議会議事録
一般質問３日目（斉藤正和）
質問者：斉藤正和
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） おはようございます。議席番号１番斉藤正和です。
本日は、空き家対策、健康寿命延伸を見据えた高齢者支援について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
３月に入りまして、私も春を感じております。といいますのも、２月の終わりから徐々に鼻のほうがむずむずとし始めまして、そして３月に入って地域では花が咲き出し、そして田畑を耕すお百姓さんが出てきたりということで、朝ウオーキングをしたりということで活動を始める人も多く見られてきております。
そんな季節を感じておりますが、地域が動き出すいうことも合わせて、私も南国市内を散歩する機会がありました。すると、道が狭く、空き家が多く見られる地区を見かけました。春の息吹を感じる一方で、管理が行き届かず、老朽化が進む住宅が並ぶ光景を目にし、地域の将来について改めて考えさせられました。空き家問題は単なる住宅の問題ではなく、災害、景観、地域活動、土地流動化などに直結する重要な政策課題であると認識しております。
それでは、順次お伺いいたします。
高知県の空き家率は、総務省が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査令和５年によると約20.3％であり、全国平均13.8％を上回っております。本市の現状の空き家戸数及び空き家率、また近年の推移についてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 住宅・土地統計調査に基づく本市の状況ですが、令和５年度の総住宅数が２万4，040戸、空き家数が3，890戸、空き家率は16.2％となっています。
平成30年の同調査では、総住宅数が２万2，740戸、空き家数が3，270戸、空き家率が14.4％であり、空き家数の増加とともに空き家率も上昇しているという認識をしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
本市の空き家数は、平成30年の3，270戸から令和５年には3，890戸へと増加し、空き家率も14.4％から16.2％へと上昇しているということですが、今後さらに高齢化が進むことを考えると空き家が増加してくることから、空き家が増加してから対応するのではなく、発生を抑える未然防止の取組を強化していくことが重要になってくるのではないでしょうか。
それでは次に、空き家が地域環境や安全面に与える影響についてお伺いしたいと思います。
空き家の増加は、倒壊、火災、景観悪化、土地流動化の停滞などにつながります。空き家放置が地域環境や安全面に与える影響について認識をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家が利活用につながらず、適正に管理されないことによる影響は様々なものがあると考えております。
敷地内の草木が管理されないことによって隣地への悪影響が生じ、苦情が発生するケースなどもあります。また、適正に管理されないことによって老朽化が進み、屋根や壁の部材が落下、飛散し、近隣住民や道路、水路などに悪影響を及ぼす場合もあります。倒壊した場合、交通の妨げになり、災害発生時は避難路を塞ぐなど、速やかな避難を妨げることにもなります。管理されていないことにより、何らかの原因で火災につながった場合、発見が遅れ、被害を拡大させてしまう可能性もあろうかと思われます。
土地としては利用価値があるものの、上に建築物があるがゆえに売却につながらないなどといったこともあり得ると考えます。様々な影響があり、それらの個別の課題を総合的な空き家対策につなげていく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりであると思います。
御答弁いただきましたとおり、空き家が適正に管理されない場合、生活環境だけではなく、倒壊や火災といった安全面の問題にもつながることかと思います。特に、南海トラフ地震が想定される本市においては、老朽住宅の倒壊による避難路の阻害など、防災上の観点からも重要な課題であると考えます。空き家問題は個人の財産管理の問題にとどまらず、地域の安全や生活環境にも関わる課題であると受け止めております。
それでは次に、解体を希望する市民のニーズについてお伺いしていきたいと思います。
本市では、南国市老朽住宅除却事業補助金により、老朽化が著しい建物を対象とした解体補助制度を実施しております。一方で、老朽判定には該当しないものの、早めに解体したいというニーズもあると考えます。そのような解体希望の相談状況や実態についてどのように認識されているのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員御指摘のとおり、現在実施しております老朽住宅除却事業補助金は老朽度合いを測る幾つかのチェック項目を満たしているかどうかを点数化し、100点を超えるものについて補助対象としておりますので、100点に満たないものは対象となっておりません。
補助金の申請のあった住宅に関して、あるいは実際の補助の申請時期以外なんかでも、解体するための補助対象となるかの事前判定を申し込まれた住宅において老朽度を判定したところ、100点に満たず、補助対象とならない住宅は実際にあります。解体を希望するけれども補助対象にはならないという住宅の実数を具体的に把握しているわけではありませんが、申請や事前判定を通して老朽化する前に解体したいというニーズ、実態はあると認識しております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
実際に100点を超えず、対象にならないが、解体をしたいという希望は市民のほうからは聞かれているということを認識していただいているということだと思います。
市民のニーズや地域の実情を踏まえた制度の充実に今後つなげていっていただきたいと思うのですが、次年度に向け、老朽住宅以外にも対象とする解体支援制度の創設について検討が進められていると認識しております。制度の概要、補助上限や想定件数の考え方、創設の背景、そして既存の南国市老朽住宅除却事業費補助金との位置づけについての違いをお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 斉藤議員がお尋ねの新しい補助制度は、令和６年３月の第434回南国市議会定例会における一般質問で杉本議員からお尋ねのありました、昭和56年５月31日以前に建築された耐震基準を満たさない木造住宅の除却に関する補助金のことだと推測いたします。地震による建物の倒壊による被害リスクの軽減のため、高知市で実施しているその補助制度を南国市でも実施してはどうかという杉本議員の質問に対しまして、そのとき高知市で実施している補助制度は国費補助のみであり、県費補助がないため、県費補助が新規にできれば検討するという趣旨の答弁をいたしました。
令和７年度より県費補助制度ができたと県から説明がありましたので、既に実施をしている高知市に伺い、説明を受けるなどし、令和８年度より実施に向けて今は準備を進めているところです。そのため、その制度の概要を簡潔に述べるならば、旧耐震基準を満たさない木造住宅を解体する場合に補助を行う制度ということになります。
補助上限につきましては、国、県の補助上限の範囲内で考えているため、30万円の予定で、何分初年度になりますので、需要を捕捉できる件数ではないとは思いますが、まずは５件程度で実施し、効果を検証したいと考えております。
創設の背景としましては、耐震基準を満たさない住宅が空き家であるがゆえに耐震工事もされず、放置された場合にリスクが大きいと考え、国、県の補助制度も整ったことから、予算負担が最小限で実施できるということで準備を進めることといたしました。
既存の老朽住宅除却事業費補助金との違いは、補助対象となる家屋や補助上限といったものになります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
先ほど御答弁いただきましたけど、老朽住宅の点数が100点に行かない、満たない住宅に対して、この新制度というのは大変新たな希望になると思います。といいますのも、生活道に面しているような住宅、今は高齢化もあり、そこの家には誰もいないということで県外で暮らしている、遠方で暮らしているという相続人の方は早急に解体したいが、なかなか実費で全額出すということは難しいという方も多くいらっしゃいます。そんな方たちに対して、ぜひ活用していっていただきたいと思います。
それでは次に、この制度の導入による効果についてお伺いさせていただきたいと思います。
今回の新制度は、解体を希望しているものの費用負担が過大となっている市民ニーズに応える取組であると考えております。この制度の導入により、空き家の未然防止、管理不全空き家の減少、土地の流動化促進といった効果をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 老朽住宅除却事業補助金よりは補助上限が低いため、解体のインセンティブにどこまでつながるかは実際に実施してみないと分からない部分も多いと考えております。とはいえ、老朽住宅除却事業補助金の補助対象とならない空き家に関する相談及び申請が実際にあることから、この新たな補助制度により、老朽化する前に除却できることによって管理不全空き家になる前に解体できるとともに、建物を解体することによって土地の利活用が可能になり、流動化の促進につながる面はあろうかと考えております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
空き家が老朽化し、管理不全の状態になってから対応するのではなく、早い段階で解体が進めば、管理不全空き家の発生抑制にも加え、土地の利活用や流動化の促進にもつながるものだと思います。こうした点からも、新制度には一定の効果が期待できるのではないかと思います。
それでは、この制度の今後についてお伺いさせていただきたいと思います。
今回の制度を第一歩とし、実施状況を検証しながら件数の拡充、上限額の在り方について必要に応じ検討を進めていくお考えはありますか、御見解をお願いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 新設の補助制度ですので、実際のニーズがどこまであるか、どこまで捕捉できるかは現時点では量りかねます。そのため、当面の間は予算の範囲内での実施となりますが、実施による効果を検証をする必要はあると考えております。需要や効果を検証しながら、事業の拡充が必要であると見込まれる場合については、その検討は行っていく所存でございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
今後、制度の実施状況や利用ニーズを丁寧に検証しながら、市民ニーズや地域の実情を踏まえた制度の充実につなげていただくことを期待しております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
健康寿命延伸を見据えた高齢者支援についてです。
本市の後期高齢者１人当たりの医療費は、全国平均と比較して高い水準にあり、財政運営に直結する重要な課題となっております。高齢化が今後さらに進展する中で、医療費や介護保険給付費の増加は構造的に避けることができません。介護予防は高齢者の生活の質を守る施策であると同時に、将来の社会保障費の伸びを抑制し、持続可能な財政運営を支える重要な政策であります。
その中で、長年実施されてきた介護予防サロン、ごむの木が今年度末で終了することとなりました。この終了が単なる事業の終了ではなく、今後の介護予防施策の再構築につながるものであるのかという観点から、順次お伺いいたします。
ごむの木が終了に至った経緯と理由をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 当事業は多年にわたって実施しておる事業ですが、近年は利用者数が減少しており、この傾向はコロナの５類移行後も続いております。また、これと別に受託者において実施する通称Ａ型サービス、委託料によらず報酬を得てやる通常の介護サービスのほうになりますが、これらの利用者についても同様に減少しております。
加えて、この事業で使用しております機器、ボディー・スパイダーとかになりますが、これが古くなっており、令和５年度は修繕に約37万円を要しました。このため、受託者、ふるさと自然村なんですが、と協議し、令和７年度末で本事業を終了することとし、令和７年10月以降は新規の利用者を受け入れておりません。このことは、各地域でそれぞれ介護予防ということ、それを支援する国の方針にも沿うものでございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 利用者減少や設備老朽化という事情は理解いたしました。
しかし、修繕費が約37万円であったことを踏まえると、終了という判断に至るまでの検討経過やどのような選択肢が検討されていたかについては、今後の施策にも生かせるよう整理していくことが重要ではないかと考えます。一定の効果が確認されている事業である以上、終了という判断に至るまでに、縮小や機能転換など、ほかの選択肢との比較検討がどのように行われていたのかを整理しておくことも重要になってくると思います。国の方針との整合性は理解いたしますが、本市の実情を踏まえた主体的な政策判断として位置づけ、その上で次の施策へつなげていっていただきたいと思います。
次に、その利用実態について伺っていきたいと思います。
直近の利用者数、年齢構成、参加頻度はどのようになっているでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 先ほどお答えいたしました中で、令和７年10月以降は新規の利用者を受け入れてないということなので、令和７年９月の数字で申し上げます。
１週間の最大受入れ可能人数100人に対して27人、年齢構成につきましては70代が34％、80代が56％とその多くを占めております。利用は週１回の御利用となっております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
新しい新規の方はもう受入れをしていないということで、９月現在で27名の利用ということでありますが、ここで大事になってくるのは、現在利用されている方々が事業終了後も介護予防の取組を継続できるよう、既に地域の通いの場などへのつなぎ込みが進められているとのことですが、途切れなく次の取組へ移行できるよう、引き続き丁寧な支援をすることだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、地域的な広がりについて伺いたいと思いますが、利用者の居住地域の内訳はどうなっているでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 居住地域ごとの集計はしておりませんが、この事業につきましては市内全域を対象として送迎つきで実施しておるものでございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 市内全域を対象として実施されていたとのことですが、地域別の利用状況が把握されていなければ、どの地域で参加が進んでいるのか、あるいは参加が進んでいないのかといった課題の把握は難しくなってくるのではないでしょうか。ほかのデータで検証されているのかもしれませんが、再構築を進めるのであれば、地域ごとの利用状況を把握し、地域特性を踏まえた施策設計を行っていくことが大切だと思いますので、これから期待したいと思います。
次に、事業効果の検証は行われているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 事業実施当初は運動機能向上、リハビリ系のことを主たる目的としておりましたが、高齢者ニーズの多様化に伴い、運動以外の取組も行ってまいりました。利用者の介護度が重度化した方も中にはいらっしゃいましたが、全体としては介護予防に効果があったと判断しております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 介護予防に一定の効果があったとのことですが、本事業が長年にわたり高齢者の健康維持や社会参加の機会として一定の役割を果たしてきたものとして受けとめております。その上で重要なのは、こうした効果がどのような条件の下で生まれていたのか、そこを丁寧に分析し、整理していくことが大切だと思います。成果があった事業であるからこそ、その知見を検証し、今後の介護予防施策へ生かしていくことが重要であります。
次の質問です。
具体的な生活指数について確認させていただきたいと思います。
身体機能の維持、改善や要介護認定率への影響は把握しているでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 年に１回、握力と俊敏性、椅子から立ち上がってある一点まで行って帰ってくる速度になりますが、この２項目でチェックをしてございます。令和６年度は、96％の方が機能維持、改善に効果があり、４％の方が機能減退したとの結果でした。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 身体機能、大変維持率が高いと思います。70代、そして80代の方が大半を占める中で、96％が維持、改善という結果は、介護予防事業として非常に高い成果があったと思います。本事業が一定の効果を上げてきたことを示す結果であると受け止めます。こうした結果は、運動機能の維持だけではなく、高齢者が地域で活動を続けることの重要性を示すものだと思います。この成果を踏まえ、今後の介護予防施策にどのように生かしていくのかが重要であります。
次に、その成果が財政面にどのように結びついているのかを伺いたいと思います。
医療費及び介護保険給付費への影響分析は行っているでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 利用者の中で介護度が重度化した方も中にはいらっしゃいましたが、おおむね機能維持、改善ができておるということで、介護予防には一定の効果があったと思われますが、これを外来や入院の医療費と関連づけた分析はできておりません。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 将来の社会保障費抑制を見据えるのであれば、医療費や給付費との関連分析は不可欠であります。機能改善という成果が示されている以上、それが医療費や介護給付費にどの程度影響を与えるのかを検証することで、施策と財政指数を結びつけたエビデンス構築が可能となります。理念としての予防から財政戦略としての予防へ、その転換が今求められていると考えます。このように、予防施策の効果を財政的視点からも検証していくことが今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。
そこで、次に本市の医療費と介護給付費の現状について伺います。
後期高齢者医療費及び介護給付費の推移はどのように分析されているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 令和６年度の１人当たり後期高齢者医療の全国平均は96万4，905円でございます。都道府県別で高知県は全国１位で、116万208円でございました。その高知県の中で南国市はと申しますと、それを上回る121万4，102円でございました。
要介護認定率は約18％と、国の平均を下回っております。また、第９期の介護保険料の月額の基本額は5，300円と、県内でも低い水準にはございますが、医療費の高さや病床数の多さと対比すると、介護予防や健康増進には今後も一層の取組が必要だと思われます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 本市の医療費水準は、全国比として非常に高いという状況が分かりました。
重要なのは、この水準を単なる結果として受け止めるのではなく、構造として読み解くことが必要だと思います。入院割合はどうか、慢性疾患の割合はどうか、重症化傾向はどうか、こうした医療費構造を分析し、その結果を予防施策へ反映させていくことが重要になってきます。医療費は偶然ではなく、生活習慣、社会参加、予防政策の積み重ねにより生まれてくるものです。構造を把握し、政策へ転換する仕組みづくりが求められていると思います。
医療費構造を踏まえますと、次に重要になってくるのは健康寿命そのものの位置づけであります。健康寿命の現在の目標設定はされているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員がおっしゃいましたように、疾病別の分析はしておるところです。糖尿病系ですとか、血管疾患系、骨折が多くを占めておるところで、これに対しては介護予防と保健事業の一体的実施ということで、地域包括支援センター、長寿支援課、保健福祉センターで合同して取り組んでおるところです。ただ、健康寿命につきましては何十．何歳を目標とするというような具体的な数値の目標は設定をしておりません。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
病状については分析がされていて、他機関においてその情報共有がされているというのは、市民にとっても大変心強いことだと思います。それに、併せて健康寿命を目標設定することによって、市民の取組の意識も変わってくるのではないかと思います。
厚生労働省が公表している令和４年の健康寿命は、全国平均で男性72.57歳、女性は75.45歳となっております。この数字を参考にし、まずは国のこの健康寿命の平均値、ここを目標設定にするということも一つではないかと思います。ほかの自治体でも目標設定を行いながら施策を進めている例が多く見られております。医療費や介護給付費と並び、健康寿命を政策指数として明確に位置づけ、今後具体的な指標を設定しながら施策を進めてみてはどうでしょうか。
それでは、次の質問です。
そこで、大事になってくるのが、まさに通いの場ということになってくるのではないかと思います。その通いの場参加が医療費、介護給付費抑制に寄与するとの認識はあるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員がおっしゃいましたように、社会参加につきましては高齢者が日常生活を持続する上で重要な要因でございます。身体のみならず、脳にも好影響があるものとされております。
加えまして、南国市では先ほど申しました介護予防と保健事業の一体的実施の一環といたしまして、いきいきサークルですとか高齢者教室に保健福祉センターの保健師、管理栄養士、歯科衛生士などが出向き、健康教育、健康相談を実施するなど、ポピュレーションアプローチを展開しております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
社会参加の場に管理栄養士さんや歯科衛生士さんが出向いて直接指導するというのは、大変すばらしい機会であると思います。なかなか自分で意識して歯を磨くとか、生活習慣、食事を変えるということは、できそうでできないものです。直接自分に合ったことを指導していただくという機会が生まれるということは、本当に心強いことだと思いますので、これからもぜひ継続していっていただきたいと思います。
こうした通いの場の取組を地域に広げていくことが、健康寿命の延伸にもつながっていくものだと思います。健康寿命を延ばす取組として知られているのが、集会所や公民館などで行われているいきいき百歳体操ですが、このいきいき百歳体操などを今後どのように広げていく考えか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 本市では、いきいき百歳体操ではなく若返る体操、これをいきいきサークルで取り入れており、この体操の実施をサークルの条件づけとしておるところです。ただ、マンネリ化もございますので、市オリジナルの体操も考案し、普及に努めておるところです。いきいきサークル以外への展開についても今後検討してまいります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
今後も展開をしていっていただけるということですが、高齢者が継続して活動に参加できる環境をつくることは、大変重要になってくると思います。今後は、開催地域や参加状況などを把握しながら、地域の通いの場そのものがどんどんと広がっていくように進めていっていただけることを期待したいと思います。
ここで、少し想像をしていただきたいのですが、歳を重ね、足腰が弱くなり、外出をすることがおっくうになってくる、近くに話し相手も少なくなり、家に閉じ籠もりがちになるといった状況で、その通いの場へ行くということが本当にできるでしょうか。まず考えていかなくてはいけないのが、その通いの場に行く手段、手法です。そこを併せて考えていくことが大切だと思いますので、そのことを踏まえ、次の質問に移りたいと思います。
通いの場への参加を支える移動手段についてどのように取り組むのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在、長寿支援課では家族による移送も困難である在宅高齢者に対した通院支援サービス事業を実施しております。また、福祉事務所では障害者手帳所持者、一定の要件はございますが、福祉タクシーあるいは給油券を支給しております。また、企画課のほうでオンデマンドタクシーなどを実施しております。
これらの情報を併せて居宅介護支援事業者等に周知をしてまいります。ただ、その目的地等が限られてございますので、通いの場へ行くということにまさに適合したような条件ではないものもございますので、これらについてはまた別の施策等の検討が必要になってまいります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
通いの場というのは、地域の誰かが手を上げてくれたりとかということで広がりの展開を見せるということも可能になってくると思いますが、移動手段へのアプローチ、そこは大変重要になってくると思います。公民館に歩いていくこともなかなか難しくなっていく、そんな人に手を差し伸べていただける方法、取組を考えていっていただきたいと思います。引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
介護予防は高齢者の健康維持だけではなく、将来の医療費や介護給付費の抑制にもつながる重要な視点であると考えます。そこで、最後に健康寿命延伸の取組を財政運営の観点からどのように位置づけていくのかについて市長にお尋ねしたいと思います。
健康寿命を将来の医療費、介護給付費の視点からどのように位置づけていくのか、この点について市長の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 支えていく、支える世代が減少する今後につきまして、医療費を抑制するためには、私たち自身がより自身の医療、介護予防に努めていく必要があります。そのためにも、セルフケアマネジメントや短期集中予防サービスの重要性が増していくものと考えております。
そのように重要な介護予防をどのように続けていくかということを財政運営の観点から見れば、介護保険制度における地域支援事業の枠組み内で国費、県費、保険料を財源として実施していかざるを得ないというように考えてます。ただ、国の定める上限額がございますし、保険料を充当する以上は、常にＰＤＣＡサイクルにより事業効果を検証し、ニーズ変化にも対応しながら実施していくべきであると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
先ほど長寿支援課長からも説明がありましたが、令和６年度の１人当たり後期高齢者医療費は、全国平均が96万4，905円、これに対して高知県はその上を行ってます。さらに、本市においてはその上を行っているという状況になっておりますので、これは国や県に対してももっともっと支援の方法、検討を進めていただくように、市長のほうからも要望をしていただきたいと思います。
今後、本市において通いの場の充実や介護予防策の推進など、健康寿命延伸に向けた取組を計画的かつ継続的に進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） おはようございます。議席番号１番斉藤正和です。
本日は、空き家対策、健康寿命延伸を見据えた高齢者支援について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
３月に入りまして、私も春を感じております。といいますのも、２月の終わりから徐々に鼻のほうがむずむずとし始めまして、そして３月に入って地域では花が咲き出し、そして田畑を耕すお百姓さんが出てきたりということで、朝ウオーキングをしたりということで活動を始める人も多く見られてきております。
そんな季節を感じておりますが、地域が動き出すいうことも合わせて、私も南国市内を散歩する機会がありました。すると、道が狭く、空き家が多く見られる地区を見かけました。春の息吹を感じる一方で、管理が行き届かず、老朽化が進む住宅が並ぶ光景を目にし、地域の将来について改めて考えさせられました。空き家問題は単なる住宅の問題ではなく、災害、景観、地域活動、土地流動化などに直結する重要な政策課題であると認識しております。
それでは、順次お伺いいたします。
高知県の空き家率は、総務省が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査令和５年によると約20.3％であり、全国平均13.8％を上回っております。本市の現状の空き家戸数及び空き家率、また近年の推移についてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 住宅・土地統計調査に基づく本市の状況ですが、令和５年度の総住宅数が２万4，040戸、空き家数が3，890戸、空き家率は16.2％となっています。
平成30年の同調査では、総住宅数が２万2，740戸、空き家数が3，270戸、空き家率が14.4％であり、空き家数の増加とともに空き家率も上昇しているという認識をしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
本市の空き家数は、平成30年の3，270戸から令和５年には3，890戸へと増加し、空き家率も14.4％から16.2％へと上昇しているということですが、今後さらに高齢化が進むことを考えると空き家が増加してくることから、空き家が増加してから対応するのではなく、発生を抑える未然防止の取組を強化していくことが重要になってくるのではないでしょうか。
それでは次に、空き家が地域環境や安全面に与える影響についてお伺いしたいと思います。
空き家の増加は、倒壊、火災、景観悪化、土地流動化の停滞などにつながります。空き家放置が地域環境や安全面に与える影響について認識をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家が利活用につながらず、適正に管理されないことによる影響は様々なものがあると考えております。
敷地内の草木が管理されないことによって隣地への悪影響が生じ、苦情が発生するケースなどもあります。また、適正に管理されないことによって老朽化が進み、屋根や壁の部材が落下、飛散し、近隣住民や道路、水路などに悪影響を及ぼす場合もあります。倒壊した場合、交通の妨げになり、災害発生時は避難路を塞ぐなど、速やかな避難を妨げることにもなります。管理されていないことにより、何らかの原因で火災につながった場合、発見が遅れ、被害を拡大させてしまう可能性もあろうかと思われます。
土地としては利用価値があるものの、上に建築物があるがゆえに売却につながらないなどといったこともあり得ると考えます。様々な影響があり、それらの個別の課題を総合的な空き家対策につなげていく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりであると思います。
御答弁いただきましたとおり、空き家が適正に管理されない場合、生活環境だけではなく、倒壊や火災といった安全面の問題にもつながることかと思います。特に、南海トラフ地震が想定される本市においては、老朽住宅の倒壊による避難路の阻害など、防災上の観点からも重要な課題であると考えます。空き家問題は個人の財産管理の問題にとどまらず、地域の安全や生活環境にも関わる課題であると受け止めております。
それでは次に、解体を希望する市民のニーズについてお伺いしていきたいと思います。
本市では、南国市老朽住宅除却事業補助金により、老朽化が著しい建物を対象とした解体補助制度を実施しております。一方で、老朽判定には該当しないものの、早めに解体したいというニーズもあると考えます。そのような解体希望の相談状況や実態についてどのように認識されているのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員御指摘のとおり、現在実施しております老朽住宅除却事業補助金は老朽度合いを測る幾つかのチェック項目を満たしているかどうかを点数化し、100点を超えるものについて補助対象としておりますので、100点に満たないものは対象となっておりません。
補助金の申請のあった住宅に関して、あるいは実際の補助の申請時期以外なんかでも、解体するための補助対象となるかの事前判定を申し込まれた住宅において老朽度を判定したところ、100点に満たず、補助対象とならない住宅は実際にあります。解体を希望するけれども補助対象にはならないという住宅の実数を具体的に把握しているわけではありませんが、申請や事前判定を通して老朽化する前に解体したいというニーズ、実態はあると認識しております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
実際に100点を超えず、対象にならないが、解体をしたいという希望は市民のほうからは聞かれているということを認識していただいているということだと思います。
市民のニーズや地域の実情を踏まえた制度の充実に今後つなげていっていただきたいと思うのですが、次年度に向け、老朽住宅以外にも対象とする解体支援制度の創設について検討が進められていると認識しております。制度の概要、補助上限や想定件数の考え方、創設の背景、そして既存の南国市老朽住宅除却事業費補助金との位置づけについての違いをお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 斉藤議員がお尋ねの新しい補助制度は、令和６年３月の第434回南国市議会定例会における一般質問で杉本議員からお尋ねのありました、昭和56年５月31日以前に建築された耐震基準を満たさない木造住宅の除却に関する補助金のことだと推測いたします。地震による建物の倒壊による被害リスクの軽減のため、高知市で実施しているその補助制度を南国市でも実施してはどうかという杉本議員の質問に対しまして、そのとき高知市で実施している補助制度は国費補助のみであり、県費補助がないため、県費補助が新規にできれば検討するという趣旨の答弁をいたしました。
令和７年度より県費補助制度ができたと県から説明がありましたので、既に実施をしている高知市に伺い、説明を受けるなどし、令和８年度より実施に向けて今は準備を進めているところです。そのため、その制度の概要を簡潔に述べるならば、旧耐震基準を満たさない木造住宅を解体する場合に補助を行う制度ということになります。
補助上限につきましては、国、県の補助上限の範囲内で考えているため、30万円の予定で、何分初年度になりますので、需要を捕捉できる件数ではないとは思いますが、まずは５件程度で実施し、効果を検証したいと考えております。
創設の背景としましては、耐震基準を満たさない住宅が空き家であるがゆえに耐震工事もされず、放置された場合にリスクが大きいと考え、国、県の補助制度も整ったことから、予算負担が最小限で実施できるということで準備を進めることといたしました。
既存の老朽住宅除却事業費補助金との違いは、補助対象となる家屋や補助上限といったものになります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
先ほど御答弁いただきましたけど、老朽住宅の点数が100点に行かない、満たない住宅に対して、この新制度というのは大変新たな希望になると思います。といいますのも、生活道に面しているような住宅、今は高齢化もあり、そこの家には誰もいないということで県外で暮らしている、遠方で暮らしているという相続人の方は早急に解体したいが、なかなか実費で全額出すということは難しいという方も多くいらっしゃいます。そんな方たちに対して、ぜひ活用していっていただきたいと思います。
それでは次に、この制度の導入による効果についてお伺いさせていただきたいと思います。
今回の新制度は、解体を希望しているものの費用負担が過大となっている市民ニーズに応える取組であると考えております。この制度の導入により、空き家の未然防止、管理不全空き家の減少、土地の流動化促進といった効果をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 老朽住宅除却事業補助金よりは補助上限が低いため、解体のインセンティブにどこまでつながるかは実際に実施してみないと分からない部分も多いと考えております。とはいえ、老朽住宅除却事業補助金の補助対象とならない空き家に関する相談及び申請が実際にあることから、この新たな補助制度により、老朽化する前に除却できることによって管理不全空き家になる前に解体できるとともに、建物を解体することによって土地の利活用が可能になり、流動化の促進につながる面はあろうかと考えております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
空き家が老朽化し、管理不全の状態になってから対応するのではなく、早い段階で解体が進めば、管理不全空き家の発生抑制にも加え、土地の利活用や流動化の促進にもつながるものだと思います。こうした点からも、新制度には一定の効果が期待できるのではないかと思います。
それでは、この制度の今後についてお伺いさせていただきたいと思います。
今回の制度を第一歩とし、実施状況を検証しながら件数の拡充、上限額の在り方について必要に応じ検討を進めていくお考えはありますか、御見解をお願いいたします。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 新設の補助制度ですので、実際のニーズがどこまであるか、どこまで捕捉できるかは現時点では量りかねます。そのため、当面の間は予算の範囲内での実施となりますが、実施による効果を検証をする必要はあると考えております。需要や効果を検証しながら、事業の拡充が必要であると見込まれる場合については、その検討は行っていく所存でございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
今後、制度の実施状況や利用ニーズを丁寧に検証しながら、市民ニーズや地域の実情を踏まえた制度の充実につなげていただくことを期待しております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
健康寿命延伸を見据えた高齢者支援についてです。
本市の後期高齢者１人当たりの医療費は、全国平均と比較して高い水準にあり、財政運営に直結する重要な課題となっております。高齢化が今後さらに進展する中で、医療費や介護保険給付費の増加は構造的に避けることができません。介護予防は高齢者の生活の質を守る施策であると同時に、将来の社会保障費の伸びを抑制し、持続可能な財政運営を支える重要な政策であります。
その中で、長年実施されてきた介護予防サロン、ごむの木が今年度末で終了することとなりました。この終了が単なる事業の終了ではなく、今後の介護予防施策の再構築につながるものであるのかという観点から、順次お伺いいたします。
ごむの木が終了に至った経緯と理由をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 当事業は多年にわたって実施しておる事業ですが、近年は利用者数が減少しており、この傾向はコロナの５類移行後も続いております。また、これと別に受託者において実施する通称Ａ型サービス、委託料によらず報酬を得てやる通常の介護サービスのほうになりますが、これらの利用者についても同様に減少しております。
加えて、この事業で使用しております機器、ボディー・スパイダーとかになりますが、これが古くなっており、令和５年度は修繕に約37万円を要しました。このため、受託者、ふるさと自然村なんですが、と協議し、令和７年度末で本事業を終了することとし、令和７年10月以降は新規の利用者を受け入れておりません。このことは、各地域でそれぞれ介護予防ということ、それを支援する国の方針にも沿うものでございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 利用者減少や設備老朽化という事情は理解いたしました。
しかし、修繕費が約37万円であったことを踏まえると、終了という判断に至るまでの検討経過やどのような選択肢が検討されていたかについては、今後の施策にも生かせるよう整理していくことが重要ではないかと考えます。一定の効果が確認されている事業である以上、終了という判断に至るまでに、縮小や機能転換など、ほかの選択肢との比較検討がどのように行われていたのかを整理しておくことも重要になってくると思います。国の方針との整合性は理解いたしますが、本市の実情を踏まえた主体的な政策判断として位置づけ、その上で次の施策へつなげていっていただきたいと思います。
次に、その利用実態について伺っていきたいと思います。
直近の利用者数、年齢構成、参加頻度はどのようになっているでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 先ほどお答えいたしました中で、令和７年10月以降は新規の利用者を受け入れてないということなので、令和７年９月の数字で申し上げます。
１週間の最大受入れ可能人数100人に対して27人、年齢構成につきましては70代が34％、80代が56％とその多くを占めております。利用は週１回の御利用となっております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
新しい新規の方はもう受入れをしていないということで、９月現在で27名の利用ということでありますが、ここで大事になってくるのは、現在利用されている方々が事業終了後も介護予防の取組を継続できるよう、既に地域の通いの場などへのつなぎ込みが進められているとのことですが、途切れなく次の取組へ移行できるよう、引き続き丁寧な支援をすることだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、地域的な広がりについて伺いたいと思いますが、利用者の居住地域の内訳はどうなっているでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 居住地域ごとの集計はしておりませんが、この事業につきましては市内全域を対象として送迎つきで実施しておるものでございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 市内全域を対象として実施されていたとのことですが、地域別の利用状況が把握されていなければ、どの地域で参加が進んでいるのか、あるいは参加が進んでいないのかといった課題の把握は難しくなってくるのではないでしょうか。ほかのデータで検証されているのかもしれませんが、再構築を進めるのであれば、地域ごとの利用状況を把握し、地域特性を踏まえた施策設計を行っていくことが大切だと思いますので、これから期待したいと思います。
次に、事業効果の検証は行われているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 事業実施当初は運動機能向上、リハビリ系のことを主たる目的としておりましたが、高齢者ニーズの多様化に伴い、運動以外の取組も行ってまいりました。利用者の介護度が重度化した方も中にはいらっしゃいましたが、全体としては介護予防に効果があったと判断しております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 介護予防に一定の効果があったとのことですが、本事業が長年にわたり高齢者の健康維持や社会参加の機会として一定の役割を果たしてきたものとして受けとめております。その上で重要なのは、こうした効果がどのような条件の下で生まれていたのか、そこを丁寧に分析し、整理していくことが大切だと思います。成果があった事業であるからこそ、その知見を検証し、今後の介護予防施策へ生かしていくことが重要であります。
次の質問です。
具体的な生活指数について確認させていただきたいと思います。
身体機能の維持、改善や要介護認定率への影響は把握しているでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 年に１回、握力と俊敏性、椅子から立ち上がってある一点まで行って帰ってくる速度になりますが、この２項目でチェックをしてございます。令和６年度は、96％の方が機能維持、改善に効果があり、４％の方が機能減退したとの結果でした。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 身体機能、大変維持率が高いと思います。70代、そして80代の方が大半を占める中で、96％が維持、改善という結果は、介護予防事業として非常に高い成果があったと思います。本事業が一定の効果を上げてきたことを示す結果であると受け止めます。こうした結果は、運動機能の維持だけではなく、高齢者が地域で活動を続けることの重要性を示すものだと思います。この成果を踏まえ、今後の介護予防施策にどのように生かしていくのかが重要であります。
次に、その成果が財政面にどのように結びついているのかを伺いたいと思います。
医療費及び介護保険給付費への影響分析は行っているでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 利用者の中で介護度が重度化した方も中にはいらっしゃいましたが、おおむね機能維持、改善ができておるということで、介護予防には一定の効果があったと思われますが、これを外来や入院の医療費と関連づけた分析はできておりません。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 将来の社会保障費抑制を見据えるのであれば、医療費や給付費との関連分析は不可欠であります。機能改善という成果が示されている以上、それが医療費や介護給付費にどの程度影響を与えるのかを検証することで、施策と財政指数を結びつけたエビデンス構築が可能となります。理念としての予防から財政戦略としての予防へ、その転換が今求められていると考えます。このように、予防施策の効果を財政的視点からも検証していくことが今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。
そこで、次に本市の医療費と介護給付費の現状について伺います。
後期高齢者医療費及び介護給付費の推移はどのように分析されているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 令和６年度の１人当たり後期高齢者医療の全国平均は96万4，905円でございます。都道府県別で高知県は全国１位で、116万208円でございました。その高知県の中で南国市はと申しますと、それを上回る121万4，102円でございました。
要介護認定率は約18％と、国の平均を下回っております。また、第９期の介護保険料の月額の基本額は5，300円と、県内でも低い水準にはございますが、医療費の高さや病床数の多さと対比すると、介護予防や健康増進には今後も一層の取組が必要だと思われます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 本市の医療費水準は、全国比として非常に高いという状況が分かりました。
重要なのは、この水準を単なる結果として受け止めるのではなく、構造として読み解くことが必要だと思います。入院割合はどうか、慢性疾患の割合はどうか、重症化傾向はどうか、こうした医療費構造を分析し、その結果を予防施策へ反映させていくことが重要になってきます。医療費は偶然ではなく、生活習慣、社会参加、予防政策の積み重ねにより生まれてくるものです。構造を把握し、政策へ転換する仕組みづくりが求められていると思います。
医療費構造を踏まえますと、次に重要になってくるのは健康寿命そのものの位置づけであります。健康寿命の現在の目標設定はされているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員がおっしゃいましたように、疾病別の分析はしておるところです。糖尿病系ですとか、血管疾患系、骨折が多くを占めておるところで、これに対しては介護予防と保健事業の一体的実施ということで、地域包括支援センター、長寿支援課、保健福祉センターで合同して取り組んでおるところです。ただ、健康寿命につきましては何十．何歳を目標とするというような具体的な数値の目標は設定をしておりません。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
病状については分析がされていて、他機関においてその情報共有がされているというのは、市民にとっても大変心強いことだと思います。それに、併せて健康寿命を目標設定することによって、市民の取組の意識も変わってくるのではないかと思います。
厚生労働省が公表している令和４年の健康寿命は、全国平均で男性72.57歳、女性は75.45歳となっております。この数字を参考にし、まずは国のこの健康寿命の平均値、ここを目標設定にするということも一つではないかと思います。ほかの自治体でも目標設定を行いながら施策を進めている例が多く見られております。医療費や介護給付費と並び、健康寿命を政策指数として明確に位置づけ、今後具体的な指標を設定しながら施策を進めてみてはどうでしょうか。
それでは、次の質問です。
そこで、大事になってくるのが、まさに通いの場ということになってくるのではないかと思います。その通いの場参加が医療費、介護給付費抑制に寄与するとの認識はあるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員がおっしゃいましたように、社会参加につきましては高齢者が日常生活を持続する上で重要な要因でございます。身体のみならず、脳にも好影響があるものとされております。
加えまして、南国市では先ほど申しました介護予防と保健事業の一体的実施の一環といたしまして、いきいきサークルですとか高齢者教室に保健福祉センターの保健師、管理栄養士、歯科衛生士などが出向き、健康教育、健康相談を実施するなど、ポピュレーションアプローチを展開しております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
社会参加の場に管理栄養士さんや歯科衛生士さんが出向いて直接指導するというのは、大変すばらしい機会であると思います。なかなか自分で意識して歯を磨くとか、生活習慣、食事を変えるということは、できそうでできないものです。直接自分に合ったことを指導していただくという機会が生まれるということは、本当に心強いことだと思いますので、これからもぜひ継続していっていただきたいと思います。
こうした通いの場の取組を地域に広げていくことが、健康寿命の延伸にもつながっていくものだと思います。健康寿命を延ばす取組として知られているのが、集会所や公民館などで行われているいきいき百歳体操ですが、このいきいき百歳体操などを今後どのように広げていく考えか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 本市では、いきいき百歳体操ではなく若返る体操、これをいきいきサークルで取り入れており、この体操の実施をサークルの条件づけとしておるところです。ただ、マンネリ化もございますので、市オリジナルの体操も考案し、普及に努めておるところです。いきいきサークル以外への展開についても今後検討してまいります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
今後も展開をしていっていただけるということですが、高齢者が継続して活動に参加できる環境をつくることは、大変重要になってくると思います。今後は、開催地域や参加状況などを把握しながら、地域の通いの場そのものがどんどんと広がっていくように進めていっていただけることを期待したいと思います。
ここで、少し想像をしていただきたいのですが、歳を重ね、足腰が弱くなり、外出をすることがおっくうになってくる、近くに話し相手も少なくなり、家に閉じ籠もりがちになるといった状況で、その通いの場へ行くということが本当にできるでしょうか。まず考えていかなくてはいけないのが、その通いの場に行く手段、手法です。そこを併せて考えていくことが大切だと思いますので、そのことを踏まえ、次の質問に移りたいと思います。
通いの場への参加を支える移動手段についてどのように取り組むのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在、長寿支援課では家族による移送も困難である在宅高齢者に対した通院支援サービス事業を実施しております。また、福祉事務所では障害者手帳所持者、一定の要件はございますが、福祉タクシーあるいは給油券を支給しております。また、企画課のほうでオンデマンドタクシーなどを実施しております。
これらの情報を併せて居宅介護支援事業者等に周知をしてまいります。ただ、その目的地等が限られてございますので、通いの場へ行くということにまさに適合したような条件ではないものもございますので、これらについてはまた別の施策等の検討が必要になってまいります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
通いの場というのは、地域の誰かが手を上げてくれたりとかということで広がりの展開を見せるということも可能になってくると思いますが、移動手段へのアプローチ、そこは大変重要になってくると思います。公民館に歩いていくこともなかなか難しくなっていく、そんな人に手を差し伸べていただける方法、取組を考えていっていただきたいと思います。引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
介護予防は高齢者の健康維持だけではなく、将来の医療費や介護給付費の抑制にもつながる重要な視点であると考えます。そこで、最後に健康寿命延伸の取組を財政運営の観点からどのように位置づけていくのかについて市長にお尋ねしたいと思います。
健康寿命を将来の医療費、介護給付費の視点からどのように位置づけていくのか、この点について市長の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 支えていく、支える世代が減少する今後につきまして、医療費を抑制するためには、私たち自身がより自身の医療、介護予防に努めていく必要があります。そのためにも、セルフケアマネジメントや短期集中予防サービスの重要性が増していくものと考えております。
そのように重要な介護予防をどのように続けていくかということを財政運営の観点から見れば、介護保険制度における地域支援事業の枠組み内で国費、県費、保険料を財源として実施していかざるを得ないというように考えてます。ただ、国の定める上限額がございますし、保険料を充当する以上は、常にＰＤＣＡサイクルにより事業効果を検証し、ニーズ変化にも対応しながら実施していくべきであると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
先ほど長寿支援課長からも説明がありましたが、令和６年度の１人当たり後期高齢者医療費は、全国平均が96万4，905円、これに対して高知県はその上を行ってます。さらに、本市においてはその上を行っているという状況になっておりますので、これは国や県に対してももっともっと支援の方法、検討を進めていただくように、市長のほうからも要望をしていただきたいと思います。
今後、本市において通いの場の充実や介護予防策の推進など、健康寿命延伸に向けた取組を計画的かつ継続的に進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。