にできてなかったってことになります。このことにつきましては、職員のＯＢの方からも厳しい御意見もいただいておるところでございまして、本来職員として、市役所の職員としてしっかり行うべき業務内容でございます。あえて外部監査まで求める、公費を使ってまで求めるというよりも、当然職員自らがそういった形で管理徹底を行うべきものというふうに考えておりますので、今後ともそういった形で議員の皆様には御指摘等もいただければというふうに考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 今、答弁もいただきましたし、外部監査というよりも内部でこのことをしっかり見詰めながら、次につなげていく施策や対策をしたいということですので、ぜひそのこともしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、今回の懲戒処分については、率直に言って甘いと言わざるを得ません。処分の経過と結果に至った見解と考え方をお聞かせください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 南国市懲戒審査委員会におきましては、本事案が発生した令和３年度から令和７年度までに福祉事務所在籍の９名から当時の経過につきまして聴取を行いました。
まず、２名のケースワーカーにつきましては、訪問記録の遅滞、被保護世帯の訪問調査、面談の未実施、移管協議の遅滞など、不適切な事務執行を繰り返し、上司から指導を受けたにもかかわらず事務処理を先送りし、結果として２人で延べ150世帯の事務遅延等を発生させました。その期間もそれぞれ３年から５年という長期間にわたっており、この不適正な事務処理は職務上の義務違反及び懈怠と認められ、２名は減給10分の１、６か月の懲戒処分といたしました。
また、令和３年度から令和７年度までの期間におきまして、２名の職員の上司である福祉事務所長、査察指導員につきましては、職員に対する管理監督責任として２名を不適切な事務執行及び管理監督責任として減給10分の１、３か月の懲戒処分に、２名を減給10分の１、１か月の懲戒処分に、１名を管理監督責任として戒告の懲戒処分といたしました。また、既に退職済みである当時の査察指導員１名につきましては、懲戒処分を行うことはできませんが、減給10分の１、３か月の懲戒処分相当と判断いたしました。１名の査察指導員につきましては、行政措置処分として、管理監督責任として文書による厳重注意といたしました。
この７名の管理監督職の処分の違いにつきましては、年度ごとの事案の件数を考慮するとともに、業務の進捗管理や部下への指導をどこまで行ったかを聴取の中で判断し、決定したものでございます。
処分につきましては、南国市懲戒審査委員会におきまして、関係職員から詳しく聴取を行い、事案に至った経緯等について審査した上で、過去の事例や他市町村の事例を踏まえ、委員会としての懲戒処分の内容を決定しております。今回の処分につきましては、適正に行われたと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 渡部副市長のほうから詳しくというか、お答えをいただきましたし、今回の処分については適正という考え方を聞かせていただきました。
処分の度合いについては、さきの議員の説明会でも多くの議員から大変厳しい意見と注文もあってきました。過去の慣例や踏襲主義に沿った部分もあろうかと思いますけれども、今回の事案については、その事務懈怠や生活保護法にも反する、いろんな法令違反的な部分もございます。そうしたことから判断をしたら、停職あるいは降格等もあり得たのではないかという思いも私は率直にするところであります。はっきりとやはりけじめはつけるべきではないでしょうか。
次の質問、13番目で最後の質問になりますが、前回起きた同様の事案の轍を生かせず、今回また再発をしたという結果になりました。事の重大さを認識する上でも、やはり職員の自覚が足りなかったのではないでしょうか。第１番目には、やはり住民福祉の向上に置くべきであろうと思いますし、市長はトップリーダーです。市民の皆さんに愛され、そして信頼をされる存在でなければなりません。今後の南国市づくりにどう取り組み、どう進めていかれようとしてるのか、その決意と政治姿勢を伺います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） このたびの事案により、生活保護受給者及び市民の皆様の信頼を損ねることとなり、大変申し訳なく思っております。
以前にも同様の事案が発生し、再発防止策を掲げていたにもかかわらず繰り返し事案に至ったことは、組織ガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の欠如と言われても仕方がない重大な事態であると考えております。
今回の事案は、福祉事務所のみならず全庁的なリスクであるという認識をしております。改めて事案に至った経緯を踏まえ、職場単位での事務手順や進捗管理の徹底、また組織マネジメントがしっかり機能するよう、職員研修を通じて再発防止に取り組み、市民の皆様から信頼される行政運営に努めてまいりたいと思います。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長の思いをお聞かせをいただきました。私も優しいとは思いますけれども、平山市長はまだ甘いし、僕よりずっと優し過ぎると思います。時にはトップダウンもあり得るのではないでしょうか。鬼にもならなくてはなりません。平山イズムを部下にも職員にも見せるべきではないでしょうか。俺についてこい、責任は取る、力の指導力を発揮し、強い市長でなければいけません。４万5，413人の市民のトップリーダーですよ、皆さんに力強い市長であってほしいと市民は皆願っていると思います。
私も小笠原市長さんから始めて歴代５人の市長と市政に携わってきましたが、今回の事案については法令にも反する行為であり、情けないというよりも悲しんでいるのではないでしょうか。一日も早く改善と信頼の回復を図り、市民にも外部、外からも南国市の職員の姿が信頼をされ、希望に満ちた南国市役所であり、職場であるということを切に願いながら、この質問は閉じたいと思いますけれども、市長、もう一度改めて思いをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 市政を運営していく上で、やはり市民の皆様と連携、協力して進めていかねばならないという思いを強くしております。その上ではやはり市民の皆様と信頼関係をしっかり結びながら、お互い協働の取組を進めていく、そのような思いでございますので、今回のことはしっかり反省し、組織として住民の皆様全員から信頼されるような、そういう組織に見られるように取り組んでいきたいと思います。今後とも御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長に決意の一端を改めて伺わせていただきましたので、この気持ちをしっかりと持ちながら、市勢の振興や市民の幸せに向けて、また全力投球をしていただきたいと思います。
それでは、２項目の消防行政の質問に移ります。
先ほど西山議員が幅広く市長の政治姿勢にも関わる部分も含めて質問がございまして、重複もするとは思いますが、よろしくお願いをします。
まず１点目です。
高知県の濵田知事は、昨年の当初予算の柱にスマートシュリンク、賢く縮むの具体化として４つのプロジェクトが位置づけられてきました。その一つに、消防広域化、県の一元化が提起をされてきました。知事は提案説明で、人口減少が少なく進行していく中で、やっぱり地域に必要な消防力を将来にわたって確保するためには、県内の常備消防組織を一元化することが最も有効というのは述べられてましたし、知事の思いかと思います。濵田知事の求める今回の消防広域化、一元化とはどのようなものでしょうか。その目的なり在り方、姿勢についてお答えください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 高知県消防広域化基本計画における基本的な考え方として、本県は全国に先駆けて人口減少が進んでおり、特に郡部、中山間地域の消防本部では人材確保が著しく困難な状況となっており、今後消防力を維持できるのかという大きな危機感から、将来にわたって消防力を確保していくための抜本的な取組が求められています。
このような本県での状況下では、人口減少によって効率が低下した地域の出張所等を単に切り捨てるのではなく、新たな発想で消防の現場力を確保していく取組が必要である。このため県ではスマートシュリンク、賢い縮小の考え方に基づき、現場機能を担う消防署所の統廃合を行うのではなく、県内15か所に分立している消防本部の管理機能を一つに統合することによって、生まれた余力を現場の消防力に再分配するといった改革を行う消防広域化に活路を見いだすべきだと判断しましたとしております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長よりお答えをいただきましたが、既に大きく動き出しているということも事実であります。
県民や現場の最前線で消防救急救助の任務に当たる消防職員や関係者の皆さんは、本当にどのように思われているのでしょうか。むしろ高齢化の進展に伴う救急需要の高まりや、大規模な災害の甚大化や頻発化、感染症の拡大などに対して、より身近なところで対応していくなどの体制が県一元化によって現場から遠ざかる、現場の消防力を後退させるのではないかという懸念も、私も拭い去れないところでございます。
こうした思いを強く持つのですけれども、２問目についてはこのような様々な課題を抱えつつも、今それに沿って第２次のスタート位置についたことも事実です。その点についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 昨年度は約１年間をかけてあり方検討会等を実施し、令和８年２月に高知県消防広域化基本計画が策定されました。今年度は５月に任意協議会である第１回実務協議会及び方面別部会並びに各専門部会が行われ、今後も計画的に協議が行われることとなっております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次には、今日までは高知県消防広域化基本計画あり方検討会からワンステップ、先ほどの質問にもありましたけれども、ワンステップ上がって県内15消防本部を統合する県一消防に向けて、知事と全市町村長、有識者による実務協議会へ移行してきました。その成果と今後の進め方、展望等についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 実務協議会は、県全体で常備消防組織の一元化を目指す高知県消防広域化基本計画に基づき、広域化後の円滑な運営について定める高知県消防広域化実施計画（案）を検討、策定するとしています。
このたび広域連合及び法定協議会の規約に関するスケジュール案及び広域連合規約の骨子案が示され、今後は２回程度開催されるとしております。今回は第１回ということで、不透明なところも多いですが、今後の協議会において詳細が議論されると思います。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、１月の市町村への意向調査の結果はどのようなものであったでしょうか。このそれぞれの自治体の思いや要望が次につながっていくものと思われますが、どのように生かされていくかとお考えですか、お答えください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） この意向調査は、県一消防広域化が前提での調査となっており、調査項目が多く内容も複雑で、この場で詳細を御説明するのが難しいところでありますが、令和16年度からの指令システムの共同整備、共同運用の賛否や、消防本部の一斉統合、もしくは段階的統合及びその時期、職員の処遇に関する財政的負担、先行共同作業としての共同募集、試験、採用に参加するかなどが問われております。
県は意向調査に基づき、消防本部統合の時期は県推奨案の令和11年度に一斉統合をベースに検討してはどうかとしております。このたびの調査がどのように生かされたのかは、現在も２回目の調査が来ており、３回目の調査もあるように聞いておりますので、このたびの調査だけではなく、これからの調査も含めた検証がなされると考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
５点目、次に県の推奨案における規約等に関する主なスケジュール案が提起をされていると思います。先ほど西山議員の質問にもあったかとは思いますけれども、そのタイムスケジュールをお示しください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） スケジュールとしましては、令和８年度は５月に第１回の実務協議会及び方面別部会並びに各専門部会が行われ、広域連合及び法定協議会の規約に関するスケジュール案及び広域連合規約の骨子案が示されました。その検討状況を６月議会終了後に議員の皆様に御報告する予定となっております。今後は、第２回、第３回のそれぞれの会議の検討内容を９月、12月議会終了後に報告する予定となっております。また、早ければ来年の３月議会において、広域連合法定協議会の規約を議案として提出する予定となっております。
県各市町村議会における議案の議決を受けることにより、令和９年度の７月に消防広域化実務計画協議会、法定協議会になりますが、の設置、年度末の広域連合分賦金予算の議決を経て、令和10年度当初より広域連合を設置する予定となっております。
消防本部の統合時期については、１次統合として早ければ令和11年度に、遅くとも指令システム整備が完了する２次統合の令和16年度までには、全ての統合を完了するとしております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長より当面する課題とタイムスケジュールを詳しくお答えがありました。
濵田県知事が４つの重点プロジェクトの最重要施策として取り組む消防広域化、県一消防の実施計画案作成に向けた任意協議会、第１回高知県消防広域化に関する実務協議会、事務局は県にあるわけですけれども、先ほど来出ました５月12日に県下34の市町村長も参加をして開かれました。2027年６月までに県市町村議会での関連議案の議決、2029年には指令システム以外での第１次統合、そして2034年に指令台も含めたシステムの一元化、第２次統合を目指す推奨案も示されてきておるところでございます。
知事は、今すぐに困っていなくても、20年後を見た長期的な視野と、また広い視野を持って臨んでいきたいというような思いを伝えてきてると思います。人口も高知県も減りまして、64万という政令都市よりも少ない人口で15の消防本部を持ってるのは、全国的に見ても異常な状況と言えるというような知事の思いもあったようです。これらを合理的な形に直していく持論を、知事は一元化として力説をしているということであります。
県の提案では、懸案であった県一消防の本部と指令センターが入る場所についても、高知市の安心センター内を基本とするという方向性も示されておりますけれども、やはりキャパの問題も含めて高知市との折衝がやっぱり大きな今後のポイントにもなろうかと思います。
そこで、今回消防広域一元化の一番の要素は指令業務の共同整備運用であるとも考えますが、その方向性と展望についてはどのようにお考えですか。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防指令システム等の整備については、共同で運用することで緊急防災・減災事業債の活用が可能なことから、設計や整備に係る費用及び10年間の維持管理費総額は、各消防本部が個別に整備するよりも64.3億円の減額が見込まれるとしています。また、あくまで参考としていますが、指令システムを統合することにより、53人役程度の職員を現場業務に充てることができるとしております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次は、７点目なんですけれども、2029年、令和11年に全市町村で第１次一斉統合の予定であります。これに伴い段階的に機能を強化する推奨案というのもあるわけでして、こうした中で濵田知事は県内消防本部を１本部体制に統合することを当然目指しているわけですけれども、一方では段階的な統合も示唆をしております。こうした２段構えのスタンスについての真意や進捗にはどういうに影響がありますか、お答えください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部の統合時期については、まずは県が推奨する１次統合（指令業務以外の統合）を早ければ令和11年度に全県一斉統合を行い、給与制度、階級制度、勤務体制、処遇の統一等を段階的に推進する。また、一斉統合ができない場合でも、方面本部単位及び市町村単位で段階的に統合し、遅くとも指令システム整備が完了する２次統合の令和16年度までに全ての統合を完了するとしております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、任意協議会とは今の実務協議会のことであろうと思いますけれども、法定協議会へ向けての進め方や議会の議決等への展望について、改めてお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 先ほども御説明したとおり、早ければ来年の３月議会において広域連合法定協議会の規約を議案として提出する予定となっておりますが、現在のところ統合後の方面本部の役割を含めた組織構成や事務分掌、給料、昇給、昇格、各種出動手当等、職員の処遇についても話し合われていないことが多いため、もっと時間をかけた議論が必要であると感じております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、財政負担の問題、職員の処遇問題、職員の配置と勤務体制など、今後に詳細を詰めなければならない課題がとても多いと思われます。また、こうした平野部というか都市部と郡部との間で広域一元化へ向けての切迫度や思い、認識度などの温度差もあろうと思いますが、この解消も大変重要なことだと思います。その辺の見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県一つの組織になるということは、県内どこへ行っても同じ消防サービスが提供されなければならないと考えております。また、職員の処遇や勤務体制についても統一しなければ、離職者の増加等、消防サービスの低下につながるのではないかと危惧しております。
都市部では、広域化の必要性をあまり感じていないところがあるのに対し、郡部においては広域化の必要性を認識しつつも財政負担が大きいため、お互いに建設的な議論がなされていないように感じており、温度差があるような印象を受けます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） どうもありがとうございました。
最後の質問になりますけれども、南国市の財政負担へのシミュレーション、また同時に南国市及び消防本部の広域一元化に臨む基本的なスタンス、そうした方向に向けての決意や姿勢をお聞かせください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在の財政負担のシミュレーションは、令和６年度の決算額を用いていますが、消防費の大半を占める人件費増及び物価の高騰等により、今後負担増が見込まれるため、令和７年度決算額を用いたシミュレーションも作成予定とのことでありますが、現在のところ経常経費や指令システム等の追加・臨時的経費を合わせた令和９年度から令和22年度の14年間は、県の試算によると単年度で5，621万1，000円の削減効果が見込まれるとしています。
南国市が令和７年３月に整備した消防指令システムの整備費は2.6億円ですが、現在整備した場合、見積価格が約６億円となっており、この金額を基に計算されていますので、緊急防災・減災事業債を活用した際の減額効果が大きく反映されているものと思われます。
県一消防広域化により県民が安心して暮らせるよう取り組んでいくためには、消防力の強化が重要であると考えております。財政負担の議論で話が前に進まない現在において、議論がなされていないところも多いと感じていますし、スケジュール感に対しても時間的な余裕がないように感じております。消防広域化に反対する立場ではございませんが、非常に大きな話となりますので、もう少し時間をかけた慎重な議論を切にお願いしたいと思っております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長のほうから、今の現状なり、これからの展望の思いを御答弁をいただきました。約１年間をかけてあり方検討会で協議をし、高知県消防広域化基本計画が策定をされてきました。今年からは、先ほど来出てるように実務協議会に移行されて、様々な協議がスタートしましたけれども、今のところ本当に不透明なことも多く、手探りという状況ではないかと思います。今後の方向性については、やはり慎重に見極めていくべきだろうと、そういう思いも市長のほうからも、消防長からもありました。
そもそも消防の広域化を進めているのは国であります。総務省の説明は、消防本部の規模を引き上げること等によって、財政上スケールメリットを生かして消防力の維持や強化のために消防体制の広域化を図っていくというのが国の考え方のようであります。つまり広域化による共同運営で、財政効率や合理化を進めたいというのが本音ではあろうかと思います。
濵田知事主導で2028年には県一本化をスタートさせようとしております。しかし、県内各消防本部や職員からは、広域化ありきの強引な計画案に対して、県一化は急ぐべきものではないという声もたくさんあることも事実だろうと思います。例えば、通信指令業務の現場はどうなのか、新たに必要となる職員の増員はどうできるのか、また地元の消防団との連携はどうなっていくのか、そして何といっても消防職員の処遇の在り方、また勤務体系が重要なこれからの課題になろうと思いますし、多くの不透明な部分、疑問の点が強くあることも事実だろうと思います。
市民の命と暮らし、財産を守る消防現場のプロフェッショナルの集団が消防の皆さんであるわけですので、決して将来に禍根を残すことがあってはならないと思います。そのことを強く申し上げながら、私の一般質問、一問一答による質問を終わります。ありがとうございました。