午前10時１分　開議
○議長（西本良平）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　議案第１号から議案第２６号まで
○議長（西本良平）　この際、議案第１号から議案第26号まで、以上26件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長松下直樹議員。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年３月12日

　南国市議会議長　　西　本　良　平　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　下　直　樹

総務常任委員会審査報告書
　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、南国市議会会議規則第103条の規定により報告します。
記

│議案番号│件　　　　　　　　名 │審査結果 │理　　由 │
│第　１号│令和７年度南国市一般会計補正予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │第１条歳入歳出予算の補正 │すべきもの│ものと認める│
│ │　歳入の部 │ │ │
│ │　歳出第１款議会費　第２款総務費　第９款消防費 │ │ │
│ │第２条繰越明許費の補正 │ │ │
│ │第３条地方債の補正 │ │ │
│第　２号│令和７年度南国市土地取得事業特別会計補正予算 │原案を可決│適当と認める│
│ │ │すべきもの│ │
│第　７号│令和８年度南国市一般会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │第１条歳入歳出予算 │すべきもの│ものと認める│
│ │　歳入の部 │ │ │
│ │　歳出第１款議会費　第２款総務費　第９款消防費 │ │ │
│ │　第12款公債費　第13款予備費 │ │ │
│ │第２条債務負担行為 │ │ │
│ │第３条地方債 │ │ │
│ │第４条一時借入金 │ │ │
│ │第５条歳出予算の流用 │ │ │
│第　８号│令和８年度南国市土地取得事業特別会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │ │すべきもの│ものと認める│
│第１５号│南国市税条例の一部を改正する条例 │原案を可決│適当と認める│
│ │ │すべきもの│ │
│第２０号│南国市火災予防条例の一部を改正する条例 │原案を可決│適当と認める│
│ │ │すべきもの│ │
│第２１号│南国市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例 │原案を可決│適当と認める│
│ │ │すべきもの│ │
│第２２号│南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正│原案を可決│適当と認める│
│ │する条例 │すべきもの│ │
│第２３号│南国市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正す│原案を可決│適当と認める│
│ │る条例 │すべきもの│ │
│第２４号│南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支│原案を可決│適当と認める│
│ │給条例等の一部を改正する条例 │すべきもの│ │
│第２５号│上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第３次変更）に│原案を可決│適当と認める│
│ │ついて │すべきもの│ │
│第２６号│南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │原案を修正│別紙修正案の│
│ │ │すべきもの│とおり │

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　　　　　　〔２番　松下直樹議員登壇〕
○２番（松下直樹）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第２号、議案第７号、議案第８号、議案第15号、議案第20号から議案第26号までの12件であります。去る12日に委員会を開催し、執行部から副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号令和７年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は、２億1，507万6，000円の減額計上であります。その所要一般財源は2，130万4，000円の増額であり、市民税１億2，000万円、利子割交付金836万8，000円、配当割交付金1，279万7，000円、株式等譲渡所得割交付金2，775万円、地方消費税交付金295万2，000円、環境性能割交付金147万1，000円及び普通交付税３億1，808万6，000円を増額計上し、市たばこ税1，392万6，000円、鉱産税15万4，000円、法人事業税交付金1，767万1，000円、ゴルフ場利用税交付金１万5，000円及び財政調整基金繰入金４億8，096万2，000円を減額計上するものです。
　歳出につきましては、主なもののうち、総務費関係で、減債基金積立金4，228万1，000円及び国土調査事業費１億6，467万5，000円を増額計上し、電子自治体推進事業費１億2，592万5，000円を減額計上するものです。
　繰越明許費につきましては、総務費関係で１事業１億6，467万5，000円、民生費関係で３事業6，195万6，000円、農林水産業費関係で４事業１億8，439万5，000円、土木費関係で５事業１億1，680万7，000円及び消防費関係で１事業１億1，113万2，000円を追加し、農林水産業費関係で１事業、土木費関係で２事業、消防費関係で１事業及び教育費関係で１事業を変更しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号令和７年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で財産収入14万7，000円を増額計上し、歳出で土地取得事業費14万7，000円を増額計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号令和８年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてであります。
　予算の総額は255億5，000万円で、前年度当初予算と比べ1.1％の減額予算となっており、一般財源総額は145億6，445万8，000円で、前年度に比べ4.0％の増となっております。
　主な歳出として、総務費関係では、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費３億7，520万6，000円、ふるさと応援基金積立金２億円、ふるさと寄附金事業費２億円、移住促進事業費4，606億5，000円、コミュニティバス等運行事業費5，659万5，000円、戸籍住民基本台帳費１億2，103万円及び県議会議員選挙費1，743万4，000円を計上し、消防費関係では、常備消防費5，692万4，000円、非常備消防費6，731万1，000円、消防施設費4，249万2，000円、防災費8，130万9，000円及び住宅耐震対策促進事業費１億5，225万9，000円を計上しております。
　また、公債費は、24億1，035万6，000円を計上し、債務負担行為は、高知県魚さい処理公社施設整備費負担金705万5，000円、農業企業等施設整備推進事業費補助金1，000万円及び事前復興まちづくり計画（地区別）策定業務委託1，494万4，000円を計上しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号令和８年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算総額が歳入歳出それぞれ3，537万9，000円で、対前年度４万6，000円の増額予算となっており、歳入では、財産収入10万円及び繰越金3，527万9，000円を計上し、歳出では、土地取得事業費537万9，000円及び予備費3，000万円を計上するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号南国市税条例の一部を改正する条例につきましては、商品であって使用しない軽自動車等について、種別割の課税を免除する規定を追加することから、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、サウナ設備に関する基準について、簡易サウナ設備と一般サウナ設備に区分して規定することから、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例につきましては、ふるさと寄附金を財源として実施する事業に、地域の生活環境の改善、地球温暖化対策等の環境行政に関する事業を追加することから、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の通勤手当及び宿日直手当の改定に準じ、駐車場利用に係る通勤手当の新設及び宿日直手当の増額を行うことから、本条例等の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号南国市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、宿泊に係る基準額の変更、宿泊手当の新設、日当の廃止、新幹線等の利用に係る距離制限の廃止等、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例につきましては、南国市一般職の職員の旅費に関する条例の改正に伴い、特別職の職員で非常勤の者等の費用弁償に係る規定の見直しを行うことから、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第３次変更）についてにつきましては、辺地対策事業債を利用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備を行うため、令和５年度から令和９年度までの５年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（総合整備計画）が策定され、事業が進められておりますが、既存計画事業の事業費の見直しを行うとともに、新たに観光レクリエーション施設に係る整備事業費を計上するため、同計画を変更することについて議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第26号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、令和８年度から児童手当の拡充、こども誰でも通園制度等の子育て支援施策の拡充を図るため、全ての世代から支援金を拠出していただく「子ども・子育て支援金制度」が実施されることに伴い、国民健康保険税に子ども・子育て支援金を上乗せして課税する規定を追加することから、本条例の一部を改正するものであります。
　審査の中で、西山明彦委員より本案に対し、子ども・子育て支援金の上乗せ分の増額を抑えるものとして、国保税の基礎課税額について、「8.3％から8.0％」に、「均等割を26，300円から24，400円」とする修正案が提出されました。修正案につきましては、お手元に配布させていただいております。
　修正案の審査においては、これまでの議案勉強会及び説明会において、子ども・子育て支援金の上乗せ分の増額をする原案がＢ案、増額をしないＣ案がありましたが、修正案がＣ案であることを確認する質疑がなされました。
　審査の結果、別紙修正案のとおり、修正すべきものと決し、修正部分を除く部分については、原案のとおり認めることと決しました。
　なお、国保運営協議会の答申を経て提案された原案を尊重するべきとの反対意見があったことを申し添えます。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西本良平）　産業建設常任委員長山本康博議員。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年３月12日

　南国市議会議長　　西　本　良　平　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　康　博

産業建設常任委員会審査報告書
　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、南国市議会会議規則第103条の規定により報告します。
記

│議案番号│件　　　　　　　　名 │審査結果 │理　　由 │
│第　１号│令和７年度南国市一般会計補正予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │第１条歳入歳出予算の補正 │すべきもの│ものと認める│
│ │　歳出第６款農林水産業費　第７款商工費　第８款 │ │ │
│ │　土木費 │ │ │
│第　６号│令和７年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）│原案を可決│やむを得ない│
│ │ │すべきもの│ものと認める│
│第　７号│令和８年度南国市一般会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │第１条歳入歳出予算 │すべきもの│ものと認める│
│ │　歳出第５款労働費　第６款農林水産業費　第７款 │ │ │
│ │　商工費　第８款土木費　第11款災害復旧費 │ │ │
│第１１号│令和８年度南国市企業団地造成事業特別会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │ │すべきもの│ものと認める│
│第１３号│令和８年度南国市水道事業会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │ │すべきもの│ものと認める│
│第１４号│令和８年度南国市下水道事業会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │ │すべきもの│ものと認める│

　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　〔６番　山本康博議員登壇〕
○６番（山本康博）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第６号、議案第７号、議案第11号、議案第13号、議案第14号の以上６件であります。去る３月12日に委員会を開催し、副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号令和７年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費につきまして、歳出の主なものとして、農林水産業費関係では、農地一般管理費6，704万1，000円を増額計上し、農業振興育成補助金等事業費7，483万3，000円を減額計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号令和７年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収入及び支出におきまして、下水道事業収益を141万6，000円増額し、下水道事業費用を458万7，000円減額するものです。下水道事業収益につきましては、下水道使用料を減額し、一般会計負担金及び長期前受金戻入を増額し、下水道事業費用につきましては、流域下水道維持管理費を減額し、総係費、減価償却費、資産減耗費並びに消費税及び地方消費税を増額するものです。また、資本的収入におきまして、他会計補助金並びに受益者負担金及び分担金の減額による241万2，000円を減額するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号令和８年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費につきまして、歳出の主なものとして、労働費関係では、高知勤労者福祉サービスセンター及び労働金庫預託金1，800万円を計上し、農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費２億1，422万2，000円、中山間振興費3，110万3，000円、市単独土地改良事業費8，550万円、市単独農道水路維持管理費7，750万円、多面的機能支払交付金事業費6，762万8，000円及び林業振興育成補助金等事業費1，765万7，000円を計上し、商工費関係では、商工振興企業誘致費5，449万1，000円、ものづくりサポートセンター関連事業費3，876万1，000円、地域振興券発行事業費３億9，780万円及び観光費4，029万1，000円を計上し、土木費関係では、道路維持費１億4，840万6，000円、市単独道路新設改良事業費8，540万6，000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費３億1，800万円、狭あい道路整備等促進事業費6，800万円、橋梁等の長寿命化に係る道路更新防災等対策事業費１億7，100万円、都市再生整備事業費５億9，072万9，000円並びに繰出金として公共下水道事業及び農業集落排水事業への下水道事業会計繰出金３億2，490万9，000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号令和８年度南国市企業団地造成事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ３億7，432万円であり、歳入では、県支出金114万4，000円及び南国日章産業団地の分譲に伴う財産収入３億7，317万6，000円を計上し、歳出では、工業団地造成事業費619万6，000円及び公債費３億6，812万4，000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号令和８年度南国市水道事業会計予算につきまして、収益的収支では、収入８億4，098万3，000円、支出７億1，622万円を予定し、建設改良事業に伴う資本的収支では、収入３億4，915万6，000円、支出６億5，738万4，000円を予定しており、不足する額３億822万8，000円は、過年度分損益勘定留保資金9，582万6，000円、当年度分損益勘定留保資金１億81万4，000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3，177万9，000円及び減債積立金7，980万9，000円で補塡するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第14号令和８年度南国市下水道事業会計予算につきまして、収益的収支では、収入６億7，254万円、支出６億7，061万5，000円を予定し、建設改良事業に伴う資本的収支では、収入３億8，421万2，000円、支出５億1，998万8，000円を予定しており、不足する額１億3，577万6，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額580万円、減債積立金1，279万2，000円及び過年度分損益勘定留保資金１億1，718万4，000円で補塡するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西本良平）　教育民生常任委員長溝渕正晃議員。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年３月12日

　南国市議会議長　　西　本　良　平　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生常任委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　溝　渕　正　晃

教育民生常任委員会審査報告書
　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、南国市議会会議規則第103条の規定により報告します。
記

│議案番号│件　　　　　　　　名 │審査結果 │理　　由 │
│第　１号│令和７年度南国市一般会計補正予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │第１条歳入歳出予算の補正 │すべきもの│ものと認める│
│ │　歳出第３款民生費　第４款衛生費　第10款教育費 │ │ │
│第　３号│令和７年度南国市国民健康保険特別会計補正予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │ │すべきもの│ものと認める│
│第　４号│令和７年度南国市介護保険特別会計補正予算 │原案を可決│適当と認める│
│ │ │すべきもの│ │
│第　５号│令和７年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予│原案を可決│適当と認める│
│ │算 │すべきもの│ │
│第　７号│令和８年度南国市一般会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │第１条歳入歳出予算 │すべきもの│ものと認める│
│ │　歳出第３款民生費　第４款衛生費　第10款教育費 │ │ │
│第　９号│令和８年度南国市国民健康保険特別会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │ │すべきもの│ものと認める│
│第１０号│令和８年度南国市介護保険特別会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │ │すべきもの│ものと認める│
│第１２号│令和８年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算 │原案を可決│やむを得ない│
│ │ │すべきもの│ものと認める│
│第１６号│南国市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改│原案を可決│やむを得ない│
│ │正する条例 │すべきもの│ものと認める│
│第１７号│南国市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基│原案を可決│適当と認める│
│ │準を定める条例の一部を改正する条例 │すべきもの│ │
│第１８号│南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正│原案を可決│適当と認める│
│ │する条例 │すべきもの│ │
│第１９号│南国市介護保険条例の一部を改正する条例 │原案を可決│適当と認める│
│ │ │すべきもの│ │

　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　〔５番　溝渕正晃議員登壇〕
○５番（溝渕正晃）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号から議案第５号まで、議案第７号、議案第９号、議案第10号、議案第12号、議案第16号から議案第19号までの以上12件であります。去る３月12日、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号令和７年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　主な内容は、民生費関係では、定額減税補足給付金給付事業費9，365万9，000円及び老人福祉一般管理費（介護保険）5，110万1，000円を減額計上し、教育費関係では、保健体育一般管理費300万円を増額計上し、ＩＣＴ環境整備事業費1，100万円を減額計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号令和７年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、5，052万3，000円の増額計上であります。主な内容は、歳入では、国民健康保険税5，321万3，000円、県支出金1，850万円等を増額計上し、一般会計繰入金1，871万円及び一般被保険者第三者納付金300万円等を減額計上するものであり、歳出では、国民健康保険職員人件費14万6，000円、財政調整基金積立金5，710万円等を増額計上し、国民健康保険一般管理費241万8，000円、出産育児一時金450万円等を減額計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号令和７年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、99万7，000円の減額計上であります。歳入では、預金利子57万3，000円を増額計上し、一般会計繰入金157万円を減額計上するものであり、歳出では、介護給付費準備基金積立金57万3，000円を増額計上し、介護保険職員人件費157万円を減額計上するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号令和７年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、13万4，000円の減額計上であります。歳入では、後期高齢者医療保険料1，038万7，000円及び後期高齢者医療保険料延滞金２万円を増額計上し、一般会計繰入金1，054万1，000円を減額計上するものです。歳出では、後期高齢者医療保険職員人件費７万7，000円を増額計上し、後期高齢者医療広域連合納付金21万1，000円を減額計上するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号令和８年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係で主なものは、障害者自立支援給付事業費16億7，085万8，000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費８億2，796万8，000円、児童扶養手当費２億2，688万7，000円、児童手当費９億154万2，000円、民営保育所等費12億6，794万5，000円、認定こども園事業費６億2，320万9，000円、乳幼児等医療費助成事業費２億3，437万円、公立保育所費７億8，844万4，000円、放課後児童対策事業費２億8，499万円、生活保護扶助費16億4，700万円並びに繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億6，721万7，000円、介護保険特別会計繰出金７億2，684万3，000円及び後期高齢者医療保険特別会計繰出金２億3，491万5，000円を計上しております。
　衛生費関係で主なものは、公的病院運営助成金6，754万5，000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億9，008万4，000円、妊婦・乳児等健康診査事業費4，479万円、香南斎場組合負担金4，095万7，000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費６億2，899万8，000円、最終処分場関係一般管理費9，307万6，000円、し尿処理施設運営事業費２億6，194万円並びに繰出金として水道事業会計繰出金2，041万1，000円を計上しております。
　教育費関係で主なものは、南国市アクションプラン事業費1，823万円、地域交流センター運営事業費4，586万2，000円、図書館費6，194万8，000円、体育施設管理運営費１億1，486万8，000円及び給食センター運営事業費9，472万円を計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号令和８年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ55億321万円で、対前年度1，236万3，000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税７億9，026万4，000円、県支出金42億3，347万2，000円、諸収入等1，225万7，000円及び一般会計からの繰入金４億6，721万7，000円を計上し、歳出では、職員の人件費を含む総務費9，161万8，000円、保険給付費41億3，077万円、国民健康保険事業費納付金12億826万1，000円、保健事業費5，036万2，000円、基金積立金1，785万円及び諸支出金等434万9，000円を計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号令和８年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ46億4，597万4，000円で、対前年度4，055万2，000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料８億6，137万5，000円、国庫支出金11億3，857万円、支払基金交付金12億1，307万7，000円、県支出金６億4，610万1，000円、諸収入等8，000円及び一般会計等からの繰入金７億8，684万3，000円を計上し、歳出では、職員の人件費を含む総務費１億1，698万6，000円、保険給付費43億7，645万円、地域支援事業費１億1，437万3，000円及び一般会計への繰出金を含む諸支出金等3，816万5，000円を計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号令和８年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ９億8，809万6，000円で、対前年度4，357万4，000円の増額予算となっており、歳入では、後期高齢者医療保険料７億5，206万6，000円、諸収入等111万5，000円及び一般会計繰入金２億3，491万5，000円を計上し、歳出では、職員の人件費を含む総務費2，829万6，000円、後期高齢者医療広域連合納付金９億5，865万円及び諸支出金等115万円を計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号南国市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例につきましては、令和12年度から高知県内全市町村の国保税の税率が統一される予定となっており、以後、南国市国民健康保険事業財政調整基金を保険税の増額抑制のために処分することができなくなることに伴い、基金の処分ができる場合を追加することから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号南国市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規程中の文言の見直しを行うことから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律第18条の規定により、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議する支給審査委員会を設置することから、当該委員会に係る規定を追加するため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第19号南国市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、令和７年度税制改正により給与所得控除が見直されたことに伴い、介護保険の第１号保険料の標準段階を判定する際に、給与所得控除の見直しの影響により標準段階が変わりうる第１号被保険者については、見直し前と同様の判定となるよう特例規定を設けることから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西本良平）　これにて委員長の報告は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西本良平）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　委員長報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西本良平）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。８番杉本理議員。
　　　　　　〔８番　杉本　理議員登壇〕
○８番（杉本　理）　日本共産党の杉本理です。
　まず、議案第７号令和８年度南国市一般会計予算の賛成討論を行います。
　物価高騰に年金の引上げが追いつかず、実質賃金も十分に上がらない中、少しでも市民の負担を減らす行政の手助けが本来必要です。しかし、市税収入等が増える見込みの一方、公債費等が重くのしかかり、財政運営が厳しくなっているのも事実です。そのため、常任委員会での賛否と同様に、やむを得ず賛成するものです。今後、必要に応じて補正予算等において市民負担軽減策の充実を執行部に求めて、議案第７号の賛成討論といたします。
　続きまして、常任委員会で修正されました議案第26号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の修正案の賛成討論を行います。
　執行部案として先に提出された当初の議案第26号は、子ども・子育て支援金を毎月の国保税に上乗せして調整するものです。先ほども申し上げましたとおり、物価高騰の折、これ以上の増税を市民の皆さんにお願いするのはいかがなものでしょうか。日本共産党は、国会審議において、子育て支援策そのものはいいが、そもそも医療保険に上乗せ調整するというやり方自体が禁じ手だ、また加入する保険の違いにより負担額のばらつきが出るのは、逆進性も生じ、格差を広げることになってしまうと批判をいたしました。子育て支援策の財源は大幅に増え続けている防衛費などに求めるべきだと思います。
　常任委員長が報告された修正案は、一旦子育て支援金を条例に定めておいて、それをほぼ打ち消すような減税を行うものと理解をしております。本来なら国保基金が近年積み上がっていく中、国保税を減税すべきではありますが、せめてこの修正案を実現させることにより増税をやめさせることが必要ではないでしょうか。令和12年度の国保県統一化に向けて、少しでも国保基金を減らしていく必要があるということにも鑑みて、この修正案に賛成することを述べまして討論といたします。同僚議員の御賛同、よろしくお願いいたします。
○議長（西本良平）　10番西山明彦議員。
　　　　　　〔10番　西山明彦議員登壇〕
○１０番（西山明彦）　議席番号10番西山でございます。
　議案第16号南国市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論を行わせていただきます。
　本条例は、国民健康保険事業財政調整基金が条例第５条の規定により、国民健康保険事業に財源の不足が生じたとき、当該不足額を埋めるための財源に充てる場合に限り基金の全部または一部を処分することができるという、赤字になった場合に限り使えるものを、処分ができる場合を追加する、つまりそれ以外の使い方をつくるというものです。
　その理由として、提案理由では、令和12年度から高知県内全市町村の国保税の税率が統一される予定となっていることから、令和12年度以降は基金を保険税の増額の抑制のために処分することができなくなるからだとしています。そして、その使い道として、第５条を３号に分けて、第１号に現行規定を置いて、第２号と第３号にそれぞれ被保険者の健康増進に係る施策の財源と、その他、国民健康保険事業特別会計の健全な運営に資する施策の財源を加えています。
　国は、子ども・子育て支援金を新たに創設して、子供や子育て世帯を社会全体で支えるために、全ての医療保険から拠出するよう、国民健康保険法及び地方税法を改正して、令和８年度から子ども・子育て支援金を国保料に上乗せすることとしました。これに伴い、国保税条例の改正が必要となっています。一方、高知県においては、国保事業の安定的かつ公平的な財源、財政運営を目指して、県内のどの市町村に住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料という方針の下に、令和12年度から県内の保険料水準の完全統一を目指しています。
　本市の国保税については、令和６年度決算では、１人当たりの国保税は12万4，127円ですが、国保料が保険料が統一される令和12年度には14万7，880円になると推計されています。大幅な国保税の引上げが想定されています。
　ところで、本件基金は、国保事業の財政的な安定と国保税の抑制に活用されていますが、本市の国民健康保険特別会計はここ３年ほど黒字が続き、この国保財政調整基金の残額が令和４年度末には約２億1，400万円でしたが、令和７年度末には約２億5，500万円増えて約４億6，880万円となる見込みで、短期間で２倍を超える増加をしています。原案は、この国保基金が県内国保の保険料が統一される令和12年度以後は、国保税の抑制のために活用できなくなるため、活用できる場合を追加するとしています。けれども、原案にある被保険者の健康増進に係る施策の財源に充てるということについては、一般質問で市民課長が新たな保健事業の展開に使うと答弁されたように、実際には国保の保険者に限らず、全市民を対象とする施策になると思います。そのことは、つまり一般施策として行う施策にこの基金を充てる、施策の財源を一般財源からこの国保基金に変えるための改正であることを意味しています。けれども、本件の国保財政調整基金は、国民健康保険特別会計の財政調整基金であり、国保特会の財源不足に限って処分することがこの基金の設置目的、設置の本旨であり、決して一般財源の財政調整基金ではありません。さらに言うと、今回の改正案は、今年度末に約４億6，880万円ある基金残高を令和11年度末までに活用して減らすことを目的としていると思いますが、それは何も今ではなくても、11年度末時点で改正しても対応できます。現時点においては、急激な社会経済事情の変化などによる国保事業財政の不測の悪化に備えておくことが基金本旨に沿うものです。
　現実として、今、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発して、原油価格が急激かつ大幅な高騰により、日本のみならず全世界の経済情勢が緊張、不安定化しています。現時点で改正して処分方法を追加して他に活用することは、万一国保事業の財源が不足する状況に陥った場合に対応できなくなる可能性があります。したがって、国保料が県下統一される令和12年度までの間、すなわち11年度末までは現行規定を維持し、その時点で今回のような改正を検討することが最善であると考えます。よって、現時点での改正は時期尚早だと考えます。
　以上の理由により原案に反対するものです。そのとおりだと思われる同僚議員の皆さん、またはなるほどと、改めて考え直された同僚議員の皆さん、ぜひ御賛同をくださいますようよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（西本良平）　ほかに討論はありませんか。５番溝渕正晃議員。
　　　　　　〔５番　溝渕正晃議員登壇〕
○５番（溝渕正晃）　議席番号５番、市政会の溝渕正晃です。よろしくお願いします。
　議案第26号についての修正案に反対の立場で討論を行います。
　まず、申し上げたいのは、本議案につきましては、単に保険料の改定を議論するというものではなく、国民健康保険制度をどのように持続させていくのかという制度運営の基本姿勢が問われている議案であります。
　まず、子ども・子育て支援金制度は、本市が独自に導入するものではありません。国の制度として全国の医療保険制度を通じて実施されるものであり、市としての制度の実施そのものを選択できるものではありません。したがって、医療保険者である以上、本市としても制度に基づく対応を行う責任があります。仮に、今回の制度負担について保険料を改定せずに国民健康保険の内部調整や基金の活用によって対応することも考えられるかもしれません。しかし、その場合、次に保険料の見直しが必要になったとき、市民の皆様にどのような理由で説明するのでしょうか。今年であれば、全国の医療保険制度が同時に制度改正へ対応するため、その理由は明白であります。しかし、一度内部留保で調整し、対応してしまえば、次の見直しの際にその説明根拠を失うことになります。結果として、市民の理解を得ることがより難しくなる可能性も考えられます。
　また、国民健康保険制度は既に多くの税金によって支えられている制度であります。財源の約80％が公的資金で賄われており、低所得者への軽減制度なども含め、社会政策的に強く支えられている制度でもあります。言い換えれば、国民健康保険とは一定の保険料を負担していただきながら、それでも不足する分は税金で支えることで、誰もが医療を受けられるようにする制度であります。その意味において、基金があるからといって安易に取り崩して保険料を抑えるという判断は、制度の持続性という観点からも慎重であるべきです。
　さらに、申し上げますと、国民健康保険料については、令和12年度に県内で保険料水準を統一する、いわゆる県内統一が予定されています。これは、同じ所得、同じ世帯構成であれば県内どこに住んでいても同じ保険料となる制度であり、制度の公平性を確保するための大きな制度の改革でもあります。しかし、現在は市町村ごとに保険料水準が大きく異なっており、この統一に向けては自治体によって影響が大きく異なることが想定されています。南国市においては、現状よりも保険料が約２万4，000円ほど上がることが指摘されています。もし、今必要な見直しを先送りにした場合、県内統一の時点で一度に大幅な値上げを行わなければならない可能性があります。だからこそ、制度改正のタイミングを踏まえながら、段階的に保険料水準を見直していくことが必要ではないかと考えます。
　今回の改定は、子ども・子育て支援金制度という新たな制度への対応であります。まずは、その必要な部分を適切に反映させる、その上で令和８年度の県の試算、見直しを踏まえながら、県内統一に向けた調整を段階的に行っていく、これは市民負担を急激に増やさないための現実的な対応でもあります。
　国民健康保険制度は、市民生活に直結する大変重要な制度であります。だからこそ、私たち議会は、その時々の状況だけを見るのではなく、制度の持続性や将来世代への責任も踏まえた判断を行う必要があると考えます。問題を先送りにすることは、一見市民負担を抑えているように見えるかもしれません。しかし、その結果として将来の市民により大きな負担を残すことになるのであれば、それは本来あるべき判断とは言えないのではないでしょうか。
　以上の理由により、本議案の修正案に反対するものであります。同僚議員皆様の御賛同をお願い申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（西本良平）　ほかに討論はありませんか。10番西山明彦議員。
　　　　　　〔10番　西山明彦議員登壇〕
○１０番（西山明彦）　先ほどの議案第26号の修正案に対する反対討論がございましたけれども、修正案を提出させていただいた立場から発言させていただきます。
　まず、この修正案ですけれども、子ども・子育て支援金についてはあくまでも賦課する、原案をそのまま残すと。全体として国保税の額を上げないようにするということで、基礎分の所得割の率、それから均等割の額を下げるというものです。将来的に12年度に大幅な引上げになるということですけれども、それは選択であると思います。段階的に引き上げていくということは、すなわちトータルとして負担が増えるという理屈です。それから、基金を充てるべきではないと先ほど溝渕議員が言われましたけれども、この改正案、将来的に毎年引き上がっていく子ども・子育て支援金に、毎年上がる分については基金を充てるというようなことが説明されておりました。どちらを選択するかというようなことになってきます。それから、全ての医療保険に適用されているということですけれども、国保税も、先ほども申し上げましたように、課税はすると。トータルの国保税をどうするかと、現実に基金が４億6，880万円ほどあると、これを引き下げるために、先ほど私基金条例改正の反対討論しましたけれども、これがあまり残ってもいけないということですけれども、そしたらやはり国保の納付税で増えた分をその方々に返すということでも上げるべきではないというふうに考えております。
　全て税金で賄われる部分があるということですけれども、やはり医療保険は保険者にも責任があると、それから今現在一般会計から繰り出されてるとは説明会でもありましたけれども、法定の部分でされております。そういったことから、トータル的に考えて、やはり基金を今たまっている中で市民の負担を減らすという意味で、修正案でいきたいと私は考えております。何も国保に限らず、全市民対象にしてもいろんな施策は結局対象者は限られてくるというようなこともございますし、あとは判断はどちらを選択するかというようなことですけれども、ぜひ修正案に御賛同をいただきますようによろしくお願いします。
　以上です。
○議長（西本良平）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西本良平）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第15号まで、以上15件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第15号まで、以上15件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第16号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西本良平）　起立多数であります。よって、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第17号から議案第25号まで、以上９件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第25号まで、以上９件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第26号を採決いたします。委員長の報告は修正でありますので、まず委員会の修正案を起立により採決いたします。委員会の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西本良平）　起立多数であります。よって、委員会の修正案は可決されました。
　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について起立により採決いたします。修正部分を除く部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西本良平）　起立多数であります。よって、修正部分を除く原案は可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　承認要求書
○議長（西本良平）　日程第27、承認要求書を議題といたします。
　各常任委員長、議会運営委員長から委員会所管事項の調査に関する承認要求書が提出されております。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　承　　認　　要　　求　　書
　　総務常任委員会、産業建設常任委員会、教育民生常任委員会、議会運営委員会は、議会閉
　会中下記事件を調査いたしたいので承認されるよう南国市議会会議規則第98条の規定により
　要求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　1.　事　　項　　本委員会の所管に属する事項
　　1.　目　　的　　所管事項の把握
　　1.　方　　法　　委員会開催・調査のための視察等
　　1.　期　　間　　調査終了まで

　　　　　　　　　　　　令和８年３月16日

　南国市議会議長　　西　本　良　平　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　松　　下　　直　　樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員長　　山　　本　　康　　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生常任委員長　　溝　　渕　　正　　晃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　神　　崎　　隆　　代
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西本良平）　お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長から提出されました承認要求書を承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議員派遣の件
○議長（西本良平）　日程第28、議員派遣の件を議題といたします。
　お諮りいたします。議員派遣の件につきましては、会議規則第159条の規定によりお手元に配付しておりますとおり決定したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件はお手元にお配りいたしましたとおり派遣することに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西本良平）　この際、お諮りいたします。ただいま決しました議員派遣の内容につきましては、諸般の事情により変更が生じる場合には、議長に一任をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。