議会議事録
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、関係課長
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） おはようございます。議席番号10番の西山明彦でございます。
くじ運よくトップバッターとなりましたので、よろしくお願いいたします。
先ほどは、今年度新しく管理職になられた６人の皆さんから決意をお伺いしました。ぜひ南国市勢発展、そして市民生活向上のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは早速、第447回令和８年６月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回は、先月総務常任委員会で行政視察を行ってまいりましたが、他の委員会に所属されている議員の皆さんとも情報を共有したいと思いますので、そこで学んできたことを中心に質問させていただきます。今回私が通告させていただいた質問は、１、人口減少対策、２、防災行政、３、消防行政の３項目になります。順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、人口減少対策についてです。
この問題は、全国的な問題ですが、とりわけ高知県では先月発表された2025年国勢調査の速報値によると、５年間で４万8，090人減り、過去最大の７％の減少率だったとのことです。その中で南国市の減少率は、県内で最も低かったようですが、それでも2.7％の減少です。
そこでまず、人口減少対策として移住促進について質問します。
市政報告によると、昨年度から移住促進に関するデジタルマーケティング事業に取り組んでいるとのことでしたが、ではその取組はどのような取組でしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） デジタルマーケティングとは、インターネットやＩＴ技術などデジタルを活用したマーケティング手法のことで、例えばインターネットでの移住サイトの検索履歴や動画広告の視聴履歴などから、移住希望者等の趣向や興味関心のある情報を捉え、その人に対して移住イベント開催などのデジタル広告を配信するなど、様々な手法がございます。昨年度、本市では関東、関西在住の34歳以下の移住サイト閲覧者、就活サイト登録者、また南国市在住者の若年層をターゲットに、本市の移住に関する補助制度等の情報を年末年始のタイミングで発信したところでございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今回、総務常任委員会では、滋賀県米原市にお邪魔して移住促進についてお話を伺ってまいりました。
米原市は、御承知のとおり、琵琶湖の東岸に位置して新幹線が止まる市として知られてます。けれども、人口は減少傾向で、年間300人から400人減少が続いているということのようです。今年５月１日現在３万6，344人ですけれども、そういった中で米原市では移住促進対策として新幹線が止まることを前面に出して、大都市、京都、大阪、名古屋への通勤が可能な場所ということで新幹線通勤補助金という制度をつくっているとのことです。また、空き家対策に力を入れており、空き家バンクの取組が行われています。
南国市でも空き家バンクなどの取組が行われていますけれども、そこでまず空き家の活用に関することから質問に入っていきます。
本市の空き家バンクについては、どのような方法で空き家の登録を行っているのでしょうか。対象となる空き家の選定方法など、登録に向けての取組をお伺いします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 空き家バンクにつきましては、民間事業者の経営に影響を与えないよう、原則として民間事業者が取り扱わない物件を登録対象としております。空き家が固定資産課税台帳に登録されていることや、登記名義人が全員生存していることなどの条件がございますが、登録希望者から登録申請の提出がありましたら、状況に応じて現地調査を行い、登録が適当であると認められた場合、空き家バンクに登録することとしております。
空き家バンクを設けた当初には、中山間地域に説明に伺い、地域から空き家の情報提供もありましたが、現在は登録に向けた取組は市ホームページへの掲載以外は特に行っておりません。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 登録に向けた取組は特に行っていないということですが、では空き家バンクの登録数、そして移住につながった件数をお伺いします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 空き家バンクの登録数は、平成28年度から令和３年度までで延べ９件で、内訳としましては売り物件が１件、貸し物件が３件、空き家活用住宅への移行が３件、取下げが２件となっております。現在は登録物件はございません。移住世帯数などは把握できておりませんが、７件の空き家が利用されましたので、効果はあったと考えております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 登録件数そのものが少ないですけれども、現在登録物件はないということで、登録に向けた取組も行ってないということは、空き家バンクの取組は行ってないと同じじゃないかなという感じがします。
ところで、南国市には空き家バンクのほかに、空き家を市が修繕して移住希望者などに貸す空き家活用住宅事業という制度がありますが、この２つの制度の違いをお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 空き家バンクは、バンクに登録された空き家の所有者と移住希望者が不動産事業者を介し契約するものでありますが、空き家活用住宅事業は空き家を市が借り上げ、リフォームを行った上で移住希望者や子育て世帯に貸し出すというものであります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 空き家バンクの実施要綱では、登録の対象を南国市内に存することとして所在地の限定はしてませんけれども、現実には民間業者が取り扱わない空き家に限って登録しているということでしたけれども、平野部については専門の業者に任せているということだと思いますが、空き家バンクにしろ、空き家活用住宅事業にしろ、空き家の所有者との調整、そして何よりも南国市への移住を希望されている方とのマッチングが必要になると思います。そのあたりの対応、とりわけ移住希望者とのマッチングはどのようにしてるんでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 現在空き家バンク、空き家活用住宅ともにストックがありませんので、移住希望者には不動産事業者の一覧表をお渡ししております。
現在、空き家バンクには登録はなく、空き家活用住宅につきましても、調査の結果、中山間地域において新たに活用できる空き家はない状況でございます。
既存の空き家活用住宅につきましては、お試し住宅を含めて現在３棟空いており、前居住者の退去後の修繕、清掃等が完了次第、市ホームページにて入居者を募集する予定であります。応募が多数ある場合は、同居予定の世帯員数や子供の数に応じて利用者を決定することとしております。
空き家と移住希望者とのマッチングとしましては、市ホームページの周知による移住希望者からの問合せによるものとなっております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 件数といい、非常にあまり取組がされていないような感じがするんですけれども、米原市の取組ですけれども、米原市では移住希望者が空き家をリフォームする場合に上限100万円のリフォーム助成を行っているとのことでした。
では、南国市では空き家のリフォームに対する補助制度はどうなっているでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 本市には、移住希望者等が利用できるような空き家向けのリフォーム補助制度はございません。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） リフォーム助成もないということで、ところで空き家活用住宅事業の要綱では県外の移住希望者が短期間南国市に住んでみる、いわゆるお試し住宅の制度がありますが、このお試し住宅についてはどのような状況か、対象物件数とその後移住につながった件数について、把握している範囲でお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） お試し住宅につきましては、現在大埇に１棟ございます。利用期間は、１か月以上６か月以内、利用料は敷金は別として月額４万円となっております。
現在利用はありませんが、これまでの利用実績としましては令和元年度から現在までで６件となっており、そのうちお試し住宅を利用後、南国市内に転居された事例は２件ございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） お試し住宅は大埇の１棟だけということで、私の近所だと思いますけれども、それでもそれなりに２件が移住につながったような感じですので、効果はあったのかなというふうには思います。
ところで、米原市では移住して起業を考えておられる方がシェアオフィスに改修する場合に、その改修費用に対する補助制度もあります。南国市の取組はどうなっていますか、実績があればお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） シェアオフィスでの起業を考えておられる方への補助制度としては、移住者に限らず本市の中心市街地のうち市の指定する区域において、シェアオフィスの開設が中心市街地の活性化と地域のにぎわいの創出を図る創業事業となり得る場合には、中小企業振興事業費補助金における中心市街地活性化事業の活用も考えられるところでございます。
なお、中小企業振興事業費補助金における中心市街地活性化事業において、シェアオフィスへの改修への補助実績はないものでございます。
また、施設改修を主目的とした補助制度ではございませんが、東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している方を対象とする南国市地方創生移住支援金の交付を受けた移住者が、その交付金を改修に充てることは可能でございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 直接的な補助制度はないけれども、他の制度を活用することは可能だというようなことだと思いますけれども、米原市では移住を前提に仕事を探しているという問合せが結構あるようですので、南国市でもそういった方がいないか、アンテナを張っておく必要があるのではないかというふうに思います。ここまでは南国市の制度の概要や取組の実績についてお伺いしましたが、実態として取組が非常に弱いというような印象です。
ところで、移住を促進するための対象者は、市外、県外に居住の居住者になります。では、こうした南国市の移住促進対策の取組について、どのようにして周知をしているのでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 基本的には移住ポータルサイトやＳＮＳでの情報発信、また高知暮らしフェアなどの都市圏での移住相談会に参加し、本市の概要や補助制度等について周知を図っております。
また、昨年度は移住促進デジタルマーケティング活用事業により、デジタル広告を配信し、補助制度を含めた本市の移住情報の周知を図ったところでございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 都市圏での移住相談会には、私も現職時代に行った覚えがあります。
ところで、米原市では先ほど紹介したように移住希望者を対象とした上限100万円の空き家リフォーム補助金制度がありますけれども、この交付要件として自治会活動を理解して、自治会との間で合意形成することなどが条件とされていました。これは、実際に移住してきた後に、こんなはずじゃなかったといった移住希望者とのミスマッチを防ぐために、事前に居住予定地の地元情報を理解していただくためのようです。そのために事前に自治会長との面談などを調整しているそうです。そして、その取組を行う移住コーディネーターを配置しているとのことでした。
では、南国市ではこのような移住コーディネーターといった取組はあるのでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 米原市と本市では移住促進の補助制度や取組内容は異なっておりますが、米原市の移住コーディネーターと同じように、移住希望者の相談窓口となる移住専門相談員を１名配置しております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市も取り組んでるということで、紹介したような米原市の事業ですけれども、米原市では移住促進対策を１、住まいの支援、２、仕事、起業の支援、３、子育て教育の支援というふうに分類して取り組んでいるようです。特徴的だったのが、子育て世帯への支援として、18歳以下の子供に係る国民健康保険の均等割について、子育て応援金としてその均等割相当額を支給しているとのことでした。これは何も移住者だけではなく市民全体が対象ですが、移住を促す施策としては一つの大きな魅力になるというふうに感じました。
では最後に、今回私たちの行政視察に同行していただいた企画課長にお伺いします。
課長も直接話を聞いてきたので、米原市の取組の内容は理解されたと思いますが、今回米原市の取組を聞いて特に注目した点、南国市の移住促進対策で取り入れてみたいと思った点はあったでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） まず、米原市では、移住促進の取組の年数は浅く、空き家バンクによる空き家活用から発展していったとお伺いしました。空き家に移住者が入るときには、自治会長さんとの顔合わせを行っているなど、地域コミュニティの維持を念頭に取り組んでいるというところが一番印象に残っております。
また、米原市は人口規模的には本市より少なく、米原駅の周辺も少し寂しい印象を受けたところでございますが、新幹線が停車するという強みを生かした新幹線通勤補助制度を設け、米原市に住みながら名古屋等の都市圏に通勤するというライフスタイルを支援しております。その結果、比較的若年層の高所得者の方を市内にとどめることができていると説明をいただきましたが、そのような移住の効果の捉え方につきましては参考になったと思っております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。田所課長もきっともっと取り組まなければと思ったと思います。
市長は、市政報告でこれまで以上に人口減少対策を推進すると述べられました。ぜひもっと積極的に取り組んでいただくようお願いしておきます。
次に、市の宣伝ということについてお伺いしたいと思います。
といいますのは、今回米原市を訪問して、対応してくださった職員の皆さんの所属課名がシティーセールス課という名称だったこと、とにかく米原市を外向けに売り出すという姿勢の表れだと感じました。
米原市は、両隣が長浜市と彦根市であって、両市は観光客も多く、米原市が先ほど田所課長も寂しいというふうな、駅前が寂しいというなことを言われましたが、米原市は滋賀県で唯一新幹線が止まる市ですけれども、通過点になっているという印象です。これはＪＲの特急が止まって、高速インターもあり、何より高知県唯一の空港を持つ南国市が、高知市やなはり線を使って県東部へ行くための通過点になってるのではないかというような状況に似ていると思います。
ここで、今回米原市の視察で学んできたのがふるさと納税についてです。
米原市では、このふるさと納税の担当課がシティーセールス課ということでした。まさにふるさと納税をその本旨である応援したくなる町、市の魅力の発信のツールにしているということです。
南国市におけるふるさと納税の収入は、このところ年間４億円に達するようになってきてますが、私自身がそうなんですが、このふるさと納税を市の歳入確保策のように捉えている面があって、米原市の対応を拝聴して、とても感心させられました。もちろん南国市をＰＲするために返礼品があるわけですけれども、これまでの取組を見ていると、今日では仲介サイトを運営する事業者に頼っているんではないかと私は感じています。
そこで、お伺いしますが、ふるさと納税の返礼品についてはどのようにして決めているのでしょうか。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ふるさと納税の返礼品につきましては、国の定める地場産品基準及び南国市ふるさと寄附協賛事業者募集要領に定める要件に適合するものを返礼品として出品しています。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 具体的な決め方がよく分かりませんでしたけれども、今国のほうでは仲介サイトの運営業者への手数料がふるさと納税額の１割を超えておって、本来のふるさと寄附の目的である市町村の行政サービスに充てるべき財源を圧迫しているということを問題視して、業界団体に手数料の引下げを要請しております。
そこで、改めてお伺いしますが、南国市ではこの委託料手数料はどのようにして決定してるのか、いただいた寄附額のどの程度の割合になってるのかお伺いします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ふるさと納税仲介サイトの手数料につきましては、その仲介サイトでの寄附受入額に利用料率を乗じた金額となっており、仲介サイトごとに異なる利用料率で契約、申込みしております。また、令和６年度の寄附受入額に対する仲介サイトの手数料のうち、返礼品の調達費、送付費用を除いた割合は13.7％となっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 何かちょっと複雑でしたけれども、13.7％ということで、これは全国的な平均よりも高いのではないかと思いますが、仲介サイトを活用し始めてからふるさと納税が増えたという事実もありますので、何とも言えない、痛しかゆしのところというふうに感じます。
ところで、市役所の組織機構の検討を担当する企画課長は、直接米原市の話を聞いて、シティーセールス課といった組織機構をどのように感じたのでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 米原市は、過去10年間で人口は約8.2％減少し、令和７年度には約３万6，300人まで落ち込んでおります。しかし、交通の要衝であるという立地優位性を生かし、移住・定住施策を積極的に推進しておりました。一般的に自治体の組織機構は人口規模や産業構造に応じて細分化、また集約化されるものでございますが、米原市ではシティーセールス課が観光も一括して担当しているという点には驚かされました。
人口減少が進む地域におきまして、町の魅力を磨き上げることと、それを外部へ発信する部署の存在は今後ますます重要になってくると感じたところです。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長の方針かも分かりませんけれども、もう私が議員になって以降、住宅課、農地整備課、そしてこども家庭センターと、どんどん課が増えております。国の制度、政策の問題もあるかもしれませんけれども、以前庁内の機構を担当していた立場から言わせていただければ、ただ課を細分化するだけではなく、政策を推し進めるためには部署の集約も必要ではないかというふうに感じております。あまり増やすと議場の席もないなってきたと、入るところがないなってきた感じですが、最後に市長にお伺いしますが、ふるさと納税を市のＰＲのツールとする米原市の取組方を聞いて、どのような感想を持たれたか、そして先ほど紹介した米原市のシティーセールス課を一つの例として庁内の全体の組織機構の在り方について、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましては、本年４月からふるさと納税担当課を商工観光課に移したところでございます。米原市と同様、ふるさと納税は地域経済の活性化や地域の魅力発信といった政策目的を実現するための手段であると認識しております。今後は本市の魅力を発信する重要なツールとして、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
行政の組織機構の在り方につきましては、時代の潮流や市民ニーズの多様化に的確に対応するためには、業務の効率化や柔軟性を備えた組織機構へと変遷させていくことが望ましいと考えております。一方で、本市におきましては庁舎など建物の物理的な制約があるほか、職員採用やＤＸの進捗状況を慎重に見極めていく必要があると考えています。そのため多様化する業務に対し、単に部署を増設するような対応にとどまることなく、これらの課題や財政状況なども総合的に勘案し、持続可能で本市の状況に最も合った最適な組織機構の在り方を検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ移住促進としては、高知県において交通の要衝と言われ、また県内では有数の広い平野があるというような地理的に恵まれている状況、さらに歴史的、文化的な遺産もある、たくさんの有利な要素がありますので、南国市のＰＲをしていく取組を期待しております。そのための庁内機構も検討を進めていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
２項目めの防災行政についてです。
今回総務常任委員会では、防災の視察として静岡県湖西市にお伺いしてきました。
湖西市は、浜松市の西隣で、静岡県の西の端に位置しており、太平洋と浜名湖に挟まれた市で、南国市と同様に南海トラフ地震が危惧されております。まず、地区防災計画についてお話をお伺いしたところ、自治会、町内会ごとに作成しており、自主防災会が主体となって策定しているとのことでした。
そこで、まずお伺いしますが、南国市においては地区の防災計画の策定についてはどのような状況でしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地区防災計画は、自主防災組織をはじめとする地域住民等が作成し、それを市町村の地域防災計画へ位置づけることにより、住民による防災活動と行政の防災活動が緊密に連携できる枠組みをつくることを目的としています。自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと、大規模災害発生後の災害対応がうまくいかないということが東日本大震災において強く認識されたことを教訓にして、平成25年度の災害対策基本法改正に当たり、新たに創設されたものです。
本市では、172組織の自主防災組織が設立時に防災計画を作成しておりますが、災害対策基本法に規定する地区防災計画としての作成は、現時点ではできておりません。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市では自主防災会が172あって、それらが集まって連合会がありますけれども、それは南国市の行政区分で言う地区とは異なっておって、地区計画っていうのがどういう単位になるのかよく分かりませんけれども、ではその現状の地区防災計画の策定状況を踏まえて、市としてどのようにして全市へ広げていこうとお考えでしょうか、今後の進め方についてお伺いします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地区防災計画につきましては、本年度高知県を通じて内閣府より地区防災計画作成モデル創出事業の実施団体の募集があったところです。そこで、従前から地区防災計画作成の希望のありました日章地区で実施するべく応募したところですが、先日６月４日付で内閣府より本モデル事業に選定された旨、通知がありました。今後この創出事業を活用して、本市の地区防災計画のモデル計画を作成し、全市に広げてまいりたいと考えております。
なお、本モデル創出事業対象地区の自主防災組織では、地区防災計画の作成に当たり様々なアイデアをお持ちになっておりますので、この取組が自主防災組織の新たな活性化につながることを期待しております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） まず、日章地区でモデル事業に取り組んで、全市に広げていくというようなことでしたけれども、湖西市でも地域によって自主防災会の取組に濃淡があるということでした。そうした状況の中で、湖西市では出前講座を行ったり、策定前にワークショップを行っているということでした。現状の危機管理課の体制ではなかなか大変かとも思いますけれども、発災時にはそれぞれの地域、地区での近助、共助が重要ですので、支援をよろしくお願いします。
次に、災害ボランティアについて質問します。
湖西市では、市内に２つの災害ボランティア団体があるそうです。そして、市の体制として、ボランティア団体受援班があり、共同でボランティアセンターの設置訓練を行っているそうです。
そこでまず、南国市には災害ボランティア団体があるのでしょうか、把握している範囲でお答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市での災害ボランティア団体につきましては、現時点ではないものと認識しておりますが、高知県においては災害ボランティア団体に関連するものとして、本年２月にこうち災害支援ネットワークが立ち上げられたと聞いております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 湖西市では、今年度に新たな災害ボランティア団体を設置して、社会福祉協議会と共同して訓練を行う予定だというふうに伺ってきました。
そこで、お伺いしますが、本市においては大規模災害時における災害対策本部としてのボランティアの受入れ体制、また運営の在り方などについてはどのように考えて、またどのように準備を進めようと考えてるのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害発生時のボランティアの受入れに関しましては、南国市社会福祉協議会がボランティアセンターを設置し、その運営を担うこととなっております。
本市では、その実効性を担保するために、南国市内に災害が発生した場合における協力体制に関した南国市災害ボランティアセンターの設置運営等に関する協定を南国市社会福祉協議会と締結しております。また、本市の災害対策本部の体制としては、受援全般の業務を担う後方支援チームがボランティアセンターの開設要請や連絡調整を行うこととしております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 社会福祉協議会が担うということで連携が大切だと思います。
では、ボランティアの受入れに向けての訓練などは計画されているのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ボランティアの受入れに関する訓練等につきましては、毎年南国市、香美市、香南市の３市の社会福祉協議会が合同で、災害ボランティアセンターとは何かという講義と併せて受入れの模擬訓練を行っております。開催年により対象者の若干の違いがありますが、社協の職員、行政職員、民生児童委員、地域の方など、幅広く対象として実施されております。
本市でも危機管理課職員をはじめ、後方支援チームを担う総務課職員もこの訓練に参加し、災害時ボランティアセンターの理解を深めております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 発災後、応援に来てくださる多くのボランティアの方々もいらっしゃると思います。自衛隊や消防関係といった行政関係の方もいると思います。各地に散らばった被災者、避難者の要望などとの結びつけ、マッチングに苦労されたという話をよく耳にしますので、せっかく来てくださったボランティアの皆さんがスムーズな活動ができるように、あらゆる状況を想定した準備をよろしくお願いします。
次に、被災者の生活について質問します。
先ほど地区防災計画についてお伺いしましたが、地区防災計画は防災という観点とともに、とりわけ避難生活を含めて発災後に住民が生活を営むための備えが重要だと思います。避難所との関係も出てくると思います。私の住む大篠地区では、大きな公的施設の指定避難所として大篠小学校、香長中学校、高知東工業高校とかがあり、また地域交流センターＭＩＡＲＥ！もあります。避難所運営については、マニュアルができていると思います。
そこで、避難所についてお伺いをしますが、市が避難所として指定している避難所はどんな状況でしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震等、全市的な被害を受ける可能性のある大規模災害を想定した避難所としては、現在小中学校や高等学校、公民館等の公立の施設の指定と併せて地域の所有する地域集会所などと協定を結び、合計59施設を指定避難所として指定しております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 地域で所有する地域集会所などがあるということですが、それらの運営についてはそれぞれに任せることになると思いますが、発災後の行政からの支援についてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震等、突発的かつ大規模な災害が発生した際には、市有、民有を問わず、まずは指定避難所が立地する自主防災組織等を中心として避難所の開設や避難者の受入れを行っていただく必要があります。現在そのための各避難所の運営マニュアルを作成し、順次避難所開設訓練等も実施しているところです。
災害対策本部としては、指定避難所のみならず、車中泊避難者や自主開設避難所を含め、各地域の避難状況を迅速に把握することとしております。その上でそれぞれの避難所や地域に対し、必要な人的、物的支援を実施することとなります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
先日、大篠保育園の方から、大篠保育園も避難所に指定されているという話を伺ってきました。園のほうでは、園児もいる中で外からの受入れはなかなか大変だということで、ただ市と詰めた話ができていないということを言われていました。そのような指定避難所がほかにもたくさんあると思います。そのあたりの対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
南海トラフ地震をはじめとして、大規模災害発災後の避難については、津波避難タワーや指定避難所などの施設的には整備が進んできている。また、設備についてもマンホールトイレやトイレカーをはじめ、備蓄品を含めて順次整備が進められています。さらにはそれぞれの地域で自主防災会が市からの助成を受けながら、部落公民館などでの機材や備蓄品の整備を進めています。けれども、助成額が単位自主防に年間１万円と非常に額に不満があります。そのため私はこれまでにもその増額を求めてきましたけれども、なかなか前進していないということです。
私の地元の防災会では、防災井戸を整備しました。これへの助成も求めましたが、結局地元負担となりました。また、現在トイレ関係として毎年少しずつ排せつ物の凝固剤を買いそろえて、公民館に備蓄していますけれども、何せ600を超える世帯数ですので、大変な数と金額になります。トイレカーなど大きな機材の整備ももちろん大切だと思いますが、金額的な財政面からいえば、それぞれの自主防災会への助成の額をもう少し増やしてもよいのではないかと思います。現在172ある自主防災会に対して、１万円を５万円にしても予算的には数百万円であり、たった１台のトイレカーを全市的にどのように使うのか知りませんけれども、それ１台の価格と比べて、防災、そして復興に向けて、大切な地域での取組を支える上では必要かつ有効な予算ではないでしょうか。
そこで、改めてといいますか、再度要望しますけれども、自主防災会への助成金額を増額していただけないでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織が担う共助の重要性は、危機管理課長として強く認識するところであります。しかしながら、現在172組織の自主防災会がある状況で、補助金額を増額することは財政的な大きな負担につながることが想定されることから、現状では難しいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） なかなか財政的に難しいと言いましたけれども、自主防に助成が何百万円か増やすのが、市の予算として本当に大きな負担になるのかというような問題になると私は思います。
先ほどトイレの話、排せつ物の凝固剤の話をしましたが、年間１万円の助成では600を超える世帯を抱えている私の地元ではとても追いつきません。もっと大変なところもあると思います。世帯数人口に応じた助成額の増額などは考えられないものか、財政の問題もありますので、危機管理課長では答弁に限界もあると思いますので、市長にお答えいただきたいと思いますが、自主防災会への助成の増額について、世帯数に合わせて考えるなど、方法、在り方も含めて、市長、検討していただけませんでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 南海トラフ地震など大規模災害発生時には、自助、共助、公助のそれぞれの役割をしっかり果たすことが求められます。特に発災直後は行政の支援が届きにくい中で、共助に基づく助合いが住民の命を守るために非常に重要なこととなります。
西山議員の地域の防災会では、共助の事前の取組としまして防災井戸の整備やトイレ凝固剤の備蓄を進めていただいておるということでございまして、感謝申し上げる次第です。
今御提案ありました自主防災組織への補助金につきましては、有効に活用いただくことにより地域の防災力向上につながると認識しておりますし、共助の取組の後押しをするものであるというようにも考えております。危機管理課長が申し上げましたとおり、財政的な課題というのはありますが、ぜひ西山議員の提案も含めて、補助金の設定につきましては検討もしてみたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。少し前に向いたかなというふうに、市長の答弁を聞いて感じました。ぜひよろしくお願いします。
ところで備蓄品その他の飲食物について、民間業者との協定などは結ばれていますか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在食料、飲料水、生活必需品等の物資供給協定として20の企業と災害協定を締結しております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） それはどのようにして供給されるのでしょうか。また、供給されたものをどのようにして被災者、避難者のところへ届けるようにしているのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 物資協定に基づく流通備蓄につきましては、発災時に市の要請に基づき、可能な範囲で食料等の供給を行うものであり、状況に応じて相手方と物資の引渡し場所を決定し、受渡しを行うこととなっております。一方、県、国によります公的備蓄につきましては、本市で定める物資配送拠点に一旦配送、集積されることとなっております。
いずれの場合においても、受渡し場所、あるいは物資配送拠点から必要に応じて指定避難所などへ供給することとなります。具体的な方法等につきましては、本市で作成しております南国市物資配送マニュアルに基づき、実施されることとなります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 必要な物資を調達も含めて配送まで、とても大切なことですので、よろしくお願いします。
実は私が住むところの町内会では、町内にあるドラッグストアと物資を優先的に購入させていただくような覚書を結んだりもしております。やはりそこでも災害ボランティアの方々の協力も必要になってくるのではないかなというふうに思います。
ところで、今回の行政視察で伺ってきた湖西市での取組の中で、特に被災者の居住について話をお伺いしてきましたけれども、発災後の一時的な避難については徐々に整備も進んでいると思います。けれども、その後の長期的なスパンでの被災者の生活、とりわけ居住先などについてはまだまだこれからの対応になってくるというふうに思います。やはり復興の中でも最も重要なのは、被災者が生活する拠点、居住の問題だというふうに思います。
そこで、お伺いしますが、想定される仮設住宅の数とその仮設住宅の建設用地の確保について、現在の状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 平成28年10月に策定されました南海トラフ地震応急期機能配置計画において、仮設住宅の必要戸数及び建設用地について明記しております。必要戸数は、Ｌ１想定で1，009戸、Ｌ２想定で5，446戸であり、必要な建設用地につきましてはＬ１想定で５万8，000平方メートル、Ｌ２想定で50万1，700平方メートルであります。建設用地の確保状況につきましては、実際の発災状況にもよりますが、計画上では小中学校の運動場をはじめとして27万1，051平方メートル、2，695戸分の市有地を確保しているものの、Ｌ２想定の54％程度にとどまっております。
本年３月に県が南海トラフ地震の被害想定を見直しており、必要戸数なども見直しが必要ではありますが、現時点ではこのような状況でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 新しく課長になられた伊藤課長、どうもありがとうございました。危機管理課長が答えるかと思ったら住宅課長だったようで、なかなか仮設住宅の建設用地の確保も大変だと思います。視察してきた湖西市では、いわゆるみなし仮設住宅、民間の賃貸住宅を借り上げての対応する方法ですけれども、これについて県からの協力要請によって２つの業者が湖西市に登録していただいているということでした。
では、南国市においては、こうしたみなし仮設住宅については取り組んでおられるのでしょうか。取組があれば、その内容をお答えください。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 現在のところ、みなし仮設住宅につきましては取決めはございませんが、応急期配置計画において429戸を借り上げ住宅として活用可能と見込んでおります。この数字は被害想定などを基にした県の試算によるものであり、こちらも被害想定の見直しに伴い変わってくると思いますが、いずれにしても先ほど建設用地の確保状況を申し上げたとおり、応急仮設住宅の新設だけでは対応は困難と予想されますので、民間への協力を求めていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） Ｌ２想定で54％というふうな話もありましたけれども、仮設住宅の部分で、非常に住まいが足りてないと、確保が足りてないという状況ですので、大きな問題だと、課題だというふうに思います。大規模災害によって人口の流出が激しいということは、東日本大震災や能登半島地震など、帰りたくても帰れないということで、各地で大きな問題となっております。南国市においては、市民の皆様にできる限り住み慣れたこの南国市に住み続けていただけるように、その場所の確保に取り組んでいただきたいと願うところです。
最後に、この件、被災市民、市内で避難している市民はもとより、市外に避難している市民が南国市に帰ってくることができるような居住先の確保について、市長から一言いただきたいと思います。市長よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 住居の確保は、住民の方々の生活再建におきまして最も重要なことであります。応急的な仮設住宅やみなし仮設住宅の確保はもとより、本市におきまして恒久的な住居を確保し、生活を再建していただくことが市長としての責務であると考えております。
令和８年３月に公表されました高知県による南海トラフ地震の被害想定では、本市の建物全壊棟数は揺れによるもの１万3，000棟、津波によるもの3，000棟と想定されております。これらの数字を念頭に、発災時においてまずは応急的な避難所及び仮設住宅の確保、次に住民の方々の恒久的な住居の確保が迅速に進みますよう、事前復興まちづくり計画の取組と併せて事前の取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南海トラフ地震によって、さらに人口減少になるというようなことがないように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次の項目に移ります。
３つ目の項目、消防行政、消防本部の県一化についてです。
私たち議員は、この件に関してはマスコミ報道でしか知る機会がないのが現状で、高知新聞の報道に頼るところです。ちょうど私たち総務常任委員会が行政視察に出る前日、５月12日に実務協議会の初会合が行われたようで、平山市長も出席されたと思います。高知新聞の記事によると、広域連合の設置時期は2028年度のままで、各市町村は2027年度、来年度前半には参加を判断することになると記事がありました。また、濵田知事は統合の前提となる法定協議会と広域連合の設置について、来年６月議会までに議決を得るように目指しているということが載っておりました。最初にこの問題、消防本部の県一化に向けて、現時点での示されているスケジュールについて、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） スケジュールとしましては、令和８年度は５月に第１回の実務協議会及び方面別部会並びに各種専門部会が行われ、広域連合及び法定協議会の規約に関するスケジュール案及び広域連合規約の骨子案が示されました。この検討状況を６月議会終了後に議会の皆様に御報告する予定となっております。
今後は、第２回、第３回のそれぞれの会議の検討内容を９月、12月議会の終了後に報告する予定となっております。また、早ければ来年の３月議会において、広域連合法定協議会の規約を議案として提出する予定となっております。
県各市町村議会における議会の議決を受けることにより、令和９年度の７月に消防広域化実務計画協議会（法定協議会）の設置、年度末の広域連合の分賦金予算の議決を経て、令和10年度当初より広域連合を設置する予定となっております。
消防本部の統合時期については、まずは県が推奨する一次統合（指令業務以外の統合）を早ければ令和11年度に全県一斉に統合を行い、給与制度、階級制度、勤務体制、処遇の統一等を段階的に推進する。また、一斉統合ができない場合でも、方面本部単位及び市町村単位で段階的に統合し、遅くとも指令システム整備が完了する２次統合の令和16年度までには、全ての統合を完了するとしております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 我々議会には、今後本議会終了後、そして９月、12月、それぞれの定例会後に説明会があるというようなことですけれども、早ければ来年の３月議会に法定協議会、広域連合の規約についての議決が必要ということです。それらの設置についての可否を判断しなければならなくなってきますけれども、現時点での情報量では責任ある判断はとても難しい状況です。
ところで、消防職員に関することですが、採用や配置の在り方、また処遇について、若干の新聞報道はありますけれども、もっと具体的に県からどのように説明されているのでしょうか。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 採用や配属の在り方については、広域連合の人材確保事業として先行的に共同募集及び共同採用を行うことや、成績順で希望を優先して配属先を決定してはどうかとしております。
南国市では、例年採用者の10倍程度の応募がありますので、倍率だけを見ますと、共同募集することで倍率が下がることが予想されます。また、職員の処遇については、当面は多様性尊重に軸足を置き、１次統合時点では必要最小限の均一化を図った後、消防指令システムの共同化等により処遇均一化のための所要財政確保のめどを立てることと並行して、残る均一化の課題解決を検討しますとしております。また、昇給、昇格、各種手当については、各消防本部で基準が異なっておりますが、今後のワーキンググループ等で検討がなされるとしております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 高知新聞の報道でも触れてましたけれども、今の答弁でも成績順に配置先の希望を優先するというようなことのようですけれども、今回の県一消防の狙い、目的は、人口減少の中で東西の郡部での消防職員の確保、充足率の維持が困難となってきている状況で、それへの対応、解決策であろうと思います。ところが成績順に配置先の希望を優先するというようなやり方では、郡部の問題解決につながるのかと疑問に感じます。
また、新聞報道では、消防署の体制を３交代にすると計画があるというようなことが載っておりました。南国市消防がそうでしたように、２交代制を３交代にするにはさらに多くの消防職員が必要になります。さらに賃金面では、基本的には均一化するようで、今後のワーキンググループで検討するということでしたけれども、高知新聞の報道では高知市の水準に統一するというふうにありました。そして、５月27日付の高知新聞では、県の危機管理部長は市町村消防の原則から人件費の支援はできないと言われたということです。そうなると、高知市以外の市町村には相当な負担金、分担金が求められると思われて、大きな財政負担がのしかかってくるのではないかなというふうに思います。今後の財政的な試算が、統合参加の大きな判断材料になってくるのではないかと思います。
次に、その話ですが、消防本部と５つの方面本部の体制について、指令システムなどを含めてどのような説明がされているのでしょうか。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 南国市は、消防署以外に中央東方面本部として業務を行う計画となっております。消防署職員のほかに方面本部職員が配置されます。方面本部の役割等については、今後のワーキンググループ等において議論してはどうかとしております。
指令システム等の統合については、令和16年度当初において県一での共同運用を開始するとしております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 統合すれば本部職員が減らせるというような話でしたけれども、各方面本部にも本部職員が配置されるということで、本部職員の数がどれだけ減らせられるのかよく分かりませんけれども、これも今後のワーキンググループでの議論というようなことで、決まってないことばかりだと思います。
ところで、消防団との関係についての説明はされているのでしょうか。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防団に関する事務は、現状市町村からの委託等により消防本部が担っている場合が多いことを踏まえ、広域化後も引き続き広域連合が市町村から事務を受託できることとし、市として消防署所において業務処理に当たることとしております。
また、広域連合が受託する事務の範囲については、現行15消防本部で行っている事務の範囲がそれぞれ異なるため、各市町村と消防本部とで事務分担を明確にした上で広域連合に引き継ぐものとしております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ちょっと分かりにくいですけれども、南国市の場合、今現在は単一の消防本部で消防団との連携がうまく取れておりますけれども、事務を広域連合に引き継ぐというようなことで、今のような消防団との緊密な関係がなかなか維持できなくなるのではないのかなというふうに思います。
ここで総務常任委員会での視察ですけれども、消防本部の県一化が早くから進められてきた奈良県で、奈良市とともに県一化に参加していない生駒市にお伺いして、話をお伺いしてきましたので、その報告をします。
生駒市は、県北西部に位置して、京都府や大阪府と隣接するとともに、県庁所在地奈良市の西隣にあり、人口は12万人で県下３番目ということで、人口規模は別として南国市と条件的によく似ているというふうに思います。奈良県の場合、奈良市がいち早く不参加を表明したようで、生駒市も早い段階で不参加を表明したそうです。当時の生駒市長は、現在奈良県知事になってるということでした。その当時の生駒市長の広域化に参加しない理由としては、市の財政負担が年間１億4，000万円増えるという試算が示されていて、それに見合うメリットが見えないというのが最大の理由だったようです。また、奈良市が入らないのなら広域化に参加する必要はないということ、さらには初動態勢や２次出動に対する補完体制などについても、広域化のメリットが限定的だということも判断されたようです。
また、その広域化に参加していないことによるメリット、デメリットについてお伺いしましたが、メリットとしては、第１に市長部局、また消防団、市民団体との強固な連携体制が堅持される、２つ目に地理的要因に応じた消防力の配置が維持される、３つ目に地域ニーズに応じた消防サービスの提供、そして４つ目に広域化発足による財政負担、経常的な財政負担が抑制できるなどが挙げられていました。一方でデメリットについてお伺いすると、デメリットについては通常災害時対応におけるデメリットはないと断言されておりました。
以上が生駒市への行政視察の大まかな報告です。
ここで質問に戻りますが、市長は市政報告で消防本部の統合については多くの課題があると考えていると言われました。
そこで、市長にお伺いしますが、高知県においてはその後のあり方検討会や部会、さらには先月12日に開かれた第１回の実務協議会で、このような中で市長は南国市としての質問、意見は出されているのでしょうか。出されているのなら、その内容をお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） これまでの広域化の議論として私が一貫して質問していることは、南国市としての財政負担がどのようになるのかという疑問に対しまして質問してきたところでございます。県が示した試算では、経常経費や指令システム等の追加・臨時的経費を合わせた令和９年度から令和22年度までの14年間は、単年度で5，621万1，000円の節減効果が見込まれるとしておりますが、令和13年度から緊急防災・減災事業債があることが前提での試算となっており、県に廃止されたときの代替となる財源の確保等もそういったことを質問してきたところであります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長もやはり財政負担の問題をすごく気にしておられるということですけれど、県のほうでは五千六百何がしの節減効果が見込まれるというような説明ですけども、それは緊防債が前提になっているということで、非常に現時点では将来的には不透明感が拭えないということを感じます。
ところで、話が変わりますけれども、４月24日付の高知新聞に消防広域化、県権限強化をという見出しの記事が掲載されていました。それによると、濵田知事が消防庁の大沢長官に政策提言を行い、消防広域化に向けた県の権限の強化や財政支援を要望したとのことです。その提言書では、県が強いリーダーシップを発揮できる法律上の権限の付与を提案したようです。内容は、広域消防の運営計画を作成するため、地方自治法に基づく法定協議会を設置する場合に、市町村への指示、勧告ができるようにするというようなことです。濵田知事は取材に対して、法定協をつくるときに参加があまり進まなければ、協議の場に着きなさいと県がリードできる規定を置くという発言があったようです。何とも強権的な態度だと私は思います。高知県では法定協議会を設置するに当たり、話が拙速過ぎるということで当初の計画を令和９年度に延期した経過があります。思いどおりに進まない濵田知事の焦りが、今回の消防庁長官への提言、要望につながっているのだと推察します。
このあたりの濵田知事の県政運営のやり方っていうのが、県立施設の運営委託先、指定管理者選定などのやり方と似ておって、関係者の声を聞くなどの環境整備をすることなく自分の考えを押しつけるというやり方だと私は非常に疑問を感じています。今回の消防行政における県の権限強化の提案は、まさに市町村に対して県の言うことを聞けというような高圧的な態度だと私は思います。
そこで、市長にお伺いします。
市長は今回の濵田知事の消防庁長官への提言、すなわち県の権限強化についてどのように受け止めて、どのように評価されるのか、知事の考えについては評価を差し控えるというような答えはしないでいただきたいと思います。今回の県の権限強化は、直接市町村への指示などというように、南国市に大きな影響を及ぼすものですから、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） このたびの消防広域化につきましては、知事も南海トラフ地震の脅威や人口減少等、県が抱える問題について大きな危機感を覚えたことに対する取組であるというように考えております。知事とは立場が大きく異なりますので、一概に知事の評価をっていうことはなかなか難しいと感じておりますが、各自治体の自主性が尊重されるべきというようには思っております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 言われたとおり、自治体の自主性を尊重はしていただきたいと、やはり地方自治というものは憲法で定められておりますので、そのあたりは慎重に対応していただきたいと思います。
今回の濵田知事の考えている県の権限強化、市町村に指示できるような法整備っていうのは、すなわち市町村の拒否権を奪いかねないというふうに私は解釈しております。ぜひ市長が言われたように、自主性は重んじてほしいというふうに思います。
ここで南国市の消防行政を預かる三谷消防長に、これまでの県の説明、議論を受けて、現時点での疑問点や問題点、懸念事項など、消防長の認識をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 今年度に入り、第１回の実務協議会及び方面別部会並びに専門部会が開催されましたが、議論に進展は見られないと感じております。今後はこれまで議論されていなかった署所内での運用や昇給及び昇格、各種手当等について、ワーキンググループ等で話し合われることとなっておりますが、各消防本部で基準がばらばらであるため、どのように統一するのか分からないことも多いため、もっと時間をかけた議論が必要ではないかと感じております。十分な議論がされないまま、法定協議会に進んでいくのではないか、懸念されるところであります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
高知新聞の報道によると、29市町村が一斉統合に賛意を示し、24市町村は給料などの処遇の統一が望ましいという記事がありましたが、今消防長が言われたように、私も今までの全体の答弁をお伺いしてきて、何もかにもが今後のワーキンググループでの議論ということで、全く決まっていないことばかりということだと思います。とても１年後に判断をするような状況ではないというふうに感じております。
最後に、南国市がどういう態度を取っているのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先月、第１回の実務協議会が行われましたが、今年は第２回、第３回と開催され、その都度市議会の皆様に御報告することになっており、早ければ来年の３月議会で広域連合法定協議会の規約を議案として提出するという予定となっておるところでございます。非常に大きな問題でありますし、長期的な見通しも考えていく必要がございますので、今後の実務協議会の内容を精査し、方向性を決めていく必要があると考えており、今時点でどうのこうのというようにはなかなか言える状況ではないということを御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今態度を決めろと言われても、とてもじゃないけれども、そんな状況じゃないというのは十分理解します。
我々市議会も、１年後には今のスケジュールでは賛否の判断が求められるようになると思いますけれども、法定協議会の規約を議案にするというようなことですので、ちょっとどんな形なのかなという疑問はあるわけですけれども、この件に関する情報がやはり議員としては非常に少ないというふうに感じてます。この議会後にも説明会があるということですけれども、やはり市長も心配されている財政負担、統合当初のみならず、その将来的な経常経費について、やはり非常に分からない部分が多くて心配するところです。
生駒市は、そういった観点から参加しなかったというようなこともありますし、それから実際にデメリットはないというて断言されてますのであれなんですけれども、やはりそういったところ、単独で行く場合と統合に参加した場合との比較がやっぱり必要になってくるというふうに思います。やはりそういった情報を議員のほうにも回していただけるよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。
市民の生命と財産を守る消防行政の大きな分岐点となっております。財政的な側面と併せて南国市民の生活を維持、向上させるために、私たち議会も執行部と力を合わせて最適な判断をしていきたいと考えております。ぜひよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） おはようございます。議席番号10番の西山明彦でございます。
くじ運よくトップバッターとなりましたので、よろしくお願いいたします。
先ほどは、今年度新しく管理職になられた６人の皆さんから決意をお伺いしました。ぜひ南国市勢発展、そして市民生活向上のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは早速、第447回令和８年６月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回は、先月総務常任委員会で行政視察を行ってまいりましたが、他の委員会に所属されている議員の皆さんとも情報を共有したいと思いますので、そこで学んできたことを中心に質問させていただきます。今回私が通告させていただいた質問は、１、人口減少対策、２、防災行政、３、消防行政の３項目になります。順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、人口減少対策についてです。
この問題は、全国的な問題ですが、とりわけ高知県では先月発表された2025年国勢調査の速報値によると、５年間で４万8，090人減り、過去最大の７％の減少率だったとのことです。その中で南国市の減少率は、県内で最も低かったようですが、それでも2.7％の減少です。
そこでまず、人口減少対策として移住促進について質問します。
市政報告によると、昨年度から移住促進に関するデジタルマーケティング事業に取り組んでいるとのことでしたが、ではその取組はどのような取組でしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） デジタルマーケティングとは、インターネットやＩＴ技術などデジタルを活用したマーケティング手法のことで、例えばインターネットでの移住サイトの検索履歴や動画広告の視聴履歴などから、移住希望者等の趣向や興味関心のある情報を捉え、その人に対して移住イベント開催などのデジタル広告を配信するなど、様々な手法がございます。昨年度、本市では関東、関西在住の34歳以下の移住サイト閲覧者、就活サイト登録者、また南国市在住者の若年層をターゲットに、本市の移住に関する補助制度等の情報を年末年始のタイミングで発信したところでございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今回、総務常任委員会では、滋賀県米原市にお邪魔して移住促進についてお話を伺ってまいりました。
米原市は、御承知のとおり、琵琶湖の東岸に位置して新幹線が止まる市として知られてます。けれども、人口は減少傾向で、年間300人から400人減少が続いているということのようです。今年５月１日現在３万6，344人ですけれども、そういった中で米原市では移住促進対策として新幹線が止まることを前面に出して、大都市、京都、大阪、名古屋への通勤が可能な場所ということで新幹線通勤補助金という制度をつくっているとのことです。また、空き家対策に力を入れており、空き家バンクの取組が行われています。
南国市でも空き家バンクなどの取組が行われていますけれども、そこでまず空き家の活用に関することから質問に入っていきます。
本市の空き家バンクについては、どのような方法で空き家の登録を行っているのでしょうか。対象となる空き家の選定方法など、登録に向けての取組をお伺いします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 空き家バンクにつきましては、民間事業者の経営に影響を与えないよう、原則として民間事業者が取り扱わない物件を登録対象としております。空き家が固定資産課税台帳に登録されていることや、登記名義人が全員生存していることなどの条件がございますが、登録希望者から登録申請の提出がありましたら、状況に応じて現地調査を行い、登録が適当であると認められた場合、空き家バンクに登録することとしております。
空き家バンクを設けた当初には、中山間地域に説明に伺い、地域から空き家の情報提供もありましたが、現在は登録に向けた取組は市ホームページへの掲載以外は特に行っておりません。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 登録に向けた取組は特に行っていないということですが、では空き家バンクの登録数、そして移住につながった件数をお伺いします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 空き家バンクの登録数は、平成28年度から令和３年度までで延べ９件で、内訳としましては売り物件が１件、貸し物件が３件、空き家活用住宅への移行が３件、取下げが２件となっております。現在は登録物件はございません。移住世帯数などは把握できておりませんが、７件の空き家が利用されましたので、効果はあったと考えております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 登録件数そのものが少ないですけれども、現在登録物件はないということで、登録に向けた取組も行ってないということは、空き家バンクの取組は行ってないと同じじゃないかなという感じがします。
ところで、南国市には空き家バンクのほかに、空き家を市が修繕して移住希望者などに貸す空き家活用住宅事業という制度がありますが、この２つの制度の違いをお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 空き家バンクは、バンクに登録された空き家の所有者と移住希望者が不動産事業者を介し契約するものでありますが、空き家活用住宅事業は空き家を市が借り上げ、リフォームを行った上で移住希望者や子育て世帯に貸し出すというものであります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 空き家バンクの実施要綱では、登録の対象を南国市内に存することとして所在地の限定はしてませんけれども、現実には民間業者が取り扱わない空き家に限って登録しているということでしたけれども、平野部については専門の業者に任せているということだと思いますが、空き家バンクにしろ、空き家活用住宅事業にしろ、空き家の所有者との調整、そして何よりも南国市への移住を希望されている方とのマッチングが必要になると思います。そのあたりの対応、とりわけ移住希望者とのマッチングはどのようにしてるんでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 現在空き家バンク、空き家活用住宅ともにストックがありませんので、移住希望者には不動産事業者の一覧表をお渡ししております。
現在、空き家バンクには登録はなく、空き家活用住宅につきましても、調査の結果、中山間地域において新たに活用できる空き家はない状況でございます。
既存の空き家活用住宅につきましては、お試し住宅を含めて現在３棟空いており、前居住者の退去後の修繕、清掃等が完了次第、市ホームページにて入居者を募集する予定であります。応募が多数ある場合は、同居予定の世帯員数や子供の数に応じて利用者を決定することとしております。
空き家と移住希望者とのマッチングとしましては、市ホームページの周知による移住希望者からの問合せによるものとなっております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 件数といい、非常にあまり取組がされていないような感じがするんですけれども、米原市の取組ですけれども、米原市では移住希望者が空き家をリフォームする場合に上限100万円のリフォーム助成を行っているとのことでした。
では、南国市では空き家のリフォームに対する補助制度はどうなっているでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 本市には、移住希望者等が利用できるような空き家向けのリフォーム補助制度はございません。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） リフォーム助成もないということで、ところで空き家活用住宅事業の要綱では県外の移住希望者が短期間南国市に住んでみる、いわゆるお試し住宅の制度がありますが、このお試し住宅についてはどのような状況か、対象物件数とその後移住につながった件数について、把握している範囲でお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） お試し住宅につきましては、現在大埇に１棟ございます。利用期間は、１か月以上６か月以内、利用料は敷金は別として月額４万円となっております。
現在利用はありませんが、これまでの利用実績としましては令和元年度から現在までで６件となっており、そのうちお試し住宅を利用後、南国市内に転居された事例は２件ございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） お試し住宅は大埇の１棟だけということで、私の近所だと思いますけれども、それでもそれなりに２件が移住につながったような感じですので、効果はあったのかなというふうには思います。
ところで、米原市では移住して起業を考えておられる方がシェアオフィスに改修する場合に、その改修費用に対する補助制度もあります。南国市の取組はどうなっていますか、実績があればお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） シェアオフィスでの起業を考えておられる方への補助制度としては、移住者に限らず本市の中心市街地のうち市の指定する区域において、シェアオフィスの開設が中心市街地の活性化と地域のにぎわいの創出を図る創業事業となり得る場合には、中小企業振興事業費補助金における中心市街地活性化事業の活用も考えられるところでございます。
なお、中小企業振興事業費補助金における中心市街地活性化事業において、シェアオフィスへの改修への補助実績はないものでございます。
また、施設改修を主目的とした補助制度ではございませんが、東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している方を対象とする南国市地方創生移住支援金の交付を受けた移住者が、その交付金を改修に充てることは可能でございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 直接的な補助制度はないけれども、他の制度を活用することは可能だというようなことだと思いますけれども、米原市では移住を前提に仕事を探しているという問合せが結構あるようですので、南国市でもそういった方がいないか、アンテナを張っておく必要があるのではないかというふうに思います。ここまでは南国市の制度の概要や取組の実績についてお伺いしましたが、実態として取組が非常に弱いというような印象です。
ところで、移住を促進するための対象者は、市外、県外に居住の居住者になります。では、こうした南国市の移住促進対策の取組について、どのようにして周知をしているのでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 基本的には移住ポータルサイトやＳＮＳでの情報発信、また高知暮らしフェアなどの都市圏での移住相談会に参加し、本市の概要や補助制度等について周知を図っております。
また、昨年度は移住促進デジタルマーケティング活用事業により、デジタル広告を配信し、補助制度を含めた本市の移住情報の周知を図ったところでございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 都市圏での移住相談会には、私も現職時代に行った覚えがあります。
ところで、米原市では先ほど紹介したように移住希望者を対象とした上限100万円の空き家リフォーム補助金制度がありますけれども、この交付要件として自治会活動を理解して、自治会との間で合意形成することなどが条件とされていました。これは、実際に移住してきた後に、こんなはずじゃなかったといった移住希望者とのミスマッチを防ぐために、事前に居住予定地の地元情報を理解していただくためのようです。そのために事前に自治会長との面談などを調整しているそうです。そして、その取組を行う移住コーディネーターを配置しているとのことでした。
では、南国市ではこのような移住コーディネーターといった取組はあるのでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 米原市と本市では移住促進の補助制度や取組内容は異なっておりますが、米原市の移住コーディネーターと同じように、移住希望者の相談窓口となる移住専門相談員を１名配置しております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市も取り組んでるということで、紹介したような米原市の事業ですけれども、米原市では移住促進対策を１、住まいの支援、２、仕事、起業の支援、３、子育て教育の支援というふうに分類して取り組んでいるようです。特徴的だったのが、子育て世帯への支援として、18歳以下の子供に係る国民健康保険の均等割について、子育て応援金としてその均等割相当額を支給しているとのことでした。これは何も移住者だけではなく市民全体が対象ですが、移住を促す施策としては一つの大きな魅力になるというふうに感じました。
では最後に、今回私たちの行政視察に同行していただいた企画課長にお伺いします。
課長も直接話を聞いてきたので、米原市の取組の内容は理解されたと思いますが、今回米原市の取組を聞いて特に注目した点、南国市の移住促進対策で取り入れてみたいと思った点はあったでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） まず、米原市では、移住促進の取組の年数は浅く、空き家バンクによる空き家活用から発展していったとお伺いしました。空き家に移住者が入るときには、自治会長さんとの顔合わせを行っているなど、地域コミュニティの維持を念頭に取り組んでいるというところが一番印象に残っております。
また、米原市は人口規模的には本市より少なく、米原駅の周辺も少し寂しい印象を受けたところでございますが、新幹線が停車するという強みを生かした新幹線通勤補助制度を設け、米原市に住みながら名古屋等の都市圏に通勤するというライフスタイルを支援しております。その結果、比較的若年層の高所得者の方を市内にとどめることができていると説明をいただきましたが、そのような移住の効果の捉え方につきましては参考になったと思っております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。田所課長もきっともっと取り組まなければと思ったと思います。
市長は、市政報告でこれまで以上に人口減少対策を推進すると述べられました。ぜひもっと積極的に取り組んでいただくようお願いしておきます。
次に、市の宣伝ということについてお伺いしたいと思います。
といいますのは、今回米原市を訪問して、対応してくださった職員の皆さんの所属課名がシティーセールス課という名称だったこと、とにかく米原市を外向けに売り出すという姿勢の表れだと感じました。
米原市は、両隣が長浜市と彦根市であって、両市は観光客も多く、米原市が先ほど田所課長も寂しいというふうな、駅前が寂しいというなことを言われましたが、米原市は滋賀県で唯一新幹線が止まる市ですけれども、通過点になっているという印象です。これはＪＲの特急が止まって、高速インターもあり、何より高知県唯一の空港を持つ南国市が、高知市やなはり線を使って県東部へ行くための通過点になってるのではないかというような状況に似ていると思います。
ここで、今回米原市の視察で学んできたのがふるさと納税についてです。
米原市では、このふるさと納税の担当課がシティーセールス課ということでした。まさにふるさと納税をその本旨である応援したくなる町、市の魅力の発信のツールにしているということです。
南国市におけるふるさと納税の収入は、このところ年間４億円に達するようになってきてますが、私自身がそうなんですが、このふるさと納税を市の歳入確保策のように捉えている面があって、米原市の対応を拝聴して、とても感心させられました。もちろん南国市をＰＲするために返礼品があるわけですけれども、これまでの取組を見ていると、今日では仲介サイトを運営する事業者に頼っているんではないかと私は感じています。
そこで、お伺いしますが、ふるさと納税の返礼品についてはどのようにして決めているのでしょうか。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ふるさと納税の返礼品につきましては、国の定める地場産品基準及び南国市ふるさと寄附協賛事業者募集要領に定める要件に適合するものを返礼品として出品しています。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 具体的な決め方がよく分かりませんでしたけれども、今国のほうでは仲介サイトの運営業者への手数料がふるさと納税額の１割を超えておって、本来のふるさと寄附の目的である市町村の行政サービスに充てるべき財源を圧迫しているということを問題視して、業界団体に手数料の引下げを要請しております。
そこで、改めてお伺いしますが、南国市ではこの委託料手数料はどのようにして決定してるのか、いただいた寄附額のどの程度の割合になってるのかお伺いします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ふるさと納税仲介サイトの手数料につきましては、その仲介サイトでの寄附受入額に利用料率を乗じた金額となっており、仲介サイトごとに異なる利用料率で契約、申込みしております。また、令和６年度の寄附受入額に対する仲介サイトの手数料のうち、返礼品の調達費、送付費用を除いた割合は13.7％となっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 何かちょっと複雑でしたけれども、13.7％ということで、これは全国的な平均よりも高いのではないかと思いますが、仲介サイトを活用し始めてからふるさと納税が増えたという事実もありますので、何とも言えない、痛しかゆしのところというふうに感じます。
ところで、市役所の組織機構の検討を担当する企画課長は、直接米原市の話を聞いて、シティーセールス課といった組織機構をどのように感じたのでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○参事兼企画課長（田所卓也） 米原市は、過去10年間で人口は約8.2％減少し、令和７年度には約３万6，300人まで落ち込んでおります。しかし、交通の要衝であるという立地優位性を生かし、移住・定住施策を積極的に推進しておりました。一般的に自治体の組織機構は人口規模や産業構造に応じて細分化、また集約化されるものでございますが、米原市ではシティーセールス課が観光も一括して担当しているという点には驚かされました。
人口減少が進む地域におきまして、町の魅力を磨き上げることと、それを外部へ発信する部署の存在は今後ますます重要になってくると感じたところです。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長の方針かも分かりませんけれども、もう私が議員になって以降、住宅課、農地整備課、そしてこども家庭センターと、どんどん課が増えております。国の制度、政策の問題もあるかもしれませんけれども、以前庁内の機構を担当していた立場から言わせていただければ、ただ課を細分化するだけではなく、政策を推し進めるためには部署の集約も必要ではないかというふうに感じております。あまり増やすと議場の席もないなってきたと、入るところがないなってきた感じですが、最後に市長にお伺いしますが、ふるさと納税を市のＰＲのツールとする米原市の取組方を聞いて、どのような感想を持たれたか、そして先ほど紹介した米原市のシティーセールス課を一つの例として庁内の全体の組織機構の在り方について、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましては、本年４月からふるさと納税担当課を商工観光課に移したところでございます。米原市と同様、ふるさと納税は地域経済の活性化や地域の魅力発信といった政策目的を実現するための手段であると認識しております。今後は本市の魅力を発信する重要なツールとして、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
行政の組織機構の在り方につきましては、時代の潮流や市民ニーズの多様化に的確に対応するためには、業務の効率化や柔軟性を備えた組織機構へと変遷させていくことが望ましいと考えております。一方で、本市におきましては庁舎など建物の物理的な制約があるほか、職員採用やＤＸの進捗状況を慎重に見極めていく必要があると考えています。そのため多様化する業務に対し、単に部署を増設するような対応にとどまることなく、これらの課題や財政状況なども総合的に勘案し、持続可能で本市の状況に最も合った最適な組織機構の在り方を検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ移住促進としては、高知県において交通の要衝と言われ、また県内では有数の広い平野があるというような地理的に恵まれている状況、さらに歴史的、文化的な遺産もある、たくさんの有利な要素がありますので、南国市のＰＲをしていく取組を期待しております。そのための庁内機構も検討を進めていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
２項目めの防災行政についてです。
今回総務常任委員会では、防災の視察として静岡県湖西市にお伺いしてきました。
湖西市は、浜松市の西隣で、静岡県の西の端に位置しており、太平洋と浜名湖に挟まれた市で、南国市と同様に南海トラフ地震が危惧されております。まず、地区防災計画についてお話をお伺いしたところ、自治会、町内会ごとに作成しており、自主防災会が主体となって策定しているとのことでした。
そこで、まずお伺いしますが、南国市においては地区の防災計画の策定についてはどのような状況でしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地区防災計画は、自主防災組織をはじめとする地域住民等が作成し、それを市町村の地域防災計画へ位置づけることにより、住民による防災活動と行政の防災活動が緊密に連携できる枠組みをつくることを目的としています。自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと、大規模災害発生後の災害対応がうまくいかないということが東日本大震災において強く認識されたことを教訓にして、平成25年度の災害対策基本法改正に当たり、新たに創設されたものです。
本市では、172組織の自主防災組織が設立時に防災計画を作成しておりますが、災害対策基本法に規定する地区防災計画としての作成は、現時点ではできておりません。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市では自主防災会が172あって、それらが集まって連合会がありますけれども、それは南国市の行政区分で言う地区とは異なっておって、地区計画っていうのがどういう単位になるのかよく分かりませんけれども、ではその現状の地区防災計画の策定状況を踏まえて、市としてどのようにして全市へ広げていこうとお考えでしょうか、今後の進め方についてお伺いします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地区防災計画につきましては、本年度高知県を通じて内閣府より地区防災計画作成モデル創出事業の実施団体の募集があったところです。そこで、従前から地区防災計画作成の希望のありました日章地区で実施するべく応募したところですが、先日６月４日付で内閣府より本モデル事業に選定された旨、通知がありました。今後この創出事業を活用して、本市の地区防災計画のモデル計画を作成し、全市に広げてまいりたいと考えております。
なお、本モデル創出事業対象地区の自主防災組織では、地区防災計画の作成に当たり様々なアイデアをお持ちになっておりますので、この取組が自主防災組織の新たな活性化につながることを期待しております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） まず、日章地区でモデル事業に取り組んで、全市に広げていくというようなことでしたけれども、湖西市でも地域によって自主防災会の取組に濃淡があるということでした。そうした状況の中で、湖西市では出前講座を行ったり、策定前にワークショップを行っているということでした。現状の危機管理課の体制ではなかなか大変かとも思いますけれども、発災時にはそれぞれの地域、地区での近助、共助が重要ですので、支援をよろしくお願いします。
次に、災害ボランティアについて質問します。
湖西市では、市内に２つの災害ボランティア団体があるそうです。そして、市の体制として、ボランティア団体受援班があり、共同でボランティアセンターの設置訓練を行っているそうです。
そこでまず、南国市には災害ボランティア団体があるのでしょうか、把握している範囲でお答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市での災害ボランティア団体につきましては、現時点ではないものと認識しておりますが、高知県においては災害ボランティア団体に関連するものとして、本年２月にこうち災害支援ネットワークが立ち上げられたと聞いております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 湖西市では、今年度に新たな災害ボランティア団体を設置して、社会福祉協議会と共同して訓練を行う予定だというふうに伺ってきました。
そこで、お伺いしますが、本市においては大規模災害時における災害対策本部としてのボランティアの受入れ体制、また運営の在り方などについてはどのように考えて、またどのように準備を進めようと考えてるのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害発生時のボランティアの受入れに関しましては、南国市社会福祉協議会がボランティアセンターを設置し、その運営を担うこととなっております。
本市では、その実効性を担保するために、南国市内に災害が発生した場合における協力体制に関した南国市災害ボランティアセンターの設置運営等に関する協定を南国市社会福祉協議会と締結しております。また、本市の災害対策本部の体制としては、受援全般の業務を担う後方支援チームがボランティアセンターの開設要請や連絡調整を行うこととしております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 社会福祉協議会が担うということで連携が大切だと思います。
では、ボランティアの受入れに向けての訓練などは計画されているのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ボランティアの受入れに関する訓練等につきましては、毎年南国市、香美市、香南市の３市の社会福祉協議会が合同で、災害ボランティアセンターとは何かという講義と併せて受入れの模擬訓練を行っております。開催年により対象者の若干の違いがありますが、社協の職員、行政職員、民生児童委員、地域の方など、幅広く対象として実施されております。
本市でも危機管理課職員をはじめ、後方支援チームを担う総務課職員もこの訓練に参加し、災害時ボランティアセンターの理解を深めております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 発災後、応援に来てくださる多くのボランティアの方々もいらっしゃると思います。自衛隊や消防関係といった行政関係の方もいると思います。各地に散らばった被災者、避難者の要望などとの結びつけ、マッチングに苦労されたという話をよく耳にしますので、せっかく来てくださったボランティアの皆さんがスムーズな活動ができるように、あらゆる状況を想定した準備をよろしくお願いします。
次に、被災者の生活について質問します。
先ほど地区防災計画についてお伺いしましたが、地区防災計画は防災という観点とともに、とりわけ避難生活を含めて発災後に住民が生活を営むための備えが重要だと思います。避難所との関係も出てくると思います。私の住む大篠地区では、大きな公的施設の指定避難所として大篠小学校、香長中学校、高知東工業高校とかがあり、また地域交流センターＭＩＡＲＥ！もあります。避難所運営については、マニュアルができていると思います。
そこで、避難所についてお伺いをしますが、市が避難所として指定している避難所はどんな状況でしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震等、全市的な被害を受ける可能性のある大規模災害を想定した避難所としては、現在小中学校や高等学校、公民館等の公立の施設の指定と併せて地域の所有する地域集会所などと協定を結び、合計59施設を指定避難所として指定しております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 地域で所有する地域集会所などがあるということですが、それらの運営についてはそれぞれに任せることになると思いますが、発災後の行政からの支援についてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震等、突発的かつ大規模な災害が発生した際には、市有、民有を問わず、まずは指定避難所が立地する自主防災組織等を中心として避難所の開設や避難者の受入れを行っていただく必要があります。現在そのための各避難所の運営マニュアルを作成し、順次避難所開設訓練等も実施しているところです。
災害対策本部としては、指定避難所のみならず、車中泊避難者や自主開設避難所を含め、各地域の避難状況を迅速に把握することとしております。その上でそれぞれの避難所や地域に対し、必要な人的、物的支援を実施することとなります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
先日、大篠保育園の方から、大篠保育園も避難所に指定されているという話を伺ってきました。園のほうでは、園児もいる中で外からの受入れはなかなか大変だということで、ただ市と詰めた話ができていないということを言われていました。そのような指定避難所がほかにもたくさんあると思います。そのあたりの対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
南海トラフ地震をはじめとして、大規模災害発災後の避難については、津波避難タワーや指定避難所などの施設的には整備が進んできている。また、設備についてもマンホールトイレやトイレカーをはじめ、備蓄品を含めて順次整備が進められています。さらにはそれぞれの地域で自主防災会が市からの助成を受けながら、部落公民館などでの機材や備蓄品の整備を進めています。けれども、助成額が単位自主防に年間１万円と非常に額に不満があります。そのため私はこれまでにもその増額を求めてきましたけれども、なかなか前進していないということです。
私の地元の防災会では、防災井戸を整備しました。これへの助成も求めましたが、結局地元負担となりました。また、現在トイレ関係として毎年少しずつ排せつ物の凝固剤を買いそろえて、公民館に備蓄していますけれども、何せ600を超える世帯数ですので、大変な数と金額になります。トイレカーなど大きな機材の整備ももちろん大切だと思いますが、金額的な財政面からいえば、それぞれの自主防災会への助成の額をもう少し増やしてもよいのではないかと思います。現在172ある自主防災会に対して、１万円を５万円にしても予算的には数百万円であり、たった１台のトイレカーを全市的にどのように使うのか知りませんけれども、それ１台の価格と比べて、防災、そして復興に向けて、大切な地域での取組を支える上では必要かつ有効な予算ではないでしょうか。
そこで、改めてといいますか、再度要望しますけれども、自主防災会への助成金額を増額していただけないでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織が担う共助の重要性は、危機管理課長として強く認識するところであります。しかしながら、現在172組織の自主防災会がある状況で、補助金額を増額することは財政的な大きな負担につながることが想定されることから、現状では難しいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） なかなか財政的に難しいと言いましたけれども、自主防に助成が何百万円か増やすのが、市の予算として本当に大きな負担になるのかというような問題になると私は思います。
先ほどトイレの話、排せつ物の凝固剤の話をしましたが、年間１万円の助成では600を超える世帯を抱えている私の地元ではとても追いつきません。もっと大変なところもあると思います。世帯数人口に応じた助成額の増額などは考えられないものか、財政の問題もありますので、危機管理課長では答弁に限界もあると思いますので、市長にお答えいただきたいと思いますが、自主防災会への助成の増額について、世帯数に合わせて考えるなど、方法、在り方も含めて、市長、検討していただけませんでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 南海トラフ地震など大規模災害発生時には、自助、共助、公助のそれぞれの役割をしっかり果たすことが求められます。特に発災直後は行政の支援が届きにくい中で、共助に基づく助合いが住民の命を守るために非常に重要なこととなります。
西山議員の地域の防災会では、共助の事前の取組としまして防災井戸の整備やトイレ凝固剤の備蓄を進めていただいておるということでございまして、感謝申し上げる次第です。
今御提案ありました自主防災組織への補助金につきましては、有効に活用いただくことにより地域の防災力向上につながると認識しておりますし、共助の取組の後押しをするものであるというようにも考えております。危機管理課長が申し上げましたとおり、財政的な課題というのはありますが、ぜひ西山議員の提案も含めて、補助金の設定につきましては検討もしてみたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。少し前に向いたかなというふうに、市長の答弁を聞いて感じました。ぜひよろしくお願いします。
ところで備蓄品その他の飲食物について、民間業者との協定などは結ばれていますか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在食料、飲料水、生活必需品等の物資供給協定として20の企業と災害協定を締結しております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） それはどのようにして供給されるのでしょうか。また、供給されたものをどのようにして被災者、避難者のところへ届けるようにしているのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 物資協定に基づく流通備蓄につきましては、発災時に市の要請に基づき、可能な範囲で食料等の供給を行うものであり、状況に応じて相手方と物資の引渡し場所を決定し、受渡しを行うこととなっております。一方、県、国によります公的備蓄につきましては、本市で定める物資配送拠点に一旦配送、集積されることとなっております。
いずれの場合においても、受渡し場所、あるいは物資配送拠点から必要に応じて指定避難所などへ供給することとなります。具体的な方法等につきましては、本市で作成しております南国市物資配送マニュアルに基づき、実施されることとなります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 必要な物資を調達も含めて配送まで、とても大切なことですので、よろしくお願いします。
実は私が住むところの町内会では、町内にあるドラッグストアと物資を優先的に購入させていただくような覚書を結んだりもしております。やはりそこでも災害ボランティアの方々の協力も必要になってくるのではないかなというふうに思います。
ところで、今回の行政視察で伺ってきた湖西市での取組の中で、特に被災者の居住について話をお伺いしてきましたけれども、発災後の一時的な避難については徐々に整備も進んでいると思います。けれども、その後の長期的なスパンでの被災者の生活、とりわけ居住先などについてはまだまだこれからの対応になってくるというふうに思います。やはり復興の中でも最も重要なのは、被災者が生活する拠点、居住の問題だというふうに思います。
そこで、お伺いしますが、想定される仮設住宅の数とその仮設住宅の建設用地の確保について、現在の状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 平成28年10月に策定されました南海トラフ地震応急期機能配置計画において、仮設住宅の必要戸数及び建設用地について明記しております。必要戸数は、Ｌ１想定で1，009戸、Ｌ２想定で5，446戸であり、必要な建設用地につきましてはＬ１想定で５万8，000平方メートル、Ｌ２想定で50万1，700平方メートルであります。建設用地の確保状況につきましては、実際の発災状況にもよりますが、計画上では小中学校の運動場をはじめとして27万1，051平方メートル、2，695戸分の市有地を確保しているものの、Ｌ２想定の54％程度にとどまっております。
本年３月に県が南海トラフ地震の被害想定を見直しており、必要戸数なども見直しが必要ではありますが、現時点ではこのような状況でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 新しく課長になられた伊藤課長、どうもありがとうございました。危機管理課長が答えるかと思ったら住宅課長だったようで、なかなか仮設住宅の建設用地の確保も大変だと思います。視察してきた湖西市では、いわゆるみなし仮設住宅、民間の賃貸住宅を借り上げての対応する方法ですけれども、これについて県からの協力要請によって２つの業者が湖西市に登録していただいているということでした。
では、南国市においては、こうしたみなし仮設住宅については取り組んでおられるのでしょうか。取組があれば、その内容をお答えください。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（伊藤 恒） 現在のところ、みなし仮設住宅につきましては取決めはございませんが、応急期配置計画において429戸を借り上げ住宅として活用可能と見込んでおります。この数字は被害想定などを基にした県の試算によるものであり、こちらも被害想定の見直しに伴い変わってくると思いますが、いずれにしても先ほど建設用地の確保状況を申し上げたとおり、応急仮設住宅の新設だけでは対応は困難と予想されますので、民間への協力を求めていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） Ｌ２想定で54％というふうな話もありましたけれども、仮設住宅の部分で、非常に住まいが足りてないと、確保が足りてないという状況ですので、大きな問題だと、課題だというふうに思います。大規模災害によって人口の流出が激しいということは、東日本大震災や能登半島地震など、帰りたくても帰れないということで、各地で大きな問題となっております。南国市においては、市民の皆様にできる限り住み慣れたこの南国市に住み続けていただけるように、その場所の確保に取り組んでいただきたいと願うところです。
最後に、この件、被災市民、市内で避難している市民はもとより、市外に避難している市民が南国市に帰ってくることができるような居住先の確保について、市長から一言いただきたいと思います。市長よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 住居の確保は、住民の方々の生活再建におきまして最も重要なことであります。応急的な仮設住宅やみなし仮設住宅の確保はもとより、本市におきまして恒久的な住居を確保し、生活を再建していただくことが市長としての責務であると考えております。
令和８年３月に公表されました高知県による南海トラフ地震の被害想定では、本市の建物全壊棟数は揺れによるもの１万3，000棟、津波によるもの3，000棟と想定されております。これらの数字を念頭に、発災時においてまずは応急的な避難所及び仮設住宅の確保、次に住民の方々の恒久的な住居の確保が迅速に進みますよう、事前復興まちづくり計画の取組と併せて事前の取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南海トラフ地震によって、さらに人口減少になるというようなことがないように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次の項目に移ります。
３つ目の項目、消防行政、消防本部の県一化についてです。
私たち議員は、この件に関してはマスコミ報道でしか知る機会がないのが現状で、高知新聞の報道に頼るところです。ちょうど私たち総務常任委員会が行政視察に出る前日、５月12日に実務協議会の初会合が行われたようで、平山市長も出席されたと思います。高知新聞の記事によると、広域連合の設置時期は2028年度のままで、各市町村は2027年度、来年度前半には参加を判断することになると記事がありました。また、濵田知事は統合の前提となる法定協議会と広域連合の設置について、来年６月議会までに議決を得るように目指しているということが載っておりました。最初にこの問題、消防本部の県一化に向けて、現時点での示されているスケジュールについて、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） スケジュールとしましては、令和８年度は５月に第１回の実務協議会及び方面別部会並びに各種専門部会が行われ、広域連合及び法定協議会の規約に関するスケジュール案及び広域連合規約の骨子案が示されました。この検討状況を６月議会終了後に議会の皆様に御報告する予定となっております。
今後は、第２回、第３回のそれぞれの会議の検討内容を９月、12月議会の終了後に報告する予定となっております。また、早ければ来年の３月議会において、広域連合法定協議会の規約を議案として提出する予定となっております。
県各市町村議会における議会の議決を受けることにより、令和９年度の７月に消防広域化実務計画協議会（法定協議会）の設置、年度末の広域連合の分賦金予算の議決を経て、令和10年度当初より広域連合を設置する予定となっております。
消防本部の統合時期については、まずは県が推奨する一次統合（指令業務以外の統合）を早ければ令和11年度に全県一斉に統合を行い、給与制度、階級制度、勤務体制、処遇の統一等を段階的に推進する。また、一斉統合ができない場合でも、方面本部単位及び市町村単位で段階的に統合し、遅くとも指令システム整備が完了する２次統合の令和16年度までには、全ての統合を完了するとしております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 我々議会には、今後本議会終了後、そして９月、12月、それぞれの定例会後に説明会があるというようなことですけれども、早ければ来年の３月議会に法定協議会、広域連合の規約についての議決が必要ということです。それらの設置についての可否を判断しなければならなくなってきますけれども、現時点での情報量では責任ある判断はとても難しい状況です。
ところで、消防職員に関することですが、採用や配置の在り方、また処遇について、若干の新聞報道はありますけれども、もっと具体的に県からどのように説明されているのでしょうか。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 採用や配属の在り方については、広域連合の人材確保事業として先行的に共同募集及び共同採用を行うことや、成績順で希望を優先して配属先を決定してはどうかとしております。
南国市では、例年採用者の10倍程度の応募がありますので、倍率だけを見ますと、共同募集することで倍率が下がることが予想されます。また、職員の処遇については、当面は多様性尊重に軸足を置き、１次統合時点では必要最小限の均一化を図った後、消防指令システムの共同化等により処遇均一化のための所要財政確保のめどを立てることと並行して、残る均一化の課題解決を検討しますとしております。また、昇給、昇格、各種手当については、各消防本部で基準が異なっておりますが、今後のワーキンググループ等で検討がなされるとしております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 高知新聞の報道でも触れてましたけれども、今の答弁でも成績順に配置先の希望を優先するというようなことのようですけれども、今回の県一消防の狙い、目的は、人口減少の中で東西の郡部での消防職員の確保、充足率の維持が困難となってきている状況で、それへの対応、解決策であろうと思います。ところが成績順に配置先の希望を優先するというようなやり方では、郡部の問題解決につながるのかと疑問に感じます。
また、新聞報道では、消防署の体制を３交代にすると計画があるというようなことが載っておりました。南国市消防がそうでしたように、２交代制を３交代にするにはさらに多くの消防職員が必要になります。さらに賃金面では、基本的には均一化するようで、今後のワーキンググループで検討するということでしたけれども、高知新聞の報道では高知市の水準に統一するというふうにありました。そして、５月27日付の高知新聞では、県の危機管理部長は市町村消防の原則から人件費の支援はできないと言われたということです。そうなると、高知市以外の市町村には相当な負担金、分担金が求められると思われて、大きな財政負担がのしかかってくるのではないかなというふうに思います。今後の財政的な試算が、統合参加の大きな判断材料になってくるのではないかと思います。
次に、その話ですが、消防本部と５つの方面本部の体制について、指令システムなどを含めてどのような説明がされているのでしょうか。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 南国市は、消防署以外に中央東方面本部として業務を行う計画となっております。消防署職員のほかに方面本部職員が配置されます。方面本部の役割等については、今後のワーキンググループ等において議論してはどうかとしております。
指令システム等の統合については、令和16年度当初において県一での共同運用を開始するとしております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 統合すれば本部職員が減らせるというような話でしたけれども、各方面本部にも本部職員が配置されるということで、本部職員の数がどれだけ減らせられるのかよく分かりませんけれども、これも今後のワーキンググループでの議論というようなことで、決まってないことばかりだと思います。
ところで、消防団との関係についての説明はされているのでしょうか。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防団に関する事務は、現状市町村からの委託等により消防本部が担っている場合が多いことを踏まえ、広域化後も引き続き広域連合が市町村から事務を受託できることとし、市として消防署所において業務処理に当たることとしております。
また、広域連合が受託する事務の範囲については、現行15消防本部で行っている事務の範囲がそれぞれ異なるため、各市町村と消防本部とで事務分担を明確にした上で広域連合に引き継ぐものとしております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ちょっと分かりにくいですけれども、南国市の場合、今現在は単一の消防本部で消防団との連携がうまく取れておりますけれども、事務を広域連合に引き継ぐというようなことで、今のような消防団との緊密な関係がなかなか維持できなくなるのではないのかなというふうに思います。
ここで総務常任委員会での視察ですけれども、消防本部の県一化が早くから進められてきた奈良県で、奈良市とともに県一化に参加していない生駒市にお伺いして、話をお伺いしてきましたので、その報告をします。
生駒市は、県北西部に位置して、京都府や大阪府と隣接するとともに、県庁所在地奈良市の西隣にあり、人口は12万人で県下３番目ということで、人口規模は別として南国市と条件的によく似ているというふうに思います。奈良県の場合、奈良市がいち早く不参加を表明したようで、生駒市も早い段階で不参加を表明したそうです。当時の生駒市長は、現在奈良県知事になってるということでした。その当時の生駒市長の広域化に参加しない理由としては、市の財政負担が年間１億4，000万円増えるという試算が示されていて、それに見合うメリットが見えないというのが最大の理由だったようです。また、奈良市が入らないのなら広域化に参加する必要はないということ、さらには初動態勢や２次出動に対する補完体制などについても、広域化のメリットが限定的だということも判断されたようです。
また、その広域化に参加していないことによるメリット、デメリットについてお伺いしましたが、メリットとしては、第１に市長部局、また消防団、市民団体との強固な連携体制が堅持される、２つ目に地理的要因に応じた消防力の配置が維持される、３つ目に地域ニーズに応じた消防サービスの提供、そして４つ目に広域化発足による財政負担、経常的な財政負担が抑制できるなどが挙げられていました。一方でデメリットについてお伺いすると、デメリットについては通常災害時対応におけるデメリットはないと断言されておりました。
以上が生駒市への行政視察の大まかな報告です。
ここで質問に戻りますが、市長は市政報告で消防本部の統合については多くの課題があると考えていると言われました。
そこで、市長にお伺いしますが、高知県においてはその後のあり方検討会や部会、さらには先月12日に開かれた第１回の実務協議会で、このような中で市長は南国市としての質問、意見は出されているのでしょうか。出されているのなら、その内容をお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） これまでの広域化の議論として私が一貫して質問していることは、南国市としての財政負担がどのようになるのかという疑問に対しまして質問してきたところでございます。県が示した試算では、経常経費や指令システム等の追加・臨時的経費を合わせた令和９年度から令和22年度までの14年間は、単年度で5，621万1，000円の節減効果が見込まれるとしておりますが、令和13年度から緊急防災・減災事業債があることが前提での試算となっており、県に廃止されたときの代替となる財源の確保等もそういったことを質問してきたところであります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長もやはり財政負担の問題をすごく気にしておられるということですけれど、県のほうでは五千六百何がしの節減効果が見込まれるというような説明ですけども、それは緊防債が前提になっているということで、非常に現時点では将来的には不透明感が拭えないということを感じます。
ところで、話が変わりますけれども、４月24日付の高知新聞に消防広域化、県権限強化をという見出しの記事が掲載されていました。それによると、濵田知事が消防庁の大沢長官に政策提言を行い、消防広域化に向けた県の権限の強化や財政支援を要望したとのことです。その提言書では、県が強いリーダーシップを発揮できる法律上の権限の付与を提案したようです。内容は、広域消防の運営計画を作成するため、地方自治法に基づく法定協議会を設置する場合に、市町村への指示、勧告ができるようにするというようなことです。濵田知事は取材に対して、法定協をつくるときに参加があまり進まなければ、協議の場に着きなさいと県がリードできる規定を置くという発言があったようです。何とも強権的な態度だと私は思います。高知県では法定協議会を設置するに当たり、話が拙速過ぎるということで当初の計画を令和９年度に延期した経過があります。思いどおりに進まない濵田知事の焦りが、今回の消防庁長官への提言、要望につながっているのだと推察します。
このあたりの濵田知事の県政運営のやり方っていうのが、県立施設の運営委託先、指定管理者選定などのやり方と似ておって、関係者の声を聞くなどの環境整備をすることなく自分の考えを押しつけるというやり方だと私は非常に疑問を感じています。今回の消防行政における県の権限強化の提案は、まさに市町村に対して県の言うことを聞けというような高圧的な態度だと私は思います。
そこで、市長にお伺いします。
市長は今回の濵田知事の消防庁長官への提言、すなわち県の権限強化についてどのように受け止めて、どのように評価されるのか、知事の考えについては評価を差し控えるというような答えはしないでいただきたいと思います。今回の県の権限強化は、直接市町村への指示などというように、南国市に大きな影響を及ぼすものですから、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） このたびの消防広域化につきましては、知事も南海トラフ地震の脅威や人口減少等、県が抱える問題について大きな危機感を覚えたことに対する取組であるというように考えております。知事とは立場が大きく異なりますので、一概に知事の評価をっていうことはなかなか難しいと感じておりますが、各自治体の自主性が尊重されるべきというようには思っております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 言われたとおり、自治体の自主性を尊重はしていただきたいと、やはり地方自治というものは憲法で定められておりますので、そのあたりは慎重に対応していただきたいと思います。
今回の濵田知事の考えている県の権限強化、市町村に指示できるような法整備っていうのは、すなわち市町村の拒否権を奪いかねないというふうに私は解釈しております。ぜひ市長が言われたように、自主性は重んじてほしいというふうに思います。
ここで南国市の消防行政を預かる三谷消防長に、これまでの県の説明、議論を受けて、現時点での疑問点や問題点、懸念事項など、消防長の認識をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 今年度に入り、第１回の実務協議会及び方面別部会並びに専門部会が開催されましたが、議論に進展は見られないと感じております。今後はこれまで議論されていなかった署所内での運用や昇給及び昇格、各種手当等について、ワーキンググループ等で話し合われることとなっておりますが、各消防本部で基準がばらばらであるため、どのように統一するのか分からないことも多いため、もっと時間をかけた議論が必要ではないかと感じております。十分な議論がされないまま、法定協議会に進んでいくのではないか、懸念されるところであります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
高知新聞の報道によると、29市町村が一斉統合に賛意を示し、24市町村は給料などの処遇の統一が望ましいという記事がありましたが、今消防長が言われたように、私も今までの全体の答弁をお伺いしてきて、何もかにもが今後のワーキンググループでの議論ということで、全く決まっていないことばかりということだと思います。とても１年後に判断をするような状況ではないというふうに感じております。
最後に、南国市がどういう態度を取っているのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先月、第１回の実務協議会が行われましたが、今年は第２回、第３回と開催され、その都度市議会の皆様に御報告することになっており、早ければ来年の３月議会で広域連合法定協議会の規約を議案として提出するという予定となっておるところでございます。非常に大きな問題でありますし、長期的な見通しも考えていく必要がございますので、今後の実務協議会の内容を精査し、方向性を決めていく必要があると考えており、今時点でどうのこうのというようにはなかなか言える状況ではないということを御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今態度を決めろと言われても、とてもじゃないけれども、そんな状況じゃないというのは十分理解します。
我々市議会も、１年後には今のスケジュールでは賛否の判断が求められるようになると思いますけれども、法定協議会の規約を議案にするというようなことですので、ちょっとどんな形なのかなという疑問はあるわけですけれども、この件に関する情報がやはり議員としては非常に少ないというふうに感じてます。この議会後にも説明会があるということですけれども、やはり市長も心配されている財政負担、統合当初のみならず、その将来的な経常経費について、やはり非常に分からない部分が多くて心配するところです。
生駒市は、そういった観点から参加しなかったというようなこともありますし、それから実際にデメリットはないというて断言されてますのであれなんですけれども、やはりそういったところ、単独で行く場合と統合に参加した場合との比較がやっぱり必要になってくるというふうに思います。やはりそういった情報を議員のほうにも回していただけるよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。
市民の生命と財産を守る消防行政の大きな分岐点となっております。財政的な側面と併せて南国市民の生活を維持、向上させるために、私たち議会も執行部と力を合わせて最適な判断をしていきたいと考えております。ぜひよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。