議会議事録
一般質問４日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） 議席番号８番、日本共産党の杉本理です。
一般質問も15番目、最後となりました。皆さんお疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
また、最後ということもありまして質問内容が重複することもあるかと思いますが、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
また、質問の前に少しだけ話をさせていただきたいのですが、毎年３月８日は国際女性デーであり、世界各国でイベントが行われております。日本では、本日３月６日を中心に女性の休日イベントが行われているようです。以前議員をされていた福田佐和子さんが指摘をしておりましたけれども、この議場内、そして南国市役所において男女共同参画は進んでいるでしょうか。女性が働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場になるというのは言うまでもありません。今年４月の人事異動においてどれだけ女性管理職の登用がされるのか、楽しみにしているということを述べて、質問に入らせていただきます。
今回の一般質問は一問一答形式で、次の項目をお伺いいたします。
１つ目は、生活保護行政として、まずは最高裁判決への見解と対応及び不適切な事務処理の原因、経緯、対応についてお伺いをいたします。２つ目は、重層的支援体制整備事業について、３つ目は選挙行政として、衆議院議員総選挙について質問をいたしますので、順次答弁願います。
まず１番目として、生活保護行政。
昨年判決が出ましたいのちのとりで裁判の最高裁判決への見解と対応をお伺いいたします。
昨年９月の第441回定例会の最終日に、松本議員、今西議員の賛同を得て、議発第２号最高裁判所判決に基づき、全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書を提出させていただきました。その文面から少し引用して質問をさせていただきます。
2013年から2015年にかけて、生活保護基準のうち生活費の部分に当たる生活扶助基準が平均で6.5％、最大で10％引き下げられました。本来、法治国家として国は司法が下した判断に従い、速やかに違法状態を是正し、被害を回復しなければならないはずである。しかし、国はいまだ同訴訟の原告をはじめとする生活保護利用者への謝罪や保護費の遡及支給などの被害回復措置を取らず、違法状態を放置していると述べて、国に対して５項目を要請する意見書案でした。残念ながら、この意見書案は賛成少数で否決をされましたけれども、先月２月20日に厚労省からようやく通知が出され、本格的に動き出したように見えます。
そこでまず、福祉事務所所長にお伺いをいたしますが、今述べてまいりました昨年６月の最高裁判決の内容についてどのように把握されているのか、答弁願います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和７年６月27日、最高裁判所第三小法廷判決は、平成25年の生活扶助基準改定について、自治体による保護変更決定処分を取消しするというものです。厚生労働大臣は、生活扶助基準を改定するに当たって、専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有している。平成20年度から平成24年度までの生活扶助基準について、水準均衡方式による改定が行われなかったことからすると、厚生労働大臣が本件改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等客観的な数字等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとは言い難い。この不均衡を是正するために、物価変動率のみを直接の指標とすることについて、基準部会等による審議検討を経ていないなど、その合理性を基礎づけるに足りる専門的知見があるとは認められない。
物価変動率のみを直接の指標として用いたことに専門的知見との整合性を欠くところがあり、この点においてデフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落はあったものというべき。本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱及びその濫用があり、生活保護第３条、第８条第２項に違反して違法と判断されたものであります。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今所長が答弁されましたとおり、厚労大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきものと明快に述べられた判決でありました。
生活保護利用者の多くは高齢者や障害者、傷病者であり、そして数百万人の生活保護利用者が10年以上にわたって違法な基準の下で最低限度以下の生活を強いられ、今もなお憲法第25条で保障された生存権と13条の個人の尊厳を侵害され続けている状態にあることから、最高裁判決に基づく全ての生活保護利用者の被害回復を一刻も早く行うことが切実に求められています。
続けて、この問題について市長にお伺いいたしますが、市長は今回の判決について、どのように思われているでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の最高裁判決への対応を踏まえた保護費等の追加支給を進めていくことが必要と思っております。追加給付については、少しでも早く対応するために、令和８年１月15日臨時議会で一般会計補正予算（案）を提出し、議決をいただいたところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、追加給付に少しでも早く対応するために１月補正を提案したと答弁をいただきました。議会において議決もいたしまして、そういった面では確かに素早い動きだったと思います。
一連の訴訟で引下げの是非が争われた生活保護基準は、就学援助や様々な制度とも関連しています。今回の減額は生活保護受給者だけにとどまらず、多くの市民の暮らしにも影響していた可能性があるのではないでしょうか。
さて、今市長が触れられました１月補正に組まれたこの追加給付ですが、実際にどのように行っていくかという質問に移りますが、まず国からは何か具体的な通知や連絡などはありましたでしょうか。
新聞報道を見ておりますと、２月20日付で厚労省社会・援護局長から知事や市長などに宛てた通知、社援発0220第１号平成25年度生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付等についてという通知、そして第２号として、生活保護基準引下げ処分取消し等請求訴訟に係る原告への特別給付金の支給についてが出されたものと認識をしています。また、同じ日の文書として、令和８年厚生労働省告示第43号平成25年８月から令和８年３月までの間の生活保護法による保護の基準の特例というものも出されているようですが、地方自治体向けの説明会などはありましたでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会っていうのを経て、令和７年12月19日にオンラインによる最高裁判決を踏まえた対応に関する自治体担当者向け説明会がありました。
その中で、平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について、最高裁判決の対応を踏まえた保護費等の追加給付に係る支給事務について、最高裁判決への対応を踏まえた保護費等の追加給付に係る支給事務マニュアル、これは当時は案でしたが、案。最高裁判決を踏まえた対応に関する予算執行関連について、最高裁判決を踏まえた対応に関するＱ＆Ａ、その説明でありました。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
12月19日現在で出されていた５つの文書についてということで説明会があったということで御答弁がありました。
さらに伺ってまいりますが、先ほど私が述べましたとおり、２月20日の文書では第１号と第２号と分けて文書が出されております。第１号のほうが原告以外の方、第２号のほうが原告の方と分けて出されておりますけれども、南国市在住で原告の方はいらっしゃいますでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今のところはおりません。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 原告の方はいらっしゃらないということですので、先ほど私が言った第２号については、特に適用はされないということであると思います。
それから、オンライン説明会においてマニュアル等、マニュアル、当時は案ということですけど、マニュアル（案）等の説明会があったということですけれども、それに伴い、本市での対応はどのようなものになるでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 平成25年８月以降、南国市で保護受給されている場合は南国市から支給となります。それで、令和８年１月15日の臨時議会で一般会計補正予算の議決をいただいた繰越明許費の補正で、令和８年度に繰越しで対応していきます。
システム改修につきましては、ちょっと事業者と今協議してるんで、ちょっと今めどが立ってないとこなんですけども、早期に支給できるように進めているところです。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 繰越明許費の補正で令和８年度に繰越しで対応するということと、システム改修についてはめどが立っていないけど、業者と話をしていくという答弁やったと思いますが、それから受給の対象者について話を移してまいりますが、平成25年８月から現在まで南国市で保護を受給されてる方は南国市で支給するということでしたけれども、それ以外で、例えば現在は保護が廃止されてる方ですとか、保護は引き続きあるけれども南国市外に転出をされてる方という方がいらっしゃるかと思いますが、そのような方についてはどのような対応になるのか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 平成25年８月以降、複数の自治体で保護を受給されている場合は、各自治体から当該自治体での受給期間中の情報データに基づいて、それぞれが支給という形になります。
先ほど言いました廃止の分でありますが、現在は被保護者でない保護廃止の場合は保護受給当時の自治体から支給されますが、この場合、世帯主が必要事項を記入し、必要書類を添付して申出をする必要があります。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁いただきましたけれども、そうすると転出をされた方の今答弁でいくと、そんなに幾つも自治体に転出することはないでしょうけど、極端な話、Ａ自治体に行き、Ｂ自治体に行き、Ｃ自治体に行きしたら、全部の自治体から支給されるということでよろしいですか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） そういう形になります。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
先ほど私が紹介した２月20日付の厚労省局長通知では、支給計算を５つの期間に分けて算出するということで、これは大変な事務作業になるなというのは、私も今20日付の通知を、何十ページにもなるものを持ってますけども、斜め読みしただけでもかなりこれは大変そうだなと思うところなんです。
さらには、これも今答弁いただきましたが、現在支給されている世帯以外は、いわゆる申請主義になるんでしょうかね、詳細に申請書に書かせるものになるんじゃないかなと思うんです。通知の中で申出書例が６ページありまして、世帯の全員の名前を書く、それで対象なのか、マル・バツを書く、私が対象やったかとか、転出してないかとか、加算がどうだとか、控除がどうだとか、それを年月日まで書けっていうんですよね。一々覚えてないと思うんですよね、そういうのって。今月や先月のことじゃあるまいし、もう10年も前のことって、人間なかなか覚えてないと思うんですよね。これは国がやれということで従わざるを得ないんだとは思うんですけれども、しかもさらに添付書類をいろいろ構えなさいということで、かなりこれハードルが高いんじゃないかなと思うんです。
ですので、受給者及び元受給者の皆さんに寄り添って、丁寧に進めていく必要があると思います。その件について、所長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） おっしゃるように、いろいろケースによってはそんなことが生じると思いますんで、丁寧に対応していく必要があると思っております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。ぜひ温かい対応をしていただけたらと思います。
また、この20日付の局長通知を、報道を各新聞がされております。その新聞報道の中では、３月から順次支給されると書いてるものがあるんです。20日に通知しといて、３月から順次支給するというのも、それはもう無理筋な話だと思うんですが、大体これ新聞とかテレビに出る、３月から出るよって報道されると、まだかえと言う方が当然出てくると思うんです。いろんな今までのコロナのお金なんかもそうですけど、うちの市はまだかという声は市役所もさんざん寄せられたかと思うんですけれども、大体のスケジュールが決まってたら一言いただけたらと思うんですが。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 先ほども申し上げましたが、システム事業者等のまずそこが終わってから、日程ってどんどん決まっていくと思うんです。ほんで、今、事業者のほうもなかなかほかの業務があるみたいで、それでなかなか進んでないのが今現状ですので、今折衝してますんで、早めに当然するように努めております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
今私、北九州市と横浜市のウェブサイトのプリントアウトを持ってるんですけども、さすが政令指定都市は対応が早いなと、人員がおるんでしょうね。支給スケジュールや支給額などのＱ＆Ａや、問合せ先が記載されたホームページが公開されています。さすがにいついつ支給すると具体的な日時は書いてなくて、送るきちょっと待ちやというウェブサイトにはなってますけども、もうこういうのをほかの自治体のを見てしまうと、ああ、私10万円いただけるがやとか、やっぱり思ってしまうので、本市でもウェブサイトや広報などでの周知徹底及び一刻も早い支給がなされるようお願いをして、次の質問に移ります。どうもありがとうございます。
次は、生活保護業務における不適切な事務処理の概要と経緯についてお伺いをいたします。
この件につきましては、先日日本共産党南国市委員会と生活と健康を守る会の連名で市長要請を行いまして、副市長に対応をしていただきました。その節はありがとうございました。
今議会におきましても既に３人の同僚議員が質問をしており、答弁も同じものが多くなるかとは思いますけれども、今回はほかの議員も申しておりますとおり重大な事態ですので、この項目は飛ばさずに質問してまいります。
では改めて、今回の件の概要、経緯について御説明を願います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 概要についてでありますが、２名の職員が担当していました業務につきまして相当数の事務遅延が発生してまして、その当該職員が担当していた令和３年度から令和７年度までの担当業務について確認を行ったところ、延べ146世帯の不適切な事務処理が判明しました。
内容としましては、生活保護台帳における援助方針の未策定、訪問記録の遅滞、被保護世帯の訪問調査、面談の未実施、査察指導員への記録の未回付、移管協議、保護停止廃止に関する処理の遅滞がありました。職員Ａが74世帯、職員Ｂが72世帯、両名の重複７世帯を含めた実世帯数は139世帯です。
経緯についてでありますが、令和５年９月中旬に職員ＡとＢに事務遅滞の事実がある旨を同僚職員から査察指導員に伝達があり、令和５年９月中旬から適宜査察指導員が職員全員に遅延している事務があれば早期処理するよう口頭で指示、令和６年５月上旬に査察指導員が職員Ａ、Ｂに訪問未実施や移管協議の未実施等が相当あることを把握、早期処理を職員Ａ、Ｂに指示、以降指示を継続して実施していました。
令和６年５月から、査察指導員が毎月のデータ集計の際に、事務遅延、遅滞が複数世帯あることを確認し、適宜該当する世帯の担当職員に対し早期に事務処理をするよう指示、令和７年２月５日に福祉事務所長から保護係会で事務遅延がないように指示をし、令和７年４月から福祉事務所長及び査察指導員から職員Ａ、Ｂに対し、適宜遅滞してる事務を早期に処理するよう指示、令和７年10月17日に福祉事務所長から総務課長に事案の報告をしまして、令和７年10月20日に福祉事務所長から市長に報告し、市長から速やかに未処理業務を完了すること、及び他業務についても確認するよう調査指示がありました。
令和７年11月７日に、福祉事務所長と査察指導員が高知県福祉指導課にその課長、課長補佐以下担当職員方に事務遅延が発生していることを報告、令和８年１月30日に職員Ａ、Ｂが未処理事案の処理を全て完了、令和８年２月４日に福祉事務所長が市長へ報告をしました。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁ありがとうございます。
基本的には、ほかの同僚議員への答弁と同じような内容で御答弁いただきましたけれども、私もやはり思うのは、日付が全然迫ってないんですよね。もう５年の９月で、その次が６年の翌年の５月、今度は７年の２月、４月、10月と、来週とか来月の話じゃなくて、年をまたいでとか、半年先とか、そういう時系列で、私も会社員時代は上司もおって、上司の指示があってやることもありますけど、こんなに空けて改善をするということは当然なかったなと会社員時代を思い出しておりましたけれども、今回は福祉事務所のことではあるけれども、市長にも報告し、それから県にも報告しということで御答弁をいただきました。
それから、さらにお伺いしますけども、今回の事態を受けて今後どのように対応していくのか、所長にお伺いをいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今後の対応でありますが、高知県の福祉指導課の支援をいただきまして、今後の対応、再発防止策について令和８年１月７日に策定しまして、事務懈怠が発生しないように今取り組んでいるとこであります。
平成28年３月18日の事務懈怠に対する事務改善策が形骸化したことを踏まえまして、令和８年１月７日の今後の対応、再発防止策につきましては、市長決裁を経て策定しましたので、当然内容を改正する場合には市長決裁とします。この再発防止策を固持していきます。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
ごめんなさい、聞く順番がちょっと前後しましたけども、原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 原因でありますが、さっきも対応でも言いましたけど、28年に策定した改善策でありますけど、これは平成25年度から平成26年度までの間に生活保護に関わる不正事案が発生しまして、先ほども言いましたが、平成28年３月18日に福祉事務所長から総務課長に事務懈怠に対する事務改善策を提出してまして、その事務改善策には査察指導台帳一覧表の確認決裁については３か月に一度行うこととしていました。これが令和２年度までは実施されていましたが、令和３年度は第３四半期の１回が実施されていませんでした。令和４年度からは実施されていませんでした。
ケースワーカー２名の事務懈怠が根本的な要因でありますけども、また査察指導員によるケースワーカーへの査察指導が十分に機能していなかったことも要因であります。それから、ケースワーカー２名の事務遅滞について、令和５年９月に査察指導員とほかのケースワーカーとで情報を共有してましたが、査察指導員から福祉事務所長への第一報があったのは令和７年２月頃で、早期対応を逸した面があります。ケースワーカー、査察指導員、福祉事務所長の互いの意思疎通、それからリスク管理が欠けていたことは否めません。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、所長の答弁の最後に、ケースワーカー、査察指導員、福祉事務所長、互いの意思疎通及びリスク管理が欠けていたことは否めませんという御答弁をいただきました。この件についてはちょっとこの後で触れさせていただきたいと思いますけれども、今後の対応について、ちょっと順番が前後しましたけど、福祉事務所長から答弁いただきましたけども、総務課長からも御答弁いただきたいと思います。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本事案につきましては、福祉事務所から市長への報告を受けまして、南国市職員懲戒審査委員会に審査要求がされましたので、２月19日に第１回の審査委員会が開催がされました。
審査委員会では、事案に関わる担当職員、担当係長、所属長、これには異動者を含みますけれども、これらの対象職員に対して聴取を現在行っております。３月９日に第２回の審査委員会の開催を予定しておりまして、今後とも聴取を継続しまして、可能な限り速やかに事案に至った経過や要因の検証を行いまして、審査結果について任命権者にそれぞれ報告するということとしております。以上です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、総務課長からも御答弁いただきました。
１回目をやって、２回目も審査委員会の開催を予定してるということで、これはもう日付は決まってますか、まだですかね。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ２回目につきましては、３月９日に予定をしております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ３月９日ということですけども、審査委員会はもうほいたら３月９日で終わりですか。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） これから聴取する中で、また再度聴取をする必要も出てくるかと思いますので、そこは状況を聞きながら、次回以降、何回の審査会なのかというのは、ちょっと今時点では分からないという状況です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ちょっと分からないということで、ひょっとやるかもしれんし、やらんかもしれんということなのかなとは思いますけれども、そういった聞き取りが一通り終わらないと、やっぱりこれが対応策、今既に対応策を既に走り出してるとこだと思いますけれども、それも踏まえて、さらに対応策をバージョンアップといいますか、よいものにしていくということになっていくんだとは思います。
さて、地方公務員法第23条では、このように書かれております。
人事評価を公正に行い、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用すると規定がされています。日本共産党の吉良よし子参議院議員は、2014年４月の参議院総務委員会における能力評価と業績評価を中心とする人事評価制度の導入を義務づける地方公務員法改定案について、地方公務員の仕事にはなじまないのではないかと批判をしており、私もその点そのものについては同感です。ただ、部下の仕事ぶりや仕事への向き合い方に寄り添うためということであれば、人事評価制度というものは大いに活用すべきだと思います。
南国市においても、この法第23条に基づく人事評価は、上司との定期的な面談等を通じて評価を行っていると思うのですが、その際に２人の職員はその面談時に業務負担などを訴えていなかったのでしょうか。訴えていなかったとしたら、２人の業務遅延の把握が遅れたのは、これはやむを得ないと、把握してないんですから分からないことです。これはやむを得ないと思いますけれども、逆になぜ業務負担を訴えることができなかったのか。働きやすい職場づくりという視点で、私これ非常に気になるところだなと思います。これ人間ですから、やはりやりたくなかったり、なかなか自分が思うような業務量と違うということは当然出てくると思うんです。ですけども、組織としてはそれを容認しているわけにはいきませんので、それに対処していくということの一つとして、人事評価ってこれすごく大事だと思うんです。
人事評価というのは、そういった面で人事育成を目的とすべきで、人材が育った結果、その結果として昇格や昇給につながっていく、そういう運用とすべきであって、その観点から今回の事務遅延など業務負担を感じている職員への早期把握や対応につながることはできなかったのでしょうか。できなかったとすれば、人事評価という作業、これはもう無駄なものに、きつい言い方ですけどね、無駄なものと言わざるを得ないんじゃないかなと思うんです。
少し長く私の思いを述べさせていただきましたが、仕事のことはもちろん、やっぱり人間ですから、公私ともに何でも話せる職場づくりというのが大事なんじゃないかなと思うんです。その点について、これ通告してませんでしたけど、所長が思うところがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回そういう面で意思疎通っていうのが図れてなかったんで、あとケースワーカー、査察指導員、前回のお話なんですけど、そういうコミュニケーションは以前、昔結構そういうのがなかなか、私も福祉事務所は長いんですけど、そういうのも見てたこともありましたので、今ちょっとそういうのが欠けてるところがあると思いますんで、そういうのを以前のような形で連携、チームワークが必要やと思ってます。そういう方向で持っていきたいと思ってます。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、所長から思いをお話しいただきました。
続けて同じ質問で、これも市長、通告してませんでしたけど、職員が何でも話せる職場づくりについて思うところがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 基本的には、先ほど松本議員にもお答えしたとおり、職員同士横の連携を取って協力し合いながらチームで進めるということが業務であるというように思ってます。そういったことを、新たに来た者は職場でＯＪＴとか、そういった形で先輩とのコミュニケーションを図りながら情報を共有して、問題点があればそれの解決について、またそちらを話し合いながら解決していくっていうのが通常の職場の形ではないかと思います。それがうまく機能していなかったというのは、どこに問題があったのかっていうのは、これからやっぱり確認しないといけないというように思っております。以上です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 市長からも思いを語っていただきましたけれども、本市においては今回再発防止策を講じてっていうことでありますけども、約10年前のことも考えれば、再々発防止策と言わざるを得ない状況なわけですから、二度あることは三度あるということにしないと、そういうことで、午前中の質問においても全庁的にという話がありましたけれども、福祉事務所のことだけにせずに、全庁的にそういった思いで執行部の皆さんには取り組んでいただけたらなというふうなことを述べまして、この質問は終わらせていただきます。
次に２番目、重層的支援体制整備事業ですが、昨年度から今年度にかけて多くの同僚議員が質問を重ねてまいりました。福祉事務所から常任委員会の説明会を開催していただいたり、昨年の教育民生常任委員会の行政視察においては、当時の村田副市長に同行いただき、先行自治体の経験を学ぶ機会を得ることができました。
今議会においても質問が既にされておりますが、私のほうからも４点ほど伺いますので、答弁よろしくお願いいたします。
まず、本市においては令和６年度から７年度の２か年にわたり、移行準備事業をされてきたかと思います。それを踏まえて、８年度はどのように行うのか伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 当初の予定では、令和８年度においても移行準備事業を見込んでおりましたが、厚生労働省の事業縮小により、期間が最大３年から２年に縮小されましたので、令和８年度から本格実施するように今準備を進めております。
南国市におきましては、既に高知県主導の下、高知型地域共生社会の実現に向けた取組を進めており、支援拠点としてあったかふれあいセンターの運営を行っております。
あったかふれあいセンターでは、重層的支援体制整備事業における新規事業であります参加支援事業とアウトリーチ事業に相当する取組を実施してきたところであります。つまり国の重層的支援体制整備事業に先んじた先進的な取組を、高知県と南国市の負担によって既に実施をしてきたものと理解しております。このことから令和８年度以降の重層的支援体制整備事業の本格実施に際しては、既存事業を重層的支援体制整備事業に位置づけて、一般財源の負担が軽減される形で予算計上してるところであります。
また、相談支援事業の連携の枠組みをつくるなど、過度の職務負担が増加することのないよう効率的に進めていきます。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、所長から国の事業よりも先に進んでいる本市や県、市の取組をしてきたということもおっしゃられました。
私も去年の行政視察において、そこの地域、非常に進んでというか、重層的なこの事業についてよく理解をして、いろんな部署、地域も交えて行っていると、すごく感心をさせられましたけども、けんど本市がやってることそのものは、やっぱり市外に、そして県外に誇るべきものだなと、それで国の事業がやっぱり、たまたまあったという言い方はよくないですが、という形なのかなというふうには理解はしてるんです。
また、答弁の最後に過度に職務負担が増加することがないように効率的に進めていくというふうに答弁をいただきました。これもまさに重層的な事業の狙ってるところではないかなと、たらい回しにもせず、１か所だけが大変な思いをするのではなくて、いろんな部署がいろんな部署の視点でやっていく、誰一人取り残さないような事業をしていくということが大事なのかなということだと思いますけども、関係機関みんなで知恵と力を出し合って進めていただきたいと思います。
さて、次の質問ですけども、昨年令和７年10月29日付で、都道府県などに対して厚生労働省とこども家庭庁から令和７年度重層的支援体制整備事業実施要綱の改正点についてという事務連絡が出され、本市にもその内容が来てると思います。ひょっとこれについてなど、11月にもそういった通知の内容があったんでしょうか。高知新聞がこれを取り上げて、１月にということで、今回の議会でも質問がありましたけれども、どんな通知の内容だったのか、改めてお知らせをお願いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和７年11月に通知がありまして、どんなことかといいますと、南国市は移行準備事業を開始した令和６年度時点で、本格実施に係る補助基準額は3，100万円で、補助率が４分の３でしたが、令和８年度においては補助基準額が900万円、加算により最大1，260万円で、補助率は当初の４分の３ですが、５年度以降３分の２に減額されることと、あの通知でなっております。全国自治体の中には、この減額を受けて実施予定であったものを中止とした自治体も聞いております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、基本額の変更について話がありました。
3，100万円が900万円に、加算がついても1，260万円と。率についても４分の３から３分の２にしていくということで、中止にする自治体も出てきているということで、500以上の自治体が取り組んでる最中で、この減額は本当に許し難いなと思います。思いますけれども、南国市はどのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 先ほども少し触れましたけども、南国市におきましては、高知県の独自補助事業で既に実施しているあったかふれあいセンターの機能の一部をこの重層の事業に位置づけることで、追加予算を伴わず実施を予定しておりますので、厚生労働省の削減方針の影響は最小限に抑えられると考えてます。
また、追加予算を伴わない取組としまして、各相談支援窓口の連携を強化することで、複雑化する課題を抱える相談に対する対応力の強化を図っていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 本市は移行準備期間であったということもあって、特に減額の方針については大きな影響はないということだとは思うんですけれども、削減されないにこしたことはないわけで、やっぱり許せないなと私自身は思います。
それから、この関連で生活困窮者自立支援法に定める事業の南国市子どもの学習・生活支援事業、これもほかの議員から質問があったかと思いますが、学習支援室の今後について改めて説明をお願いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 南国市子どもの学習・生活支援事業につきましては、増加する不登校等の学習に係る課題を抱える小学校高学年以上の子供に対しまして、福祉的目線で居場所の提供をするなどの支援を行ってるとこであります。
以前も答弁させてもらいましたけど、現在利用中の建物には耐震性などの課題を抱えておりますので、現在利用されていない行政資産で活用可能なものを今検討してるとこで、関係課と調整しておりまして、それによって回線の移転、あと移転の作業に係る費用などをこの令和８年度当初予算案で計上しております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁ありがとうございます。
耐震性等の課題を抱えているという答弁でしたけども、私も実際お邪魔をさせていただき、一刻も早い移転が必要だなと感じておりました。
御答弁の中で回線移転、移転作業に係る費用などを計上してるということで、実際にもう移転前提で話を考えてると、今具体的ここに行くとか名称は言えないでしょうけど、そんなことももう具体が見えている段階ということでよろしいですか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 昨年、８年９月にめどが立たなければっていう休止の検討っていう答弁を以前したんですけど、候補地がありまして今進めてます。ほれで、何とか、当然見積りも取って、これ予算計上してますので、もうその候補地があります。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
検討という日本語が便利なので、こういう実際にもう見積りを取ってという答弁でしたので、非常に安心をしたところでございます。
以上で重層のことについては質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
最後に、衆議院議員総選挙についてお伺いをしてまいります。
今回の総選挙は、解散から２月８日の投開票日まで、戦後最短の16日間と異例の選挙となりました。総選挙に関わる全てのスタッフの皆さんにとって、短期間での選挙準備、選挙実務となり、多大な御負担となったのではないでしょうか。また、国の新年度当初予算の年度内成立がかなり窮屈になるなど、それに伴いまして自治体への影響も懸念されております。
今回の解散総選挙に関する市長の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の衆議院解散につきましては、これは解散は内閣総理大臣の政治的判断で行われるということでございまして、自治体の長として評価や見解をなかなか申し述べるという立場にはないところでございますが、今回の衆議院解散から投開票までの期間が戦後最短の日程となったことで、選挙管理委員会では極めて限られた準備期間の中においても選挙事務の公平性、公正性を確保する必要がありまして、さらに投票所の確保や人員配置、期日前投票所の開設など、多くの職員の応援もいただきながら、大変な苦労があったというように聞いております。
また、短期間の日程の中で、地域におきましては文化祭などの行事が予定されていたにもかかわらず、投票所確保に御協力いただきました。また、投票管理者、立会人につきましても、大変寒い中での選挙となり、大変御負担をおかけしましたことに、改めて感謝を申し上げるところです。
国政におきましては、既に来年度予算案の年度内成立を目指して審議が始まっておりますが、国民生活や地方行政に影響が出ないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁ありがとうございます。
本当にこの時期で、しかも短期間ということで、市長からもねぎらいの言葉がありました。全国的にもあちこちの知事さんや市長さんが、何でこの時期ながですとか、いろんな疑問を述べる首長さんが多かったなというのが、今回の総選挙ではないかなというふうに思います。
三和文化祭なんかも、何とか予定していた期日で２日間行いましたけれども、皆さんが楽しみにしていた喫茶コーナーなんかも、日曜日なんかはもう２階の和室での提供を余儀なくされて、またせっかくの楽しい文化祭ですけど、みんなで楽しくやるけども、同じ会場に投票所があるわけですから、もう談笑するのもやっぱりちょっとはばかられるような状態でしたので、なかなかちょっと心から楽しむという文化祭に、特に日曜日のほうはならなかったなというのが、私自身ちょっと思ったところです。
さて、今回の選挙では、高知高専に期日前投票所を開設したということを聞きました。それについて開設に至った経緯、それから選挙管理委員会としてどのようなことを狙って開設をしたのか、選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（西本良平） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 高知高専への期日前投票所につきましては、昨年７月に実施をされました参議院議員通常選挙に初めて開設をいたしまして、今回の衆議院議員総選挙で２回目の開設となります。
開設までの経緯といたしましては、若い世代に政治に関心を持ってもらい、投票行動に結びつけてもらうということを目的に、市内に学生寮があり、18歳以上の市内在住の学生が多くいる高知高専での開設を目指しまして、昨年４月に学校へ相談に行きました。学校とは会場の確保や学校行事の確認、学生への周知などについて打合せを行いまして、学校側からは全面的に協力いただけるということになりました。
結果、昨年７月の参議院議員通常選挙では、投票日の５日前の７月15日に、時間につきましては15時から17時の２時間、会場につきましてはＳ棟４階のマルチメディア総合教育室において期日前投票所を開設いたしました。投票立会人には高知高専の学生２名に従事をしていただきまして、スタッフといたしましては市から名簿対照係２名、投票用紙交付係２名、投票管理者１名、案内係２名の合計７名が従事をいたしました。
今回の衆議院議員総選挙におきましては、同会場にて投票日の６日前に当たります２月２日に15時から17時の２時間、投票所を開設いたしました。今回の選挙では、学校が試験期間中であったため、投票立会人２名につきましては市の職員が行ったところでございます。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ７月の参院選に続いて２回目ということで、多分南国市始まって以来じゃないでしょうかね、期日前投票所を設けたというのは、歴史的なことだなというふうに思います。
私、以前質問の中で、ぜひ投票の立会人には学生さんにやってもらったらどうだということもこの場で話もさせていただきましたけども、参院選においては高知高専の学生２名に従事していただいたということで、ぜひ感想なんかも聞いていただいて、今後の選挙行政に生かしていただけたらなというふうに思います。
今、市からスタッフが、この係が何名、この係が何名というふうに御答弁いただきましたけども、延べ７名も行くということで、やはり選挙というのは人が、人数が要るなということで、議会で期日前投票所を設けたらどうよということで、何人も何回も質問がありましたけども、これが何日も、そうか、７人も行くというのはなかなか少ない職員の中で大変なんだろうなということが、改めて実感をさせられたところです。
さて、どれぐらいの学生の方が投票したのかなというのが気になるところですけども、参院選と今回の総選挙の投票者数、分かれば教えていただけますでしょうか。
○議長（西本良平） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 期日前投票の対象につきましては、18歳以上で南国市に住民票がある高知高専の学生、また教職員ということになりますけれども、当日の投票者数は昨年７月の参議院議員通常選挙で74人、今回の衆議院議員総選挙では32人となっております。前回より投票者数が減少した原因といたしましては、今回学校の試験期間と重なったということが、この減少につながった要因と考えております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
参院選が74人、衆院選が32人ということで、せっかく７月の選挙で74人も投票していただいたのに、今回の衆院選では32人と半分以下になってしまったということで、ほとんどその有権者数は、５年生ですからそんなには変わらないと思うんですけど、今局長が言われたように、試験期間と重なると、やっぱりこの人を選ぼうとか、ゆっくり考えてられないですよね。これは全国的にも大学入試の時期でもありますし、様々な試験期間でもある時期なので、やっぱりそういった面で若い人の投票意欲をないがしろにさせられた選挙だったなということは思わざるを得ないなというふうに思います。それでも、やっぱり32人せっかく投票してくれたということは大事なことだと思うので、学校側とも協力体制を今後とも続けていただいて、ぜひ高専の投票所は引き続き設けていただきたいですし、さらに投票所を設けろと言われても、局長は大変だと思いますが、今回の成功事例も踏まえて、考えられるものであればぜひさらに開設をしていただけるようお願いを申し上げまして、今議会での私の一般質問とさせていただきます。それぞれ皆さん、御答弁どうもありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西本良平） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明７日と８日は休日のため休会とし、３月９日に会議を開きます。９日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時57分 散会
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） 議席番号８番、日本共産党の杉本理です。
一般質問も15番目、最後となりました。皆さんお疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
また、最後ということもありまして質問内容が重複することもあるかと思いますが、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
また、質問の前に少しだけ話をさせていただきたいのですが、毎年３月８日は国際女性デーであり、世界各国でイベントが行われております。日本では、本日３月６日を中心に女性の休日イベントが行われているようです。以前議員をされていた福田佐和子さんが指摘をしておりましたけれども、この議場内、そして南国市役所において男女共同参画は進んでいるでしょうか。女性が働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場になるというのは言うまでもありません。今年４月の人事異動においてどれだけ女性管理職の登用がされるのか、楽しみにしているということを述べて、質問に入らせていただきます。
今回の一般質問は一問一答形式で、次の項目をお伺いいたします。
１つ目は、生活保護行政として、まずは最高裁判決への見解と対応及び不適切な事務処理の原因、経緯、対応についてお伺いをいたします。２つ目は、重層的支援体制整備事業について、３つ目は選挙行政として、衆議院議員総選挙について質問をいたしますので、順次答弁願います。
まず１番目として、生活保護行政。
昨年判決が出ましたいのちのとりで裁判の最高裁判決への見解と対応をお伺いいたします。
昨年９月の第441回定例会の最終日に、松本議員、今西議員の賛同を得て、議発第２号最高裁判所判決に基づき、全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書を提出させていただきました。その文面から少し引用して質問をさせていただきます。
2013年から2015年にかけて、生活保護基準のうち生活費の部分に当たる生活扶助基準が平均で6.5％、最大で10％引き下げられました。本来、法治国家として国は司法が下した判断に従い、速やかに違法状態を是正し、被害を回復しなければならないはずである。しかし、国はいまだ同訴訟の原告をはじめとする生活保護利用者への謝罪や保護費の遡及支給などの被害回復措置を取らず、違法状態を放置していると述べて、国に対して５項目を要請する意見書案でした。残念ながら、この意見書案は賛成少数で否決をされましたけれども、先月２月20日に厚労省からようやく通知が出され、本格的に動き出したように見えます。
そこでまず、福祉事務所所長にお伺いをいたしますが、今述べてまいりました昨年６月の最高裁判決の内容についてどのように把握されているのか、答弁願います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和７年６月27日、最高裁判所第三小法廷判決は、平成25年の生活扶助基準改定について、自治体による保護変更決定処分を取消しするというものです。厚生労働大臣は、生活扶助基準を改定するに当たって、専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有している。平成20年度から平成24年度までの生活扶助基準について、水準均衡方式による改定が行われなかったことからすると、厚生労働大臣が本件改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等客観的な数字等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとは言い難い。この不均衡を是正するために、物価変動率のみを直接の指標とすることについて、基準部会等による審議検討を経ていないなど、その合理性を基礎づけるに足りる専門的知見があるとは認められない。
物価変動率のみを直接の指標として用いたことに専門的知見との整合性を欠くところがあり、この点においてデフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落はあったものというべき。本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱及びその濫用があり、生活保護第３条、第８条第２項に違反して違法と判断されたものであります。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今所長が答弁されましたとおり、厚労大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきものと明快に述べられた判決でありました。
生活保護利用者の多くは高齢者や障害者、傷病者であり、そして数百万人の生活保護利用者が10年以上にわたって違法な基準の下で最低限度以下の生活を強いられ、今もなお憲法第25条で保障された生存権と13条の個人の尊厳を侵害され続けている状態にあることから、最高裁判決に基づく全ての生活保護利用者の被害回復を一刻も早く行うことが切実に求められています。
続けて、この問題について市長にお伺いいたしますが、市長は今回の判決について、どのように思われているでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の最高裁判決への対応を踏まえた保護費等の追加支給を進めていくことが必要と思っております。追加給付については、少しでも早く対応するために、令和８年１月15日臨時議会で一般会計補正予算（案）を提出し、議決をいただいたところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、追加給付に少しでも早く対応するために１月補正を提案したと答弁をいただきました。議会において議決もいたしまして、そういった面では確かに素早い動きだったと思います。
一連の訴訟で引下げの是非が争われた生活保護基準は、就学援助や様々な制度とも関連しています。今回の減額は生活保護受給者だけにとどまらず、多くの市民の暮らしにも影響していた可能性があるのではないでしょうか。
さて、今市長が触れられました１月補正に組まれたこの追加給付ですが、実際にどのように行っていくかという質問に移りますが、まず国からは何か具体的な通知や連絡などはありましたでしょうか。
新聞報道を見ておりますと、２月20日付で厚労省社会・援護局長から知事や市長などに宛てた通知、社援発0220第１号平成25年度生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付等についてという通知、そして第２号として、生活保護基準引下げ処分取消し等請求訴訟に係る原告への特別給付金の支給についてが出されたものと認識をしています。また、同じ日の文書として、令和８年厚生労働省告示第43号平成25年８月から令和８年３月までの間の生活保護法による保護の基準の特例というものも出されているようですが、地方自治体向けの説明会などはありましたでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会っていうのを経て、令和７年12月19日にオンラインによる最高裁判決を踏まえた対応に関する自治体担当者向け説明会がありました。
その中で、平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について、最高裁判決の対応を踏まえた保護費等の追加給付に係る支給事務について、最高裁判決への対応を踏まえた保護費等の追加給付に係る支給事務マニュアル、これは当時は案でしたが、案。最高裁判決を踏まえた対応に関する予算執行関連について、最高裁判決を踏まえた対応に関するＱ＆Ａ、その説明でありました。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
12月19日現在で出されていた５つの文書についてということで説明会があったということで御答弁がありました。
さらに伺ってまいりますが、先ほど私が述べましたとおり、２月20日の文書では第１号と第２号と分けて文書が出されております。第１号のほうが原告以外の方、第２号のほうが原告の方と分けて出されておりますけれども、南国市在住で原告の方はいらっしゃいますでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今のところはおりません。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 原告の方はいらっしゃらないということですので、先ほど私が言った第２号については、特に適用はされないということであると思います。
それから、オンライン説明会においてマニュアル等、マニュアル、当時は案ということですけど、マニュアル（案）等の説明会があったということですけれども、それに伴い、本市での対応はどのようなものになるでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 平成25年８月以降、南国市で保護受給されている場合は南国市から支給となります。それで、令和８年１月15日の臨時議会で一般会計補正予算の議決をいただいた繰越明許費の補正で、令和８年度に繰越しで対応していきます。
システム改修につきましては、ちょっと事業者と今協議してるんで、ちょっと今めどが立ってないとこなんですけども、早期に支給できるように進めているところです。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 繰越明許費の補正で令和８年度に繰越しで対応するということと、システム改修についてはめどが立っていないけど、業者と話をしていくという答弁やったと思いますが、それから受給の対象者について話を移してまいりますが、平成25年８月から現在まで南国市で保護を受給されてる方は南国市で支給するということでしたけれども、それ以外で、例えば現在は保護が廃止されてる方ですとか、保護は引き続きあるけれども南国市外に転出をされてる方という方がいらっしゃるかと思いますが、そのような方についてはどのような対応になるのか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 平成25年８月以降、複数の自治体で保護を受給されている場合は、各自治体から当該自治体での受給期間中の情報データに基づいて、それぞれが支給という形になります。
先ほど言いました廃止の分でありますが、現在は被保護者でない保護廃止の場合は保護受給当時の自治体から支給されますが、この場合、世帯主が必要事項を記入し、必要書類を添付して申出をする必要があります。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁いただきましたけれども、そうすると転出をされた方の今答弁でいくと、そんなに幾つも自治体に転出することはないでしょうけど、極端な話、Ａ自治体に行き、Ｂ自治体に行き、Ｃ自治体に行きしたら、全部の自治体から支給されるということでよろしいですか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） そういう形になります。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
先ほど私が紹介した２月20日付の厚労省局長通知では、支給計算を５つの期間に分けて算出するということで、これは大変な事務作業になるなというのは、私も今20日付の通知を、何十ページにもなるものを持ってますけども、斜め読みしただけでもかなりこれは大変そうだなと思うところなんです。
さらには、これも今答弁いただきましたが、現在支給されている世帯以外は、いわゆる申請主義になるんでしょうかね、詳細に申請書に書かせるものになるんじゃないかなと思うんです。通知の中で申出書例が６ページありまして、世帯の全員の名前を書く、それで対象なのか、マル・バツを書く、私が対象やったかとか、転出してないかとか、加算がどうだとか、控除がどうだとか、それを年月日まで書けっていうんですよね。一々覚えてないと思うんですよね、そういうのって。今月や先月のことじゃあるまいし、もう10年も前のことって、人間なかなか覚えてないと思うんですよね。これは国がやれということで従わざるを得ないんだとは思うんですけれども、しかもさらに添付書類をいろいろ構えなさいということで、かなりこれハードルが高いんじゃないかなと思うんです。
ですので、受給者及び元受給者の皆さんに寄り添って、丁寧に進めていく必要があると思います。その件について、所長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） おっしゃるように、いろいろケースによってはそんなことが生じると思いますんで、丁寧に対応していく必要があると思っております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。ぜひ温かい対応をしていただけたらと思います。
また、この20日付の局長通知を、報道を各新聞がされております。その新聞報道の中では、３月から順次支給されると書いてるものがあるんです。20日に通知しといて、３月から順次支給するというのも、それはもう無理筋な話だと思うんですが、大体これ新聞とかテレビに出る、３月から出るよって報道されると、まだかえと言う方が当然出てくると思うんです。いろんな今までのコロナのお金なんかもそうですけど、うちの市はまだかという声は市役所もさんざん寄せられたかと思うんですけれども、大体のスケジュールが決まってたら一言いただけたらと思うんですが。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 先ほども申し上げましたが、システム事業者等のまずそこが終わってから、日程ってどんどん決まっていくと思うんです。ほんで、今、事業者のほうもなかなかほかの業務があるみたいで、それでなかなか進んでないのが今現状ですので、今折衝してますんで、早めに当然するように努めております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
今私、北九州市と横浜市のウェブサイトのプリントアウトを持ってるんですけども、さすが政令指定都市は対応が早いなと、人員がおるんでしょうね。支給スケジュールや支給額などのＱ＆Ａや、問合せ先が記載されたホームページが公開されています。さすがにいついつ支給すると具体的な日時は書いてなくて、送るきちょっと待ちやというウェブサイトにはなってますけども、もうこういうのをほかの自治体のを見てしまうと、ああ、私10万円いただけるがやとか、やっぱり思ってしまうので、本市でもウェブサイトや広報などでの周知徹底及び一刻も早い支給がなされるようお願いをして、次の質問に移ります。どうもありがとうございます。
次は、生活保護業務における不適切な事務処理の概要と経緯についてお伺いをいたします。
この件につきましては、先日日本共産党南国市委員会と生活と健康を守る会の連名で市長要請を行いまして、副市長に対応をしていただきました。その節はありがとうございました。
今議会におきましても既に３人の同僚議員が質問をしており、答弁も同じものが多くなるかとは思いますけれども、今回はほかの議員も申しておりますとおり重大な事態ですので、この項目は飛ばさずに質問してまいります。
では改めて、今回の件の概要、経緯について御説明を願います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 概要についてでありますが、２名の職員が担当していました業務につきまして相当数の事務遅延が発生してまして、その当該職員が担当していた令和３年度から令和７年度までの担当業務について確認を行ったところ、延べ146世帯の不適切な事務処理が判明しました。
内容としましては、生活保護台帳における援助方針の未策定、訪問記録の遅滞、被保護世帯の訪問調査、面談の未実施、査察指導員への記録の未回付、移管協議、保護停止廃止に関する処理の遅滞がありました。職員Ａが74世帯、職員Ｂが72世帯、両名の重複７世帯を含めた実世帯数は139世帯です。
経緯についてでありますが、令和５年９月中旬に職員ＡとＢに事務遅滞の事実がある旨を同僚職員から査察指導員に伝達があり、令和５年９月中旬から適宜査察指導員が職員全員に遅延している事務があれば早期処理するよう口頭で指示、令和６年５月上旬に査察指導員が職員Ａ、Ｂに訪問未実施や移管協議の未実施等が相当あることを把握、早期処理を職員Ａ、Ｂに指示、以降指示を継続して実施していました。
令和６年５月から、査察指導員が毎月のデータ集計の際に、事務遅延、遅滞が複数世帯あることを確認し、適宜該当する世帯の担当職員に対し早期に事務処理をするよう指示、令和７年２月５日に福祉事務所長から保護係会で事務遅延がないように指示をし、令和７年４月から福祉事務所長及び査察指導員から職員Ａ、Ｂに対し、適宜遅滞してる事務を早期に処理するよう指示、令和７年10月17日に福祉事務所長から総務課長に事案の報告をしまして、令和７年10月20日に福祉事務所長から市長に報告し、市長から速やかに未処理業務を完了すること、及び他業務についても確認するよう調査指示がありました。
令和７年11月７日に、福祉事務所長と査察指導員が高知県福祉指導課にその課長、課長補佐以下担当職員方に事務遅延が発生していることを報告、令和８年１月30日に職員Ａ、Ｂが未処理事案の処理を全て完了、令和８年２月４日に福祉事務所長が市長へ報告をしました。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁ありがとうございます。
基本的には、ほかの同僚議員への答弁と同じような内容で御答弁いただきましたけれども、私もやはり思うのは、日付が全然迫ってないんですよね。もう５年の９月で、その次が６年の翌年の５月、今度は７年の２月、４月、10月と、来週とか来月の話じゃなくて、年をまたいでとか、半年先とか、そういう時系列で、私も会社員時代は上司もおって、上司の指示があってやることもありますけど、こんなに空けて改善をするということは当然なかったなと会社員時代を思い出しておりましたけれども、今回は福祉事務所のことではあるけれども、市長にも報告し、それから県にも報告しということで御答弁をいただきました。
それから、さらにお伺いしますけども、今回の事態を受けて今後どのように対応していくのか、所長にお伺いをいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今後の対応でありますが、高知県の福祉指導課の支援をいただきまして、今後の対応、再発防止策について令和８年１月７日に策定しまして、事務懈怠が発生しないように今取り組んでいるとこであります。
平成28年３月18日の事務懈怠に対する事務改善策が形骸化したことを踏まえまして、令和８年１月７日の今後の対応、再発防止策につきましては、市長決裁を経て策定しましたので、当然内容を改正する場合には市長決裁とします。この再発防止策を固持していきます。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
ごめんなさい、聞く順番がちょっと前後しましたけども、原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 原因でありますが、さっきも対応でも言いましたけど、28年に策定した改善策でありますけど、これは平成25年度から平成26年度までの間に生活保護に関わる不正事案が発生しまして、先ほども言いましたが、平成28年３月18日に福祉事務所長から総務課長に事務懈怠に対する事務改善策を提出してまして、その事務改善策には査察指導台帳一覧表の確認決裁については３か月に一度行うこととしていました。これが令和２年度までは実施されていましたが、令和３年度は第３四半期の１回が実施されていませんでした。令和４年度からは実施されていませんでした。
ケースワーカー２名の事務懈怠が根本的な要因でありますけども、また査察指導員によるケースワーカーへの査察指導が十分に機能していなかったことも要因であります。それから、ケースワーカー２名の事務遅滞について、令和５年９月に査察指導員とほかのケースワーカーとで情報を共有してましたが、査察指導員から福祉事務所長への第一報があったのは令和７年２月頃で、早期対応を逸した面があります。ケースワーカー、査察指導員、福祉事務所長の互いの意思疎通、それからリスク管理が欠けていたことは否めません。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、所長の答弁の最後に、ケースワーカー、査察指導員、福祉事務所長、互いの意思疎通及びリスク管理が欠けていたことは否めませんという御答弁をいただきました。この件についてはちょっとこの後で触れさせていただきたいと思いますけれども、今後の対応について、ちょっと順番が前後しましたけど、福祉事務所長から答弁いただきましたけども、総務課長からも御答弁いただきたいと思います。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本事案につきましては、福祉事務所から市長への報告を受けまして、南国市職員懲戒審査委員会に審査要求がされましたので、２月19日に第１回の審査委員会が開催がされました。
審査委員会では、事案に関わる担当職員、担当係長、所属長、これには異動者を含みますけれども、これらの対象職員に対して聴取を現在行っております。３月９日に第２回の審査委員会の開催を予定しておりまして、今後とも聴取を継続しまして、可能な限り速やかに事案に至った経過や要因の検証を行いまして、審査結果について任命権者にそれぞれ報告するということとしております。以上です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、総務課長からも御答弁いただきました。
１回目をやって、２回目も審査委員会の開催を予定してるということで、これはもう日付は決まってますか、まだですかね。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ２回目につきましては、３月９日に予定をしております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ３月９日ということですけども、審査委員会はもうほいたら３月９日で終わりですか。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） これから聴取する中で、また再度聴取をする必要も出てくるかと思いますので、そこは状況を聞きながら、次回以降、何回の審査会なのかというのは、ちょっと今時点では分からないという状況です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ちょっと分からないということで、ひょっとやるかもしれんし、やらんかもしれんということなのかなとは思いますけれども、そういった聞き取りが一通り終わらないと、やっぱりこれが対応策、今既に対応策を既に走り出してるとこだと思いますけれども、それも踏まえて、さらに対応策をバージョンアップといいますか、よいものにしていくということになっていくんだとは思います。
さて、地方公務員法第23条では、このように書かれております。
人事評価を公正に行い、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用すると規定がされています。日本共産党の吉良よし子参議院議員は、2014年４月の参議院総務委員会における能力評価と業績評価を中心とする人事評価制度の導入を義務づける地方公務員法改定案について、地方公務員の仕事にはなじまないのではないかと批判をしており、私もその点そのものについては同感です。ただ、部下の仕事ぶりや仕事への向き合い方に寄り添うためということであれば、人事評価制度というものは大いに活用すべきだと思います。
南国市においても、この法第23条に基づく人事評価は、上司との定期的な面談等を通じて評価を行っていると思うのですが、その際に２人の職員はその面談時に業務負担などを訴えていなかったのでしょうか。訴えていなかったとしたら、２人の業務遅延の把握が遅れたのは、これはやむを得ないと、把握してないんですから分からないことです。これはやむを得ないと思いますけれども、逆になぜ業務負担を訴えることができなかったのか。働きやすい職場づくりという視点で、私これ非常に気になるところだなと思います。これ人間ですから、やはりやりたくなかったり、なかなか自分が思うような業務量と違うということは当然出てくると思うんです。ですけども、組織としてはそれを容認しているわけにはいきませんので、それに対処していくということの一つとして、人事評価ってこれすごく大事だと思うんです。
人事評価というのは、そういった面で人事育成を目的とすべきで、人材が育った結果、その結果として昇格や昇給につながっていく、そういう運用とすべきであって、その観点から今回の事務遅延など業務負担を感じている職員への早期把握や対応につながることはできなかったのでしょうか。できなかったとすれば、人事評価という作業、これはもう無駄なものに、きつい言い方ですけどね、無駄なものと言わざるを得ないんじゃないかなと思うんです。
少し長く私の思いを述べさせていただきましたが、仕事のことはもちろん、やっぱり人間ですから、公私ともに何でも話せる職場づくりというのが大事なんじゃないかなと思うんです。その点について、これ通告してませんでしたけど、所長が思うところがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回そういう面で意思疎通っていうのが図れてなかったんで、あとケースワーカー、査察指導員、前回のお話なんですけど、そういうコミュニケーションは以前、昔結構そういうのがなかなか、私も福祉事務所は長いんですけど、そういうのも見てたこともありましたので、今ちょっとそういうのが欠けてるところがあると思いますんで、そういうのを以前のような形で連携、チームワークが必要やと思ってます。そういう方向で持っていきたいと思ってます。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、所長から思いをお話しいただきました。
続けて同じ質問で、これも市長、通告してませんでしたけど、職員が何でも話せる職場づくりについて思うところがあれば、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 基本的には、先ほど松本議員にもお答えしたとおり、職員同士横の連携を取って協力し合いながらチームで進めるということが業務であるというように思ってます。そういったことを、新たに来た者は職場でＯＪＴとか、そういった形で先輩とのコミュニケーションを図りながら情報を共有して、問題点があればそれの解決について、またそちらを話し合いながら解決していくっていうのが通常の職場の形ではないかと思います。それがうまく機能していなかったというのは、どこに問題があったのかっていうのは、これからやっぱり確認しないといけないというように思っております。以上です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 市長からも思いを語っていただきましたけれども、本市においては今回再発防止策を講じてっていうことでありますけども、約10年前のことも考えれば、再々発防止策と言わざるを得ない状況なわけですから、二度あることは三度あるということにしないと、そういうことで、午前中の質問においても全庁的にという話がありましたけれども、福祉事務所のことだけにせずに、全庁的にそういった思いで執行部の皆さんには取り組んでいただけたらなというふうなことを述べまして、この質問は終わらせていただきます。
次に２番目、重層的支援体制整備事業ですが、昨年度から今年度にかけて多くの同僚議員が質問を重ねてまいりました。福祉事務所から常任委員会の説明会を開催していただいたり、昨年の教育民生常任委員会の行政視察においては、当時の村田副市長に同行いただき、先行自治体の経験を学ぶ機会を得ることができました。
今議会においても質問が既にされておりますが、私のほうからも４点ほど伺いますので、答弁よろしくお願いいたします。
まず、本市においては令和６年度から７年度の２か年にわたり、移行準備事業をされてきたかと思います。それを踏まえて、８年度はどのように行うのか伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 当初の予定では、令和８年度においても移行準備事業を見込んでおりましたが、厚生労働省の事業縮小により、期間が最大３年から２年に縮小されましたので、令和８年度から本格実施するように今準備を進めております。
南国市におきましては、既に高知県主導の下、高知型地域共生社会の実現に向けた取組を進めており、支援拠点としてあったかふれあいセンターの運営を行っております。
あったかふれあいセンターでは、重層的支援体制整備事業における新規事業であります参加支援事業とアウトリーチ事業に相当する取組を実施してきたところであります。つまり国の重層的支援体制整備事業に先んじた先進的な取組を、高知県と南国市の負担によって既に実施をしてきたものと理解しております。このことから令和８年度以降の重層的支援体制整備事業の本格実施に際しては、既存事業を重層的支援体制整備事業に位置づけて、一般財源の負担が軽減される形で予算計上してるところであります。
また、相談支援事業の連携の枠組みをつくるなど、過度の職務負担が増加することのないよう効率的に進めていきます。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、所長から国の事業よりも先に進んでいる本市や県、市の取組をしてきたということもおっしゃられました。
私も去年の行政視察において、そこの地域、非常に進んでというか、重層的なこの事業についてよく理解をして、いろんな部署、地域も交えて行っていると、すごく感心をさせられましたけども、けんど本市がやってることそのものは、やっぱり市外に、そして県外に誇るべきものだなと、それで国の事業がやっぱり、たまたまあったという言い方はよくないですが、という形なのかなというふうには理解はしてるんです。
また、答弁の最後に過度に職務負担が増加することがないように効率的に進めていくというふうに答弁をいただきました。これもまさに重層的な事業の狙ってるところではないかなと、たらい回しにもせず、１か所だけが大変な思いをするのではなくて、いろんな部署がいろんな部署の視点でやっていく、誰一人取り残さないような事業をしていくということが大事なのかなということだと思いますけども、関係機関みんなで知恵と力を出し合って進めていただきたいと思います。
さて、次の質問ですけども、昨年令和７年10月29日付で、都道府県などに対して厚生労働省とこども家庭庁から令和７年度重層的支援体制整備事業実施要綱の改正点についてという事務連絡が出され、本市にもその内容が来てると思います。ひょっとこれについてなど、11月にもそういった通知の内容があったんでしょうか。高知新聞がこれを取り上げて、１月にということで、今回の議会でも質問がありましたけれども、どんな通知の内容だったのか、改めてお知らせをお願いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和７年11月に通知がありまして、どんなことかといいますと、南国市は移行準備事業を開始した令和６年度時点で、本格実施に係る補助基準額は3，100万円で、補助率が４分の３でしたが、令和８年度においては補助基準額が900万円、加算により最大1，260万円で、補助率は当初の４分の３ですが、５年度以降３分の２に減額されることと、あの通知でなっております。全国自治体の中には、この減額を受けて実施予定であったものを中止とした自治体も聞いております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、基本額の変更について話がありました。
3，100万円が900万円に、加算がついても1，260万円と。率についても４分の３から３分の２にしていくということで、中止にする自治体も出てきているということで、500以上の自治体が取り組んでる最中で、この減額は本当に許し難いなと思います。思いますけれども、南国市はどのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 先ほども少し触れましたけども、南国市におきましては、高知県の独自補助事業で既に実施しているあったかふれあいセンターの機能の一部をこの重層の事業に位置づけることで、追加予算を伴わず実施を予定しておりますので、厚生労働省の削減方針の影響は最小限に抑えられると考えてます。
また、追加予算を伴わない取組としまして、各相談支援窓口の連携を強化することで、複雑化する課題を抱える相談に対する対応力の強化を図っていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 本市は移行準備期間であったということもあって、特に減額の方針については大きな影響はないということだとは思うんですけれども、削減されないにこしたことはないわけで、やっぱり許せないなと私自身は思います。
それから、この関連で生活困窮者自立支援法に定める事業の南国市子どもの学習・生活支援事業、これもほかの議員から質問があったかと思いますが、学習支援室の今後について改めて説明をお願いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 南国市子どもの学習・生活支援事業につきましては、増加する不登校等の学習に係る課題を抱える小学校高学年以上の子供に対しまして、福祉的目線で居場所の提供をするなどの支援を行ってるとこであります。
以前も答弁させてもらいましたけど、現在利用中の建物には耐震性などの課題を抱えておりますので、現在利用されていない行政資産で活用可能なものを今検討してるとこで、関係課と調整しておりまして、それによって回線の移転、あと移転の作業に係る費用などをこの令和８年度当初予算案で計上しております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁ありがとうございます。
耐震性等の課題を抱えているという答弁でしたけども、私も実際お邪魔をさせていただき、一刻も早い移転が必要だなと感じておりました。
御答弁の中で回線移転、移転作業に係る費用などを計上してるということで、実際にもう移転前提で話を考えてると、今具体的ここに行くとか名称は言えないでしょうけど、そんなことももう具体が見えている段階ということでよろしいですか。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 昨年、８年９月にめどが立たなければっていう休止の検討っていう答弁を以前したんですけど、候補地がありまして今進めてます。ほれで、何とか、当然見積りも取って、これ予算計上してますので、もうその候補地があります。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
検討という日本語が便利なので、こういう実際にもう見積りを取ってという答弁でしたので、非常に安心をしたところでございます。
以上で重層のことについては質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
最後に、衆議院議員総選挙についてお伺いをしてまいります。
今回の総選挙は、解散から２月８日の投開票日まで、戦後最短の16日間と異例の選挙となりました。総選挙に関わる全てのスタッフの皆さんにとって、短期間での選挙準備、選挙実務となり、多大な御負担となったのではないでしょうか。また、国の新年度当初予算の年度内成立がかなり窮屈になるなど、それに伴いまして自治体への影響も懸念されております。
今回の解散総選挙に関する市長の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の衆議院解散につきましては、これは解散は内閣総理大臣の政治的判断で行われるということでございまして、自治体の長として評価や見解をなかなか申し述べるという立場にはないところでございますが、今回の衆議院解散から投開票までの期間が戦後最短の日程となったことで、選挙管理委員会では極めて限られた準備期間の中においても選挙事務の公平性、公正性を確保する必要がありまして、さらに投票所の確保や人員配置、期日前投票所の開設など、多くの職員の応援もいただきながら、大変な苦労があったというように聞いております。
また、短期間の日程の中で、地域におきましては文化祭などの行事が予定されていたにもかかわらず、投票所確保に御協力いただきました。また、投票管理者、立会人につきましても、大変寒い中での選挙となり、大変御負担をおかけしましたことに、改めて感謝を申し上げるところです。
国政におきましては、既に来年度予算案の年度内成立を目指して審議が始まっておりますが、国民生活や地方行政に影響が出ないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁ありがとうございます。
本当にこの時期で、しかも短期間ということで、市長からもねぎらいの言葉がありました。全国的にもあちこちの知事さんや市長さんが、何でこの時期ながですとか、いろんな疑問を述べる首長さんが多かったなというのが、今回の総選挙ではないかなというふうに思います。
三和文化祭なんかも、何とか予定していた期日で２日間行いましたけれども、皆さんが楽しみにしていた喫茶コーナーなんかも、日曜日なんかはもう２階の和室での提供を余儀なくされて、またせっかくの楽しい文化祭ですけど、みんなで楽しくやるけども、同じ会場に投票所があるわけですから、もう談笑するのもやっぱりちょっとはばかられるような状態でしたので、なかなかちょっと心から楽しむという文化祭に、特に日曜日のほうはならなかったなというのが、私自身ちょっと思ったところです。
さて、今回の選挙では、高知高専に期日前投票所を開設したということを聞きました。それについて開設に至った経緯、それから選挙管理委員会としてどのようなことを狙って開設をしたのか、選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（西本良平） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 高知高専への期日前投票所につきましては、昨年７月に実施をされました参議院議員通常選挙に初めて開設をいたしまして、今回の衆議院議員総選挙で２回目の開設となります。
開設までの経緯といたしましては、若い世代に政治に関心を持ってもらい、投票行動に結びつけてもらうということを目的に、市内に学生寮があり、18歳以上の市内在住の学生が多くいる高知高専での開設を目指しまして、昨年４月に学校へ相談に行きました。学校とは会場の確保や学校行事の確認、学生への周知などについて打合せを行いまして、学校側からは全面的に協力いただけるということになりました。
結果、昨年７月の参議院議員通常選挙では、投票日の５日前の７月15日に、時間につきましては15時から17時の２時間、会場につきましてはＳ棟４階のマルチメディア総合教育室において期日前投票所を開設いたしました。投票立会人には高知高専の学生２名に従事をしていただきまして、スタッフといたしましては市から名簿対照係２名、投票用紙交付係２名、投票管理者１名、案内係２名の合計７名が従事をいたしました。
今回の衆議院議員総選挙におきましては、同会場にて投票日の６日前に当たります２月２日に15時から17時の２時間、投票所を開設いたしました。今回の選挙では、学校が試験期間中であったため、投票立会人２名につきましては市の職員が行ったところでございます。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ７月の参院選に続いて２回目ということで、多分南国市始まって以来じゃないでしょうかね、期日前投票所を設けたというのは、歴史的なことだなというふうに思います。
私、以前質問の中で、ぜひ投票の立会人には学生さんにやってもらったらどうだということもこの場で話もさせていただきましたけども、参院選においては高知高専の学生２名に従事していただいたということで、ぜひ感想なんかも聞いていただいて、今後の選挙行政に生かしていただけたらなというふうに思います。
今、市からスタッフが、この係が何名、この係が何名というふうに御答弁いただきましたけども、延べ７名も行くということで、やはり選挙というのは人が、人数が要るなということで、議会で期日前投票所を設けたらどうよということで、何人も何回も質問がありましたけども、これが何日も、そうか、７人も行くというのはなかなか少ない職員の中で大変なんだろうなということが、改めて実感をさせられたところです。
さて、どれぐらいの学生の方が投票したのかなというのが気になるところですけども、参院選と今回の総選挙の投票者数、分かれば教えていただけますでしょうか。
○議長（西本良平） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 期日前投票の対象につきましては、18歳以上で南国市に住民票がある高知高専の学生、また教職員ということになりますけれども、当日の投票者数は昨年７月の参議院議員通常選挙で74人、今回の衆議院議員総選挙では32人となっております。前回より投票者数が減少した原因といたしましては、今回学校の試験期間と重なったということが、この減少につながった要因と考えております。
○議長（西本良平） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
参院選が74人、衆院選が32人ということで、せっかく７月の選挙で74人も投票していただいたのに、今回の衆院選では32人と半分以下になってしまったということで、ほとんどその有権者数は、５年生ですからそんなには変わらないと思うんですけど、今局長が言われたように、試験期間と重なると、やっぱりこの人を選ぼうとか、ゆっくり考えてられないですよね。これは全国的にも大学入試の時期でもありますし、様々な試験期間でもある時期なので、やっぱりそういった面で若い人の投票意欲をないがしろにさせられた選挙だったなということは思わざるを得ないなというふうに思います。それでも、やっぱり32人せっかく投票してくれたということは大事なことだと思うので、学校側とも協力体制を今後とも続けていただいて、ぜひ高専の投票所は引き続き設けていただきたいですし、さらに投票所を設けろと言われても、局長は大変だと思いますが、今回の成功事例も踏まえて、考えられるものであればぜひさらに開設をしていただけるようお願いを申し上げまして、今議会での私の一般質問とさせていただきます。それぞれ皆さん、御答弁どうもありがとうございました。
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○議長（西本良平） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明７日と８日は休日のため休会とし、３月９日に会議を開きます。９日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時57分 散会