議会議事録
一般質問３日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：関係課長
○議長（西本良平） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、なんこく市政会の溝渕正晃でございます。通告に従いまして、一問一答形式で順に御質問させていただきます。
本議会の質問は、１つ目、防災対策、こちらにつきましては発災後の対応、水道管の耐震化、舟入川河川改修になります。
２つ目は、重層的支援体制整備事業についてで、今後の取組、ワンストップ窓口、８０５０問題とダブルケアの現状についてお聞きします。
３つ目につきましては、小学校周辺道路へのスクールゾーンの文字入れになります。
３日目となりますので答弁が重複することもあると思いますが、執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、防災対策についてお伺いします。
南海トラフ地震につきましては、静岡県から宮崎県沿岸のプレート境界で発生するマグニチュード８から９クラスの巨大地震で、今後30年以内の発生確率は60％から90％とされ、甚大な被害が予想されています。この被害想定を令和７年３月に国が、令和７年10月に県が、最大クラスの南海トラフ巨大地震が起きた場合の県内の震度や津波浸水予測を13年ぶりに見直し、公表しております。
その結果なんですけども、南国市の津波浸水予測面積は若干減少しておりますが、震度７の揺れが想定される面積が大きく広がっております。そのため、今後家屋の耐震化などが特に重要となってきますし、発災後に家が損壊することにより、住むことができなくなる世帯が多くなるのではないかと考えております。南海トラフ地震対策に向けた対応につきましては、これまでにもいろいろと御提案させていただきましたが、発災後の対応についてお聞きします。
発災後に家が損壊して住むことができなくなる世帯も多くなるということは、避難所に避難される方も多くなるということが考えられます。当然ですが、外国の方々の避難も予想されます。
そこで質問ですが、避難所での外国人への対応はどうなっているのか、また多言語避難所運営マニュアルなどがあるのかお聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、多言語避難所運営マニュアルは整備できておりませんが、避難所での外国人対応といたしまして、本市では避難所開設キットにコミュニケーション支援ツールを整備しておりまして、多言語で記載された指さしボードや、体調や困っていることなどを絵で表した指さしボードなどを活用して、一定コミュニケーションを図ることができる対策を取っております。
ただし、現時点まで実際にこのコミュニケーション支援ツールを使用して外国の方とコミュニケーションを図ったことがないため、今後実施する予定の避難所開設訓練などで活用したいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
まずは、外国の方々が避難された場合でも一定のコミュニケーションを図る手段があるということですね。安心いたしました。
ただ、活用などができていないということですので、避難所開設訓練などのときに実際に活用していただいて、十分コミュニケーションが図れるのか、また用意しているコミュニケーション支援ツールの数が十分なのかなどについても検討して、避難される市民の皆様方、また避難所を運営される防災会の皆さんも含め、安心して過ごせる、また運営できる避難所づくりに向け準備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただ、そもそも通訳ができる方が避難所にいればさらに対応がスムーズになるのではないかとも考えるのですが、外国人ボランティア通訳の事前登録制度などがあれば、登録していただいた外国人の方がどこの避難所に避難されるのかが事前に分かっていれば協力依頼もしやすいのではないかと考えますが、課長の御意見をお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） あらかじめ外国語の会話のできる方を把握しておくことは、発災時のスムーズな対応のためには重要であり、また有効な対策であると思います。国際交流協会などを通じて、ボランティア通訳の可能性を検討いたします。あわせて、各地区の自主防災会などで通訳など、災害時に活用できる人的資源の確認や登録を進めるよう啓発してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
南海トラフ地震はいつ発生するか分かりませんので、事前に登録していただいたとしてもその方が避難所に避難しているとは限らないとは思います。ただ、どこそこの避難所にはどういったことができる人材が避難しているという可能性があるという情報だけでも連絡を取る手段、実際には無線機があると思いますんで各避難所との情報共有はできるとは思うんですけれども、そういったことをすることで、その避難所に避難されておられれば御協力のお願いが可能になります。
今回、外国の方が避難所に避難された場合の対応について質問してみましたが、そのほかにも発災後に必要となる人材について事前に確認できておれば、全く何もない中で必要な人材を探すことを考えれば頼りになる情報ではないかとも考えますので、取組についてぜひよろしくお願いいたします。
次に、防災対策２つ目の質問に移ります。
発災後に最も重要なものは、飲むだけではなく衛生面を考えた場合、水ではないかと私は考えております。
そこで質問ですが、水道管の耐震化に取り組んでいただいているところですけども、令和７年度にどのような耐震化を実施したのか、また令和８年度はどういった耐震化計画なのかお伺いします。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 上水道の耐震化につきましては、令和７年度は中部水源地及び稲生水源地から配水池への送水管の耐震化工事を進めてまいりました。また、令和８年度の耐震化計画につきましては、中部水源地から配水池への送水管の耐水継ぎ手補強工事と久礼田水源地から配水池への送水管の耐震化工事を進める計画でございます。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
着々と送水管の耐震化などが進められているということで、安心いたしました。
南海トラフ地震は、今後30年以内の発生確率は60から90％とされ、いつ来てもおかしくないとよく言われております。ですので、できればすぐにでも全て耐震化してほしいということになるわけですけども、予算や労力の面を考えますと、どうしても現実的ではないというふうに考えております。ですので、これまでどおり計画的に、またできるだけ早く耐震化していくことが重要だと考えます。
ただ、南海トラフ地震について気象庁のホームページにある資料で調べてみたんですけども、約100年から150年間隔で繰り返し大規模地震が発生しているようです。昭和東南海地震と昭和南海地震の間隔なんですけども、２年ということですので、この２つの地震については一つというふうに考えますと、最も短い大規模地震の間隔は1854年の安政南海地震と1944年の昭和東南海地震の90年ということでした。前回の昭和南海地震から今年がちょうど80年という年になりますので、これまで最も短い大規模地震の間隔で地震が発生すると考えた場合は、あと10年以内で重要拠点への耐震化は最低限でも済ませておいてほしいと強く願いまして、次の質問に移ります。
防災対策３つ目の質問に移ります。
舟入川河川改修についてお聞きします。
昨年の６月議会で質問し、高知東部道路直下の狭隘部分の断面検討について設計委託業者を発注すると御答弁いただいておりますが、その後の進捗についてお伺いします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 令和８年２月19日に高知県中央東土木事務所に進捗状況を確認したところ、高知市大津バイパスの新平田橋から南国市の横堀川合流地点までの改修法線と概略の断面検討について、今年度３月末で完了します。引き続き、事業の着手に向け国費補助を受けるべく、費用対効果の算出等に取り組んでいくと伺っております。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
順次計画を進めていただいているということで、うれしく思います。大きな事業になると考えますので、予算的にも大変厳しいということは考えますが、周辺の住民の方々が大雨が降ったとしても安心して家で過ごすことができるように、まずは国費補助を受けられる部分からでも構いませんので、取組を進めていただきたいと強くお願いします。
次の２つ目の重層的支援体制整備事業についてお伺いします。
この事業は、担当部局の資料を確認してみますと、市町村において地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する、断らない包括的な支援体制を整備するため、１、相談支援、２、参加支援事業、３、地域づくり事業を一体的に実施するものです。
１の相談支援は、介護、障害、子供、困窮の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人、世帯の属性に関わらず受け止める包括的相談支援事業を実施し、複合課題を抱える相談者に係る支援関係機関の役割や関係性を調整する多機関協働事業を実施、また必要な支援が届いていない相談者にもアウトリーチなどを通じた継続的支援事業を実施するものです。
また、２の参加支援事業につきましては、介護、障害、子供、困窮制度について緊密な連携を取って実施するとともに、既存の取組では対応できないニーズに対応するものです。
３の地域づくり事業は、介護、障害、子供、困窮の地域づくりに係る事業を一体として実施し、地域社会から孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援などのもので、この重層的支援体制整備事業は今後高齢化が進む日本、そしてここ南国市にとっても重要な事業だと大変期待しておりました。ただ、残念ながら１月25日の高知新聞に共生交付金７割削減、地域福祉の目玉事業転換という記事が載り、非常に残念に感じたところです。
そこで質問ですが、南国市ではこれまでにも同様の取組を進めてきたと考えておりますが、今後の取組がどのように変わっていくのかお答えください。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 南国市において、高知県主導により高知型地域共生社会の実現を目指す取組を続けており、その中核となる拠点でありますあったかふれあいセンターを社会福祉法人南国市社会福祉協議会へ委託により実施しています。
この事業は、福祉制度の枠組みを超えて子供から高齢者まで専門サービスに該当せず、制度のはざまの困り事や生きづらさを抱える市民に集い、相談、訪問、生活支援、つなぎなどの支援を提供するものであります。重層的支援体制整備事業として質問の中でおっしゃっていただいた１から３までのうち、２と３については、このあったかふれあいセンターにおいて既に取組を続けてきたものと考えております。
令和８年度以降もこの取組は変わらず継続してまいります。その際、額は縮小しましたが、国の有利な財源を新たに活用していこうという考えであります。先ほどの１の包括的相談支援事業及び他機関協働事業につきましては、各分野の相談支援機関の連携を強化する形で実施してまいります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
参加支援事業及び地域づくり事業は、あったかふれあいセンターで既に取組を続けてきたもので、今後も取組を継続していただけるということですので、ぜひ介護、障害、子供、困窮など、複合、複雑化した既存の取組では対応できないニーズにも取り組めるように今後も対応をお願いいたします。重層的支援体制整備事業の要である包括的相談支援事業及び多機関協働事業については、各分野の相談支援機関の連携を強化するということですので、ぜひ連携強化に向けた取組をお願いいたします。
次に、介護、障害、子供、困窮など、複合課題を抱える相談者を断らない相談支援体制の確立としてワンストップ窓口があるわけですが、南国市にワンストップ窓口はあるのか、またない場合にワンストップ窓口をつくる予定はあるのか、お考えをお聞きします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 重層的相談支援体制整備事業における包括的相談支援事業の実施においては、いわゆるワンストップ窓口を設置する方法と既存の専門相談機関の連携により実施する方法があります。南国市においては、困り事の内容を十分にお伺いして、連携強化の方法によって断らない窓口、たらい回し感の低減の実現を図っていきます。
ワンストップ窓口を設置しない理由は複数ありますが、最も大きな理由が先ほどの質問に触れられました国の財源縮小の問題もあります。重層的相談支援体制整備事業は補助事業でありまして、新規事業を実施するためには自治体負担の増を伴います。既に新聞報道でも取り上げられたように、厚生労働省は重層的支援体制整備事業の予算規模を縮小しており、南国市の場合、基準額は当初の約３分の１に縮小されております。これを受けて、全国の自治体の中には重層的支援体制整備事業の実施予定だったものを中止した自治体もあるようです。南国市におきましては、既存の相談機能を活用し、効率的にこの事業を実施する予定であります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
既存の相談機能を活用し、効率的に行うということですが、相談する窓口があちらこちらにあってそれぞれの窓口に行くという状態よりも、相談者が移動しなくても構わない対応ができれば、相談者も安心して相談できるのではないかと考えております。
そこで提案なんですけども、各課に相談に来られる内容っていうのは大体まとめることができると思いますので、そういったものを全部取りまとめてチェックリストを作成します。相談窓口に来られた方にそのチェックリストにチェックしていただいて、各相談内容に対応する課の担当者に相談窓口に来てもらい対応をすると。できれば、全ての担当者に集まってもらって情報共有しながら対応することが一番望ましいとは考えるんですけども、なかなか業務的に難しいということであれば、対応が可能な担当者から順に対応してもらうことでワンストップ窓口になるのではないのかなというふうに考えます。相談しやすい窓口をぜひ御検討いただきたいとお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
重層的支援体制整備事業が介護、障害、子供、困窮などの複合課題を抱える相談者に対応した事業ですので、現在課題となっている８０５０問題やヤングケアラー、ダブルケアなどについても対応可能と考えています。
ちなみに、８０５０問題とは80代の親が50代の子を経済的、生活的に支え続けている状態の社会問題で、ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家族の介護、世話、家事などを日常的かつ過度に担っている18歳未満の子供を指します。そして、ダブルケアとは、子育てと親、家族の介護を同時に担う状態のものです。それぞれが複合課題であるため、現在の制度が縦割りであることから、世帯単位への支援が弱いことが課題でした。重層的支援体制整備事業はそういった世帯単位の課題に対応可能な事業で、本当に期待しているところです。ヤングケアラーにつきましては以前に答弁していただいておりますので、８０５０問題とダブルケアについてお伺いします。
８０５０問題は12月議会で同僚議員からも質問があり、調査、分析を試みようとしているとの答弁でしたが、８０５０問題及びダブルケアの現状について、そういった状況が確認されているのかお聞きします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） ８０５０問題の現状把握につきましては、ちょうど今現在策定作業を進めております第４次地域福祉計画において、２月に実施したアンケートの中に８０５０問題に関連した質問とか、それに伴う回答の選択肢を盛り込んでおります。回答者に対しては、近隣にひきこもりの方など気になる方がおられるか尋ねる質問、それから回答者自身に平日の外出の有無、ひきこもりになってからどの程度期間が経過しているかや外出しなくなったきっかけ、これまでの相談有無などを尋ねる質問もあります。
続いて、ダブルケアの現状についてですけど、これもちょうど今、第５次障害者基本計画、第８期障害福祉計画、第４期障害児福祉計画を策定中でありまして、その３つの計画のうち、第４期の障害児福祉計画の障害福祉に関するアンケート調査で、同居されている方で宛名、宛先の方ですけども、宛名のお子さん以外に介護や介助が必要な方はいますかと、当てはまるもの全てに、それは父母とか祖父母とかっていう意味なんですけれども、そういう選択肢がありまして、それがあれば全て丸をしていただく、そういうものがあります。このアンケートは抽出調査ですので、実態把握と言えるものではありませんけども、継続してアンケートを続けることで課題の増減などを把握することができます。また、案分計算にはある程度の推計も可能ではないかと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
８０５０問題及びダブルケアの現状確認についてはまだできておらず、これからアンケート等により確認していくということですね。できましたら、アンケートだけでなく、様々な方法でそういった複合的な課題を抱える世帯がいないか、しっかりと確認をお願いいたします。
重層的支援体制整備事業については、国の予算はかなりカットされているみたいですが、これからの南国市にとって大変重要な取組であると考えますので、財政的に大変厳しいと考えますが、平山市長、ぜひこれからも力を入れて取り組んでいただきたいとお願いしまして、次の質問に移ります。
最後の質問になりますが、小学校周辺道路への文字入れ、スクールゾーンについてになります。
令和６年３月議会で質問し、南国市通学路安全対策連絡協議会で御検討いただけると答弁をいただいておりますが、その後の状況についてお伺いします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 御提案がありました小学校周辺の道路にスクールゾーンの文字を入れることにつきましては、以前に警察署とも協議を行いましたが、スクールゾーンの設定につきましてはその道路に一定の法的な規制を伴うことから、近隣住民の合意形成が欠かせないことや、近年は道路に段差をつけたりカラー舗装にすることで注意喚起を図ることが主流となっていることから、現実的でないとの意見をいただきました。
なお、大篠小学校の周辺道路につきましては、スクールゾーンの設定要望がＰＴＡから出ていることから、令和２年度から継続して南国市通学路安全対策連絡協議会において検討しておりますが、既に徐行ゾーンとなっていることから、スクールゾーンにすることで逆に制限速度が上がることになるのではとのアドバイスを警察からはいただきましたので、周辺道路の拡張に合わせて順次、注意看板等の設置を行うこととしております。
その他の小中学校の通学路における危険箇所につきましては、学校長が保護者や地域住民の意見をお聞きした上で、当該学校区の通学路の安全を現地で確認し、毎年度９月までに南国市教育委員会に報告をしていただき、危険箇所の把握を行っておりますが、スクールゾーンの設定の要望は特にないことから、個々の校区でのスクールゾーンの検討は行っておりません。
なお、過去から現在までの合同点検の場所及び検討結果につきましては、南国市のホームページにも掲載しておりますので、そちらからも確認することが可能となっております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
元南国市農協大篠支所の北側の道に以前スクールゾーンという文字がありましたので、小学校周辺の道路は子供がいつ飛び出してきてもおかしくないので気をつけて運転してくださいねという意味でスクールゾーンと書いているものだと考えておりました。近隣住民の合意形成が欠かせないということは、地元からの要望がなければ難しいということになるわけですけども、大篠小学校の周辺道路についてはＰＴＡから要望が出ているということですし、以前はスクールゾーンと書かれていたわけですから、前向きに御検討をお願いしたいなというふうに考えております。あと、要望が出ていない小学校につきましても、スクールゾーンが必要かどうかについては投げかけていただいて、確認していただきたいなと思います。私は、少なくとも小学校の周辺道路につきましてはスクールゾーンと書いてあるのが本来の姿ではないかと考えておりますので、ぜひ継続した検討をお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
答弁者：関係課長
○議長（西本良平） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、なんこく市政会の溝渕正晃でございます。通告に従いまして、一問一答形式で順に御質問させていただきます。
本議会の質問は、１つ目、防災対策、こちらにつきましては発災後の対応、水道管の耐震化、舟入川河川改修になります。
２つ目は、重層的支援体制整備事業についてで、今後の取組、ワンストップ窓口、８０５０問題とダブルケアの現状についてお聞きします。
３つ目につきましては、小学校周辺道路へのスクールゾーンの文字入れになります。
３日目となりますので答弁が重複することもあると思いますが、執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、防災対策についてお伺いします。
南海トラフ地震につきましては、静岡県から宮崎県沿岸のプレート境界で発生するマグニチュード８から９クラスの巨大地震で、今後30年以内の発生確率は60％から90％とされ、甚大な被害が予想されています。この被害想定を令和７年３月に国が、令和７年10月に県が、最大クラスの南海トラフ巨大地震が起きた場合の県内の震度や津波浸水予測を13年ぶりに見直し、公表しております。
その結果なんですけども、南国市の津波浸水予測面積は若干減少しておりますが、震度７の揺れが想定される面積が大きく広がっております。そのため、今後家屋の耐震化などが特に重要となってきますし、発災後に家が損壊することにより、住むことができなくなる世帯が多くなるのではないかと考えております。南海トラフ地震対策に向けた対応につきましては、これまでにもいろいろと御提案させていただきましたが、発災後の対応についてお聞きします。
発災後に家が損壊して住むことができなくなる世帯も多くなるということは、避難所に避難される方も多くなるということが考えられます。当然ですが、外国の方々の避難も予想されます。
そこで質問ですが、避難所での外国人への対応はどうなっているのか、また多言語避難所運営マニュアルなどがあるのかお聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、多言語避難所運営マニュアルは整備できておりませんが、避難所での外国人対応といたしまして、本市では避難所開設キットにコミュニケーション支援ツールを整備しておりまして、多言語で記載された指さしボードや、体調や困っていることなどを絵で表した指さしボードなどを活用して、一定コミュニケーションを図ることができる対策を取っております。
ただし、現時点まで実際にこのコミュニケーション支援ツールを使用して外国の方とコミュニケーションを図ったことがないため、今後実施する予定の避難所開設訓練などで活用したいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
まずは、外国の方々が避難された場合でも一定のコミュニケーションを図る手段があるということですね。安心いたしました。
ただ、活用などができていないということですので、避難所開設訓練などのときに実際に活用していただいて、十分コミュニケーションが図れるのか、また用意しているコミュニケーション支援ツールの数が十分なのかなどについても検討して、避難される市民の皆様方、また避難所を運営される防災会の皆さんも含め、安心して過ごせる、また運営できる避難所づくりに向け準備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただ、そもそも通訳ができる方が避難所にいればさらに対応がスムーズになるのではないかとも考えるのですが、外国人ボランティア通訳の事前登録制度などがあれば、登録していただいた外国人の方がどこの避難所に避難されるのかが事前に分かっていれば協力依頼もしやすいのではないかと考えますが、課長の御意見をお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） あらかじめ外国語の会話のできる方を把握しておくことは、発災時のスムーズな対応のためには重要であり、また有効な対策であると思います。国際交流協会などを通じて、ボランティア通訳の可能性を検討いたします。あわせて、各地区の自主防災会などで通訳など、災害時に活用できる人的資源の確認や登録を進めるよう啓発してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
南海トラフ地震はいつ発生するか分かりませんので、事前に登録していただいたとしてもその方が避難所に避難しているとは限らないとは思います。ただ、どこそこの避難所にはどういったことができる人材が避難しているという可能性があるという情報だけでも連絡を取る手段、実際には無線機があると思いますんで各避難所との情報共有はできるとは思うんですけれども、そういったことをすることで、その避難所に避難されておられれば御協力のお願いが可能になります。
今回、外国の方が避難所に避難された場合の対応について質問してみましたが、そのほかにも発災後に必要となる人材について事前に確認できておれば、全く何もない中で必要な人材を探すことを考えれば頼りになる情報ではないかとも考えますので、取組についてぜひよろしくお願いいたします。
次に、防災対策２つ目の質問に移ります。
発災後に最も重要なものは、飲むだけではなく衛生面を考えた場合、水ではないかと私は考えております。
そこで質問ですが、水道管の耐震化に取り組んでいただいているところですけども、令和７年度にどのような耐震化を実施したのか、また令和８年度はどういった耐震化計画なのかお伺いします。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 上水道の耐震化につきましては、令和７年度は中部水源地及び稲生水源地から配水池への送水管の耐震化工事を進めてまいりました。また、令和８年度の耐震化計画につきましては、中部水源地から配水池への送水管の耐水継ぎ手補強工事と久礼田水源地から配水池への送水管の耐震化工事を進める計画でございます。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
着々と送水管の耐震化などが進められているということで、安心いたしました。
南海トラフ地震は、今後30年以内の発生確率は60から90％とされ、いつ来てもおかしくないとよく言われております。ですので、できればすぐにでも全て耐震化してほしいということになるわけですけども、予算や労力の面を考えますと、どうしても現実的ではないというふうに考えております。ですので、これまでどおり計画的に、またできるだけ早く耐震化していくことが重要だと考えます。
ただ、南海トラフ地震について気象庁のホームページにある資料で調べてみたんですけども、約100年から150年間隔で繰り返し大規模地震が発生しているようです。昭和東南海地震と昭和南海地震の間隔なんですけども、２年ということですので、この２つの地震については一つというふうに考えますと、最も短い大規模地震の間隔は1854年の安政南海地震と1944年の昭和東南海地震の90年ということでした。前回の昭和南海地震から今年がちょうど80年という年になりますので、これまで最も短い大規模地震の間隔で地震が発生すると考えた場合は、あと10年以内で重要拠点への耐震化は最低限でも済ませておいてほしいと強く願いまして、次の質問に移ります。
防災対策３つ目の質問に移ります。
舟入川河川改修についてお聞きします。
昨年の６月議会で質問し、高知東部道路直下の狭隘部分の断面検討について設計委託業者を発注すると御答弁いただいておりますが、その後の進捗についてお伺いします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 令和８年２月19日に高知県中央東土木事務所に進捗状況を確認したところ、高知市大津バイパスの新平田橋から南国市の横堀川合流地点までの改修法線と概略の断面検討について、今年度３月末で完了します。引き続き、事業の着手に向け国費補助を受けるべく、費用対効果の算出等に取り組んでいくと伺っております。以上です。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
順次計画を進めていただいているということで、うれしく思います。大きな事業になると考えますので、予算的にも大変厳しいということは考えますが、周辺の住民の方々が大雨が降ったとしても安心して家で過ごすことができるように、まずは国費補助を受けられる部分からでも構いませんので、取組を進めていただきたいと強くお願いします。
次の２つ目の重層的支援体制整備事業についてお伺いします。
この事業は、担当部局の資料を確認してみますと、市町村において地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する、断らない包括的な支援体制を整備するため、１、相談支援、２、参加支援事業、３、地域づくり事業を一体的に実施するものです。
１の相談支援は、介護、障害、子供、困窮の相談支援に係る事業を一体として実施し、本人、世帯の属性に関わらず受け止める包括的相談支援事業を実施し、複合課題を抱える相談者に係る支援関係機関の役割や関係性を調整する多機関協働事業を実施、また必要な支援が届いていない相談者にもアウトリーチなどを通じた継続的支援事業を実施するものです。
また、２の参加支援事業につきましては、介護、障害、子供、困窮制度について緊密な連携を取って実施するとともに、既存の取組では対応できないニーズに対応するものです。
３の地域づくり事業は、介護、障害、子供、困窮の地域づくりに係る事業を一体として実施し、地域社会から孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援などのもので、この重層的支援体制整備事業は今後高齢化が進む日本、そしてここ南国市にとっても重要な事業だと大変期待しておりました。ただ、残念ながら１月25日の高知新聞に共生交付金７割削減、地域福祉の目玉事業転換という記事が載り、非常に残念に感じたところです。
そこで質問ですが、南国市ではこれまでにも同様の取組を進めてきたと考えておりますが、今後の取組がどのように変わっていくのかお答えください。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 南国市において、高知県主導により高知型地域共生社会の実現を目指す取組を続けており、その中核となる拠点でありますあったかふれあいセンターを社会福祉法人南国市社会福祉協議会へ委託により実施しています。
この事業は、福祉制度の枠組みを超えて子供から高齢者まで専門サービスに該当せず、制度のはざまの困り事や生きづらさを抱える市民に集い、相談、訪問、生活支援、つなぎなどの支援を提供するものであります。重層的支援体制整備事業として質問の中でおっしゃっていただいた１から３までのうち、２と３については、このあったかふれあいセンターにおいて既に取組を続けてきたものと考えております。
令和８年度以降もこの取組は変わらず継続してまいります。その際、額は縮小しましたが、国の有利な財源を新たに活用していこうという考えであります。先ほどの１の包括的相談支援事業及び他機関協働事業につきましては、各分野の相談支援機関の連携を強化する形で実施してまいります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
参加支援事業及び地域づくり事業は、あったかふれあいセンターで既に取組を続けてきたもので、今後も取組を継続していただけるということですので、ぜひ介護、障害、子供、困窮など、複合、複雑化した既存の取組では対応できないニーズにも取り組めるように今後も対応をお願いいたします。重層的支援体制整備事業の要である包括的相談支援事業及び多機関協働事業については、各分野の相談支援機関の連携を強化するということですので、ぜひ連携強化に向けた取組をお願いいたします。
次に、介護、障害、子供、困窮など、複合課題を抱える相談者を断らない相談支援体制の確立としてワンストップ窓口があるわけですが、南国市にワンストップ窓口はあるのか、またない場合にワンストップ窓口をつくる予定はあるのか、お考えをお聞きします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 重層的相談支援体制整備事業における包括的相談支援事業の実施においては、いわゆるワンストップ窓口を設置する方法と既存の専門相談機関の連携により実施する方法があります。南国市においては、困り事の内容を十分にお伺いして、連携強化の方法によって断らない窓口、たらい回し感の低減の実現を図っていきます。
ワンストップ窓口を設置しない理由は複数ありますが、最も大きな理由が先ほどの質問に触れられました国の財源縮小の問題もあります。重層的相談支援体制整備事業は補助事業でありまして、新規事業を実施するためには自治体負担の増を伴います。既に新聞報道でも取り上げられたように、厚生労働省は重層的支援体制整備事業の予算規模を縮小しており、南国市の場合、基準額は当初の約３分の１に縮小されております。これを受けて、全国の自治体の中には重層的支援体制整備事業の実施予定だったものを中止した自治体もあるようです。南国市におきましては、既存の相談機能を活用し、効率的にこの事業を実施する予定であります。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
既存の相談機能を活用し、効率的に行うということですが、相談する窓口があちらこちらにあってそれぞれの窓口に行くという状態よりも、相談者が移動しなくても構わない対応ができれば、相談者も安心して相談できるのではないかと考えております。
そこで提案なんですけども、各課に相談に来られる内容っていうのは大体まとめることができると思いますので、そういったものを全部取りまとめてチェックリストを作成します。相談窓口に来られた方にそのチェックリストにチェックしていただいて、各相談内容に対応する課の担当者に相談窓口に来てもらい対応をすると。できれば、全ての担当者に集まってもらって情報共有しながら対応することが一番望ましいとは考えるんですけども、なかなか業務的に難しいということであれば、対応が可能な担当者から順に対応してもらうことでワンストップ窓口になるのではないのかなというふうに考えます。相談しやすい窓口をぜひ御検討いただきたいとお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
重層的支援体制整備事業が介護、障害、子供、困窮などの複合課題を抱える相談者に対応した事業ですので、現在課題となっている８０５０問題やヤングケアラー、ダブルケアなどについても対応可能と考えています。
ちなみに、８０５０問題とは80代の親が50代の子を経済的、生活的に支え続けている状態の社会問題で、ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家族の介護、世話、家事などを日常的かつ過度に担っている18歳未満の子供を指します。そして、ダブルケアとは、子育てと親、家族の介護を同時に担う状態のものです。それぞれが複合課題であるため、現在の制度が縦割りであることから、世帯単位への支援が弱いことが課題でした。重層的支援体制整備事業はそういった世帯単位の課題に対応可能な事業で、本当に期待しているところです。ヤングケアラーにつきましては以前に答弁していただいておりますので、８０５０問題とダブルケアについてお伺いします。
８０５０問題は12月議会で同僚議員からも質問があり、調査、分析を試みようとしているとの答弁でしたが、８０５０問題及びダブルケアの現状について、そういった状況が確認されているのかお聞きします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） ８０５０問題の現状把握につきましては、ちょうど今現在策定作業を進めております第４次地域福祉計画において、２月に実施したアンケートの中に８０５０問題に関連した質問とか、それに伴う回答の選択肢を盛り込んでおります。回答者に対しては、近隣にひきこもりの方など気になる方がおられるか尋ねる質問、それから回答者自身に平日の外出の有無、ひきこもりになってからどの程度期間が経過しているかや外出しなくなったきっかけ、これまでの相談有無などを尋ねる質問もあります。
続いて、ダブルケアの現状についてですけど、これもちょうど今、第５次障害者基本計画、第８期障害福祉計画、第４期障害児福祉計画を策定中でありまして、その３つの計画のうち、第４期の障害児福祉計画の障害福祉に関するアンケート調査で、同居されている方で宛名、宛先の方ですけども、宛名のお子さん以外に介護や介助が必要な方はいますかと、当てはまるもの全てに、それは父母とか祖父母とかっていう意味なんですけれども、そういう選択肢がありまして、それがあれば全て丸をしていただく、そういうものがあります。このアンケートは抽出調査ですので、実態把握と言えるものではありませんけども、継続してアンケートを続けることで課題の増減などを把握することができます。また、案分計算にはある程度の推計も可能ではないかと考えております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
８０５０問題及びダブルケアの現状確認についてはまだできておらず、これからアンケート等により確認していくということですね。できましたら、アンケートだけでなく、様々な方法でそういった複合的な課題を抱える世帯がいないか、しっかりと確認をお願いいたします。
重層的支援体制整備事業については、国の予算はかなりカットされているみたいですが、これからの南国市にとって大変重要な取組であると考えますので、財政的に大変厳しいと考えますが、平山市長、ぜひこれからも力を入れて取り組んでいただきたいとお願いしまして、次の質問に移ります。
最後の質問になりますが、小学校周辺道路への文字入れ、スクールゾーンについてになります。
令和６年３月議会で質問し、南国市通学路安全対策連絡協議会で御検討いただけると答弁をいただいておりますが、その後の状況についてお伺いします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 御提案がありました小学校周辺の道路にスクールゾーンの文字を入れることにつきましては、以前に警察署とも協議を行いましたが、スクールゾーンの設定につきましてはその道路に一定の法的な規制を伴うことから、近隣住民の合意形成が欠かせないことや、近年は道路に段差をつけたりカラー舗装にすることで注意喚起を図ることが主流となっていることから、現実的でないとの意見をいただきました。
なお、大篠小学校の周辺道路につきましては、スクールゾーンの設定要望がＰＴＡから出ていることから、令和２年度から継続して南国市通学路安全対策連絡協議会において検討しておりますが、既に徐行ゾーンとなっていることから、スクールゾーンにすることで逆に制限速度が上がることになるのではとのアドバイスを警察からはいただきましたので、周辺道路の拡張に合わせて順次、注意看板等の設置を行うこととしております。
その他の小中学校の通学路における危険箇所につきましては、学校長が保護者や地域住民の意見をお聞きした上で、当該学校区の通学路の安全を現地で確認し、毎年度９月までに南国市教育委員会に報告をしていただき、危険箇所の把握を行っておりますが、スクールゾーンの設定の要望は特にないことから、個々の校区でのスクールゾーンの検討は行っておりません。
なお、過去から現在までの合同点検の場所及び検討結果につきましては、南国市のホームページにも掲載しておりますので、そちらからも確認することが可能となっております。
○議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
元南国市農協大篠支所の北側の道に以前スクールゾーンという文字がありましたので、小学校周辺の道路は子供がいつ飛び出してきてもおかしくないので気をつけて運転してくださいねという意味でスクールゾーンと書いているものだと考えておりました。近隣住民の合意形成が欠かせないということは、地元からの要望がなければ難しいということになるわけですけども、大篠小学校の周辺道路についてはＰＴＡから要望が出ているということですし、以前はスクールゾーンと書かれていたわけですから、前向きに御検討をお願いしたいなというふうに考えております。あと、要望が出ていない小学校につきましても、スクールゾーンが必要かどうかについては投げかけていただいて、確認していただきたいなと思います。私は、少なくとも小学校の周辺道路につきましてはスクールゾーンと書いてあるのが本来の姿ではないかと考えておりますので、ぜひ継続した検討をお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩