議会議事録
一般質問４日目（西内俊二）
質問者：西内俊二
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） おはようございます。議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って、一問一答形式をさせていただきます。
１、特別支援保育専門職員の専任配置、２、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業、南国市学習支援室、３、退任自衛官の活用。
以上で質問させていただきます。よろしくお願いします。
１番目の特別支援保育専門職員の専任配置についてです。
私は、昨年の６月と９月にＪＡ高知病院で開催されました南国市小児保健勉強会に参加しました。この小児保健勉強会は、ＪＡ高知病院の医師である本淨先生が代表を務め、子供たちの健やかな育ちのために、また知識及びスキルの獲得や関係者の連携を目的に、平成20年度から南国市内の小児科スタッフ、医師、看護師、助産師等や保健福祉センター職員を中心に、医療・保健・福祉・教育等の分野で子供に関わっている方々を対象に自主的な勉強会を開催しているそうです。３か月に１回、仕事が終わった後に午後７時から保育士さんや保健師さん、本市の職員さんが自主的に集まって勉強されていることを知り、深く敬意を表します。
私が参加した会では、子供たちが自分のことを好きになれるように、多様性を認め合うための支援とはというテーマで、支援に関わる子供たちが少しでも生きやすくなるにはどのような支援をしたらいいのかという正解を探すのではなく、なるほどが見つかる時間にしようとするすばらしい勉強会でした。保育や保健、子育ての現場の中で支援が必要な子供たちにどのように向き合うか、行政としてどのようなサポートをしていくか、改めて重要性を感じました。
昨年の６月議会において、就学前における発達障害のある子供への支援について質問しました。その中で平成27年、28年度に、県の特別支援保育推進事業として保育所等に通う特別な支援を必要とする子供及び厳しい環境にある子供の保育の質を高めるため、保育所等への指導や関係機関との連絡、調整など、親育ち・特別支援保育コーディネーターが４名育成されました。そのうちの一人が本市の保育士でした。その保育士を生かした特別支援保育専門職員の専任配置を求める提案に対して、市長からは前向きに検討していただけるとの答弁でしたが、その後の進捗や新年度のプランはどのようになっているのでしょうか伺います。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 昨年６月議会での御質問から特別支援保育専門職員の専任配置に向け、準備を進めました。専任配置を前提に、令和７年12月25日に市長、教育長の決裁を取り、特別支援児童への庁内の連携強化に向けた協議を開始しました。
１月５日に、子育て支援課、こども家庭センター、学校教育課の担当者をメンバーに電子会議室を設置し、２月６日には担当者顔合わせのキックオフ会議を行いました。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、新年度よりすぐスタートができるような体制はできているのでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 現在は特別支援への準備段階で、各課が現在行っている支援業務、可能な業務の範囲、連携して行いたい業務を把握しているところで、具体的な取組に入るのは専任配置がなされた４月以降となります。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、特別支援保育専門職員として専任配置を予定しているその保育士さんを、具体的にどのように活用して研修計画を立てているか伺います。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 特別支援保育専門職員より業務計画書の提出があり、内容としまして、１、特別支援の研修会、２、ティーチャーズトレーニングの指導、３、保育観察による具体的手だてのアドバイス、４、心理検査の実施、５、発達検査結果に基づく解釈と効果的手だてのアドバイスで、これを現在公立保育所へ投げかけ、保育所からの意見聴取を行っているところです。
現時点での具体的な計画はなく、令和８年度を試行期間と捉え、スモールスタートで開始する予定です。公立保育所以外の保育施設に対して、専任配置より可能な事項を示して活用していただくことを計画をしています。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 御答弁ありがとうございます。
特別支援保育専門職員から具体的な業務計画書が提出され、研修会の実施やティーチャーズトレーニング、保育観察に基づく助言、心理検査や発達検査結果の解釈支援や効果的手だてのアドバイスなど、専門性を生かした内容が整理されていることは、大変前向きな一歩であると受け止めております。特に保育観察に基づく具体的な手だてのアドバイスや検査結果の丁寧な解釈、支援は、現場の保育士さんにとって理論と日々の実践をつなぐ大きな支えになるものと期待いたします。また、いきなり形を固めるのではなく、令和８年度を試行期間とし、スモールスタートで進めるという姿勢も、現場の声を大切にする丁寧な進め方であると感じております。
特別支援保育専門職員の専任配置は、制度を整えることが目的ではなく、子供と保護者、そして保育士の安心につながってこそ意味があります。そのためにも公立保育所からの意見を十分に聞き取りながら、現場にとって本当に使いやすい支援の形を共につくり上げていただきたいと考えます。
また、公立以外の保育施設に対しても活用可能な事項を示していくとのことですが、相談してみようと思える関係性づくりが何より重要です。専任職員が孤立することなく、現場に寄り添いながら信頼を積み重ねていくことを期待しております。
この特別支援保育専門職員を専任配置した場合、どのような成果を目標にしているか伺います。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 実務者同士が連携をし、特別支援が必要な子供に直接的な支援を行い、特性のある子供が社会から疎外されないよう早期から援助し、保護者に対して安心して子育てができる環境をつくることを目指しております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 御答弁ありがとうございます。
私は今のお話を聞きながら、特別支援が必要な子供を育てる保護者の姿を思い浮かべておりました。うちの子は大丈夫だろうか、周りに迷惑をかけてないだろうか、ちゃんと育てられているのだろうか、そうした言葉にならない不安を胸の奥に抱えながら日々を過ごしている保護者がいます。そしてまた、現場の保育士も目の前の子供に懸命に向き合いながら、これでよかったのかと自問し続けています。そのとき専門的な知識と経験を持つ職員がそばにいる、一緒に考え、寄り添い、大丈夫ですよと言ってくれる存在がいる、それは制度の充実という言葉以上に安心そのものを届ける取組だと私は思います。
市長にお伝えします。
特別支援保育は、特別な誰かのためだけのものではありません。一人一人違う子供が、違いを認め合いながら共に育つ環境をつくること、それは本市がどんな町でありたいのかを示す姿勢そのものです。専任配置はその一歩になります。すぐに大きな成果が見えなくても、子供の小さな成長、今日は笑顔が増えた、保護者がほっとした表情を見せた、保育士の安堵の表情が見えた、そんな積み重ねこそが特別支援保育の本当の成果だと思います。その一つ一つが積み重なって、やがてこの町は温かい、南国市で子育てをしたいと言ってもらえる力になるのだと思います。この取組が本市の子供たちにとって、安心して育てる町という実感につながるよう、これからも温かく見守り、支えていきたいと考えます。どうか焦らず、ゆっくり丁寧に子供たち一人一人に寄り添う体制を整えていただくことを心から期待しております。小さく始めて丁寧に積み重ねるその歩みが、やがて本市の特別支援保育の大きな力になることを心から願っています。市長の所見を伺います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員のおっしゃるとおり、特別な支援を必要とするお子さんへの対応は、保護者の皆様の安心感を高める上でも非常に重要な課題であると認識しております。
現在、関係各課で情報共有を行い、具体的な支援の準備を進めているところでございます。特別な支援を必要とするお子さんに対しての適切な支援の在り方や効果的な連携体制の構築について、市として丁寧に取り組んでいく所存でございます。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。引き続き丁寧な御支援をよろしくお願いいたします。
続きまして、２番の質問に移ります。
生活困窮世帯の子供の学習・生活支援事業、学習支援室について質問させていただきます。
昨年の12月議会で、義務教育課程での本市の不登校、ひきこもりについて質問しました。義務教育課程を終えたひきこもり等の子供たちの学びについては斉藤正和議員が質問しました。その中で学習支援室の施設環境の問題があり、今年の９月までに移転先のめどが立たなければ、令和９年度からこの事業の休止を視野に入れているとの答弁がありました。私はこの答弁に対して強い違和感と失望感を感じました。そのこともあり、今回の３月議会では違う視点から再度質問させていただきます。
この学習支援室の事業目的はどのように定義しているのか伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の子供等への学習の援助、生活習慣育成環境の改善に関する取組等を通じて、子供が自ら困難を解決できる力を身につけ、貧困の連鎖及び将来の貧困を防ぐことを目的として実施しております。
その対象者は、南国市において生活保護法に基づく生活保護を受給する世帯の小学生以上の子供とその保護者、南国市において学校教育法に基づく就学援助を受けている世帯の小学生以上の子供とその保護者、学習環境等に問題を抱え、将来最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある小学生以上の子供とその保護者としております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、利用人数と利用している生徒の学年を過去５年の推移を伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和２年度は、実施日数が235日、利用者が683人で、実人数は中学生18人、高校生７人、その他５人でした。令和３年度は、実施日数が240日、利用者が607人、実人数が中学生が12人、高校生14人、その他が５人でした。令和４年度は、実施日数が240日、利用者は496人、実人数が中学生８人、高校生12人、その他５人でした。令和５年度は、実施日数が267日、利用者が392人、実人数が中学生５人、高校生７人、その他３人でした。令和６年度は、実施日数が241日、利用者が994人、実人数が中学生７人、高校生７人、その他３人でした。コロナ禍で新規の利用者が減少しておりますが、コロナ禍の収束、積極的な広報の開始などによりまして増加傾向に転じていると思っております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、週当たりの学習指導時間は何時間か伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この事業は自習が基本となりますので、指導時間というものは存在しませんが、利用者が来室する時間は学校の授業時間と重ならないように、原則15時から19時までとしております。夏休み期間は13時からとしております。テスト期間中などは、早めに来室する利用者もおります。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、教科学習を専門的に指導できる人材をどのように確保しているか伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 学習支援員として、会計年度任用職員を２名雇用しております。教員資格は有しておりません。
それから、高知大学、高知県立大学の大学生をアルバイトとして学習支援補助員に委嘱しております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、利用している生徒の進学率や継続支援率はどのようになっているか伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 利用者が全て報告いただけなくて確認が取れないものもありますが、近年確認できた範囲では利用者の高校進学率は100％となっております。
継続支援につきましては、この事業は高校中退防止も目的としていますから、高校進学後、来室が途絶えた子供に対しても状況確認の連絡を定期的に試みていますので、全ての利用者が継続支援対象と認識してます。高校進学後、通室が途絶えた子供の中には、定期的に状況の報告のために自ら来室される子供もいます。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 先日、現在の学習支援室の活動状況を知るために、学習支援員さんにお話を伺いました。昨年度に来所した不登校、ひきこもり傾向の生徒約８人は、最長６か月から７か月の支援室への通室で、全員が学校に復帰し、登校日数の改善があったそうです。また、弁論大会へ出場して受賞した生徒さんや、また家庭内でも行動変容が起きている生徒さんもいたそうです。具体的には、靴をそろえる、洗濯物を籠に入れるなど、基本的な生活習慣の改善が見られ、保護者から喜びの声もいただいているそうです。
現在の学習支援員さんが、これまでの個々の生徒さんに合った支援を続けていく中で成果がもたらされており、学習支援室が不登校やひきこもりの生徒さんの居場所の一つになっていると感じました。そして、先ほど所長が答弁された、利用している人数や進学率には本来の事業目的である生活困窮世帯、被保護世帯等の子供の参加が一人もいないことも分かりました。
現在の事業の周知は、市ホームページ掲載とＬＩＮＥ連携配信が主体で、昨年度は市広報のみでの周知でした。人口減少で生活困窮世帯の数自体が少なくなってきている、また少子化で生活困窮世帯の子供が少なくなってきているために、募集しても利用者がないという声も聞かせていただきました。しかしながら、本当にそうでしょうか。日々の生活で精いっぱいの家庭にとって、支援制度を探し、内容を理解し申し込むという行為そのものが既に高いハードルなのではないかと私は考えます。本当に追い込まれている人ほど、助けてくださいと声を上げる力を失っています。だからこそ募集を出しても応募者が来なかったという結果だけで、ニーズがないと判断してはならないのではないでしょうか。困難の中にある人の姿は、机の上の数字や応募件数では見えてきません。こちらから足を運び、関係を築き、共感しようとしなければ、その実態は決して見えてこないものだと私は考えます。
私は平成23年度、2011年から行われているこの事業を立ち上げた当時の福祉事務所長をされていた南幸男さんと当時のケースワーカーの職員、また小学生のときから学習支援室に関わり、高校生、大学生のときは学習支援者として関わった方に当時のお話を聞きに行きました。なぜこの事業が立ち上がったのか、経緯や職員の思いを聞くことができました。
このように新聞紙上にも紹介されたことを含めて御紹介させていただきます。
本市の学習支援事業の原点は、平成21年、2009年の秋に遡ります。１人のケースワーカーが母子家庭のお母さんから、この子を高校に進学させたいという切実な相談を受けたことが始まりでした。同じ頃、南さんは厚生労働省主宰の全国ケースワーカー懇談会で、北海道釧路市の学習支援の取組を知ったとき、目からうろこが落ちる思いがしたそうです。南さんが三十数年前にケースワーカーをしていた当時に支援していた家庭の子供たちが、大人になった平成20年になっても、なお生活保護を受け続けている現実を目の当たりにしました。このままでは貧困の連鎖は終わらない、その思いがずっと心にあったそうです。だからこそ子供の勉強を見てあげたいという一人のケースワーカーの相談に、南さんは自然とやってみようと答えました。
この事業は、不登校支援から始まったものではありません。目的は、一貫して貧困の連鎖を断ち切ること、そのための学力向上と進学支援です。理念は明確でした。大学まで行かせる進学保障、四捨五入もできない、分数も理解できない、そうした子供たちに基礎から丁寧に教える、家庭訪問を重ね、母親の生活にも寄り添う伴走型の支援でした。当初は福祉事務所の面接相談室でマンツーマンの学習指導が始まりました。やがて制度化され、自立支援法から生活困窮者自立支援法へと移行する中で、事業は拡充されました。職員も増員され、補助金と市費を組み合わせて体制を整えました。拠点は福祉施設を中心に展開し、県立大学、高知大学、医大の学生も参画し、専門家によるカウンセリングも組み合わせました。ケースワーカー、自立支援指導員、学習支援担当が連携し、支援を行ってきました。
学びは教科だけではありませんでした。夏の合宿、まきで風呂をたき、パンを焼き、バーベキューをする、経験の乏しい子供たちにとって、人生の初の体験でした。合格祝いの焼肉、たこ焼きを囲む時間、情のある関わりが子供たちの心を開きました。そして、子供たちは言いました。勉強が面白いかもと。基礎学力がほとんどなかった子供が県立高校に合格し、進学した際、母親は涙を流して感謝しました。
専門学校で上位成績を収めた子、高校から東京の専門学校へ進学し、感謝の連絡をくれた子、小学校６年生から支援室に関わった子供が、市の職員との出会いをきっかけに、中学３年のときに自分は市役所の職員になると宣言し、国立大学へ進学後、本市職員に見事現役合格しました。その後、南国市の取組はほかの自治体が学びに来る先行事例となりました。創設当初は無駄だとの批判の声もあったそうですが、成果は確実に存在していました。
事業を立ち上げた当初の体制は、福祉事務所の職員が部署や役職の垣根を越え、一丸となって支援に当たっていたそうです。例えば、ケースワーカーと査察指導員や学習指導員が一緒に家庭訪問をしたり、生活保護のケースワーカーが担当する子供を直接学習支援室へ連れてきたりするなど、能動的な働きかけが日常的に行われていました。また、中学校と連携し、教頭先生や生徒指導の先生から直接情報を得て、生活保護世帯には該当しないが支援が必要な準要保護世帯の子供たちにも利用を働きかけていました。こうした学校との情報共有やケースワーカーによる家庭訪問といった能動的なアプローチこそが、過去の成功要因でありました。
しかし、現在はその仕組みが失われており、学習支援室を本当に必要とする層へのアプローチができていないことが問題点と考えます。また、現在は男性の支援員２人、２名のみで運営されており、思春期の女子生徒が悩みを相談しづらい状況にあると思います。男女双方に対応できるように、女性支援員の配置も必要です。女性職員の採用が難しい場合は、こども家庭センターの職員に応援を要請するなど、部署間の連携で補うべきだと考えます。
また、私は当初事業の状況と今の現状を知り、重大な懸念があります。
事業の重心が、貧困家庭の学力、進学支援から不登校児の居場所づくりへ移ってはいないでしょうか。不登校の子供たちへの取組を否定するものではありません。しかし、この事業の第一目的にしてはならないと考えます。本来の目的であった負の連鎖を断ち切るための学習機会の提供という側面が薄れてしまっていると感じました。
そんな状況の中で、今年の９月までに学習支援室の移転先のめどが立たなければ休止という状況は、看過できません。場所がないから休止ではなく、当初のように公民館や市民館、前図書館などを柔軟に活用し、継続すべきです。施設移転先の検討状況はどのようになっているでしょうかお伺いします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 以前答弁させていただきましたけども、現在利用中の建物は耐震性などの課題を抱えてますので、現在利用されていない行政財産で活用可能なものを検討しているところで、令和８年度中の移転を目指して関係課と調整中です。それで、今回いろんなネットとかの回線も含め、回線の移転とか、引っ越し作業に係る費用などを令和８年度当初予算案で計上しております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ぜひとも事業が継続できるよう、施設移転をお願いします。
ここで事業当初の状況を知る市長の所見を伺いたいです。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 私も当時の所長をよく存じ上げておりますので、この学習支援が始まった当時のことも覚えております。当時は、西内議員のおっしゃるとおり、生活保護世帯の学力を何とか支援して、高校へ行かせてあげたいということもおっしゃっておりまして、その福祉事務所長がここへ入れたっていうことをうれしそうに言ってたことを思い出します。
それから、最初はそういうスモールスタートだったんですけど、徐々に徐々にニーズが増えて、学習支援室へ行きたいという子供も出てきて、さあ、生活保護世帯だけで今までのように続けるのか、そういう子供も受け入れてっていうことも途中で話をされていたこともありました。そういった子供も受け入れて、できるだけ受入れることは受けれる限り受け入れてやっていくということで、徐々に徐々に規模が大きくなっていったというように思ってます。
大学生の皆様にも途中からすごく手伝っていただいて、いまだにずっと継続して手伝っていただいており、ある機会にそこの大学の卒業生の方が社会人になって、南国市さんとは前も御縁がありましたというようなお話もいただいたことがあります。それがここの学習支援室の支援員としてアルバイトで行かせてもらいましたという方もおりました。非常にそちらの意義っていうものは大きいなっていうのを感じたところでございます。
そのような学習支援室が、今またちょっと違った意味で西内議員の今の御質問にもあったとおり、不登校の子供たちを受け入れる施設のほうが、そういう意味合いのほうが今現在大きいということで、それはそれで意義があるというようにも思っております。ただ、学習支援の必要な子供という意味では、生徒っていう意味では、やはり必要な方はたくさんいらっしゃるのではないかというように思いますので、この意義ある取組はこの後もずっと続けていきたいなと私自身は思っておるところでございます。そのためには多くの皆様の御協力も必要でありますので、皆様の御協力をまたよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 市長の熱い思いが伝わりました。御答弁ありがとうございます。
この事業が生活保護世帯の子供たちの貧困の連鎖を断ち切るという強い志から始まったものであること、そして職員自らが志願して立ち上げた事業であったことを、市長御自身が改めて確認してくださったことを大変重く受け止めております。
私は今回現場の学習支援員の声、そして創設当時に関わられた職員の思いを直接伺いました。そこには制度としての事業ではなく、この子の人生を変えたいという覚悟にも似た情熱がありました。実際に基礎学力がほとんどなかった子供が進学を果たし、人生を切り開いていった事例がある。市職員になりたいと言って夢を語り、本当にその道を歩んだ者がいる。これは偶然ではなくて、伴走型支援の積み重ねの成果と思います。
現在は不登校や生きづらさを抱える子供たちが増えているという現状は、確かに受け止めなければなりません。しかし、その対応が事業の第一目的になってしまえば、本来の柱であった学力と進学による自立支援が薄れてしまうのではないかという懸念を私は抱いています。不登校支援も喫緊の課題であり、大切です。しかし、この事業の原点は、貧困状態における子供の進路や将来の選択が狭まり、子供が大人になってもまた貧困生活から抜け出せないという負の連鎖を断ち切ることです。本当に支援を必要としている家庭は、自ら声を上げることが難しいです。広報を見て応募する余裕もないです。だからこそ、かつてのようにケースワーカーや学校と連携し、能動的に働きかける体制が必要ではないでしょうか。市長が意義のある事業であり、引き続き継続していきたいと言われたことは大変心強い言葉です。であるならば、単なる継続ではなく、原点に立ち返った事業の再構築をお願いしたいです。
また、南国市教育振興基本計画では、厳しい環境にある子供たちの貧困の世代間連鎖を断ち切るために、包括的な教育、支援の推進を施策の柱に位置づけています。生徒の学力保障、進路保障を実現していこうとする目的を共有するためにも、福祉と教育の連携が必要であると考えます。教育委員会としても学習支援室の定例会に関わる中で、具体的な連携の強化もお願いしたいと思います。施設の問題で休止するようなことがあってはなりません。場所は工夫できるはずです。かつても工夫してきました。この事業は単なる学習の場ではありません。人生の転機をつくる場所になっています。そして、南国市が子供を本気で支える町であることを象徴する事業と考えます。どうか事業を立ち上げたときの志、未来へつなぐ決断を、市長、教育長、福祉事務所長に強くお願いして、この質問を終わりたいです。
次に３つ目、退任自衛官の活用を質問させていただきます。
近年、全国各地で地震や豪雨災害が頻繁し、特に南海トラフ地震の発生確率が高まっているとされる中、本市における危機管理体制の強化は喫緊の課題であります。災害発生時に市民の命を守る最前線に立つのが危機管理課であり、平時からの備え、関係機関との連携、地域防災力の向上、そして発災時の災害対策本部の円滑な運営など、その責任は極めて重大であります。
しかし一方で、危機管理課は防災業務に加え、交通安全対策や防犯・地域安全対策など、多岐にわたる業務を担っていると伺っております。業務が広範囲に及ぶ中で、本来の防災分野に十分専念できる体制を整える必要があると考えます。
そこでまず、危機管理課の現状を正確に把握するため、現在の危機管理課の担う業務体制と業務内容を伺います。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 危機管理課の業務体制といたしましては、課長以下課長補佐、危機管理係長、係員３名の６名体制となっております。
業務内容といたしましては、防災対策、交通安全対策、防犯・地域安全対策に関する３つの業務を担っております。併せて災害対策本部の事務局機能を担っております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 危機管理課長から業務内容の詳細をヒアリングしましたが、現在危機管理課が担当している防災対策、交通安全対策、防犯・地域安全対策業務のうち、防犯灯の管理、設置、修繕、補助金業務、電気代支払いなどの業務、こういうものは建設課や総務課への移管を検討してみてはどうでしょうか。その課でも同じような業務をやられていることをお聞きしたんで、合理的だと思います。また、交通安全に対しても、警察や交通安全協会等が主体での実施を模索してはいかがでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、危機管理課として安全・安心のまちづくりの観点から、防災と併せて交通安全や防犯の業務を担っているところです。その業務のうち防災業務に関しましては、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害の発生に向けた取組が喫緊の課題であり、危機管理課の業務に占める重要度が高くなっております。また、住民アンケートの結果を見ましても、防災体制の強化に対する住民満足度は６位であったのに対し、住民の考える優先度は１位となっております。これらのことを考え合わせますと、危機管理課が防災を主体として業務が遂行できる体制を整えることが重要であると考えます。
防犯灯の管理等につきましては、他部署とも協議をしてまいりたいと思います。
また、交通安全業務につきましては、交通安全教室などの実施に当たっては、外部委託も含めて検討してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。
住民アンケートのほうで、住民の考える最優先度が１位になってるということで、防災の意識がすごく高まっているのではないかと思います。
危機管理課の本来業務である防災分野に専念できるよう、業務のスリム化や人員再配置を行う考えはありますでしょうか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 危機管理課の業務を防災分野に専念できるようにという御質問ですが、他部署に業務を移管することで、市役所全体として業務効率化が図れ、事務分掌上、整理ができるようであれば検討したいと思いますが、以前の一般質問でも建設課の人員不足の話が上がったように、各職場においては業務が増加しており、新たな業務を移管することはマンパワー的に難しいのではないかと考えております。
南海トラフ地震に備え、危機管理課の体制を強化したいという思いはありますが、市役所全体の業務効率化、組織機構を考える中で検討していきたいと思います。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 企画課より、市役所全体での業務が増加しており、他部署への業務移管はマンパワー的に難しいとの御答弁がありました。確かにどの部署も多忙であることは承知しております。しかし、だからこそ申し上げます。危機管理課は平常時の一部署ではなく、災害発生時には市役所全体を統括する司令塔になる部署であります。南海トラフ地震が切迫する中で、危機管理課が平時から防災分野に十分専念できない体制のままでよいのでしょうか。業務が多いから動かせないのではなく、何を最優先にして守るのかという政策判断が必要ではないでしょうか。全庁的に業務が逼迫しているのであれば、災害対応と直接関係の薄い業務の管理、一時的な応援体制の構築、会計年度任用職員の戦略的配置、外部専門人材の活用など、選択肢はあるはずです。
危機管理体制の強化は、他部署の業務効率化の次の段階ではなく、市民の命を守る最優先課題であります。全体を見ながら検討するという答弁にとどまらず、危機管理課の業務を棚卸しし、本来業務、他部署でも担える業務、外部委託可能な業務を明確に整理する作業を期限を区切って行うべきではないでしょうか。危機管理課が本来業務に専念できる体制を構築することは、組織改革の問題ではなく、市民の安全保障の問題であります。ぜひとも具体的な工程を示して検討していただくことを強く求めます。
災害時に危機管理課職員が不在となるリスクを踏まえ、代替要員や応援体制をどのように整備しているか伺います。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 危機管理課の業務は、啓発に占める割合が多く、防災学習や交通安全教室などのために、同時に複数名の課員が庁外で業務に当たることが年間を通じて多くあります。特に防災学習につきましては、地域や学校、保育所、関係団体との信頼関係の構築が発災時の円滑な災害対応のためには欠かすことのできないものであると認識し、可能な限り職員が直接出向いて対応することを基本方針としております。
議員が御指摘される発災時の対応に係る代替要員や応援体制につきましては、危機管理課としても課題と考えており、令和５年度に改定した南国市地域防災計画において、従来災害対策本部事務局が危機管理課のみであったところを、情報政策課、企画課、総務課、選挙管理委員会、議会事務局、財政課、会計課、監査事務局を加えた本部事務局体制に組織改編をいたしました。この改変により、南海トラフ地震をはじめとする突発災害が発生した際でも、一定の災害対策本部機能を立ち上げることができる体制は整ったと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、現在防災業務を担当する職員が専門的な知識を自己学習で補っている状況とお聞きしますが、災害対応の専門人材を育成、確保するための研修や外部派遣の計画はあるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 危機管理防災業務の研修につきましては、全国市町村国際文化研修所や人と防災未来センターによる研修、内閣府による防災スペシャリスト研修や災害対応ｅラーニングなどを活用して、業務遂行に必要な知識を習得しております。特に人と防災未来センターの研修では、災害対策本部運営に係る実践的な訓練研修があり、非常に高度な研修となっております。
また、内閣府の災害対応ｅラーニングは、発災時に市町村として取り組むべき７つの項目について、インターネット動画を通じて学ぶことができる内容となっております。このｅラーニングにつきましては、危機管理課のみならず、災害対応に当たる様々な部署が身につけるべき知識であることから、南国市危機管理推進本部においても紹介し、関係部署での受講を促しております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
今年の１月25日に、私の地元である長岡西部地区で防災連合会として防災訓練を行いました。松本信之助議員も一緒に企画運営を行い、消防団の長岡西部分団による消防車への試乗や記念撮影、また消防署職員による水消火器訓練、ＡＥＤ救護体験、起震車体験、防災食を使った炊き出し、参加者全員がもらえる防災グッズのくじ引大会などが行われ、雪が舞い散る寒い日でしたけど、80名を超える住民の参加がありました。
今回、その中で初めての試みで、プログラムの中に退任自衛官の講話を企画しました。講師の方は57歳で、２年前に陸上自衛隊の小隊陸曹、陸曹長で退任され、1995年の阪神・淡路大震災、1998年の高知市豪雨水害、2011年の東日本大震災に災害派遣されており、現場の写真を使った資料を用いて実体験を基にした現場の状況や避難状況についてもお話をしてくれました。災害発生時での警察、消防、自衛隊の役割や一般市民へ向けての分かりやすい講話でした。この防災訓練に参加していただいた三谷消防長の所見をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） このたび長岡西部地区防災連合会の防災訓練に参加をさせていただきました。退任自衛官が現役時代に多くの災害現場において長期間活動されたということで、当時の経験を基に講話をいただきました。短時間にまとめられ、一般市民向けの分かりやすい内容でしたので、多くの市民の皆様に興味を持って聞いていただけるお話であったと思います。
消防本部としましても、東日本大震災から15年を迎えようとしておりますが、当時のことが分からない若い職員が多くなっております。緊急消防援助隊の隊員として被災地に応援に行く職員もおりますので、特に災害活動、現場活動においての苦悩や活動内容等について講話をいただければ、非常にありがたいと思っております。
また、消防団員につきましても、南海トラフ地震への知識向上のため、正副団長と協議し、研修等において講話をいただけるようお願いしたいと考えております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
ぜひ一般市民を救助するという立場で、この貴重な体験や情報を共有していただき、防災力スキルアップの研修の開催をお願いします。
危機管理課の業務は、市民の安全を守る最前線でありながら、現状では人員不足と業務過多により災害対応力の維持が難しい状況にあると感じます。今後は業務の明確な分担とスリム化、専門人材の確保、災害対策本部の実効性ある運営体制の構築が急務であると考えます。また、退任自衛官などの専門的知見を取り入れることで、現場対応力と判断力の強化が期待できると考えます。
高知県危機管理部危機管理防災課に問合せをしたところ、現在高知県、高知市、香南市、須崎市、黒潮町の５自治体に各１名、退任自衛官が就職されています。高知県については危機管理部危機管理防災課に防災指導官として雇用しており、業務内容は南海トラフ地震対策、その他の防災対策に関わる企画及び指導の実務、応急救助機関との調整、防災訓練の調整、自衛隊関連業務、応急救助機関受援計画等を実務としています。財源としては、県は防衛省の特別交付税を活用しています。
本市としても、防災専門職や防災アドバイザーの配置を検討してみてはいかがでしょうか、市長に答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど危機管理課長が答弁いたしましたとおり、本市におけます防災業務の重要性や緊急性は、近年の頻発する地震災害を見ましてもますます高まっているところです。特に災害が発生した際の初動対応などにつきましては、各種研修機関での研修を通じて職員のスキルアップに努めておりますが、実災害の経験者によるアドバイスがあれば、なお心強いところであります。
先ほどは長岡西部地区防災連合会での取組の御紹介がありました。退任自衛官をお招きして講話をしていただいたということで、消防長の答弁にもありましたとおり、住民の皆様にとりましても有意義なお話しであったとのことでした。
県内でも高知県を含む５つの自治体で退任自衛官が活躍されているということで、特に高知県では防災指導監という立場で雇用されているとのことです。退任自衛官の知識、経験を生かしていただく方法として、市として雇用する場合やアドバイザーのような形で委嘱を行う方法など、幾つか考えられると思いますので、本市で退任自衛官を活用するとした場合にどのような形式が一番ふさわしいか、また雇用するに当たっては特別交付税措置もあるとのことでありますが、やはり一般財源も必要になりますことから、市の負担がどのぐらいになるのかということなど、他自治体の例も参考にしながら検討したいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。市長より退任自衛官の活用について、前向きに検討していただける旨の御答弁をいただけました。
本市における防災業務の重要性が年々高まっているという認識は、私も全く同じであります。特に南海トラフ地震が想定される本市においては、災害発生時の初動対応、応急救助機関との調整、受援体制の構築など、平時の備えがそのまま市民の命を左右します。本市においても常勤の防災専門職としての配置や非常勤の防災アドバイザーとしての委嘱、災害対策本部運営の外部専門参与など、具体的な選択肢を整理して、実効性のある形を明確にすることが重要であると考えます。
防災は検討している間にも時間が過ぎていきます。専門人材の活用は、職員の負担軽減だけでなく、災害対策本部の判断力強化、受援体制の高度化、そして市民の安心につながります。ぜひ本市の危機管理体制を１段引き上げるための具体的な検討を強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。丁寧な御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） おはようございます。議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って、一問一答形式をさせていただきます。
１、特別支援保育専門職員の専任配置、２、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業、南国市学習支援室、３、退任自衛官の活用。
以上で質問させていただきます。よろしくお願いします。
１番目の特別支援保育専門職員の専任配置についてです。
私は、昨年の６月と９月にＪＡ高知病院で開催されました南国市小児保健勉強会に参加しました。この小児保健勉強会は、ＪＡ高知病院の医師である本淨先生が代表を務め、子供たちの健やかな育ちのために、また知識及びスキルの獲得や関係者の連携を目的に、平成20年度から南国市内の小児科スタッフ、医師、看護師、助産師等や保健福祉センター職員を中心に、医療・保健・福祉・教育等の分野で子供に関わっている方々を対象に自主的な勉強会を開催しているそうです。３か月に１回、仕事が終わった後に午後７時から保育士さんや保健師さん、本市の職員さんが自主的に集まって勉強されていることを知り、深く敬意を表します。
私が参加した会では、子供たちが自分のことを好きになれるように、多様性を認め合うための支援とはというテーマで、支援に関わる子供たちが少しでも生きやすくなるにはどのような支援をしたらいいのかという正解を探すのではなく、なるほどが見つかる時間にしようとするすばらしい勉強会でした。保育や保健、子育ての現場の中で支援が必要な子供たちにどのように向き合うか、行政としてどのようなサポートをしていくか、改めて重要性を感じました。
昨年の６月議会において、就学前における発達障害のある子供への支援について質問しました。その中で平成27年、28年度に、県の特別支援保育推進事業として保育所等に通う特別な支援を必要とする子供及び厳しい環境にある子供の保育の質を高めるため、保育所等への指導や関係機関との連絡、調整など、親育ち・特別支援保育コーディネーターが４名育成されました。そのうちの一人が本市の保育士でした。その保育士を生かした特別支援保育専門職員の専任配置を求める提案に対して、市長からは前向きに検討していただけるとの答弁でしたが、その後の進捗や新年度のプランはどのようになっているのでしょうか伺います。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 昨年６月議会での御質問から特別支援保育専門職員の専任配置に向け、準備を進めました。専任配置を前提に、令和７年12月25日に市長、教育長の決裁を取り、特別支援児童への庁内の連携強化に向けた協議を開始しました。
１月５日に、子育て支援課、こども家庭センター、学校教育課の担当者をメンバーに電子会議室を設置し、２月６日には担当者顔合わせのキックオフ会議を行いました。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、新年度よりすぐスタートができるような体制はできているのでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 現在は特別支援への準備段階で、各課が現在行っている支援業務、可能な業務の範囲、連携して行いたい業務を把握しているところで、具体的な取組に入るのは専任配置がなされた４月以降となります。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、特別支援保育専門職員として専任配置を予定しているその保育士さんを、具体的にどのように活用して研修計画を立てているか伺います。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 特別支援保育専門職員より業務計画書の提出があり、内容としまして、１、特別支援の研修会、２、ティーチャーズトレーニングの指導、３、保育観察による具体的手だてのアドバイス、４、心理検査の実施、５、発達検査結果に基づく解釈と効果的手だてのアドバイスで、これを現在公立保育所へ投げかけ、保育所からの意見聴取を行っているところです。
現時点での具体的な計画はなく、令和８年度を試行期間と捉え、スモールスタートで開始する予定です。公立保育所以外の保育施設に対して、専任配置より可能な事項を示して活用していただくことを計画をしています。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 御答弁ありがとうございます。
特別支援保育専門職員から具体的な業務計画書が提出され、研修会の実施やティーチャーズトレーニング、保育観察に基づく助言、心理検査や発達検査結果の解釈支援や効果的手だてのアドバイスなど、専門性を生かした内容が整理されていることは、大変前向きな一歩であると受け止めております。特に保育観察に基づく具体的な手だてのアドバイスや検査結果の丁寧な解釈、支援は、現場の保育士さんにとって理論と日々の実践をつなぐ大きな支えになるものと期待いたします。また、いきなり形を固めるのではなく、令和８年度を試行期間とし、スモールスタートで進めるという姿勢も、現場の声を大切にする丁寧な進め方であると感じております。
特別支援保育専門職員の専任配置は、制度を整えることが目的ではなく、子供と保護者、そして保育士の安心につながってこそ意味があります。そのためにも公立保育所からの意見を十分に聞き取りながら、現場にとって本当に使いやすい支援の形を共につくり上げていただきたいと考えます。
また、公立以外の保育施設に対しても活用可能な事項を示していくとのことですが、相談してみようと思える関係性づくりが何より重要です。専任職員が孤立することなく、現場に寄り添いながら信頼を積み重ねていくことを期待しております。
この特別支援保育専門職員を専任配置した場合、どのような成果を目標にしているか伺います。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 実務者同士が連携をし、特別支援が必要な子供に直接的な支援を行い、特性のある子供が社会から疎外されないよう早期から援助し、保護者に対して安心して子育てができる環境をつくることを目指しております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 御答弁ありがとうございます。
私は今のお話を聞きながら、特別支援が必要な子供を育てる保護者の姿を思い浮かべておりました。うちの子は大丈夫だろうか、周りに迷惑をかけてないだろうか、ちゃんと育てられているのだろうか、そうした言葉にならない不安を胸の奥に抱えながら日々を過ごしている保護者がいます。そしてまた、現場の保育士も目の前の子供に懸命に向き合いながら、これでよかったのかと自問し続けています。そのとき専門的な知識と経験を持つ職員がそばにいる、一緒に考え、寄り添い、大丈夫ですよと言ってくれる存在がいる、それは制度の充実という言葉以上に安心そのものを届ける取組だと私は思います。
市長にお伝えします。
特別支援保育は、特別な誰かのためだけのものではありません。一人一人違う子供が、違いを認め合いながら共に育つ環境をつくること、それは本市がどんな町でありたいのかを示す姿勢そのものです。専任配置はその一歩になります。すぐに大きな成果が見えなくても、子供の小さな成長、今日は笑顔が増えた、保護者がほっとした表情を見せた、保育士の安堵の表情が見えた、そんな積み重ねこそが特別支援保育の本当の成果だと思います。その一つ一つが積み重なって、やがてこの町は温かい、南国市で子育てをしたいと言ってもらえる力になるのだと思います。この取組が本市の子供たちにとって、安心して育てる町という実感につながるよう、これからも温かく見守り、支えていきたいと考えます。どうか焦らず、ゆっくり丁寧に子供たち一人一人に寄り添う体制を整えていただくことを心から期待しております。小さく始めて丁寧に積み重ねるその歩みが、やがて本市の特別支援保育の大きな力になることを心から願っています。市長の所見を伺います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員のおっしゃるとおり、特別な支援を必要とするお子さんへの対応は、保護者の皆様の安心感を高める上でも非常に重要な課題であると認識しております。
現在、関係各課で情報共有を行い、具体的な支援の準備を進めているところでございます。特別な支援を必要とするお子さんに対しての適切な支援の在り方や効果的な連携体制の構築について、市として丁寧に取り組んでいく所存でございます。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。引き続き丁寧な御支援をよろしくお願いいたします。
続きまして、２番の質問に移ります。
生活困窮世帯の子供の学習・生活支援事業、学習支援室について質問させていただきます。
昨年の12月議会で、義務教育課程での本市の不登校、ひきこもりについて質問しました。義務教育課程を終えたひきこもり等の子供たちの学びについては斉藤正和議員が質問しました。その中で学習支援室の施設環境の問題があり、今年の９月までに移転先のめどが立たなければ、令和９年度からこの事業の休止を視野に入れているとの答弁がありました。私はこの答弁に対して強い違和感と失望感を感じました。そのこともあり、今回の３月議会では違う視点から再度質問させていただきます。
この学習支援室の事業目的はどのように定義しているのか伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の子供等への学習の援助、生活習慣育成環境の改善に関する取組等を通じて、子供が自ら困難を解決できる力を身につけ、貧困の連鎖及び将来の貧困を防ぐことを目的として実施しております。
その対象者は、南国市において生活保護法に基づく生活保護を受給する世帯の小学生以上の子供とその保護者、南国市において学校教育法に基づく就学援助を受けている世帯の小学生以上の子供とその保護者、学習環境等に問題を抱え、将来最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある小学生以上の子供とその保護者としております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、利用人数と利用している生徒の学年を過去５年の推移を伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和２年度は、実施日数が235日、利用者が683人で、実人数は中学生18人、高校生７人、その他５人でした。令和３年度は、実施日数が240日、利用者が607人、実人数が中学生が12人、高校生14人、その他が５人でした。令和４年度は、実施日数が240日、利用者は496人、実人数が中学生８人、高校生12人、その他５人でした。令和５年度は、実施日数が267日、利用者が392人、実人数が中学生５人、高校生７人、その他３人でした。令和６年度は、実施日数が241日、利用者が994人、実人数が中学生７人、高校生７人、その他３人でした。コロナ禍で新規の利用者が減少しておりますが、コロナ禍の収束、積極的な広報の開始などによりまして増加傾向に転じていると思っております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、週当たりの学習指導時間は何時間か伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この事業は自習が基本となりますので、指導時間というものは存在しませんが、利用者が来室する時間は学校の授業時間と重ならないように、原則15時から19時までとしております。夏休み期間は13時からとしております。テスト期間中などは、早めに来室する利用者もおります。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、教科学習を専門的に指導できる人材をどのように確保しているか伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 学習支援員として、会計年度任用職員を２名雇用しております。教員資格は有しておりません。
それから、高知大学、高知県立大学の大学生をアルバイトとして学習支援補助員に委嘱しております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、利用している生徒の進学率や継続支援率はどのようになっているか伺います。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 利用者が全て報告いただけなくて確認が取れないものもありますが、近年確認できた範囲では利用者の高校進学率は100％となっております。
継続支援につきましては、この事業は高校中退防止も目的としていますから、高校進学後、来室が途絶えた子供に対しても状況確認の連絡を定期的に試みていますので、全ての利用者が継続支援対象と認識してます。高校進学後、通室が途絶えた子供の中には、定期的に状況の報告のために自ら来室される子供もいます。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 先日、現在の学習支援室の活動状況を知るために、学習支援員さんにお話を伺いました。昨年度に来所した不登校、ひきこもり傾向の生徒約８人は、最長６か月から７か月の支援室への通室で、全員が学校に復帰し、登校日数の改善があったそうです。また、弁論大会へ出場して受賞した生徒さんや、また家庭内でも行動変容が起きている生徒さんもいたそうです。具体的には、靴をそろえる、洗濯物を籠に入れるなど、基本的な生活習慣の改善が見られ、保護者から喜びの声もいただいているそうです。
現在の学習支援員さんが、これまでの個々の生徒さんに合った支援を続けていく中で成果がもたらされており、学習支援室が不登校やひきこもりの生徒さんの居場所の一つになっていると感じました。そして、先ほど所長が答弁された、利用している人数や進学率には本来の事業目的である生活困窮世帯、被保護世帯等の子供の参加が一人もいないことも分かりました。
現在の事業の周知は、市ホームページ掲載とＬＩＮＥ連携配信が主体で、昨年度は市広報のみでの周知でした。人口減少で生活困窮世帯の数自体が少なくなってきている、また少子化で生活困窮世帯の子供が少なくなってきているために、募集しても利用者がないという声も聞かせていただきました。しかしながら、本当にそうでしょうか。日々の生活で精いっぱいの家庭にとって、支援制度を探し、内容を理解し申し込むという行為そのものが既に高いハードルなのではないかと私は考えます。本当に追い込まれている人ほど、助けてくださいと声を上げる力を失っています。だからこそ募集を出しても応募者が来なかったという結果だけで、ニーズがないと判断してはならないのではないでしょうか。困難の中にある人の姿は、机の上の数字や応募件数では見えてきません。こちらから足を運び、関係を築き、共感しようとしなければ、その実態は決して見えてこないものだと私は考えます。
私は平成23年度、2011年から行われているこの事業を立ち上げた当時の福祉事務所長をされていた南幸男さんと当時のケースワーカーの職員、また小学生のときから学習支援室に関わり、高校生、大学生のときは学習支援者として関わった方に当時のお話を聞きに行きました。なぜこの事業が立ち上がったのか、経緯や職員の思いを聞くことができました。
このように新聞紙上にも紹介されたことを含めて御紹介させていただきます。
本市の学習支援事業の原点は、平成21年、2009年の秋に遡ります。１人のケースワーカーが母子家庭のお母さんから、この子を高校に進学させたいという切実な相談を受けたことが始まりでした。同じ頃、南さんは厚生労働省主宰の全国ケースワーカー懇談会で、北海道釧路市の学習支援の取組を知ったとき、目からうろこが落ちる思いがしたそうです。南さんが三十数年前にケースワーカーをしていた当時に支援していた家庭の子供たちが、大人になった平成20年になっても、なお生活保護を受け続けている現実を目の当たりにしました。このままでは貧困の連鎖は終わらない、その思いがずっと心にあったそうです。だからこそ子供の勉強を見てあげたいという一人のケースワーカーの相談に、南さんは自然とやってみようと答えました。
この事業は、不登校支援から始まったものではありません。目的は、一貫して貧困の連鎖を断ち切ること、そのための学力向上と進学支援です。理念は明確でした。大学まで行かせる進学保障、四捨五入もできない、分数も理解できない、そうした子供たちに基礎から丁寧に教える、家庭訪問を重ね、母親の生活にも寄り添う伴走型の支援でした。当初は福祉事務所の面接相談室でマンツーマンの学習指導が始まりました。やがて制度化され、自立支援法から生活困窮者自立支援法へと移行する中で、事業は拡充されました。職員も増員され、補助金と市費を組み合わせて体制を整えました。拠点は福祉施設を中心に展開し、県立大学、高知大学、医大の学生も参画し、専門家によるカウンセリングも組み合わせました。ケースワーカー、自立支援指導員、学習支援担当が連携し、支援を行ってきました。
学びは教科だけではありませんでした。夏の合宿、まきで風呂をたき、パンを焼き、バーベキューをする、経験の乏しい子供たちにとって、人生の初の体験でした。合格祝いの焼肉、たこ焼きを囲む時間、情のある関わりが子供たちの心を開きました。そして、子供たちは言いました。勉強が面白いかもと。基礎学力がほとんどなかった子供が県立高校に合格し、進学した際、母親は涙を流して感謝しました。
専門学校で上位成績を収めた子、高校から東京の専門学校へ進学し、感謝の連絡をくれた子、小学校６年生から支援室に関わった子供が、市の職員との出会いをきっかけに、中学３年のときに自分は市役所の職員になると宣言し、国立大学へ進学後、本市職員に見事現役合格しました。その後、南国市の取組はほかの自治体が学びに来る先行事例となりました。創設当初は無駄だとの批判の声もあったそうですが、成果は確実に存在していました。
事業を立ち上げた当初の体制は、福祉事務所の職員が部署や役職の垣根を越え、一丸となって支援に当たっていたそうです。例えば、ケースワーカーと査察指導員や学習指導員が一緒に家庭訪問をしたり、生活保護のケースワーカーが担当する子供を直接学習支援室へ連れてきたりするなど、能動的な働きかけが日常的に行われていました。また、中学校と連携し、教頭先生や生徒指導の先生から直接情報を得て、生活保護世帯には該当しないが支援が必要な準要保護世帯の子供たちにも利用を働きかけていました。こうした学校との情報共有やケースワーカーによる家庭訪問といった能動的なアプローチこそが、過去の成功要因でありました。
しかし、現在はその仕組みが失われており、学習支援室を本当に必要とする層へのアプローチができていないことが問題点と考えます。また、現在は男性の支援員２人、２名のみで運営されており、思春期の女子生徒が悩みを相談しづらい状況にあると思います。男女双方に対応できるように、女性支援員の配置も必要です。女性職員の採用が難しい場合は、こども家庭センターの職員に応援を要請するなど、部署間の連携で補うべきだと考えます。
また、私は当初事業の状況と今の現状を知り、重大な懸念があります。
事業の重心が、貧困家庭の学力、進学支援から不登校児の居場所づくりへ移ってはいないでしょうか。不登校の子供たちへの取組を否定するものではありません。しかし、この事業の第一目的にしてはならないと考えます。本来の目的であった負の連鎖を断ち切るための学習機会の提供という側面が薄れてしまっていると感じました。
そんな状況の中で、今年の９月までに学習支援室の移転先のめどが立たなければ休止という状況は、看過できません。場所がないから休止ではなく、当初のように公民館や市民館、前図書館などを柔軟に活用し、継続すべきです。施設移転先の検討状況はどのようになっているでしょうかお伺いします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 以前答弁させていただきましたけども、現在利用中の建物は耐震性などの課題を抱えてますので、現在利用されていない行政財産で活用可能なものを検討しているところで、令和８年度中の移転を目指して関係課と調整中です。それで、今回いろんなネットとかの回線も含め、回線の移転とか、引っ越し作業に係る費用などを令和８年度当初予算案で計上しております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ぜひとも事業が継続できるよう、施設移転をお願いします。
ここで事業当初の状況を知る市長の所見を伺いたいです。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 私も当時の所長をよく存じ上げておりますので、この学習支援が始まった当時のことも覚えております。当時は、西内議員のおっしゃるとおり、生活保護世帯の学力を何とか支援して、高校へ行かせてあげたいということもおっしゃっておりまして、その福祉事務所長がここへ入れたっていうことをうれしそうに言ってたことを思い出します。
それから、最初はそういうスモールスタートだったんですけど、徐々に徐々にニーズが増えて、学習支援室へ行きたいという子供も出てきて、さあ、生活保護世帯だけで今までのように続けるのか、そういう子供も受け入れてっていうことも途中で話をされていたこともありました。そういった子供も受け入れて、できるだけ受入れることは受けれる限り受け入れてやっていくということで、徐々に徐々に規模が大きくなっていったというように思ってます。
大学生の皆様にも途中からすごく手伝っていただいて、いまだにずっと継続して手伝っていただいており、ある機会にそこの大学の卒業生の方が社会人になって、南国市さんとは前も御縁がありましたというようなお話もいただいたことがあります。それがここの学習支援室の支援員としてアルバイトで行かせてもらいましたという方もおりました。非常にそちらの意義っていうものは大きいなっていうのを感じたところでございます。
そのような学習支援室が、今またちょっと違った意味で西内議員の今の御質問にもあったとおり、不登校の子供たちを受け入れる施設のほうが、そういう意味合いのほうが今現在大きいということで、それはそれで意義があるというようにも思っております。ただ、学習支援の必要な子供という意味では、生徒っていう意味では、やはり必要な方はたくさんいらっしゃるのではないかというように思いますので、この意義ある取組はこの後もずっと続けていきたいなと私自身は思っておるところでございます。そのためには多くの皆様の御協力も必要でありますので、皆様の御協力をまたよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 市長の熱い思いが伝わりました。御答弁ありがとうございます。
この事業が生活保護世帯の子供たちの貧困の連鎖を断ち切るという強い志から始まったものであること、そして職員自らが志願して立ち上げた事業であったことを、市長御自身が改めて確認してくださったことを大変重く受け止めております。
私は今回現場の学習支援員の声、そして創設当時に関わられた職員の思いを直接伺いました。そこには制度としての事業ではなく、この子の人生を変えたいという覚悟にも似た情熱がありました。実際に基礎学力がほとんどなかった子供が進学を果たし、人生を切り開いていった事例がある。市職員になりたいと言って夢を語り、本当にその道を歩んだ者がいる。これは偶然ではなくて、伴走型支援の積み重ねの成果と思います。
現在は不登校や生きづらさを抱える子供たちが増えているという現状は、確かに受け止めなければなりません。しかし、その対応が事業の第一目的になってしまえば、本来の柱であった学力と進学による自立支援が薄れてしまうのではないかという懸念を私は抱いています。不登校支援も喫緊の課題であり、大切です。しかし、この事業の原点は、貧困状態における子供の進路や将来の選択が狭まり、子供が大人になってもまた貧困生活から抜け出せないという負の連鎖を断ち切ることです。本当に支援を必要としている家庭は、自ら声を上げることが難しいです。広報を見て応募する余裕もないです。だからこそ、かつてのようにケースワーカーや学校と連携し、能動的に働きかける体制が必要ではないでしょうか。市長が意義のある事業であり、引き続き継続していきたいと言われたことは大変心強い言葉です。であるならば、単なる継続ではなく、原点に立ち返った事業の再構築をお願いしたいです。
また、南国市教育振興基本計画では、厳しい環境にある子供たちの貧困の世代間連鎖を断ち切るために、包括的な教育、支援の推進を施策の柱に位置づけています。生徒の学力保障、進路保障を実現していこうとする目的を共有するためにも、福祉と教育の連携が必要であると考えます。教育委員会としても学習支援室の定例会に関わる中で、具体的な連携の強化もお願いしたいと思います。施設の問題で休止するようなことがあってはなりません。場所は工夫できるはずです。かつても工夫してきました。この事業は単なる学習の場ではありません。人生の転機をつくる場所になっています。そして、南国市が子供を本気で支える町であることを象徴する事業と考えます。どうか事業を立ち上げたときの志、未来へつなぐ決断を、市長、教育長、福祉事務所長に強くお願いして、この質問を終わりたいです。
次に３つ目、退任自衛官の活用を質問させていただきます。
近年、全国各地で地震や豪雨災害が頻繁し、特に南海トラフ地震の発生確率が高まっているとされる中、本市における危機管理体制の強化は喫緊の課題であります。災害発生時に市民の命を守る最前線に立つのが危機管理課であり、平時からの備え、関係機関との連携、地域防災力の向上、そして発災時の災害対策本部の円滑な運営など、その責任は極めて重大であります。
しかし一方で、危機管理課は防災業務に加え、交通安全対策や防犯・地域安全対策など、多岐にわたる業務を担っていると伺っております。業務が広範囲に及ぶ中で、本来の防災分野に十分専念できる体制を整える必要があると考えます。
そこでまず、危機管理課の現状を正確に把握するため、現在の危機管理課の担う業務体制と業務内容を伺います。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 危機管理課の業務体制といたしましては、課長以下課長補佐、危機管理係長、係員３名の６名体制となっております。
業務内容といたしましては、防災対策、交通安全対策、防犯・地域安全対策に関する３つの業務を担っております。併せて災害対策本部の事務局機能を担っております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 危機管理課長から業務内容の詳細をヒアリングしましたが、現在危機管理課が担当している防災対策、交通安全対策、防犯・地域安全対策業務のうち、防犯灯の管理、設置、修繕、補助金業務、電気代支払いなどの業務、こういうものは建設課や総務課への移管を検討してみてはどうでしょうか。その課でも同じような業務をやられていることをお聞きしたんで、合理的だと思います。また、交通安全に対しても、警察や交通安全協会等が主体での実施を模索してはいかがでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、危機管理課として安全・安心のまちづくりの観点から、防災と併せて交通安全や防犯の業務を担っているところです。その業務のうち防災業務に関しましては、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害の発生に向けた取組が喫緊の課題であり、危機管理課の業務に占める重要度が高くなっております。また、住民アンケートの結果を見ましても、防災体制の強化に対する住民満足度は６位であったのに対し、住民の考える優先度は１位となっております。これらのことを考え合わせますと、危機管理課が防災を主体として業務が遂行できる体制を整えることが重要であると考えます。
防犯灯の管理等につきましては、他部署とも協議をしてまいりたいと思います。
また、交通安全業務につきましては、交通安全教室などの実施に当たっては、外部委託も含めて検討してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。
住民アンケートのほうで、住民の考える最優先度が１位になってるということで、防災の意識がすごく高まっているのではないかと思います。
危機管理課の本来業務である防災分野に専念できるよう、業務のスリム化や人員再配置を行う考えはありますでしょうか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 危機管理課の業務を防災分野に専念できるようにという御質問ですが、他部署に業務を移管することで、市役所全体として業務効率化が図れ、事務分掌上、整理ができるようであれば検討したいと思いますが、以前の一般質問でも建設課の人員不足の話が上がったように、各職場においては業務が増加しており、新たな業務を移管することはマンパワー的に難しいのではないかと考えております。
南海トラフ地震に備え、危機管理課の体制を強化したいという思いはありますが、市役所全体の業務効率化、組織機構を考える中で検討していきたいと思います。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 企画課より、市役所全体での業務が増加しており、他部署への業務移管はマンパワー的に難しいとの御答弁がありました。確かにどの部署も多忙であることは承知しております。しかし、だからこそ申し上げます。危機管理課は平常時の一部署ではなく、災害発生時には市役所全体を統括する司令塔になる部署であります。南海トラフ地震が切迫する中で、危機管理課が平時から防災分野に十分専念できない体制のままでよいのでしょうか。業務が多いから動かせないのではなく、何を最優先にして守るのかという政策判断が必要ではないでしょうか。全庁的に業務が逼迫しているのであれば、災害対応と直接関係の薄い業務の管理、一時的な応援体制の構築、会計年度任用職員の戦略的配置、外部専門人材の活用など、選択肢はあるはずです。
危機管理体制の強化は、他部署の業務効率化の次の段階ではなく、市民の命を守る最優先課題であります。全体を見ながら検討するという答弁にとどまらず、危機管理課の業務を棚卸しし、本来業務、他部署でも担える業務、外部委託可能な業務を明確に整理する作業を期限を区切って行うべきではないでしょうか。危機管理課が本来業務に専念できる体制を構築することは、組織改革の問題ではなく、市民の安全保障の問題であります。ぜひとも具体的な工程を示して検討していただくことを強く求めます。
災害時に危機管理課職員が不在となるリスクを踏まえ、代替要員や応援体制をどのように整備しているか伺います。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 危機管理課の業務は、啓発に占める割合が多く、防災学習や交通安全教室などのために、同時に複数名の課員が庁外で業務に当たることが年間を通じて多くあります。特に防災学習につきましては、地域や学校、保育所、関係団体との信頼関係の構築が発災時の円滑な災害対応のためには欠かすことのできないものであると認識し、可能な限り職員が直接出向いて対応することを基本方針としております。
議員が御指摘される発災時の対応に係る代替要員や応援体制につきましては、危機管理課としても課題と考えており、令和５年度に改定した南国市地域防災計画において、従来災害対策本部事務局が危機管理課のみであったところを、情報政策課、企画課、総務課、選挙管理委員会、議会事務局、財政課、会計課、監査事務局を加えた本部事務局体制に組織改編をいたしました。この改変により、南海トラフ地震をはじめとする突発災害が発生した際でも、一定の災害対策本部機能を立ち上げることができる体制は整ったと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、現在防災業務を担当する職員が専門的な知識を自己学習で補っている状況とお聞きしますが、災害対応の専門人材を育成、確保するための研修や外部派遣の計画はあるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 危機管理防災業務の研修につきましては、全国市町村国際文化研修所や人と防災未来センターによる研修、内閣府による防災スペシャリスト研修や災害対応ｅラーニングなどを活用して、業務遂行に必要な知識を習得しております。特に人と防災未来センターの研修では、災害対策本部運営に係る実践的な訓練研修があり、非常に高度な研修となっております。
また、内閣府の災害対応ｅラーニングは、発災時に市町村として取り組むべき７つの項目について、インターネット動画を通じて学ぶことができる内容となっております。このｅラーニングにつきましては、危機管理課のみならず、災害対応に当たる様々な部署が身につけるべき知識であることから、南国市危機管理推進本部においても紹介し、関係部署での受講を促しております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
今年の１月25日に、私の地元である長岡西部地区で防災連合会として防災訓練を行いました。松本信之助議員も一緒に企画運営を行い、消防団の長岡西部分団による消防車への試乗や記念撮影、また消防署職員による水消火器訓練、ＡＥＤ救護体験、起震車体験、防災食を使った炊き出し、参加者全員がもらえる防災グッズのくじ引大会などが行われ、雪が舞い散る寒い日でしたけど、80名を超える住民の参加がありました。
今回、その中で初めての試みで、プログラムの中に退任自衛官の講話を企画しました。講師の方は57歳で、２年前に陸上自衛隊の小隊陸曹、陸曹長で退任され、1995年の阪神・淡路大震災、1998年の高知市豪雨水害、2011年の東日本大震災に災害派遣されており、現場の写真を使った資料を用いて実体験を基にした現場の状況や避難状況についてもお話をしてくれました。災害発生時での警察、消防、自衛隊の役割や一般市民へ向けての分かりやすい講話でした。この防災訓練に参加していただいた三谷消防長の所見をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） このたび長岡西部地区防災連合会の防災訓練に参加をさせていただきました。退任自衛官が現役時代に多くの災害現場において長期間活動されたということで、当時の経験を基に講話をいただきました。短時間にまとめられ、一般市民向けの分かりやすい内容でしたので、多くの市民の皆様に興味を持って聞いていただけるお話であったと思います。
消防本部としましても、東日本大震災から15年を迎えようとしておりますが、当時のことが分からない若い職員が多くなっております。緊急消防援助隊の隊員として被災地に応援に行く職員もおりますので、特に災害活動、現場活動においての苦悩や活動内容等について講話をいただければ、非常にありがたいと思っております。
また、消防団員につきましても、南海トラフ地震への知識向上のため、正副団長と協議し、研修等において講話をいただけるようお願いしたいと考えております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
ぜひ一般市民を救助するという立場で、この貴重な体験や情報を共有していただき、防災力スキルアップの研修の開催をお願いします。
危機管理課の業務は、市民の安全を守る最前線でありながら、現状では人員不足と業務過多により災害対応力の維持が難しい状況にあると感じます。今後は業務の明確な分担とスリム化、専門人材の確保、災害対策本部の実効性ある運営体制の構築が急務であると考えます。また、退任自衛官などの専門的知見を取り入れることで、現場対応力と判断力の強化が期待できると考えます。
高知県危機管理部危機管理防災課に問合せをしたところ、現在高知県、高知市、香南市、須崎市、黒潮町の５自治体に各１名、退任自衛官が就職されています。高知県については危機管理部危機管理防災課に防災指導官として雇用しており、業務内容は南海トラフ地震対策、その他の防災対策に関わる企画及び指導の実務、応急救助機関との調整、防災訓練の調整、自衛隊関連業務、応急救助機関受援計画等を実務としています。財源としては、県は防衛省の特別交付税を活用しています。
本市としても、防災専門職や防災アドバイザーの配置を検討してみてはいかがでしょうか、市長に答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど危機管理課長が答弁いたしましたとおり、本市におけます防災業務の重要性や緊急性は、近年の頻発する地震災害を見ましてもますます高まっているところです。特に災害が発生した際の初動対応などにつきましては、各種研修機関での研修を通じて職員のスキルアップに努めておりますが、実災害の経験者によるアドバイスがあれば、なお心強いところであります。
先ほどは長岡西部地区防災連合会での取組の御紹介がありました。退任自衛官をお招きして講話をしていただいたということで、消防長の答弁にもありましたとおり、住民の皆様にとりましても有意義なお話しであったとのことでした。
県内でも高知県を含む５つの自治体で退任自衛官が活躍されているということで、特に高知県では防災指導監という立場で雇用されているとのことです。退任自衛官の知識、経験を生かしていただく方法として、市として雇用する場合やアドバイザーのような形で委嘱を行う方法など、幾つか考えられると思いますので、本市で退任自衛官を活用するとした場合にどのような形式が一番ふさわしいか、また雇用するに当たっては特別交付税措置もあるとのことでありますが、やはり一般財源も必要になりますことから、市の負担がどのぐらいになるのかということなど、他自治体の例も参考にしながら検討したいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。市長より退任自衛官の活用について、前向きに検討していただける旨の御答弁をいただけました。
本市における防災業務の重要性が年々高まっているという認識は、私も全く同じであります。特に南海トラフ地震が想定される本市においては、災害発生時の初動対応、応急救助機関との調整、受援体制の構築など、平時の備えがそのまま市民の命を左右します。本市においても常勤の防災専門職としての配置や非常勤の防災アドバイザーとしての委嘱、災害対策本部運営の外部専門参与など、具体的な選択肢を整理して、実効性のある形を明確にすることが重要であると考えます。
防災は検討している間にも時間が過ぎていきます。専門人材の活用は、職員の負担軽減だけでなく、災害対策本部の判断力強化、受援体制の高度化、そして市民の安心につながります。ぜひ本市の危機管理体制を１段引き上げるための具体的な検討を強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。丁寧な御答弁ありがとうございました。