議会議事録
一般質問２日目（山中良成）
質問者：山中良成
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 議席14番、みらいの会、山中良成です。
一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、１、南国市の農業、その中でも圃場整備、地域計画、農業補助金の現状、２番目に市長の稼げる農業とは、数的根拠はあるのか、３番目に南国市の未来の農業をどう考えているのか、以上となります。
それでは、圃場整備について質問をさせていただきます。
前議会でも同僚議員が質問いたしましたが、現在の南国市の圃場整備の現状と経過について答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 高知南国地区国営緊急農地再編整備事業は、令和２年度に着手しておりまして、現計画では令和11年度を事業完了年度としております。しかしながら、年度ごとの事業予算は年々増加しているものの、令和７年度までの進捗状況は、整備面積ベースで約16％となる予定でございます。現時点では、昨今の建設資材価格の高騰や労務単価の上昇の影響もありまして、また今後の国の予算配分の見通しが不透明な状況にあることから、具体的な完了時期を明確にお示しできる状況ではございません。
市といたしましては、引き続き国に対し必要な予算の確保を強く要望するとともに、工事着手の前提条件であります地元合意形成を精力的に進めまして、関係機関と十分に連携を図りながら、できる限り早期の事業完了に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 現状では圃場整備は何年後に完了予定なのか答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今後の国の予算配分の見通しが不透明な状況でございますので、具体的な完了時期を今明確にお示しできる状況ではございません。御了解いただきたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 承知しました。
国営圃場整備の国からの補助は、令和８年度の金額はどれくらいを見込んでおり、その金額が来る確率はどれくらいなのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 令和７年度補正予算と令和８年度当初予算を合わせました令和８年度分の実行予算のうち、令和７年度補正予算の本地区への割当額は、前年と同規模の10億6，000万円となっております。また、令和８年度当初の農業農村整備予算の概算決定額は、前年度と同規模とされております。しかしながら、令和８年度当初予算につきましては、現在国会において予算案が審議中でありまして、予算成立を踏まえて、国から各地区への配分が決定される予定となっております。このため、現時点で本地区に幾ら配分されるのか、またその確実性がどの程度かという点については、数値でお示しできる状況ではございません。
市といたしましては、これまでの事業の進捗状況を踏まえまして、前年度と同規模の予算配分がなされることを期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） できるだけ早期の完了を多くの農家さんが求めていると思いますので、市長も国に要望されているのは存じておりますが、ぜひ諦めず多くの予算を取っていただきたいというふうにお願いいたします。
この圃場整備によって想定される作付面積の拡大率及び収量増加率、またコスト削減効果の根拠について答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本圃場整備事業により想定される作付面積の拡大率、収量増加率、並びにコスト削減効果につきましては、この事業採択時に国が示しました事業計画書及び費用対効果分析に基づき算定されております。
まず、作付面積の拡大につきましては、区画の大区画化、排水改良による汎用化、担い手への農地集積の促進等によりまして、これまで作付が困難であった湿田や不整形区画の解消が図られることから、耕作放棄地の発生防止や土地利用率の向上が見込まれております。これらを踏まえまして、一定の作付拡大率を想定しております。
次に、収量増加率につきましては、用排水施設の整備により適正な水管理が可能となること、排水性の向上により湿害が軽減されること、農地の均平化による生育むらの解消などの効果を勘案しまして、作物ごとの標準反収の改善率を設定した上で算定しております。
また、コスト削減効果につきましては、区画の大区画化により作業効率が向上すること、農道整備により機械移動時間が短縮されること、また大型機械の導入が可能となることなどを前提に、労働時間の短縮や機械経費の低減効果を積み上げて算出しております。これらの数値は、国が定める土地改良事業の費用対効果分析マニュアル等に基づきまして、統計データや標準営農モデルを用いて客観的に算定されたものであり、事業の妥当性を検証した上で採択されているものであります。
市としましては、こうした計画効果が着実に発現するよう、担い手への農地集積や営農指導の充実など、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） それらを基にした農家１戸当たりの変化による収益シミュレーションを把握してるのか、また把握しているのであればその結果はどうなっているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） まず、本圃場整備事業の効果につきましては、事業採択時に国が実施した費用対効果分析において、作付拡大、収量向上、営農経費の削減などを基に、地区全体として経済効果が算定されたものでございます。一方で、御質問の農家１戸当たりの収益シミュレーションにつきましては、個々の農家の経営規模、作付体系、機械保有状況、担い手か否かといった条件により大きく異なることから、市として全農家一律の収益額を算出しているものではございません。
大区画化による労働時間の短縮、機械作業効率の向上、反収の安定化等により、一定規模以上の担い手経営体におきましては、経営規模と併せて農業所得の向上が見込まれるとの結果が示されております。具体的には、作業時間の削減による労働費の低減、機械利用効率の向上による経費の圧縮、排水改良による反収の安定化などを積み上げた結果、経営面積等の拡大と併せまして、所得の増加効果が発現するとの整理がなされております。
市としましては、今後実際の営農状況を踏まえながら担い手への農地集積や営農支援を進め、事業効果、各農家の所得向上につながるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は農業をしたことがなくて、一経営者として、私はこの収益シミュレーションっていうのはすごい重要だと思ってます。農家さんにとっても同じだと思うんですけど、この数値は、本当に南国市独自の平均値でも構いませんので、算出する必要性があるというふうに感じます。今後南国市として出しておけば、就農する場合、目安となりますので、ぜひ御検討を願いたいのですが、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 現在、農家１戸当たりの収益シミュレーションはございませんが、経営収支モデルとしての個人経営による大規模水稲や小規模の水稲と高収益作物導入をした場合などの経営収支モデルと、法人経営における次世代ハウスや集落営農の経営収支モデルはございます。また、高知県では、県内の主要品目の経営モデルを作成しておりまして、本市でも産地提案書という形で、新規就農時における経営モデルといたしまして、シシトウ、オオバ、ピーマンについて作成しております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 経営収支モデルや提案書があるということは、すごいよかったです。
ただ、私のような経営者が就農するのであれば、必ず収益シミュレーションを行います。収支モデルと収益シミュレーションは全然違いますので、やっぱりどれだけ利益が上がっていくのかという、これがすごい重要になってきます。なので、なおこの収益シミュレーションがあれば、これを参考にしていただければ、何の作物についてどういうふうな利点があるのか選択できるという利点があります。恐らく市長も就農するのであれば、どれだけ稼げるのかっていう目安があれば安心して就農しやすいというふうに感じますので、ぜひ御検討のほどをよろしくお願い申し上げます。
補助金や優遇措置が終了した後も継続的に利益を確保できる見込みがあるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本圃場整備事業は、国営の事業でございますので、国事業費の投入により、農地や用排水施設、農道等の基盤を整備するものであります。その効果は、事業完了後も継続して発現することを前提として計画されております。具体的には、区画の大区画化や排水改良により作業効率が向上し労働時間や機械経費の削減が図られること、また水管理の安定化によりまして収量や品質の安定が期待できることなどから、構造的な生産向上につながるものであります。
これらは一時的な支援措置による効果ではなく、農業経営の体質強化を目的とした基盤整備による効果でございます。もっとも、将来にわたり持続的に利益を確保できるかどうかは、米価や資材価格の動向、担い手への農地集積の進展状況、経営努力など、複合的な要因に左右されるものであります。
市としましては、基盤整備の効果を最大限に発揮するため、担い手への農地集積の促進やスマート農業の導入支援、関係機関と連携した営農指導などを進め、事業完了後においても安定的な農業経営が維持できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、過去に南国市で県営の圃場整備をされたと思いますので、それにより地域内で圃場整備が完了し農家の所得が実際に上昇した事例があるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 確かに、過去におきまして南国市内で県営による圃場整備事業が実施されておりまして、地区内の農地基盤の改善が図られた経緯がございます。この県営の圃場整備事業によりまして、区画整理や排水改良、農道整備などが進んだ結果、営農環境の改善が実現し、当該地区における作業効率の向上や作物の作付安定化につながったとの評価がされております。
一方で、農家の所得が実際に上昇したかという点につきましては、南国市が独自に個々の農家の所得変化を追跡、統計化したデータとして、一元的に把握している資料はございません。ただし、県や関係機関が実施した圃場整備事業後の営農効果調査等においては、整備地区の営農条件が向上し、経営規模の拡大や作業負担の軽減などの効果が認められているという報告はされております。また、地域の農業者からも、従来の小区画であった水はけの悪い圃場から大区画で排水性のよい土地へ転換されたことで、機械作業の効率化や天候対応力の改善が図られ、結果として経営の安定化に寄与しているとの声もあるところでございます。
市としましても、過去の事例から得られた事業効果を今後の圃場整備にも生かしながら、地域農業の発展と農家所得の向上につなげてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私が先ほど申しましたように、経営者としては数字が全てなんですよね。数字がなかったら、いや、よかったですって言っても、何がよかったのっていうふうになってしまいます。
このような重要な数値は、南国市独自で、また先ほども申しましたように平均値でも構いませんので、算出する必要性が私はあるというふうに思ってます。今後南国市として出しておけば、就農する場合、先ほども申しましたように目安となると思いますので、ぜひこれにつきましても御検討願いたいのですが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 農家所得が実際に上昇したか、つまり個々の農家の所得変化の追跡、統計化という御提案につきましては、関係機関と情報共有をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ここで、農業所得を調査して上昇したのか、また減少したのかデータ化すれば、どこの地区で何の品目がよかったのか、それで南国市独自のデータを分析することができます。また、反対に悪かった場合、どうすればいいのか、どう改善できるのか、ＥＢＰＭがこれは可能となります。これについて、先ほども申しましたように、根拠のないよくなったではなく根拠のあるよくなったと市長も発言できるというふうに考えますので、ぜひこれにつきましても数値化するように御検討をお願いいたします。
この事例で、どのような経営改善や販売戦略や連携が成功の要因になったのか、実証データ等も含めて答弁を求めます。もし成功例がない場合は、県内外の地域の県営及び国営圃場整備の成功事例をベンチマークとしてるのか、お答えください。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 先ほども御答弁いたしましたが、南国市内におけます過去の圃場整備事業に関しての個々の農家の経営改善や販売戦略の変化についての資料としましては、市が実証データとして一元的に把握しているものではございません。したがって、残念ながら、南国市内で成功例として経営改善や販売戦略、連携の成功要因を示す統計的データを持ち合わせてるものではございません。
しかし、市としましても、圃場整備事業が営農環境の改善につながる基盤投資であるという観点から、県内外の県営、国営圃場整備事業の実施地域における成功事例や先行事例を参考にするよう努めております。例えば、県内のある圃場整備完了地区では、大区画化により作業効率が向上したことから、担い手農家が機械化、省力化を進め、耕作面積の拡大につなげたケースが報告されています。また、特産品のブランド化による取組では、関係機関と連携して販路開拓を進めた結果、地元外の市場への出荷が増え、販売単価の改善に結びついたという報告もございます。
これらの事例では、圃場整備による基盤整備に加え、ＪＡ等の集出荷体制の強化や６次産業化支援、都市部の直売所、オンライン販売等の展開が一体となって成功要因となっていると思います。市では、こうした他地域の実例や農業団体、ＪＡなどの知見をベンチマークするとともに、本市に適した経営改善や販売戦略の検討に役立ててまいります。また、圃場整備の効果が各農家の経営にどのように波及してるかについても、関係機関と連携して実態把握に努め、今後の施策に反映してまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） とにかく、数字が全然ないことにびっくりしてます。これからはデータの時代であり、ないのであれば、施策を作成しても、本当に何の根拠も私はないかなと。思いだけでそこはやっても、人には伝わらないかなと。やっぱり目に分かる、聞いて分かる数字が出てくるか、出てこないのか、これがすごい私は重要だと思ってます。
根拠のないもの、データのないものは信用に欠け、南国市としてこの圃場整備がよい事業というふうに説明されても、今のところ私は何がいいんだろうと、数字を出されてないと、信頼がどうしてもできないというふうになってしまいます。事務が増え、多くの負担がかかるかもしれませんけど、ぜひ南国市として独自でのデータ作成の検討を本当にお願いいたします。これについては、高橋課長も今回もう誰かにでも引継ぎして、ぜひお願いします。これについては、また議会で質問をさせていただきますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、圃場整備に伴う初期費用負担や借入依存による経営リスクはどのように行われてるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本市で実施しております本圃場整備事業につきましては、農家の負担金を徴収しない方向で実施しているところでございます。御存じのように、国営圃場整備の事業費に対する本来の農家負担率は3.2％でございますが、南国市がそのうちの1.3％分を肩代わりして、農家負担を1.9％としております。そして、担い手への農地集積率による補助金をこの農家負担の1.9％に充当する計画で、農家負担が生じないよう計画を進めております。この補助金、促進費と言いますが、正確には中心経営体農地集積促進事業費補助金と言います。この制度を活用するため、農地集積率８割を目指して取り組んでおります。
したがいまして、本市の農家の皆様が本事業に伴い新たに負担金を支払う、そのために借入れを行うといった直接的な初期費用負担はございません。もっとも、営農の高度化や規模拡大に伴いまして農業機械の更新、導入を行う場合には、各経営体の判断としまして資金調達が必要となるケースも想定されます。その際には、農業制度資金など低利融資制度などの活用について、関係機関と連携した適切な支援を行ってまいります。
市としましても、今後とも農家の経営安定に配慮しながら事業効果の最大化に努めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 気候変動や市場価格変動による影響を踏まえた収益安定化策は準備されてるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 気候変動や農産物価格の変動は、今後の農業経営において大きなリスク要因であると認識しております。このため、市としましても、圃場整備による基盤強化に加え、収益の安定化に向けた各種施策を関係機関と連携しながら進めております。
まず、品目転換支援につきましては、排水改良等による汎用化が図られた農地を生かして、水稲に加え園芸作物や高収益作物への転換が可能となりますので、県やＪＡと連携しまして経営相談や栽培技術指導を実施しております。次に、販路拡大支援につきましては、ＪＡによる集出荷体制の強化に加え、直販所の活用や契約栽培の推進など、多様な販売チャンネルの確保に努めております。また、関係機関と連携しまして、ブランド化や付加価値向上の取組にも支援しております。そして、リスク分散策としては、国の収入保険制度や経営所得安定対策の活用促進を図るとともに、複数品目の組合せによる経営の多角化を推進しております。加えて、スマート農業技術の導入や排水対策の強化などによりまして、異常気象への対応力向上にも取り組んでおります。
市としましても、この圃場整備を基盤整備にとどめることなく、その効果を持続的な収益力向上につなげるためにも、今後も関係機関と連携しながら経営安定化策の充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 圃場整備を単なるインフラ整備に止めず、稼げる農業につなげる戦略についてお伺いさせていただきます。
本市として、圃場整備後、マーケティング支援やブランド化戦略をどのように描いているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備は、区画の大区画化や排水改良等により生産性を高める基盤整備でございますけども、本市としましても、先ほども答弁しましたけども、これを単なるインフラ整備にとどめず、稼げる農業へとつなげていくことが重要であると認識しております。
マーケティングの支援につきましては、県やＪＡ、関係機関と連携し、需要動向を踏まえた品目選定や作付誘導を進めております。また、実需者のニーズに対応した契約栽培や業務用需要への対応を推進しております。また、直販所や量販店、外食産業等との連携強化によりまして、安定した販路の確保にも努めております。
次に、ブランド化戦略につきましては、本市の気候状況や立地特性を生かした園芸作物等の高付加価値化を図るとともに、品質の均一化、安定供給体制の確立により、市場評価の向上を目指してまいります。あわせて、産地とのＰＲ活動や情報発信の強化にも取り組み、地域ブランド力の向上を図ってまいります。さらに、圃場整備後は、担い手への農地集積が進むことから、経営規模拡大とマーケット志向型経営の転換を後押しし、反収の向上だけではなく、販売単価の向上にもつながる体制づくりを進めてまいります。
市としましても、基盤整備、営農支援、販売戦略を一体的に推進することで、圃場整備の効果を最大限に発揮させ、持続可能で収益性の高い農業の実現に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 地域農業の強みを生かした付加価値向上策をどのように進めていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 地域農業の持つ強みを最大限に生かし付加価値の向上を図ることは、圃場整備後の稼げる農業を実現する上で極めて重要であると認識しております。
まず、６次産業化の推進につきましては、生産者自ら、あるいは関係事業者と連携し、農産物の加工、販売までを一体的に行う取組を支援してまいります。具体的には、県や商工団体と連携し、商品開発に係る助言、補助制度の活用支援、販路マッチングなどを行い、農産物の高付加価値化を後押ししてまいります。
次に、直販の強化につきましては、既存の直売所の機能強化や情報発信の充実を図るとともに、インターネット販売やふるさと納税返礼品への活用など、多様な販売チャンネルの拡大に取り組んでまいります。これにより、生産者の手取り向上と安定的な販路確保を目指します。
また、加工品の開発につきましては、本市の特色ある農産物を生かした新商品の開発を促進し、地域内の食品事業者や観光分野との連携を深めることで、農業と他産業との相乗効果を創出してまいります。
市としましても、圃場整備により整えられました生産基盤を土台に、生産から加工、販売までを見据えた戦略的な支援を展開し、地域農業の収益力向上と持続的発展につなげてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これらの戦略に対して市独自の支援策を新たに検討してるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備を契機としまして、地域農業を生産基盤の強化にとどめず収益力の向上へと結びつけるためには、基盤整備と併せた戦略的な支援が重要であると認識しております。現在のところ、国、県の補助事業や既存の市の農業振興施策を活用しながら、品目転換支援、販路拡大支援、６次産業化支援等を進めているところでございますが、市独自の新たな支援策につきましても、その必要性を含め検討を行っていきたいと思っております。
具体的には、圃場整備完了地区における担い手の経営拡大支援や高付加価値作物への転換支援、商品開発や販路開拓に対する上乗せ支援の可能性などにつきまして、財政状況を踏まえながら研究を進めております。今後整備の進捗状況や農業者のニーズを丁寧に把握し、真に効果的な支援策となりますよう、関係機関とも連携しながら検討を深めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これからマーケティング支援等もされていくということなので、農家さんがマーケティングするってすごい難しいなというふうに思いますので、ぜひこの新しい支援はしていただきたいと思いますので、こちらのほうをよろしくお願いいたします。
次に、地域計画について質問をさせていただきます。
13地区の聞き取りは令和７年１月に終わり、令和７年３月末に策定完了となっておりますが、全地区で全農業者ときちんと話合いができたと認識してよろしいでしょうか。また、全農業者でなければ、何％の農業者と話合いができたのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和７年12月議会での溝渕議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、今年度地域計画の見直しに係る座談会を全13地区で開催しておりますが、参加者が非常に少ない地区もあり、多様な関係者が多く参加しているという状況とはなっていないのが実情です。全農業者の何％が参加したかという数字は持ち合わせておりませんが、参加者は全13地区の合計で91人と、非常に少ない人数となっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市の農業従事者が約1，000人と考えると、10％しか話合いができてないということになります。本当にこれでいいのかどうかがちょっと問題だと思います。
地域の課題が出たと思いますが、どのような意見が出たのか、内容の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 地域農業の現状、課題としまして、農道が狭いとか水路の改修が必要、田役に人が集まらない、後継者不足、また中山間地域では鳥獣被害が多いなどの意見が出ております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 全農業者とは話合いができていないので、今後とも幅広く地域の方々と話合いをする必要があると思いますが、南国市としてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 開催の周知につきましては、農業委員や農地最適化推進委員の皆様に御協力いただき周知していただいたほか、市の広報やホームページへの掲載、認定農業者などへの郵送で御案内しておりますが、参加者が非常に少なく、地域の意向をどこまで広く拾えているかという点につきましては、議員御指摘のとおりと思いますので、より参加者が増えるように、ＪＡに御協力いただき生産部会を通じて周知を図るなどの取組も必要ではないかと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ一人でも多くの方と話合いをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
他市のブランド化や付加価値戦略を南国市においてどのように展開するのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 南国市は、高知県を代表する施設園芸の産地であり、温暖な気候を生かし、シシトウなどの夏野菜を促成栽培により冬季に出荷することで価値を上げ、収益を上げております。市としましては、環境制御技術の導入に対する補助などにより、生産体制の整備に係る支援を行ってるところであります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市としては、地域固有の農業資源の強みを反映させた計画づくりと成果判定の仕組みづくりが鍵というふうになると考えております。南国市としてどのように考えられているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 高知県産業振興計画の物部川地域アクションプランで、南国市の主要な農産物であるシシトウ、ニラ、ピーマンの生産目標が定められており、南国市としましても、その数字を目標としております。また、環境制御技術の高度化に対する補助件数を目標に掲げ、温暖な気候と広大な平野部を生かした取組を進めております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、南国市の農業関連の補助金についての質問に移らせていただきます。
南国市の農業関連について多くの補助金が予算づけされておりますので、どれだけあり、幾ら予算化されているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和７年度当初予算における農業振興育成補助金等事業費に係る補助事業は20項目、予算額は約７億900万円となっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） その中で、結果が出ている補助金について説明を求めます。
特に、過去５年間で大型ハウス等が多く建設されている県内外企業への補助金や新規就農者への補助金についても答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和２年度から令和６年度までの５年間で、次世代型ハウスを建設する農業参入企業や産地拡大を目的に次世代型ハウスを建設する法人に対して行った補助は、Aitosa株式会社、株式会社イチネン高知日高村農園、株式会社はぐみ農園の３法人で、合計約３億7，000万円となっております。また、新規就農者への補助につきましては、農業経営開始時のリスクを軽減することを目的とした補助を令和２年度から令和６年度までの５年間で合計21人の方に約6，200万円交付しております。そのほか、主なものとしましては、園芸用ハウス整備事業費補助金を令和２年度から令和６年度までの５年間で22件、約１億4，300万円交付しております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 企業ごとの事業内容や予定した生産規模はどうなっているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） Aitosa株式会社は約0.7ヘクタールの次世代型ハウスでシシトウを、株式会社イチネン高知日高村農園は約1.1ヘクタールの次世代型ハウスでピーマン、株式会社はぐみ農園は約1.2ヘクタールの次世代型ハウスでピーマンを栽培しております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 実際の雇用創出は計画比と比較してどうだったのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） ３社の合計で84人の雇用を計画しておりましたが、令和８年１月末時点で60人の雇用と伺っております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） いつまでに84名の雇用計画かは分からないんですけども、計画どおりになるように、ぜひ南国市のほうからも指導をよろしくお願いいたします。
生産量、出荷額は当初の計画に対して何％で推移してるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） Aitosa株式会社と株式会社イチネン高知日高村農園につきましては、高知県産業振興計画の物部川地域アクションプランにおいて南国市野菜の生産拡大に取り組んでおりまして、Aitosa株式会社は10アール当たり約12トンの収量、株式会社イチネン高知日高村農園は10アール当たり約23トンの収量で、目標を達成しております。また、株式会社はぐみ農園は、国の産地生産基盤パワーアップ事業を使って次世代型ハウスを建設しており、その計画では３年後に年間336トンの出荷を目標としておりますが、現時点では市としてお答えできる情報は持ち合わせておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひそういうのも市としてまた企業を訪れて、そういうふうなお話合いもしていただければと思います。
ちなみに、南国市の米や野菜の生産量及び売上げの数値の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 売上げの数値は持ち合わせておりませんので生産量についてお答えいたしますが、農林水産省の統計資料によりますと、水稲の令和３年産は6，690トン、令和４年産は6，680トン、令和５年産は6，560トン、令和６年産も6，560トン、令和７年産は6，720トンとなっております。また、物部川地域アクションプランにおける令和２園芸年度から令和６園芸年度にかけての実績値は、シシトウが令和２園芸年度が543トン、令和３園芸年度が515トン、令和４園芸年度が528トン、令和５園芸年度が492トン、令和６園芸年度が439トンとなっております。同じく、ニラにつきましては、822トン、846トン、884トン、793トン、762トン、ピーマンは、895トン、900トン、952トン、1，039トン、1，059トンとなっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 売上げの数値は、たくさん農家さんがいらっしゃるのでなかなか難しいかなと思うので、これは仕方ないかなと思うんですけども、そういうのも概算で分かるようになれば、南国市としてもこれだけの売上げがあるので次にこれだけの売上げを目標にすることができるかなと思うので、可能な限りで構わないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
先ほどの数値をお聞きしますと、ピーマンは増えているんですけども、シシトウ、ニラは年々生産量が減少しているということが、数字だからやっぱりこれは分かるんですよね、数字だから。ＪＡでも前お聞きしたときに、野菜が減少していて、海外輸入の野菜が今増加しているというふうにお聞きいたしました。野菜の需要は私もあると思っております。特に、日本産のほうが安心するという御意見がすごい多いというふうに考えられますので、これを生かさなければならないと私も考えております。
県内外企業が農業で南国市に来た場合、南国市にどのような税金が見込まれるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 県内外企業が南国市で農業をした場合における税収見込みとなるものについては、市内に事務所、事業所があれば法人市民税があります。土地・家屋・償却資産を所有しておれば、固定資産税があります。軽トラックを所有しており、その車検証に記載してある使用する場所が南国市であったり、ナンバーのあるトラクターを所有しており標識交付申請書の主たる定置場が南国市の所在地になっていれば、軽自動車税があります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） というふうにお聞きすれば、やっぱり企業にやってもらったほうがすごい利点があるのかなというふうにも思いますけども、ただ支援を受けながら操業が停滞もしくは撤退した企業は、この南国市で存在するのか、またあった場合、その理由と、市として回収可能な補助金の扱いはどうなったのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 支援を受けながら数年前に操業を停止した企業がございますが、経営上の判断から撤退したと聞いております。また、補助金につきましては、後を引き継いで営農する企業があれば補助金の返還対象とはなりませんので、現在営農してくれる企業を探している状態であります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） それは何年続いているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和５年12月から現在に至るまで、約２年間続いております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） さすがに２年続いて見つからないというのは何かしらの原因があるかなと思いますので、まずは原因究明をして改善したほうがよいので、農林水産課長、ぜひそれはまたよろしくお願いいたします。
私は、県外企業の農業参入は、先ほどもちょっと言いましたけども、全国的に見ても撤退率が高い傾向にあり、補助金だけで受けても成果が出ないという事例が各地で問題となっているというふうにお聞きしました。南国市でも同様の傾向が見られるのではないかというふうに危惧をしています。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。14番山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、新規就農者の支援ですが、全国的には約４割が３年以内に離農するとされております。南国市では実数として何人が離農しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農業経営開始時のリスクを軽減することを目的とした補助を受けられた方でお答えいたしますと、令和２年度から令和６年度の５年間で21人の方に交付し、そのうち離農された方は１名だけとなっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これは農林水産課の皆様の御努力のおかげだと感じました。これからもよろしくお願いいたします。
どの程度の補助金を投入し、実際の農業所得はどこまで増加したのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） ５年間の合計で約6，200万円の交付額となっております。農業所得につきましては、報告を求めるような制度とはなっておりませんので、お答えできる資料を持ち合わせておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これにつきましても、できたらパーセンテージでも市役所側としては知っておいたほうがよいのではないでしょうか。
新規参入者や若手農業者が定着しやすい経営支援、研修体制はどのように整備されてるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 新規就農者や若手農業者に対する経営支援、研修体制としましては、認定新規就農者制度がございます。年間総労働時間2，000時間程度、農業所得250万円程度を目標とした青年等就農計画の作成支援を通じて、経営に関する助言、指導を県やＪＡなどと連携して行い、計画が認定されますと、認定新規就農者として設備投資などの際に有利な融資を受けることができるなどのメリットがあります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほどお聞きしまして、私が農業関連補助金の問題点として、１つ目、補助金を出した後の生産量や売上げ、雇用の追跡調査が不十分であり、費用対効果を示す資料が議会にも提示されていないこと、２つ目、新規就農者支援が持続的な所得向上に結びついていない事例がある、３番目、新規就農者と既存農家の支援の格差というふうに私は考えます。
そこで、１、補助金交付後３年間の生産量、売上げの報告を義務化し、未達成の場合は計画改善の提出を義務化すべきだというふうに考えます。２つ目、離農リスクの高い作目への安易な参入支援の見直しをし、営農指導の強化をし、補助金を所得向上につながる投資に限定するルール化をすべきだというふうに考えます。３つ目、市内で確実に実績を上げている農家への設備補助枠の新設が必要だというふうに考えます。この提案について、南国市としてどのように考えてるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 補助金は市民から徴収された税金など貴重な財源で賄われているものであり、補助金がその目的に従って効率的に使用されなければならないということは、議員御指摘のとおりであります。新規就農者への補助は、経営開始時におけるリスク低減や施設整備などの初期費用の支援などを目的としておりますが、それぞれの経営努力によって持続的な所得向上に結びつけていかなければならないというのも御指摘のとおりであると思います。
先ほどお答えしました青年等就農計画は、５年後の目標設定となっており、県やＪＡと連携して取り組んでおりますし、設備等に対する補助は、補助の条件が規模拡大や高度化など所得向上につながるものであると考えております。
国民の生命を維持するためには、持続的に農業で食料を確保する必要があり、広く農業への参入を促す必要もありますので、確実に実績を上げてる農家に対して特別に予算を確保するということではなく、継続して営農をしていただけるよう、県やＪＡなどと連携して営農や経営改善の指導に努め、それぞれの補助制度の趣旨に沿って適切に運用してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 皆さん、農業はボランティアでやっているのではないというふうに思ってますので、所得向上を目指してやられている方、またほかの思いがあってやられてる方もいらっしゃると思いますけど、やっぱりお金がなかったら生活ができないので、所得向上をしっかりと考える意味でも設備補助枠の新設等も必要だというふうに思いますので、またそれはぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
次に、市長の稼げる農業についての質問に移らせていただきます。
市長は、農業を本市の基幹産業として強化し、所得向上を図ると述べられております。しかし、現在の南国市を含む日本の農業構造、収益性、労働力の実態を踏まえた場合、市長が描く稼げる農業を短期間で実現するのは極めて困難であると私は考えております。
そこでまず、１、農業の収益性についての一般的な数値を申し上げますと、2023年の農業経営体の平均農業所得は、全国でおおむね100万円から120万円台となり、この所得を時給換算すると、月200時間以上働いても、時給換算で500円から700円程度にとどまる事例が多いのが現状です。そして、農業所得は、天候被害や市場価格の乱高下、資材価格の高騰などにより安定性に欠け、農業を主要な生計とすること自体が全国的に見ても稼げると言える状況にはなっていないということが分かります。
そこで、市長が言う稼ぐ農業とは、年間農業所得で具体的に幾らを想定してるのか、明確な目標値の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、南国市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を定めておりますが、その中では、１経営体当たりの年間農業所得をおおむね400万円とすることを目標としております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長の掲げるビジョンに対して南国市の現状の平均農業所得と比較した場合、どれほどの乖離があると認識されているのか、またその乖離を何年で埋める計画なのか、具体策とともに市長の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 個々の農業従事者の所得についての公表資料というのを持ち合わせておりませんので、目標との乖離についてはお答えできません。農業をほかの産業と比べて遜色ないものとするには、おおむね400万円の所得を実現しなければならないとして営農モデルの方向性を定めたものでありますので、その乖離を何年で埋めるとかという計画ではございませんが、南国市としましては、現在国営圃場整備事業による作付面積の拡大と効率的な営農、また水稲栽培後の農地でキャベツを栽培して高収益化を図る実証栽培に取り組むなど、収益が上がる体制づくりに取り組んでいるところであります。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） せっかく市長が数値を400万円と設定しておりますので、その根拠となる数値を持つことで、市長の目標値も現実化しやすいと私は考えます。
職員の皆様の御協力をいただきながら南国市独自の数値を出していただければ、市長の実績となりますし、私たち議員も市民の皆様に説明しやすいので、ぜひ御検討いただきたいのですが、市長より御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど申し上げた数字は、もちろん南国市の計画の数字でございますので、独自で設定しておる数字でございます。それ以外にという数値につきましては、南国市担い手育成総合支援協議会で作成しています産地提案書、これは農地整備課長からもそういったものがあると申し上げたところでございますが、シシトウは就農５年後の経営モデルとして収量８トン、18アールの営農で所得350万円、ピーマンは５年後に20アール、所得150万円から450万円、またオオバは10アールで所得300万円というように目標設定したものがありますが、それ以外のものはないという状況でございます。
なかなか農業従事者個々の所得を把握するというのは、個人情報のこともございまして、簡単ではないというところもございます。それぞれの御理解をいただかないと、なかなか所得の把握は難しいというのが現実でございます。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これはあくまでも単純計算ですけど、例えば何トンと出た場合、その何トンに必ず何円で売っているという市場価格の数字が出てるので、掛けた場合に、大体の金額が出ます。でも、これが合ってるか間違ってるかはまた別なんですけど、そこで数字はやっぱり出ますので、そういった意味で、それでなおかつ今いらっしゃる農業従事者の人数で割ると大体の１人の金額も出てくるというふうに考えますので、そういうふうな単純なやり方でも構いませんので、ぜひ市長、またそういうのは考えていただければと思います。
次に、労働力の観点では、日本全体の基幹産業の農業従事者の平均年齢は68.4歳であり、高知県でも同様に高齢化が著しく、60代、70代が大半であり、新規就農者は一定いるものの、離職率は３年以内で約４割と、高い標準です。このように、労働力の確保が困難であるにもかかわらず、稼げる農業を実現するには、高度な技術や長時間労働、多大な初期投資が必要であり、構造的に若者が参入しにくい産業というふうに考えております。
そこで、後継者不足をどのように解消し、稼げる農業に必要な労働力を確保するのか、市長に答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 御指摘のとおり、担い手の確保は、本市だけでなく全国的な課題となっており、国を挙げて取り組んでいるところでもあります。なかなか成果は出ておりませんが、本市も県などの関係機関と連携して、就農相談会を開催するなどの取組を県内外で行っております。また、県の担い手育成センターで基礎的な知識から実践的な技術習得などの研修を受けている方に支援を行うなど、就農に対するハードルを下げ、持続的な営農につながるように取り組んでいるところです。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長も大変御苦労されているのも分かります。私はこの問題が農業で一番の問題だというふうに考えております。ぜひ全力で取り組んでいただき、年々ＫＰＩも上げていただいて、目標をしっかり達成していただいて、この農業を盛り上げていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、近年稼げる農業として挙げられるのが施設園芸やＩＣＴ農業、スマート農業ですが、パイプハウス１棟で500万円から800万円の費用がかかり、高度制御型ハウスでは１棟1，500万円から3，000万円以上となります。補助金を活用しても自己負担は大きく、設備が老朽化すれば更新費用も必要であり、スマート農業機器は維持費、そして更新費が毎年発生し、結果として稼げるどころか初期費用の回収にも10年以上かかるケースが多く見られます。
そこで、施設園芸、スマート農業など、初期費用投資が大きな技術導入として農家が数千万円単位の投資を回収できる明確な見通しを南国市としてどのように示すのか、市長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 御指摘のとおり、設備投資の負担は大変大きなものであると認識しておりますが、個々の農家の経営については、市としてはその実態は把握してないところでございます。投資の回収見込みにつきましても、それぞれの経営判断によるものと考えているところです。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 確かに市長の答弁のとおりで、経営判断だというふうに思いますが、市長は稼げる農業と、またもうける農業というふうにいつも発言されている以上、この数値は重要であり、しっかりと信頼関係を結んでいらっしゃると思いますので、どうなってるか確認していただきたいです。これで本気度も伝わってきますし、私のような企業は、もちろん地域貢献も考えておりますけども、それ以上に回収できるかどうかは重要視しています。今回はこの答弁で構いませんので、次回は何年で回収できるのか、またその可能性があるのか、お答えできるようにお願いいたします。
農業は、市場価格に強く左右されます。近年は輸入野菜との競合も激しいため、地場産野菜の価格は安定しにくく、収益予想もしづらい状況が続いています。そこで、市場価格の不安定性を踏まえ、農家所得が安定し、結果として稼げる構造を生むための価格変動リスク対策をどのように講じるのか、市長の見解を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 異常気象などの自然災害や諸外国との生産状況の格差から生じるリスクなど、農業経営には様々なリスクがありますが、根本的な解決策とはなっていないかもしれませんが、市としてできることとして、収益性の高い作物の導入に対する支援や収入保険への加入促進を図るために市の単独事業で保険料の一部を補助しておるところです。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひそういう先ほども言われた保険の一部の補助等ですよね。やっぱり農家さんへそういうのはぜひ、またほかのできることをちょっとでもやってあげていただきたいので、ぜひよろしくお願いします。
さらに、担い手不足の影響も重大です。耕作放棄地は、全国で約42万ヘクタールあり、南国市では217ヘクタールあります。高知県でも農地の維持管理が難しく放置されれば、雑草、害虫のリスクが増大し、農地維持のための草刈りや管理にも労力と費用がかかり、生産しなくても赤字が出る構造となります。これでは、稼げるどころか、農地を持っているだけでコスト負担が発生する現実があります。耕作放棄地が年々増加してるのは明白でありますが、今後南国市としてどのように取り組み、稼げる農業としていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 圃場整備事業などにより、農地の集積、集約化に取り組んでいるところではありますが、中山間地域が多い日本におきましては、大規模な企業的農業だけでは、集落の維持、農地を守るということは難しいとも思っております。中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度など国の制度を活用して取り組んではおりますが、厳しい現状がございますので、議員の皆様のお知恵も借りながら今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 前段でも申しましたように、稼げるはなかなか難しいかなっていうのをすごい思ってますね、今現状ではですよ。現状ではなかなか難しいかなと思ってます。
結局はこうなるというふうに想定されます。土地を私は整えるよりも、まずは絶対的に担い手不足、この課題を解決しなければ、耕作放棄地もそうですし、農業の高齢化等も防げることはできないかなと思ってます。土地を整備するより、まさにそっちのほうにお金をかけるべきかなと、それが投資かなと思ってます。土地ができたのはいいですけども、土地が荒れ放題になって、作る人がいない。これが一番最悪な状況なので、まずは人にお金をかけるべきだと私は考えてます。この問題を考えていかないと、稼げる農業どころか、本当にこの事業自体が本末転倒となるというふうに考えております。
市長は、南国市の５年後、10年後の未来の農業をどのように考えてますか。南国市の基幹的農業従事者は、2025年に1，074名であり、確実に年々減少傾向であり、平均年齢も66歳であり、65歳以上が63.1％とデータがあります。これも恐らく個人なので、平均年齢は上昇するというふうに考えられます。そうなると、作付どころか、先ほども言いましたように耕作放棄地が増え、農地の維持さえも難しくなります。かといって、企業頼りになると、品質が落ちたり売上げが見込めなくなると、企業はハウスをそのままにして撤退するというふうに予想されます。そうなると、普通の企業誘致とは違い、次にやる方がいないことが予想されます。
市長は、常々いろんな会で、稼げる農業やもうける農業に取り組んでいきますというふうに発言されてます。しかしながら、具体性を私自身はほとんど聞いたことがありません。そこで、どのようにすれば稼げるのか、出口戦略や数的根拠も含めて、市長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 担い手の高齢化や耕作放棄地などの問題は、御指摘のとおりであると考えております。どのようにすれば稼げるのか、数的根拠を示した出口戦略をとの御質問でございますが、市としましては、国営圃場整備事業を推進しつつ、キャベツと水稲の輪作体系確立に向けた研究を進めるなど高収益化を図る手法を検討し、また環境制御技術の導入やドローンの購入など省力化に係る支援などを行うことによりまして、農業を持続可能な産業とするための体制整備に取り組み、稼げる農業の実現を目指しているところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） その割には、農林水産課の予算が増えておりません。市長としてこれについてどう考え、これから南国市独自の補助金なども増やしていく予定があるのか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 厳しい財政状況の中、必要な事業には必要な予算を確保し、めり張りの利いた財政運営に努めているところでありますが、国費などの財源が伴わない南国市独自の事業となると厳しい状況でありますので、国や県の動向を注視し、必要に応じて財源確保についての要望活動を行っていきたいとも考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は先ほども言いましたように、人は財産だと思ってます。人がいなければ何もできない、ここにお金をかけなければ農業は廃っていくと、私は考えてます。
私は、農業の土地よりも、今まで培った農業従事者の技術が財産と考えております。以前この議会でも御提案させていただきましたが、既に県も実施しているように、南国市も農業技術の伝承及び弟子への補助を独自にすることを御提案させていただきます。新規就農者にとって、これは大変重要であり、技術をただでその方から教えていただくというのは非常に困難です。だからこそ、その技術をお金にし、双方がウィン・ウィンになることが必要ですが、南国市としての御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 県から認定されました指導農業士の方などが研修生を受け入れた場合の県事業による補助につきましては、本市でも活用実績がありますが、市で独自に補助額を上乗せするということは行っておりません。技術の伝承は文化の伝承でもあり、次世代につないでいくことは非常に重要であると認識しておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、現状市の単独事業ですぐに対応することは難しいと考えております。県や近隣他市の状況などを見つつ考えていきたいと思いますので、御理解をお願いします。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 何度も言いますけども、重要なのは担い手だというふうに考えております。もし10年後、20年後に担い手、農業をしたいという方が増えたとしても、指導者がいないと、これも意味がなくなります。今の農業従事者の技術は、伝統文化の土佐刃物やサンゴと一緒で、一度なくなると、それを復活させることさえも困難であるというふうに考えます。これは製造業ではよく聞く話で、市長もお聞きになったことはあると思います。この件について独自で出せるように、ぜひ前向きに考えていただきますようよろしくお願いいたします。
市長の考える10年後、20年後の南国市の稼げる農業の生産量及び売上げなどの数値を明確にすれば、市民の皆様にも分かりやすく伝わるというふうに考えます。市長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 10年後、20年後ではありませんが、高知県産業振興計画の物部川地域アクションプランにおきまして、令和９園芸年度の目標として、南国市の主要な農産物であるシシトウの生産量を548トン、ニラを880トン、ピーマンを1，220トンと、令和５園芸年度を基準としてそれぞれ10％以上増やす目標を立てております。
また、キャベツの実証栽培について、先ほどお答えしたとおりですが、具体的には令和８年度は10ヘクタール、令和12年度は30ヘクタールまで栽培面積を拡大することを目標に、県やＪＡなどの関係機関と連携して取り組んでいるところで、10年、20年後には、圃場整備された広大な農地で全自動による播種やドローンを使った生育状況の管理、そして大量のキャベツを自動収穫機などを駆使して少ない労力で短時間に収穫、出荷する光景が見られることを期待しているところであります。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長は市役所職員ではなく、市長は政治家であると私は考えてます。政治家である市長たるもの、達成できるできないは別としても、いろんな数値を基に自分でその数値を作成し、それを提示できなければ、稼げる農業と発言すべきでないというふうに考えています。
しかし、市長は県の数値なども理解した上で私は作られているというふうに信じております。県の計画ではなく、どうか御自身の中期ビジョン、グラウンドビジョンをこの場で数値とともに語っていただきたいです。大風呂敷を広げても構いません。どうか市長の考えで、市長の思いで、どうか答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほどから申し上げたとおり、数値的には今まで答弁したとおり、おおむね400万円の所得ということと、シシトウ、ピーマン、そしてオオバという目標の数値を申し上げたところでございますが、まずは所得を確実に上げ、生活ができる、そういった収入を上げられる農業にしていかねばならないというように思います。安定した収益が見込めないと、農業をやってくださる人は増えていかないというように思います。
それと同時に、私は国営圃場整備とハード整備、やはり収益性の高い、そういうまずハードも必要であるというように思っておるところでございます。まずハードで、ここで効率のよいものができる、農業ができるということを感じていただければ、やってみようという担い手もそこでやる気を出して、収益がより上がる農業を展開してくださるのではないかというように思っておりまして、国営圃場整備に本当に期待をしておるところでございます。
稼げる農業というのは、今先ほどから申し上げました、米の裏作でキャベツとかそういったいろんな実証実験をやっております。タマネギにしてもやっておりますが、そういったことの目標を一つ一つクリアして、より面積を広げ、農業者の就労を拡大していくことが、今後の南国市の農業の展開、これからの稼げる農業という、大きな個々の利益率の高い安定的な収益が見込める農業の総称であるというように考えてもおりますが、稼げる農業ということにつながっていくというように思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私はその圃場整備が駄目とかそう言ってるわけじゃなくて、まずは圃場整備を今もうやってるのであれですけど、今まず人材を育てない限り、もしくは人材が南国市に来るやり方をしない限りは耕作放棄地になってしまうのが怖いというふうに思ってますので、そこの解釈を、すいません、間違ってもらったら困ると思って発言させていただきました。
農地を守ることは重要です。しかし、今現在担い手の減少と収益構造の現実を直視すれば、守るだけでは持続できない、持続しない局面に入っているのではないでしょうか。農地をどう生かすか、そして南国市全体の土地をどう最適配分するかという視点が今後は不可欠であるというふうに考えます。
農業振興と土地の有効活用を対立構造で捉えるのではなく、戦略的に組み合わせることで税収確保と農業支援の両立を図る、このような全体に最適のグラウンドビジョンを南国市として明確に示していただくことを強く求めて、私の本質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 議席14番、みらいの会、山中良成です。
一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、１、南国市の農業、その中でも圃場整備、地域計画、農業補助金の現状、２番目に市長の稼げる農業とは、数的根拠はあるのか、３番目に南国市の未来の農業をどう考えているのか、以上となります。
それでは、圃場整備について質問をさせていただきます。
前議会でも同僚議員が質問いたしましたが、現在の南国市の圃場整備の現状と経過について答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 高知南国地区国営緊急農地再編整備事業は、令和２年度に着手しておりまして、現計画では令和11年度を事業完了年度としております。しかしながら、年度ごとの事業予算は年々増加しているものの、令和７年度までの進捗状況は、整備面積ベースで約16％となる予定でございます。現時点では、昨今の建設資材価格の高騰や労務単価の上昇の影響もありまして、また今後の国の予算配分の見通しが不透明な状況にあることから、具体的な完了時期を明確にお示しできる状況ではございません。
市といたしましては、引き続き国に対し必要な予算の確保を強く要望するとともに、工事着手の前提条件であります地元合意形成を精力的に進めまして、関係機関と十分に連携を図りながら、できる限り早期の事業完了に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 現状では圃場整備は何年後に完了予定なのか答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今後の国の予算配分の見通しが不透明な状況でございますので、具体的な完了時期を今明確にお示しできる状況ではございません。御了解いただきたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 承知しました。
国営圃場整備の国からの補助は、令和８年度の金額はどれくらいを見込んでおり、その金額が来る確率はどれくらいなのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 令和７年度補正予算と令和８年度当初予算を合わせました令和８年度分の実行予算のうち、令和７年度補正予算の本地区への割当額は、前年と同規模の10億6，000万円となっております。また、令和８年度当初の農業農村整備予算の概算決定額は、前年度と同規模とされております。しかしながら、令和８年度当初予算につきましては、現在国会において予算案が審議中でありまして、予算成立を踏まえて、国から各地区への配分が決定される予定となっております。このため、現時点で本地区に幾ら配分されるのか、またその確実性がどの程度かという点については、数値でお示しできる状況ではございません。
市といたしましては、これまでの事業の進捗状況を踏まえまして、前年度と同規模の予算配分がなされることを期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） できるだけ早期の完了を多くの農家さんが求めていると思いますので、市長も国に要望されているのは存じておりますが、ぜひ諦めず多くの予算を取っていただきたいというふうにお願いいたします。
この圃場整備によって想定される作付面積の拡大率及び収量増加率、またコスト削減効果の根拠について答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本圃場整備事業により想定される作付面積の拡大率、収量増加率、並びにコスト削減効果につきましては、この事業採択時に国が示しました事業計画書及び費用対効果分析に基づき算定されております。
まず、作付面積の拡大につきましては、区画の大区画化、排水改良による汎用化、担い手への農地集積の促進等によりまして、これまで作付が困難であった湿田や不整形区画の解消が図られることから、耕作放棄地の発生防止や土地利用率の向上が見込まれております。これらを踏まえまして、一定の作付拡大率を想定しております。
次に、収量増加率につきましては、用排水施設の整備により適正な水管理が可能となること、排水性の向上により湿害が軽減されること、農地の均平化による生育むらの解消などの効果を勘案しまして、作物ごとの標準反収の改善率を設定した上で算定しております。
また、コスト削減効果につきましては、区画の大区画化により作業効率が向上すること、農道整備により機械移動時間が短縮されること、また大型機械の導入が可能となることなどを前提に、労働時間の短縮や機械経費の低減効果を積み上げて算出しております。これらの数値は、国が定める土地改良事業の費用対効果分析マニュアル等に基づきまして、統計データや標準営農モデルを用いて客観的に算定されたものであり、事業の妥当性を検証した上で採択されているものであります。
市としましては、こうした計画効果が着実に発現するよう、担い手への農地集積や営農指導の充実など、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） それらを基にした農家１戸当たりの変化による収益シミュレーションを把握してるのか、また把握しているのであればその結果はどうなっているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） まず、本圃場整備事業の効果につきましては、事業採択時に国が実施した費用対効果分析において、作付拡大、収量向上、営農経費の削減などを基に、地区全体として経済効果が算定されたものでございます。一方で、御質問の農家１戸当たりの収益シミュレーションにつきましては、個々の農家の経営規模、作付体系、機械保有状況、担い手か否かといった条件により大きく異なることから、市として全農家一律の収益額を算出しているものではございません。
大区画化による労働時間の短縮、機械作業効率の向上、反収の安定化等により、一定規模以上の担い手経営体におきましては、経営規模と併せて農業所得の向上が見込まれるとの結果が示されております。具体的には、作業時間の削減による労働費の低減、機械利用効率の向上による経費の圧縮、排水改良による反収の安定化などを積み上げた結果、経営面積等の拡大と併せまして、所得の増加効果が発現するとの整理がなされております。
市としましては、今後実際の営農状況を踏まえながら担い手への農地集積や営農支援を進め、事業効果、各農家の所得向上につながるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は農業をしたことがなくて、一経営者として、私はこの収益シミュレーションっていうのはすごい重要だと思ってます。農家さんにとっても同じだと思うんですけど、この数値は、本当に南国市独自の平均値でも構いませんので、算出する必要性があるというふうに感じます。今後南国市として出しておけば、就農する場合、目安となりますので、ぜひ御検討を願いたいのですが、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 現在、農家１戸当たりの収益シミュレーションはございませんが、経営収支モデルとしての個人経営による大規模水稲や小規模の水稲と高収益作物導入をした場合などの経営収支モデルと、法人経営における次世代ハウスや集落営農の経営収支モデルはございます。また、高知県では、県内の主要品目の経営モデルを作成しておりまして、本市でも産地提案書という形で、新規就農時における経営モデルといたしまして、シシトウ、オオバ、ピーマンについて作成しております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 経営収支モデルや提案書があるということは、すごいよかったです。
ただ、私のような経営者が就農するのであれば、必ず収益シミュレーションを行います。収支モデルと収益シミュレーションは全然違いますので、やっぱりどれだけ利益が上がっていくのかという、これがすごい重要になってきます。なので、なおこの収益シミュレーションがあれば、これを参考にしていただければ、何の作物についてどういうふうな利点があるのか選択できるという利点があります。恐らく市長も就農するのであれば、どれだけ稼げるのかっていう目安があれば安心して就農しやすいというふうに感じますので、ぜひ御検討のほどをよろしくお願い申し上げます。
補助金や優遇措置が終了した後も継続的に利益を確保できる見込みがあるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本圃場整備事業は、国営の事業でございますので、国事業費の投入により、農地や用排水施設、農道等の基盤を整備するものであります。その効果は、事業完了後も継続して発現することを前提として計画されております。具体的には、区画の大区画化や排水改良により作業効率が向上し労働時間や機械経費の削減が図られること、また水管理の安定化によりまして収量や品質の安定が期待できることなどから、構造的な生産向上につながるものであります。
これらは一時的な支援措置による効果ではなく、農業経営の体質強化を目的とした基盤整備による効果でございます。もっとも、将来にわたり持続的に利益を確保できるかどうかは、米価や資材価格の動向、担い手への農地集積の進展状況、経営努力など、複合的な要因に左右されるものであります。
市としましては、基盤整備の効果を最大限に発揮するため、担い手への農地集積の促進やスマート農業の導入支援、関係機関と連携した営農指導などを進め、事業完了後においても安定的な農業経営が維持できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、過去に南国市で県営の圃場整備をされたと思いますので、それにより地域内で圃場整備が完了し農家の所得が実際に上昇した事例があるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 確かに、過去におきまして南国市内で県営による圃場整備事業が実施されておりまして、地区内の農地基盤の改善が図られた経緯がございます。この県営の圃場整備事業によりまして、区画整理や排水改良、農道整備などが進んだ結果、営農環境の改善が実現し、当該地区における作業効率の向上や作物の作付安定化につながったとの評価がされております。
一方で、農家の所得が実際に上昇したかという点につきましては、南国市が独自に個々の農家の所得変化を追跡、統計化したデータとして、一元的に把握している資料はございません。ただし、県や関係機関が実施した圃場整備事業後の営農効果調査等においては、整備地区の営農条件が向上し、経営規模の拡大や作業負担の軽減などの効果が認められているという報告はされております。また、地域の農業者からも、従来の小区画であった水はけの悪い圃場から大区画で排水性のよい土地へ転換されたことで、機械作業の効率化や天候対応力の改善が図られ、結果として経営の安定化に寄与しているとの声もあるところでございます。
市としましても、過去の事例から得られた事業効果を今後の圃場整備にも生かしながら、地域農業の発展と農家所得の向上につなげてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私が先ほど申しましたように、経営者としては数字が全てなんですよね。数字がなかったら、いや、よかったですって言っても、何がよかったのっていうふうになってしまいます。
このような重要な数値は、南国市独自で、また先ほども申しましたように平均値でも構いませんので、算出する必要性が私はあるというふうに思ってます。今後南国市として出しておけば、就農する場合、先ほども申しましたように目安となると思いますので、ぜひこれにつきましても御検討願いたいのですが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 農家所得が実際に上昇したか、つまり個々の農家の所得変化の追跡、統計化という御提案につきましては、関係機関と情報共有をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ここで、農業所得を調査して上昇したのか、また減少したのかデータ化すれば、どこの地区で何の品目がよかったのか、それで南国市独自のデータを分析することができます。また、反対に悪かった場合、どうすればいいのか、どう改善できるのか、ＥＢＰＭがこれは可能となります。これについて、先ほども申しましたように、根拠のないよくなったではなく根拠のあるよくなったと市長も発言できるというふうに考えますので、ぜひこれにつきましても数値化するように御検討をお願いいたします。
この事例で、どのような経営改善や販売戦略や連携が成功の要因になったのか、実証データ等も含めて答弁を求めます。もし成功例がない場合は、県内外の地域の県営及び国営圃場整備の成功事例をベンチマークとしてるのか、お答えください。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 先ほども御答弁いたしましたが、南国市内におけます過去の圃場整備事業に関しての個々の農家の経営改善や販売戦略の変化についての資料としましては、市が実証データとして一元的に把握しているものではございません。したがって、残念ながら、南国市内で成功例として経営改善や販売戦略、連携の成功要因を示す統計的データを持ち合わせてるものではございません。
しかし、市としましても、圃場整備事業が営農環境の改善につながる基盤投資であるという観点から、県内外の県営、国営圃場整備事業の実施地域における成功事例や先行事例を参考にするよう努めております。例えば、県内のある圃場整備完了地区では、大区画化により作業効率が向上したことから、担い手農家が機械化、省力化を進め、耕作面積の拡大につなげたケースが報告されています。また、特産品のブランド化による取組では、関係機関と連携して販路開拓を進めた結果、地元外の市場への出荷が増え、販売単価の改善に結びついたという報告もございます。
これらの事例では、圃場整備による基盤整備に加え、ＪＡ等の集出荷体制の強化や６次産業化支援、都市部の直売所、オンライン販売等の展開が一体となって成功要因となっていると思います。市では、こうした他地域の実例や農業団体、ＪＡなどの知見をベンチマークするとともに、本市に適した経営改善や販売戦略の検討に役立ててまいります。また、圃場整備の効果が各農家の経営にどのように波及してるかについても、関係機関と連携して実態把握に努め、今後の施策に反映してまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） とにかく、数字が全然ないことにびっくりしてます。これからはデータの時代であり、ないのであれば、施策を作成しても、本当に何の根拠も私はないかなと。思いだけでそこはやっても、人には伝わらないかなと。やっぱり目に分かる、聞いて分かる数字が出てくるか、出てこないのか、これがすごい私は重要だと思ってます。
根拠のないもの、データのないものは信用に欠け、南国市としてこの圃場整備がよい事業というふうに説明されても、今のところ私は何がいいんだろうと、数字を出されてないと、信頼がどうしてもできないというふうになってしまいます。事務が増え、多くの負担がかかるかもしれませんけど、ぜひ南国市として独自でのデータ作成の検討を本当にお願いいたします。これについては、高橋課長も今回もう誰かにでも引継ぎして、ぜひお願いします。これについては、また議会で質問をさせていただきますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、圃場整備に伴う初期費用負担や借入依存による経営リスクはどのように行われてるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本市で実施しております本圃場整備事業につきましては、農家の負担金を徴収しない方向で実施しているところでございます。御存じのように、国営圃場整備の事業費に対する本来の農家負担率は3.2％でございますが、南国市がそのうちの1.3％分を肩代わりして、農家負担を1.9％としております。そして、担い手への農地集積率による補助金をこの農家負担の1.9％に充当する計画で、農家負担が生じないよう計画を進めております。この補助金、促進費と言いますが、正確には中心経営体農地集積促進事業費補助金と言います。この制度を活用するため、農地集積率８割を目指して取り組んでおります。
したがいまして、本市の農家の皆様が本事業に伴い新たに負担金を支払う、そのために借入れを行うといった直接的な初期費用負担はございません。もっとも、営農の高度化や規模拡大に伴いまして農業機械の更新、導入を行う場合には、各経営体の判断としまして資金調達が必要となるケースも想定されます。その際には、農業制度資金など低利融資制度などの活用について、関係機関と連携した適切な支援を行ってまいります。
市としましても、今後とも農家の経営安定に配慮しながら事業効果の最大化に努めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 気候変動や市場価格変動による影響を踏まえた収益安定化策は準備されてるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 気候変動や農産物価格の変動は、今後の農業経営において大きなリスク要因であると認識しております。このため、市としましても、圃場整備による基盤強化に加え、収益の安定化に向けた各種施策を関係機関と連携しながら進めております。
まず、品目転換支援につきましては、排水改良等による汎用化が図られた農地を生かして、水稲に加え園芸作物や高収益作物への転換が可能となりますので、県やＪＡと連携しまして経営相談や栽培技術指導を実施しております。次に、販路拡大支援につきましては、ＪＡによる集出荷体制の強化に加え、直販所の活用や契約栽培の推進など、多様な販売チャンネルの確保に努めております。また、関係機関と連携しまして、ブランド化や付加価値向上の取組にも支援しております。そして、リスク分散策としては、国の収入保険制度や経営所得安定対策の活用促進を図るとともに、複数品目の組合せによる経営の多角化を推進しております。加えて、スマート農業技術の導入や排水対策の強化などによりまして、異常気象への対応力向上にも取り組んでおります。
市としましても、この圃場整備を基盤整備にとどめることなく、その効果を持続的な収益力向上につなげるためにも、今後も関係機関と連携しながら経営安定化策の充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 圃場整備を単なるインフラ整備に止めず、稼げる農業につなげる戦略についてお伺いさせていただきます。
本市として、圃場整備後、マーケティング支援やブランド化戦略をどのように描いているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備は、区画の大区画化や排水改良等により生産性を高める基盤整備でございますけども、本市としましても、先ほども答弁しましたけども、これを単なるインフラ整備にとどめず、稼げる農業へとつなげていくことが重要であると認識しております。
マーケティングの支援につきましては、県やＪＡ、関係機関と連携し、需要動向を踏まえた品目選定や作付誘導を進めております。また、実需者のニーズに対応した契約栽培や業務用需要への対応を推進しております。また、直販所や量販店、外食産業等との連携強化によりまして、安定した販路の確保にも努めております。
次に、ブランド化戦略につきましては、本市の気候状況や立地特性を生かした園芸作物等の高付加価値化を図るとともに、品質の均一化、安定供給体制の確立により、市場評価の向上を目指してまいります。あわせて、産地とのＰＲ活動や情報発信の強化にも取り組み、地域ブランド力の向上を図ってまいります。さらに、圃場整備後は、担い手への農地集積が進むことから、経営規模拡大とマーケット志向型経営の転換を後押しし、反収の向上だけではなく、販売単価の向上にもつながる体制づくりを進めてまいります。
市としましても、基盤整備、営農支援、販売戦略を一体的に推進することで、圃場整備の効果を最大限に発揮させ、持続可能で収益性の高い農業の実現に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 地域農業の強みを生かした付加価値向上策をどのように進めていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 地域農業の持つ強みを最大限に生かし付加価値の向上を図ることは、圃場整備後の稼げる農業を実現する上で極めて重要であると認識しております。
まず、６次産業化の推進につきましては、生産者自ら、あるいは関係事業者と連携し、農産物の加工、販売までを一体的に行う取組を支援してまいります。具体的には、県や商工団体と連携し、商品開発に係る助言、補助制度の活用支援、販路マッチングなどを行い、農産物の高付加価値化を後押ししてまいります。
次に、直販の強化につきましては、既存の直売所の機能強化や情報発信の充実を図るとともに、インターネット販売やふるさと納税返礼品への活用など、多様な販売チャンネルの拡大に取り組んでまいります。これにより、生産者の手取り向上と安定的な販路確保を目指します。
また、加工品の開発につきましては、本市の特色ある農産物を生かした新商品の開発を促進し、地域内の食品事業者や観光分野との連携を深めることで、農業と他産業との相乗効果を創出してまいります。
市としましても、圃場整備により整えられました生産基盤を土台に、生産から加工、販売までを見据えた戦略的な支援を展開し、地域農業の収益力向上と持続的発展につなげてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これらの戦略に対して市独自の支援策を新たに検討してるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備を契機としまして、地域農業を生産基盤の強化にとどめず収益力の向上へと結びつけるためには、基盤整備と併せた戦略的な支援が重要であると認識しております。現在のところ、国、県の補助事業や既存の市の農業振興施策を活用しながら、品目転換支援、販路拡大支援、６次産業化支援等を進めているところでございますが、市独自の新たな支援策につきましても、その必要性を含め検討を行っていきたいと思っております。
具体的には、圃場整備完了地区における担い手の経営拡大支援や高付加価値作物への転換支援、商品開発や販路開拓に対する上乗せ支援の可能性などにつきまして、財政状況を踏まえながら研究を進めております。今後整備の進捗状況や農業者のニーズを丁寧に把握し、真に効果的な支援策となりますよう、関係機関とも連携しながら検討を深めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これからマーケティング支援等もされていくということなので、農家さんがマーケティングするってすごい難しいなというふうに思いますので、ぜひこの新しい支援はしていただきたいと思いますので、こちらのほうをよろしくお願いいたします。
次に、地域計画について質問をさせていただきます。
13地区の聞き取りは令和７年１月に終わり、令和７年３月末に策定完了となっておりますが、全地区で全農業者ときちんと話合いができたと認識してよろしいでしょうか。また、全農業者でなければ、何％の農業者と話合いができたのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和７年12月議会での溝渕議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、今年度地域計画の見直しに係る座談会を全13地区で開催しておりますが、参加者が非常に少ない地区もあり、多様な関係者が多く参加しているという状況とはなっていないのが実情です。全農業者の何％が参加したかという数字は持ち合わせておりませんが、参加者は全13地区の合計で91人と、非常に少ない人数となっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市の農業従事者が約1，000人と考えると、10％しか話合いができてないということになります。本当にこれでいいのかどうかがちょっと問題だと思います。
地域の課題が出たと思いますが、どのような意見が出たのか、内容の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 地域農業の現状、課題としまして、農道が狭いとか水路の改修が必要、田役に人が集まらない、後継者不足、また中山間地域では鳥獣被害が多いなどの意見が出ております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 全農業者とは話合いができていないので、今後とも幅広く地域の方々と話合いをする必要があると思いますが、南国市としてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 開催の周知につきましては、農業委員や農地最適化推進委員の皆様に御協力いただき周知していただいたほか、市の広報やホームページへの掲載、認定農業者などへの郵送で御案内しておりますが、参加者が非常に少なく、地域の意向をどこまで広く拾えているかという点につきましては、議員御指摘のとおりと思いますので、より参加者が増えるように、ＪＡに御協力いただき生産部会を通じて周知を図るなどの取組も必要ではないかと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ一人でも多くの方と話合いをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
他市のブランド化や付加価値戦略を南国市においてどのように展開するのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 南国市は、高知県を代表する施設園芸の産地であり、温暖な気候を生かし、シシトウなどの夏野菜を促成栽培により冬季に出荷することで価値を上げ、収益を上げております。市としましては、環境制御技術の導入に対する補助などにより、生産体制の整備に係る支援を行ってるところであります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市としては、地域固有の農業資源の強みを反映させた計画づくりと成果判定の仕組みづくりが鍵というふうになると考えております。南国市としてどのように考えられているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 高知県産業振興計画の物部川地域アクションプランで、南国市の主要な農産物であるシシトウ、ニラ、ピーマンの生産目標が定められており、南国市としましても、その数字を目標としております。また、環境制御技術の高度化に対する補助件数を目標に掲げ、温暖な気候と広大な平野部を生かした取組を進めております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、南国市の農業関連の補助金についての質問に移らせていただきます。
南国市の農業関連について多くの補助金が予算づけされておりますので、どれだけあり、幾ら予算化されているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和７年度当初予算における農業振興育成補助金等事業費に係る補助事業は20項目、予算額は約７億900万円となっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） その中で、結果が出ている補助金について説明を求めます。
特に、過去５年間で大型ハウス等が多く建設されている県内外企業への補助金や新規就農者への補助金についても答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和２年度から令和６年度までの５年間で、次世代型ハウスを建設する農業参入企業や産地拡大を目的に次世代型ハウスを建設する法人に対して行った補助は、Aitosa株式会社、株式会社イチネン高知日高村農園、株式会社はぐみ農園の３法人で、合計約３億7，000万円となっております。また、新規就農者への補助につきましては、農業経営開始時のリスクを軽減することを目的とした補助を令和２年度から令和６年度までの５年間で合計21人の方に約6，200万円交付しております。そのほか、主なものとしましては、園芸用ハウス整備事業費補助金を令和２年度から令和６年度までの５年間で22件、約１億4，300万円交付しております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 企業ごとの事業内容や予定した生産規模はどうなっているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） Aitosa株式会社は約0.7ヘクタールの次世代型ハウスでシシトウを、株式会社イチネン高知日高村農園は約1.1ヘクタールの次世代型ハウスでピーマン、株式会社はぐみ農園は約1.2ヘクタールの次世代型ハウスでピーマンを栽培しております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 実際の雇用創出は計画比と比較してどうだったのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） ３社の合計で84人の雇用を計画しておりましたが、令和８年１月末時点で60人の雇用と伺っております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） いつまでに84名の雇用計画かは分からないんですけども、計画どおりになるように、ぜひ南国市のほうからも指導をよろしくお願いいたします。
生産量、出荷額は当初の計画に対して何％で推移してるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） Aitosa株式会社と株式会社イチネン高知日高村農園につきましては、高知県産業振興計画の物部川地域アクションプランにおいて南国市野菜の生産拡大に取り組んでおりまして、Aitosa株式会社は10アール当たり約12トンの収量、株式会社イチネン高知日高村農園は10アール当たり約23トンの収量で、目標を達成しております。また、株式会社はぐみ農園は、国の産地生産基盤パワーアップ事業を使って次世代型ハウスを建設しており、その計画では３年後に年間336トンの出荷を目標としておりますが、現時点では市としてお答えできる情報は持ち合わせておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひそういうのも市としてまた企業を訪れて、そういうふうなお話合いもしていただければと思います。
ちなみに、南国市の米や野菜の生産量及び売上げの数値の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 売上げの数値は持ち合わせておりませんので生産量についてお答えいたしますが、農林水産省の統計資料によりますと、水稲の令和３年産は6，690トン、令和４年産は6，680トン、令和５年産は6，560トン、令和６年産も6，560トン、令和７年産は6，720トンとなっております。また、物部川地域アクションプランにおける令和２園芸年度から令和６園芸年度にかけての実績値は、シシトウが令和２園芸年度が543トン、令和３園芸年度が515トン、令和４園芸年度が528トン、令和５園芸年度が492トン、令和６園芸年度が439トンとなっております。同じく、ニラにつきましては、822トン、846トン、884トン、793トン、762トン、ピーマンは、895トン、900トン、952トン、1，039トン、1，059トンとなっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 売上げの数値は、たくさん農家さんがいらっしゃるのでなかなか難しいかなと思うので、これは仕方ないかなと思うんですけども、そういうのも概算で分かるようになれば、南国市としてもこれだけの売上げがあるので次にこれだけの売上げを目標にすることができるかなと思うので、可能な限りで構わないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
先ほどの数値をお聞きしますと、ピーマンは増えているんですけども、シシトウ、ニラは年々生産量が減少しているということが、数字だからやっぱりこれは分かるんですよね、数字だから。ＪＡでも前お聞きしたときに、野菜が減少していて、海外輸入の野菜が今増加しているというふうにお聞きいたしました。野菜の需要は私もあると思っております。特に、日本産のほうが安心するという御意見がすごい多いというふうに考えられますので、これを生かさなければならないと私も考えております。
県内外企業が農業で南国市に来た場合、南国市にどのような税金が見込まれるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 県内外企業が南国市で農業をした場合における税収見込みとなるものについては、市内に事務所、事業所があれば法人市民税があります。土地・家屋・償却資産を所有しておれば、固定資産税があります。軽トラックを所有しており、その車検証に記載してある使用する場所が南国市であったり、ナンバーのあるトラクターを所有しており標識交付申請書の主たる定置場が南国市の所在地になっていれば、軽自動車税があります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） というふうにお聞きすれば、やっぱり企業にやってもらったほうがすごい利点があるのかなというふうにも思いますけども、ただ支援を受けながら操業が停滞もしくは撤退した企業は、この南国市で存在するのか、またあった場合、その理由と、市として回収可能な補助金の扱いはどうなったのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 支援を受けながら数年前に操業を停止した企業がございますが、経営上の判断から撤退したと聞いております。また、補助金につきましては、後を引き継いで営農する企業があれば補助金の返還対象とはなりませんので、現在営農してくれる企業を探している状態であります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） それは何年続いているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和５年12月から現在に至るまで、約２年間続いております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） さすがに２年続いて見つからないというのは何かしらの原因があるかなと思いますので、まずは原因究明をして改善したほうがよいので、農林水産課長、ぜひそれはまたよろしくお願いいたします。
私は、県外企業の農業参入は、先ほどもちょっと言いましたけども、全国的に見ても撤退率が高い傾向にあり、補助金だけで受けても成果が出ないという事例が各地で問題となっているというふうにお聞きしました。南国市でも同様の傾向が見られるのではないかというふうに危惧をしています。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
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午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。14番山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、新規就農者の支援ですが、全国的には約４割が３年以内に離農するとされております。南国市では実数として何人が離農しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農業経営開始時のリスクを軽減することを目的とした補助を受けられた方でお答えいたしますと、令和２年度から令和６年度の５年間で21人の方に交付し、そのうち離農された方は１名だけとなっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これは農林水産課の皆様の御努力のおかげだと感じました。これからもよろしくお願いいたします。
どの程度の補助金を投入し、実際の農業所得はどこまで増加したのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） ５年間の合計で約6，200万円の交付額となっております。農業所得につきましては、報告を求めるような制度とはなっておりませんので、お答えできる資料を持ち合わせておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これにつきましても、できたらパーセンテージでも市役所側としては知っておいたほうがよいのではないでしょうか。
新規参入者や若手農業者が定着しやすい経営支援、研修体制はどのように整備されてるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 新規就農者や若手農業者に対する経営支援、研修体制としましては、認定新規就農者制度がございます。年間総労働時間2，000時間程度、農業所得250万円程度を目標とした青年等就農計画の作成支援を通じて、経営に関する助言、指導を県やＪＡなどと連携して行い、計画が認定されますと、認定新規就農者として設備投資などの際に有利な融資を受けることができるなどのメリットがあります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほどお聞きしまして、私が農業関連補助金の問題点として、１つ目、補助金を出した後の生産量や売上げ、雇用の追跡調査が不十分であり、費用対効果を示す資料が議会にも提示されていないこと、２つ目、新規就農者支援が持続的な所得向上に結びついていない事例がある、３番目、新規就農者と既存農家の支援の格差というふうに私は考えます。
そこで、１、補助金交付後３年間の生産量、売上げの報告を義務化し、未達成の場合は計画改善の提出を義務化すべきだというふうに考えます。２つ目、離農リスクの高い作目への安易な参入支援の見直しをし、営農指導の強化をし、補助金を所得向上につながる投資に限定するルール化をすべきだというふうに考えます。３つ目、市内で確実に実績を上げている農家への設備補助枠の新設が必要だというふうに考えます。この提案について、南国市としてどのように考えてるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 補助金は市民から徴収された税金など貴重な財源で賄われているものであり、補助金がその目的に従って効率的に使用されなければならないということは、議員御指摘のとおりであります。新規就農者への補助は、経営開始時におけるリスク低減や施設整備などの初期費用の支援などを目的としておりますが、それぞれの経営努力によって持続的な所得向上に結びつけていかなければならないというのも御指摘のとおりであると思います。
先ほどお答えしました青年等就農計画は、５年後の目標設定となっており、県やＪＡと連携して取り組んでおりますし、設備等に対する補助は、補助の条件が規模拡大や高度化など所得向上につながるものであると考えております。
国民の生命を維持するためには、持続的に農業で食料を確保する必要があり、広く農業への参入を促す必要もありますので、確実に実績を上げてる農家に対して特別に予算を確保するということではなく、継続して営農をしていただけるよう、県やＪＡなどと連携して営農や経営改善の指導に努め、それぞれの補助制度の趣旨に沿って適切に運用してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 皆さん、農業はボランティアでやっているのではないというふうに思ってますので、所得向上を目指してやられている方、またほかの思いがあってやられてる方もいらっしゃると思いますけど、やっぱりお金がなかったら生活ができないので、所得向上をしっかりと考える意味でも設備補助枠の新設等も必要だというふうに思いますので、またそれはぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
次に、市長の稼げる農業についての質問に移らせていただきます。
市長は、農業を本市の基幹産業として強化し、所得向上を図ると述べられております。しかし、現在の南国市を含む日本の農業構造、収益性、労働力の実態を踏まえた場合、市長が描く稼げる農業を短期間で実現するのは極めて困難であると私は考えております。
そこでまず、１、農業の収益性についての一般的な数値を申し上げますと、2023年の農業経営体の平均農業所得は、全国でおおむね100万円から120万円台となり、この所得を時給換算すると、月200時間以上働いても、時給換算で500円から700円程度にとどまる事例が多いのが現状です。そして、農業所得は、天候被害や市場価格の乱高下、資材価格の高騰などにより安定性に欠け、農業を主要な生計とすること自体が全国的に見ても稼げると言える状況にはなっていないということが分かります。
そこで、市長が言う稼ぐ農業とは、年間農業所得で具体的に幾らを想定してるのか、明確な目標値の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、南国市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を定めておりますが、その中では、１経営体当たりの年間農業所得をおおむね400万円とすることを目標としております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長の掲げるビジョンに対して南国市の現状の平均農業所得と比較した場合、どれほどの乖離があると認識されているのか、またその乖離を何年で埋める計画なのか、具体策とともに市長の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 個々の農業従事者の所得についての公表資料というのを持ち合わせておりませんので、目標との乖離についてはお答えできません。農業をほかの産業と比べて遜色ないものとするには、おおむね400万円の所得を実現しなければならないとして営農モデルの方向性を定めたものでありますので、その乖離を何年で埋めるとかという計画ではございませんが、南国市としましては、現在国営圃場整備事業による作付面積の拡大と効率的な営農、また水稲栽培後の農地でキャベツを栽培して高収益化を図る実証栽培に取り組むなど、収益が上がる体制づくりに取り組んでいるところであります。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） せっかく市長が数値を400万円と設定しておりますので、その根拠となる数値を持つことで、市長の目標値も現実化しやすいと私は考えます。
職員の皆様の御協力をいただきながら南国市独自の数値を出していただければ、市長の実績となりますし、私たち議員も市民の皆様に説明しやすいので、ぜひ御検討いただきたいのですが、市長より御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど申し上げた数字は、もちろん南国市の計画の数字でございますので、独自で設定しておる数字でございます。それ以外にという数値につきましては、南国市担い手育成総合支援協議会で作成しています産地提案書、これは農地整備課長からもそういったものがあると申し上げたところでございますが、シシトウは就農５年後の経営モデルとして収量８トン、18アールの営農で所得350万円、ピーマンは５年後に20アール、所得150万円から450万円、またオオバは10アールで所得300万円というように目標設定したものがありますが、それ以外のものはないという状況でございます。
なかなか農業従事者個々の所得を把握するというのは、個人情報のこともございまして、簡単ではないというところもございます。それぞれの御理解をいただかないと、なかなか所得の把握は難しいというのが現実でございます。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これはあくまでも単純計算ですけど、例えば何トンと出た場合、その何トンに必ず何円で売っているという市場価格の数字が出てるので、掛けた場合に、大体の金額が出ます。でも、これが合ってるか間違ってるかはまた別なんですけど、そこで数字はやっぱり出ますので、そういった意味で、それでなおかつ今いらっしゃる農業従事者の人数で割ると大体の１人の金額も出てくるというふうに考えますので、そういうふうな単純なやり方でも構いませんので、ぜひ市長、またそういうのは考えていただければと思います。
次に、労働力の観点では、日本全体の基幹産業の農業従事者の平均年齢は68.4歳であり、高知県でも同様に高齢化が著しく、60代、70代が大半であり、新規就農者は一定いるものの、離職率は３年以内で約４割と、高い標準です。このように、労働力の確保が困難であるにもかかわらず、稼げる農業を実現するには、高度な技術や長時間労働、多大な初期投資が必要であり、構造的に若者が参入しにくい産業というふうに考えております。
そこで、後継者不足をどのように解消し、稼げる農業に必要な労働力を確保するのか、市長に答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 御指摘のとおり、担い手の確保は、本市だけでなく全国的な課題となっており、国を挙げて取り組んでいるところでもあります。なかなか成果は出ておりませんが、本市も県などの関係機関と連携して、就農相談会を開催するなどの取組を県内外で行っております。また、県の担い手育成センターで基礎的な知識から実践的な技術習得などの研修を受けている方に支援を行うなど、就農に対するハードルを下げ、持続的な営農につながるように取り組んでいるところです。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長も大変御苦労されているのも分かります。私はこの問題が農業で一番の問題だというふうに考えております。ぜひ全力で取り組んでいただき、年々ＫＰＩも上げていただいて、目標をしっかり達成していただいて、この農業を盛り上げていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、近年稼げる農業として挙げられるのが施設園芸やＩＣＴ農業、スマート農業ですが、パイプハウス１棟で500万円から800万円の費用がかかり、高度制御型ハウスでは１棟1，500万円から3，000万円以上となります。補助金を活用しても自己負担は大きく、設備が老朽化すれば更新費用も必要であり、スマート農業機器は維持費、そして更新費が毎年発生し、結果として稼げるどころか初期費用の回収にも10年以上かかるケースが多く見られます。
そこで、施設園芸、スマート農業など、初期費用投資が大きな技術導入として農家が数千万円単位の投資を回収できる明確な見通しを南国市としてどのように示すのか、市長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 御指摘のとおり、設備投資の負担は大変大きなものであると認識しておりますが、個々の農家の経営については、市としてはその実態は把握してないところでございます。投資の回収見込みにつきましても、それぞれの経営判断によるものと考えているところです。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 確かに市長の答弁のとおりで、経営判断だというふうに思いますが、市長は稼げる農業と、またもうける農業というふうにいつも発言されている以上、この数値は重要であり、しっかりと信頼関係を結んでいらっしゃると思いますので、どうなってるか確認していただきたいです。これで本気度も伝わってきますし、私のような企業は、もちろん地域貢献も考えておりますけども、それ以上に回収できるかどうかは重要視しています。今回はこの答弁で構いませんので、次回は何年で回収できるのか、またその可能性があるのか、お答えできるようにお願いいたします。
農業は、市場価格に強く左右されます。近年は輸入野菜との競合も激しいため、地場産野菜の価格は安定しにくく、収益予想もしづらい状況が続いています。そこで、市場価格の不安定性を踏まえ、農家所得が安定し、結果として稼げる構造を生むための価格変動リスク対策をどのように講じるのか、市長の見解を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 異常気象などの自然災害や諸外国との生産状況の格差から生じるリスクなど、農業経営には様々なリスクがありますが、根本的な解決策とはなっていないかもしれませんが、市としてできることとして、収益性の高い作物の導入に対する支援や収入保険への加入促進を図るために市の単独事業で保険料の一部を補助しておるところです。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひそういう先ほども言われた保険の一部の補助等ですよね。やっぱり農家さんへそういうのはぜひ、またほかのできることをちょっとでもやってあげていただきたいので、ぜひよろしくお願いします。
さらに、担い手不足の影響も重大です。耕作放棄地は、全国で約42万ヘクタールあり、南国市では217ヘクタールあります。高知県でも農地の維持管理が難しく放置されれば、雑草、害虫のリスクが増大し、農地維持のための草刈りや管理にも労力と費用がかかり、生産しなくても赤字が出る構造となります。これでは、稼げるどころか、農地を持っているだけでコスト負担が発生する現実があります。耕作放棄地が年々増加してるのは明白でありますが、今後南国市としてどのように取り組み、稼げる農業としていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 圃場整備事業などにより、農地の集積、集約化に取り組んでいるところではありますが、中山間地域が多い日本におきましては、大規模な企業的農業だけでは、集落の維持、農地を守るということは難しいとも思っております。中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度など国の制度を活用して取り組んではおりますが、厳しい現状がございますので、議員の皆様のお知恵も借りながら今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 前段でも申しましたように、稼げるはなかなか難しいかなっていうのをすごい思ってますね、今現状ではですよ。現状ではなかなか難しいかなと思ってます。
結局はこうなるというふうに想定されます。土地を私は整えるよりも、まずは絶対的に担い手不足、この課題を解決しなければ、耕作放棄地もそうですし、農業の高齢化等も防げることはできないかなと思ってます。土地を整備するより、まさにそっちのほうにお金をかけるべきかなと、それが投資かなと思ってます。土地ができたのはいいですけども、土地が荒れ放題になって、作る人がいない。これが一番最悪な状況なので、まずは人にお金をかけるべきだと私は考えてます。この問題を考えていかないと、稼げる農業どころか、本当にこの事業自体が本末転倒となるというふうに考えております。
市長は、南国市の５年後、10年後の未来の農業をどのように考えてますか。南国市の基幹的農業従事者は、2025年に1，074名であり、確実に年々減少傾向であり、平均年齢も66歳であり、65歳以上が63.1％とデータがあります。これも恐らく個人なので、平均年齢は上昇するというふうに考えられます。そうなると、作付どころか、先ほども言いましたように耕作放棄地が増え、農地の維持さえも難しくなります。かといって、企業頼りになると、品質が落ちたり売上げが見込めなくなると、企業はハウスをそのままにして撤退するというふうに予想されます。そうなると、普通の企業誘致とは違い、次にやる方がいないことが予想されます。
市長は、常々いろんな会で、稼げる農業やもうける農業に取り組んでいきますというふうに発言されてます。しかしながら、具体性を私自身はほとんど聞いたことがありません。そこで、どのようにすれば稼げるのか、出口戦略や数的根拠も含めて、市長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 担い手の高齢化や耕作放棄地などの問題は、御指摘のとおりであると考えております。どのようにすれば稼げるのか、数的根拠を示した出口戦略をとの御質問でございますが、市としましては、国営圃場整備事業を推進しつつ、キャベツと水稲の輪作体系確立に向けた研究を進めるなど高収益化を図る手法を検討し、また環境制御技術の導入やドローンの購入など省力化に係る支援などを行うことによりまして、農業を持続可能な産業とするための体制整備に取り組み、稼げる農業の実現を目指しているところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） その割には、農林水産課の予算が増えておりません。市長としてこれについてどう考え、これから南国市独自の補助金なども増やしていく予定があるのか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 厳しい財政状況の中、必要な事業には必要な予算を確保し、めり張りの利いた財政運営に努めているところでありますが、国費などの財源が伴わない南国市独自の事業となると厳しい状況でありますので、国や県の動向を注視し、必要に応じて財源確保についての要望活動を行っていきたいとも考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は先ほども言いましたように、人は財産だと思ってます。人がいなければ何もできない、ここにお金をかけなければ農業は廃っていくと、私は考えてます。
私は、農業の土地よりも、今まで培った農業従事者の技術が財産と考えております。以前この議会でも御提案させていただきましたが、既に県も実施しているように、南国市も農業技術の伝承及び弟子への補助を独自にすることを御提案させていただきます。新規就農者にとって、これは大変重要であり、技術をただでその方から教えていただくというのは非常に困難です。だからこそ、その技術をお金にし、双方がウィン・ウィンになることが必要ですが、南国市としての御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 県から認定されました指導農業士の方などが研修生を受け入れた場合の県事業による補助につきましては、本市でも活用実績がありますが、市で独自に補助額を上乗せするということは行っておりません。技術の伝承は文化の伝承でもあり、次世代につないでいくことは非常に重要であると認識しておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、現状市の単独事業ですぐに対応することは難しいと考えております。県や近隣他市の状況などを見つつ考えていきたいと思いますので、御理解をお願いします。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 何度も言いますけども、重要なのは担い手だというふうに考えております。もし10年後、20年後に担い手、農業をしたいという方が増えたとしても、指導者がいないと、これも意味がなくなります。今の農業従事者の技術は、伝統文化の土佐刃物やサンゴと一緒で、一度なくなると、それを復活させることさえも困難であるというふうに考えます。これは製造業ではよく聞く話で、市長もお聞きになったことはあると思います。この件について独自で出せるように、ぜひ前向きに考えていただきますようよろしくお願いいたします。
市長の考える10年後、20年後の南国市の稼げる農業の生産量及び売上げなどの数値を明確にすれば、市民の皆様にも分かりやすく伝わるというふうに考えます。市長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 10年後、20年後ではありませんが、高知県産業振興計画の物部川地域アクションプランにおきまして、令和９園芸年度の目標として、南国市の主要な農産物であるシシトウの生産量を548トン、ニラを880トン、ピーマンを1，220トンと、令和５園芸年度を基準としてそれぞれ10％以上増やす目標を立てております。
また、キャベツの実証栽培について、先ほどお答えしたとおりですが、具体的には令和８年度は10ヘクタール、令和12年度は30ヘクタールまで栽培面積を拡大することを目標に、県やＪＡなどの関係機関と連携して取り組んでいるところで、10年、20年後には、圃場整備された広大な農地で全自動による播種やドローンを使った生育状況の管理、そして大量のキャベツを自動収穫機などを駆使して少ない労力で短時間に収穫、出荷する光景が見られることを期待しているところであります。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長は市役所職員ではなく、市長は政治家であると私は考えてます。政治家である市長たるもの、達成できるできないは別としても、いろんな数値を基に自分でその数値を作成し、それを提示できなければ、稼げる農業と発言すべきでないというふうに考えています。
しかし、市長は県の数値なども理解した上で私は作られているというふうに信じております。県の計画ではなく、どうか御自身の中期ビジョン、グラウンドビジョンをこの場で数値とともに語っていただきたいです。大風呂敷を広げても構いません。どうか市長の考えで、市長の思いで、どうか答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほどから申し上げたとおり、数値的には今まで答弁したとおり、おおむね400万円の所得ということと、シシトウ、ピーマン、そしてオオバという目標の数値を申し上げたところでございますが、まずは所得を確実に上げ、生活ができる、そういった収入を上げられる農業にしていかねばならないというように思います。安定した収益が見込めないと、農業をやってくださる人は増えていかないというように思います。
それと同時に、私は国営圃場整備とハード整備、やはり収益性の高い、そういうまずハードも必要であるというように思っておるところでございます。まずハードで、ここで効率のよいものができる、農業ができるということを感じていただければ、やってみようという担い手もそこでやる気を出して、収益がより上がる農業を展開してくださるのではないかというように思っておりまして、国営圃場整備に本当に期待をしておるところでございます。
稼げる農業というのは、今先ほどから申し上げました、米の裏作でキャベツとかそういったいろんな実証実験をやっております。タマネギにしてもやっておりますが、そういったことの目標を一つ一つクリアして、より面積を広げ、農業者の就労を拡大していくことが、今後の南国市の農業の展開、これからの稼げる農業という、大きな個々の利益率の高い安定的な収益が見込める農業の総称であるというように考えてもおりますが、稼げる農業ということにつながっていくというように思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私はその圃場整備が駄目とかそう言ってるわけじゃなくて、まずは圃場整備を今もうやってるのであれですけど、今まず人材を育てない限り、もしくは人材が南国市に来るやり方をしない限りは耕作放棄地になってしまうのが怖いというふうに思ってますので、そこの解釈を、すいません、間違ってもらったら困ると思って発言させていただきました。
農地を守ることは重要です。しかし、今現在担い手の減少と収益構造の現実を直視すれば、守るだけでは持続できない、持続しない局面に入っているのではないでしょうか。農地をどう生かすか、そして南国市全体の土地をどう最適配分するかという視点が今後は不可欠であるというふうに考えます。
農業振興と土地の有効活用を対立構造で捉えるのではなく、戦略的に組み合わせることで税収確保と農業支援の両立を図る、このような全体に最適のグラウンドビジョンを南国市として明確に示していただくことを強く求めて、私の本質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。