議会議事録
一般質問２日目（有沢芳郎）
質問者：有沢芳郎
答弁者：関係課長
○議長（西本良平） 17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） おはようございます。なんこく市政会の有沢です。
通告に従いまして質問させていただきます。
第４次南国市総合計画について質問いたします。
総合計画は、よりよいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための施政方針としての役割と性格を持つものであり、市の最上位計画と位置づけられています。市民と行政が一体となってまちづくりに取り組み、今後大きく発展していく南国市を築いていくために、総合的かつ計画的なまちづくりを進めていくための今後10年間の指針となる第４次南国市総合計画、平成28年度から令和７年度までを作成するものです。そこで質問をします。
市民参画・協働の推進のテーマで、オープンデータ登録数、現状値ゼロ件から推進目標値が50件になっていますが、達成できましたか。できなかったら、できなかった原因は何か教えてください。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 現在オープンデータで登録している情報は５件となっており、目標値を達成できていません。達成できていない理由としましては、オープンデータで公開している情報については、最新状態にするため随時メンテナンスをする必要があり、担当課の負担が大きいことなどが要因だと思われます。今後につきましては、国が作成している自治体標準オープンデータセットにある31件の中から公開できる情報を増やせるよう、担当課に働きかけていきたいと思います。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、地域コミュニティ活動の充実のテーマで、地域内連携協議会の設立目標が現状値２地区を４地区にしていますが、達成できましたか。できなかったら、その原因は何か教えてください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 地域内連携協議会設立数につきましては、２地区のままであり、目標数には達しておりません。ただ、３地区目の候補として取り組んできた三和地区の三和を良くする会は、各団体の横のつながりを強くし、お互いに連携することにより地域課題の解決を目指すため設立された団体であり、その設立目的は地域内連携協議会と同様であります。設立目的である横のつながりの強化につきましては、三和を良くする会の今後の課題として専門家からも提起されておりますので、今後も地区の動向を注視し、組織強化に向け、適宜支援をしてまいりたいと考えております。引き続き、その他の地区への展開も進めていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、定住・移住の推進のテーマで、市外からの年間移住世帯数、現状値28世帯を30世帯に、地域移住するサポーター登録人数３人から目標値15人に、それぞれ達成できましたか。できなかったら、その原因は何か教えてください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市外からの年間移住世帯数につきましては、令和６年度は127世帯、今年度２月末現在は85世帯であり、目標値を達成しておりますが、地域移住サポーター登録者数につきましては２人と、目標に達しておりません。
地域移住サポーターの主な活動としましては、移住者の身近な相談役、移住者交流会への参加、開催、空き家や移住者の近況などの情報の提供があり、市としては移住に対する理解や一定の企画力、コミュニケーション能力がある方で、かつこれらの活動に随時参加できる時間を確保できる方が望ましいと考えております。現在この要件を満たす適任者の確保が難しく、また確保のためのマンパワーも不足しております。しかしながら、地域移住サポーターの活動内容は、移住専門相談員や担当職員による対応、他課との連携によりカバーできるものであり、確保できないことにより大きな問題が生じているとは考えておりません。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、情報公開と広報広聴の充実のテーマで、ホームページの閲覧者数が３万7，000人から目標値４万5，000人、フェイスブックの「いいね」数600人から目標値1，000人、達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） ホームページの閲覧者数については、ホームページをリニューアルしたこともあり、昨年の４月から今年の１月までの月平均で５万2，900人となっており、目標値の４万5，000人を上回っております。フェイスブックの「いいね」数については、ホームページと連携する仕組みを構築したこともあり、令和７年４月１日から令和８年２月27日までの件数は1，099件と、目標値の年1，000件を達成しております。今後もホームページ、フェイスブックを活用し、様々な市政情報を効果的に発信できるよう進めていきます。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、行政運営の充実のテーマで、マイナンバーカードの普及率8.8％から目標値100％、達成できましたか。できなかったら、その原因は何か教えてください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 令和８年１月末現在、本市のマイナンバーカードの交付率は89.4％であり、交付枚数から死亡や有効期限切れなどにより廃止されたカード枚数を除いた保有率は75.9％となっております。目標値の100％を達成できなかった要因といたしましては、マイナンバーカードの取得が任意となっているため、現時点でカードを必要と思わない方や取得を希望されない方がおいでになると考えております。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、財政運営の充実のテーマで、経常収支比率94.7％から96％、実質公債費比率7.2％から8.5％、将来負担比率58.1％から80％、地方債残高198億円から220億円、財政調整基金残高26億円から20億円、個人住民税特別徴収事業所数3，851件から3，918件、それぞれ達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 令和７年度の決算数値はまだ出ておりませんので、令和６年度数値で答弁させていただきます。
経常収支比率は目標値96.0％が88.6％となっており、目標値よりよい数値となっております。実質公債費比率は目標値8.5％が9.6％、将来負担比率は目標値80.0％が85.8％、地方債残高は220億円が241億9，812万1，819円と、いずれも目標値を下回っております。実質公債費比率、将来負担比率の悪化の原因は、元利償還金、地方債残高の上昇ですが、想定より上昇した原因は、建築資材などの高騰により建築単価が上昇し、都市再生整備等の建設事業費が想定より上昇したことに伴い、借入額が想定を上回ったことなどが原因と考えております。また、財政調整基金残高は、令和６年度決算積立後の残高が19億4，520万5，000円となっておりまして、目標値を下回っております。目標値の20億円を下回った原因といたしましては、建設事業費の上昇や物価の上昇、人事院勧告による人件費の上昇等が関係していると考えております。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 令和７年度個人住民税特別徴収事業所数は3，877件です。なお、令和５年度は3，986件、令和６年度は3，972件で、目標を達成しております。令和７年度に目標を達成できなかった原因は、法人の閉鎖や合併、倒産により、特別徴収事業所が減少したためです。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、広域行政の推進のテーマで、産学官民の新たな連携事業数、５事業から目標値10事業に、達成しましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 年度によって事業数は変わりますが、令和７年度の連携事業数は10事業であり、目標値を達成しております。これまでの高等教育機関以外にも複数の民間企業と新たな包括連携協定を締結しておりまして、連携事業の実施に向けて協議を重ねております。以上です。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、防災対策・防災体制の強化のテーマで、自主防災組織の結成率95％から100％、住宅耐震化の件数68件から420件、危険なブロック塀等の除却等の件数21件から110件、それぞれ達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織の結成率につきましては、令和７年４月１日現在で96.5％となっており、目標値の100％を達成できておりません。本市では、おおむね小字単位での自主防災組織の結成を進めてまいりましたが、未結成の12地区につきましては、人口規模が小さいことや自主防災組織の母体となる自治会組織がないことなどが原因で結成に至っていないものです。未結成地区には800世帯ほどが存在しますが、今後の対応につきましては、自主防災組織の結成にはこだわらず、対象世帯への防災啓発パンフレットのポスティングを実施するなど、防災情報から取り残されることのないよう取組を進めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 住宅の耐震化の件数につきましては、68件から451件になっており、目標値の420件は達成いたしました。危険なブロック塀等の除却等の件数は、21件から112件になっており、目標値の110件は達成いたしました。いずれも地震等による市民の皆様の関心が高まったことが要因の一つであり、今後もその高まった関心が下がらないよう周知啓発に努めてまいります。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、道路・公共交通網の整備のテーマで、市道改良率51.6％から53％、市道バリアフリー化延長1.4キロから2.2キロメートル、コミュニティバス利用者数２万人から２万5，000人、それぞれ目標は達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 市道改良率は、目標値53.0％に対しまして実績値52.9％と、0.1％届いておりませんが、ほぼ達成できていると考えます。市道バリアフリー化延長は、目標値2.2キロに対しまして計画どおりの2.2キロメートルの整備済みであり、目標達成となりました。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） コミュニティバスの年間利用者数については、令和６年度は４万5，964人であります。令和７年度はまだ確定値が出ておりませんが、目標値を達成する見込みであります。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、上下水道の整備のテーマで、下水道整備率75.4％から85％、雨水対策整備率36.5％から70％、主要施設の耐震化54.5％から68.2％、基幹管路の耐震適合割合81.6％から85％、それぞれ目標値に達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 下水道整備率につきましては、目標値85％に対し実績値86％であり、目標値を達成しております。
次に、雨水対策整備率につきましても、目標値70％に対し実績値91.7％であり、目標値を達成しております。
次に、主要施設（水源地配水池）の耐震化につきましては、目標値68.2％に対し実績値54.5％であり、目標値を達成しておりません。主要な配水池の耐震補強工事は完了しましたが、水源地建築物の耐震化に伴う建て替えは施設を運用しながら施工する必要があり、耐震化が非常に困難な状況であったことが目標値に達成できなかった原因でございます。また、水源地建築物の今後の対策としましては、地震時に天井部分が崩落しないよう、可能な範囲で建築物周囲をコンクリートを打ち足し、補強することを検討しております。
次に、基幹管路の耐震化適合割合につきましては、目標値85％に対し実績値83％であり、目標値は達成できておりません。第４次南国市総合計画で設定しました管路は、平成21年度に策定しました水道事業計画で定めた管路であり、改訂版の水道事業計画書と管路の位置が違う計画であったことが目標値に達成できなかった原因でございます。なお、改訂版の計画管路の位置は、第５次南国市総合計画に反映するようにしております。以上です。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、農林水産業の振興のテーマで、認定農業者221経営体から目標値250経営体、集落営農組織４組織から目標値９組織、国営圃場整備事業計画面積、現状値526ヘクタールで、令和元年度と令和７年度で目標値が同じはおかしいのではないですか。進捗率を目標にするので、現在の進捗率はいつ完成するのか教えてください。森林間伐面積70ヘクタールから目標値350ヘクタール、それぞれ達成できましたか。できなかったら、原因を教えてください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 認定農業者数につきましては、令和元年度の221経営体から令和７年度に250経営体に増やすことを目標としておりますが、令和８年１月末時点での認定農業者数は188経営体となっておりまして、目標達成は厳しい状況となっております。認定農業者になれば有利な融資制度が利用できることなどから制度自体は広く周知されており、認知も広まってきていると考えておりますが、認定の更新を迎えた農家の方が高齢化により更新を行わなかったり、設備導入の予定がない方にとってはメリットが感じられないなどの理由で、認定農業者数が減少してきていると考えております。
集落営農組織につきましては、国営圃場整備事業の推進や担い手不足などの課題への取組として、令和元年度の４組織から令和７年度に９組織に増やすという目標を設定しておりましたが、現時点で５組織のみとなっております。目標が達成できなかった要因としましては、地域での合意形成が進まず、集落営農組織の設立に対する機運が高まらなかったことなどが考えられますが、国や県の補助制度や先進事例の周知に努め、引き続き集落営農組織の設立に取り組んでまいりたいと考えております。
森林間伐につきましては、令和元年度の70ヘクタールを基準として令和３年度から７年度の５年間の累計で350ヘクタールを目標としておりましたが、約300ヘクタールにとどまる見込みとなっております。達成できなかった要因としましては、間伐を実施できる事業者が限られており、また間伐を実施する箇所や面積は事業者の経営判断によりますので、行政でコントロールすることが難しいという点がございます。引き続き、補助事業を活用していただき、水源涵養や災害防止など森林が持つ多面的な機能が発揮されるよう、適切な森林管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 国営圃場整備の事業計画面積についてでございますが、本事業は令和２年11月に事業認可を受けましたが、各年度の目標値につきましては、国の予算配分状況を反映させる必要があることから、単年度ごとの決定を余儀なくされております。そのため、当初計画段階では暫定的に同値を設定しているものでございます。また、現在の進捗状況につきましては、面積で83.4ヘクタール、進捗率にいたしますと16％となっております。完成時期につきましては、今後の国の予算配分や人件費や物価上昇等に伴う工事費等の高騰など不確定要因もあり現時点での明言は困難でございますが、工事着手の前提条件でございます地元合意形成を精力的に進め、早期完成に向けて引き続き予算確保に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 最後ですが、計画的な土地利用のテーマで、地籍調査事業の進捗率22.9％から目標値40.2％、達成できましたか。できなかったら、その理由を教えてください。
○議長（西本良平） 地籍調査課長。
○地籍調査課長（吉本晶先） 地籍調査事業の進捗率につきましては、令和７年度末で約39％と、目標値の40.2％は達成できておりません。達成できなかった原因につきましては、地籍調査事業は国の補助事業でございまして、令和３年度の事業費が要望額の82.7％の割当てでありましたことから、山間部の調査面積が少なくなりました。仮に100％の割当てでしたら目標値と同程度の進捗率となったと思われますので、事業費の割当てが低かったことが進捗率に影響したものと考えます。なお、令和４年度以降は毎年要望額の100％の割当てでございますので、今後も国の配分方針などを注視しまして事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 最後ですが、今まで第４次総合計画の質問を抜粋して12項目ほど質問をさせていただきましたけれども、半分以上が目標値を達成しておりません。ということは、もう少し目標率が達成できるように、市長、各関係課長に、もっとしっかりせいよと。ちゃんとしたデータを持って目標値が達成できるような施策を組んでいただかないと、ただの言い訳ばっかりになります。中にはちゃんとやってる事業もありますけれども、そういう評価も含めて、今後第５次南国市総合計画でしっかりと市長の指針が通るような目標値を達成していただきたいと思いまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（西本良平） 17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） おはようございます。なんこく市政会の有沢です。
通告に従いまして質問させていただきます。
第４次南国市総合計画について質問いたします。
総合計画は、よりよいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための施政方針としての役割と性格を持つものであり、市の最上位計画と位置づけられています。市民と行政が一体となってまちづくりに取り組み、今後大きく発展していく南国市を築いていくために、総合的かつ計画的なまちづくりを進めていくための今後10年間の指針となる第４次南国市総合計画、平成28年度から令和７年度までを作成するものです。そこで質問をします。
市民参画・協働の推進のテーマで、オープンデータ登録数、現状値ゼロ件から推進目標値が50件になっていますが、達成できましたか。できなかったら、できなかった原因は何か教えてください。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 現在オープンデータで登録している情報は５件となっており、目標値を達成できていません。達成できていない理由としましては、オープンデータで公開している情報については、最新状態にするため随時メンテナンスをする必要があり、担当課の負担が大きいことなどが要因だと思われます。今後につきましては、国が作成している自治体標準オープンデータセットにある31件の中から公開できる情報を増やせるよう、担当課に働きかけていきたいと思います。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、地域コミュニティ活動の充実のテーマで、地域内連携協議会の設立目標が現状値２地区を４地区にしていますが、達成できましたか。できなかったら、その原因は何か教えてください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 地域内連携協議会設立数につきましては、２地区のままであり、目標数には達しておりません。ただ、３地区目の候補として取り組んできた三和地区の三和を良くする会は、各団体の横のつながりを強くし、お互いに連携することにより地域課題の解決を目指すため設立された団体であり、その設立目的は地域内連携協議会と同様であります。設立目的である横のつながりの強化につきましては、三和を良くする会の今後の課題として専門家からも提起されておりますので、今後も地区の動向を注視し、組織強化に向け、適宜支援をしてまいりたいと考えております。引き続き、その他の地区への展開も進めていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、定住・移住の推進のテーマで、市外からの年間移住世帯数、現状値28世帯を30世帯に、地域移住するサポーター登録人数３人から目標値15人に、それぞれ達成できましたか。できなかったら、その原因は何か教えてください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市外からの年間移住世帯数につきましては、令和６年度は127世帯、今年度２月末現在は85世帯であり、目標値を達成しておりますが、地域移住サポーター登録者数につきましては２人と、目標に達しておりません。
地域移住サポーターの主な活動としましては、移住者の身近な相談役、移住者交流会への参加、開催、空き家や移住者の近況などの情報の提供があり、市としては移住に対する理解や一定の企画力、コミュニケーション能力がある方で、かつこれらの活動に随時参加できる時間を確保できる方が望ましいと考えております。現在この要件を満たす適任者の確保が難しく、また確保のためのマンパワーも不足しております。しかしながら、地域移住サポーターの活動内容は、移住専門相談員や担当職員による対応、他課との連携によりカバーできるものであり、確保できないことにより大きな問題が生じているとは考えておりません。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、情報公開と広報広聴の充実のテーマで、ホームページの閲覧者数が３万7，000人から目標値４万5，000人、フェイスブックの「いいね」数600人から目標値1，000人、達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） ホームページの閲覧者数については、ホームページをリニューアルしたこともあり、昨年の４月から今年の１月までの月平均で５万2，900人となっており、目標値の４万5，000人を上回っております。フェイスブックの「いいね」数については、ホームページと連携する仕組みを構築したこともあり、令和７年４月１日から令和８年２月27日までの件数は1，099件と、目標値の年1，000件を達成しております。今後もホームページ、フェイスブックを活用し、様々な市政情報を効果的に発信できるよう進めていきます。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、行政運営の充実のテーマで、マイナンバーカードの普及率8.8％から目標値100％、達成できましたか。できなかったら、その原因は何か教えてください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 令和８年１月末現在、本市のマイナンバーカードの交付率は89.4％であり、交付枚数から死亡や有効期限切れなどにより廃止されたカード枚数を除いた保有率は75.9％となっております。目標値の100％を達成できなかった要因といたしましては、マイナンバーカードの取得が任意となっているため、現時点でカードを必要と思わない方や取得を希望されない方がおいでになると考えております。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、財政運営の充実のテーマで、経常収支比率94.7％から96％、実質公債費比率7.2％から8.5％、将来負担比率58.1％から80％、地方債残高198億円から220億円、財政調整基金残高26億円から20億円、個人住民税特別徴収事業所数3，851件から3，918件、それぞれ達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 令和７年度の決算数値はまだ出ておりませんので、令和６年度数値で答弁させていただきます。
経常収支比率は目標値96.0％が88.6％となっており、目標値よりよい数値となっております。実質公債費比率は目標値8.5％が9.6％、将来負担比率は目標値80.0％が85.8％、地方債残高は220億円が241億9，812万1，819円と、いずれも目標値を下回っております。実質公債費比率、将来負担比率の悪化の原因は、元利償還金、地方債残高の上昇ですが、想定より上昇した原因は、建築資材などの高騰により建築単価が上昇し、都市再生整備等の建設事業費が想定より上昇したことに伴い、借入額が想定を上回ったことなどが原因と考えております。また、財政調整基金残高は、令和６年度決算積立後の残高が19億4，520万5，000円となっておりまして、目標値を下回っております。目標値の20億円を下回った原因といたしましては、建設事業費の上昇や物価の上昇、人事院勧告による人件費の上昇等が関係していると考えております。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 令和７年度個人住民税特別徴収事業所数は3，877件です。なお、令和５年度は3，986件、令和６年度は3，972件で、目標を達成しております。令和７年度に目標を達成できなかった原因は、法人の閉鎖や合併、倒産により、特別徴収事業所が減少したためです。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、広域行政の推進のテーマで、産学官民の新たな連携事業数、５事業から目標値10事業に、達成しましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 年度によって事業数は変わりますが、令和７年度の連携事業数は10事業であり、目標値を達成しております。これまでの高等教育機関以外にも複数の民間企業と新たな包括連携協定を締結しておりまして、連携事業の実施に向けて協議を重ねております。以上です。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、防災対策・防災体制の強化のテーマで、自主防災組織の結成率95％から100％、住宅耐震化の件数68件から420件、危険なブロック塀等の除却等の件数21件から110件、それぞれ達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織の結成率につきましては、令和７年４月１日現在で96.5％となっており、目標値の100％を達成できておりません。本市では、おおむね小字単位での自主防災組織の結成を進めてまいりましたが、未結成の12地区につきましては、人口規模が小さいことや自主防災組織の母体となる自治会組織がないことなどが原因で結成に至っていないものです。未結成地区には800世帯ほどが存在しますが、今後の対応につきましては、自主防災組織の結成にはこだわらず、対象世帯への防災啓発パンフレットのポスティングを実施するなど、防災情報から取り残されることのないよう取組を進めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 住宅の耐震化の件数につきましては、68件から451件になっており、目標値の420件は達成いたしました。危険なブロック塀等の除却等の件数は、21件から112件になっており、目標値の110件は達成いたしました。いずれも地震等による市民の皆様の関心が高まったことが要因の一つであり、今後もその高まった関心が下がらないよう周知啓発に努めてまいります。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、道路・公共交通網の整備のテーマで、市道改良率51.6％から53％、市道バリアフリー化延長1.4キロから2.2キロメートル、コミュニティバス利用者数２万人から２万5，000人、それぞれ目標は達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 市道改良率は、目標値53.0％に対しまして実績値52.9％と、0.1％届いておりませんが、ほぼ達成できていると考えます。市道バリアフリー化延長は、目標値2.2キロに対しまして計画どおりの2.2キロメートルの整備済みであり、目標達成となりました。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） コミュニティバスの年間利用者数については、令和６年度は４万5，964人であります。令和７年度はまだ確定値が出ておりませんが、目標値を達成する見込みであります。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、上下水道の整備のテーマで、下水道整備率75.4％から85％、雨水対策整備率36.5％から70％、主要施設の耐震化54.5％から68.2％、基幹管路の耐震適合割合81.6％から85％、それぞれ目標値に達成できましたか。できなかったら、その原因を教えてください。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 下水道整備率につきましては、目標値85％に対し実績値86％であり、目標値を達成しております。
次に、雨水対策整備率につきましても、目標値70％に対し実績値91.7％であり、目標値を達成しております。
次に、主要施設（水源地配水池）の耐震化につきましては、目標値68.2％に対し実績値54.5％であり、目標値を達成しておりません。主要な配水池の耐震補強工事は完了しましたが、水源地建築物の耐震化に伴う建て替えは施設を運用しながら施工する必要があり、耐震化が非常に困難な状況であったことが目標値に達成できなかった原因でございます。また、水源地建築物の今後の対策としましては、地震時に天井部分が崩落しないよう、可能な範囲で建築物周囲をコンクリートを打ち足し、補強することを検討しております。
次に、基幹管路の耐震化適合割合につきましては、目標値85％に対し実績値83％であり、目標値は達成できておりません。第４次南国市総合計画で設定しました管路は、平成21年度に策定しました水道事業計画で定めた管路であり、改訂版の水道事業計画書と管路の位置が違う計画であったことが目標値に達成できなかった原因でございます。なお、改訂版の計画管路の位置は、第５次南国市総合計画に反映するようにしております。以上です。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、農林水産業の振興のテーマで、認定農業者221経営体から目標値250経営体、集落営農組織４組織から目標値９組織、国営圃場整備事業計画面積、現状値526ヘクタールで、令和元年度と令和７年度で目標値が同じはおかしいのではないですか。進捗率を目標にするので、現在の進捗率はいつ完成するのか教えてください。森林間伐面積70ヘクタールから目標値350ヘクタール、それぞれ達成できましたか。できなかったら、原因を教えてください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 認定農業者数につきましては、令和元年度の221経営体から令和７年度に250経営体に増やすことを目標としておりますが、令和８年１月末時点での認定農業者数は188経営体となっておりまして、目標達成は厳しい状況となっております。認定農業者になれば有利な融資制度が利用できることなどから制度自体は広く周知されており、認知も広まってきていると考えておりますが、認定の更新を迎えた農家の方が高齢化により更新を行わなかったり、設備導入の予定がない方にとってはメリットが感じられないなどの理由で、認定農業者数が減少してきていると考えております。
集落営農組織につきましては、国営圃場整備事業の推進や担い手不足などの課題への取組として、令和元年度の４組織から令和７年度に９組織に増やすという目標を設定しておりましたが、現時点で５組織のみとなっております。目標が達成できなかった要因としましては、地域での合意形成が進まず、集落営農組織の設立に対する機運が高まらなかったことなどが考えられますが、国や県の補助制度や先進事例の周知に努め、引き続き集落営農組織の設立に取り組んでまいりたいと考えております。
森林間伐につきましては、令和元年度の70ヘクタールを基準として令和３年度から７年度の５年間の累計で350ヘクタールを目標としておりましたが、約300ヘクタールにとどまる見込みとなっております。達成できなかった要因としましては、間伐を実施できる事業者が限られており、また間伐を実施する箇所や面積は事業者の経営判断によりますので、行政でコントロールすることが難しいという点がございます。引き続き、補助事業を活用していただき、水源涵養や災害防止など森林が持つ多面的な機能が発揮されるよう、適切な森林管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 国営圃場整備の事業計画面積についてでございますが、本事業は令和２年11月に事業認可を受けましたが、各年度の目標値につきましては、国の予算配分状況を反映させる必要があることから、単年度ごとの決定を余儀なくされております。そのため、当初計画段階では暫定的に同値を設定しているものでございます。また、現在の進捗状況につきましては、面積で83.4ヘクタール、進捗率にいたしますと16％となっております。完成時期につきましては、今後の国の予算配分や人件費や物価上昇等に伴う工事費等の高騰など不確定要因もあり現時点での明言は困難でございますが、工事着手の前提条件でございます地元合意形成を精力的に進め、早期完成に向けて引き続き予算確保に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 最後ですが、計画的な土地利用のテーマで、地籍調査事業の進捗率22.9％から目標値40.2％、達成できましたか。できなかったら、その理由を教えてください。
○議長（西本良平） 地籍調査課長。
○地籍調査課長（吉本晶先） 地籍調査事業の進捗率につきましては、令和７年度末で約39％と、目標値の40.2％は達成できておりません。達成できなかった原因につきましては、地籍調査事業は国の補助事業でございまして、令和３年度の事業費が要望額の82.7％の割当てでありましたことから、山間部の調査面積が少なくなりました。仮に100％の割当てでしたら目標値と同程度の進捗率となったと思われますので、事業費の割当てが低かったことが進捗率に影響したものと考えます。なお、令和４年度以降は毎年要望額の100％の割当てでございますので、今後も国の配分方針などを注視しまして事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 最後ですが、今まで第４次総合計画の質問を抜粋して12項目ほど質問をさせていただきましたけれども、半分以上が目標値を達成しておりません。ということは、もう少し目標率が達成できるように、市長、各関係課長に、もっとしっかりせいよと。ちゃんとしたデータを持って目標値が達成できるような施策を組んでいただかないと、ただの言い訳ばっかりになります。中にはちゃんとやってる事業もありますけれども、そういう評価も含めて、今後第５次南国市総合計画でしっかりと市長の指針が通るような目標値を達成していただきたいと思いまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。