議会議事録
一般質問２日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長
議事日程
令和８年３月４日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（西本良平） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） おはようございます。議席番号６番、参政党の山本康博です。
本日は、政府の赤字は民間の黒字、積極財政で地方に活力をというテーマで、以下、大きく４つの項目について質問をいたします。
１、現状の認識と国の財政と地方自治体や家計の違い、２、集めて配るより減税による支援を、３、市の財政の強化によりインフラ等の老朽化改善を、４、国への提言をとなります。今回の質問は、市長への応援として、国への要望をしっかり出してもらいたいという願いを込めての質問にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、さきの衆議院選挙において、責任ある積極財政を掲げた高市政権が歴史的大勝を収めました。これは、長年のデフレと現在はさらにコストプッシュインフレに苦しむ我々国民が、これまで行ってきた緊縮財政の政策から転換を強く求めた結果だと考えています。この新しい国の動きに呼応し、当自治体も正しい財政観を持ち、国に対して堂々と予算措置を求めていく必要がありますし、そのチャンスが30年ぶりに巡ってきていると思います。この大チャンスに、平山市長にはぜひとも積極財政の下、歳入拡大に力を入れていただきたいというお願いをしたいと思いますので、趣旨を御理解いただいて、御答弁をよろしくお願いいたします。
失われた30年と言われるこの長期停滞の元凶であった緊縮財政路線に対し、国民はさきの衆議院選挙で明確にノーを突きつけました。顧みれば、国が金科玉条のごとく固執してきたプライマリーバランス、黒字化という名の財政規律偏重の緊縮財政は、ボディーブローのように地域経済の体力を奪い続けてきました。地方の人口が減り続け、若者が都会に出ていき、子供もいなくなり、高齢化した老人だけになり、福祉費用だけは増大し、医者もいなくなり、空き家ばかりと言ってもいい地域が増えており、世代継承など夢のまた夢となっている町がいかに多いか、それが物語っています。
本市においても、インフラの老朽化対策、第１次産業の振興、少子・高齢化への対応など、やるべき事業は山積しています。にもかかわらず、慢性的な財源不足に阻まれ、思い切った手を打てず、歯がゆい思いをしていたというのが偽らざる実情ではないでしょうか。しかし、この転換点に当たり、平山市長には、これまでの国から与えられた範囲でやりくりをするというだけではなく、市民の命と暮らしを守るために必要な予算要求を、国にぜひしていただきたいのです。国債を発行してでも国が用意すべきだという、能動的かつ強力な姿勢で国に要望を突きつけるべきときが来ていると考えますが、いかがお考えでしょうか。新政権への期待と市長の新たな決意をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 新政権におきましては、責任ある積極財政という方針を掲げられており、短期的なプライマリーバランスの黒字化よりも、中・長期の経済成長を重視した財政運営がなされるのではないかと考えているところでありまして、各地方におきましても、経済成長につながるような取組に対して国の重点的な支援が行われるのではないかと期待しているというように考えてます。私としましては、地方の一般財源の増額が図れるように取り組んでいただきたいという思いは変わりませんし、引き続き市長会をはじめ、様々な機会を通じてそれを申し上げていきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。この中・長期的な視点とか一般財源の増額を図れるよう、機会を通じて様々な市長たちとその要求をしていくと。これは非常に私としても重要なことだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
過去30年間、世界各国が経済成長を続ける中で、なぜ日本だけが成長できず、失われた30年と呼ばれる長期停滞に陥ったのかを伺います。
その最大の原因は、1989年、澄田総裁や三重野総裁による日本銀行のインフレ抑制のための公定歩合の引上げに始まって、1990年１月の海部内閣時の株価暴落、同年３月には不動産融資総量規制の導入など、土地を持っている、または土地投資に積極的な企業の株が売られることからバブル崩壊が進行し、さらに1990年の総量規制、既にバブル崩壊が始まっていたにもかかわらず、宮澤内閣下の1992年には、駄目押しとなる地価税の課税を開始しました。まさに病み上がりの患者にむちを打つようなこの政策が、土地の投売りと資産価値の暴落を招き、金融機関の不良債権を雪だるま式に増やしました。景気の現状を見誤り、ブレーキを踏み過ぎたこの政策こそが、失われた30年の入り口をつくったのだと思います。こうした急激なブレーキとなる誤った政府のかじ取りの政策がきっかけとなり、長引く不況、デフレを招いたと考えます。
さらに、1997年には、デフレにもかかわらず消費税を３％から５％に。それによって、買物をしたいという欲求、つまり消費需要を冷え込ませ、デフレ不況を慢性化させました。あろうことか、財政再建やプライマリーバランスの黒字化を絶対視するあまり、地方への地方の生命線である地方交付税交付金や、コンクリートから人へとスローガンの下、予算配分を転換して公共事業費を大幅に削減し続けました。
国が未来への投資を怠り、国民や地方からお金を吸い上げる誤った緊縮財政を30年も続けてきた結果が、今日の実質賃金の低下であり、人口減少であり、国の国力の低下であり、ここ南国市を含む地方の深刻な疲弊であると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 国の財政運営につきましては、国政の場において議論され、その時々の経済情勢や財政状況を総合的に判断されて、国補助金や地方交付税など地方への予算の配分も決定されているものと認識しておるところでございます。その時々で国として必要と考えられた判断をされてきたものと考えますし、これまでの財政運営が正しかったか誤りだったかという評価は難しいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。よりよいと考えられた判断をされてきたものだという御答弁をいただきましたが、実際、1995年には世界第５位だった日本が、現在は第38位ぐらいまで落ちております。これだけＧＤＰが落ちている状況が正しい判断だったというのは、少々認識に差があるなというふうには感じました。
ここで、財政について考えていきます。多くの市民は、国の財政を自分の家計と同じように考えています。つまり、賃金等の収入の範囲内で支出をするという考えです。それを国の政策に当てはめて、次のように考えているのです。
まず、税金という収入があって、その範囲内でしか支出ができない、足りなければ借金でそれは将来返さなければならないという認識です。しかし、昔の金本位制とは違って、現代の管理通貨制度においては、この家計簿感覚は決定的に間違っています。この考えは、家計や南国市のような地方自治体はお金を稼がなければ使えないという、単なる通貨の利用者という考え方です。つまり、お金がなくなれば破綻するわけです。それに対して、国は円というお金を自ら生み出すことができる通貨発行権を持つ主体です。国は支出することによって、通貨を日本市場、つまり各家庭や企業という湯舟に供給するのであって、国は税収を財源として支出しているのではありません。
市長は、この通貨の利用者である家計や地方自治体と通貨の発行者である国との間にある天と地ほども違う財政の仕組み、決定的な違いについて、明確な認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 通貨発行権を持つか持たないかという点が国と地方の大きな差ということでありまして、地方自治体は赤字地方債を基本的に発行できないという状況がございます。国におきましてはそれが発行できるということで、それは大きな差であります。国はその社会情勢の変化に合わせて国債を発行することによって機動的に歳出予算を組むことができるなど、財政運営におけます自由度に市町村とは、地方とは大きな違いがあるというように認識しております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。この違いは決定的な違いですから、この違いの認識が間違っていると、あとでいろいろと政策は間違ってくるということになると思っています。
国の借金は大変だと家のローンに例えて心配する方がいますが、国には通貨発行権という打ち出の小づちがあるため、そもそも家計とは全く事情が違います。実際財務省も、日本という国がお金が返せなくなって倒産することはあり得ないと、世界に向けて公言しています。倒産しない国が借金をして道路や学校を造る、これは孫に借金を残すのとはわけが違います。孫たちが安全に暮らせる豊かな地域やふるさとを残すことなのです。今、国がやるべきことは、投資ではないでしょうか。市長の認識をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 通貨発行権が永遠にお金を生み出す打ち出の小づちであるとは考えていないところでありまして、極端なインフレを起こさないよう国債の信用を担保していくために、国においても財政規律を守っていくという意識は必要であると考えております。しかしながら、現在の我が国の状況において、一定の投資は必要ではないかと思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 通貨発行権、永遠にお金を生み出す打ち出の小づちという表現にはちょっと誤解もあるかもしれませんけれども、明治から現在の日本は国債を3，800万倍増やしてきているという現状があります。
少し極論ですが、借金はいけないことだと教わってきました。それは家計や企業にとって、ある意味では正しいことです。しかし、通貨を発行できる国家にとっては間違いです。もし政府が借金を返済して健全化すると言って支出をやめたら、どうなるでしょうか。政府の赤字は減りますが、その分だけ間違いなく民間のお金が減り、私たちは貧しくなります。政府の役割は、自らが黒字になることではありません。自らは赤字、つまり負債を引き受けて通貨を供給し、民間、つまり我々を黒字、つまり豊かにすることこそが、国家の使命です。政府の赤字は民間の黒字である、言い換えれば、政府の負債は民間の資産であるということです。市長の認識をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 通貨発行権があるから無尽蔵に赤字を許容できるというものではなく、先ほど申し上げましたように、極端なインフレというものは起こさないようにしないといけないということでございまして、その国債の信用を担保していくためには、やはり財政規律を守っていくという意識は重要であろうというように考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。そのインフレを注視する、これはとても大事なことだと私も思っております。
国の借金は、税金で返済する必要はなく、借換えや経済成長による税増収で相対的に縮小されるのが世界の常識です。国は増税をして借金を返さなければならないという強迫観念は誤りであると考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 借金を返さねばならないということは、もちろん国債を発行する際にも償還期限というのが決まっておりますので、返さなければならないということは、そのとおりであるというように思います。ただ、その手段は様々であると思っておるところであります。山本議員おっしゃいました借換債っていうことももちろんありますし、経済成長による税収増、それで返済をしていくということも、それが望ましい形であろうというようにも思います。また、増税っていうことも今までは議論がありましたが、増税を返済の手段に活用するかどうかは別としまして、増税という歳入の確保というのも、そのときの景気の状況によっては必要になってくるのではないかというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 日本だけが借換えっていうやり方をやっていて、その他の国はそういう制度はほとんどありません。ですから、日本のその制度をほかの国に合わせる、そういう状態でその部分の返済の領域が圧縮され施策がまた打てるようになるというようにも、よく議論されているところです。
続きまして、国の税金と国債の本当の役割について伺います。
多くの市民は、国は集めた税金を財源にして予算を組み立てていると考えています。しかし、通貨を発行できる国の財政は、お風呂に例えると非常に分かりやすくなると思います。浴槽にたまっている水が世の中に出回っているお金の量、つまり景気そのものです。国が国債を発行して公共事業などを行うことは、上の蛇口を開いて経済という浴槽に新しい水、つまりお金を注ぎ込む役割を果たします。逆に、国が税金を集めるということは、下の排水口の栓を抜いて浴槽から水を抜く、つまり世の中からお金を回収する役割を果たします。つまり、国にとって税金とは、予算を使うための財源ではありません。景気がよすぎて水があふれそうなとき、つまりインフレのときに水を抜いて落ち着かせるための調整弁やブレーキの役割が本質だということが分かります。
翻って、現在の日本、そして南国市の経済は、長引くデフレ不況で浴槽の水がからからに、経済が干上がってる状態であります。にもかかわらず、国はこれまで財政再建のためと言って消費税などを増税し、一生懸命に排水口の栓を抜いてきました。水が足りないときに水を抜けば、地方経済が死んでしまうのは当然です。今本当に必要なのは、水を抜く増税ではなく、蛇口を大きく開いて国債発行による財政出動を行い、浴槽を水で満たすことではないでしょうか。市長は、税と国債が持つこの本来の役割について、どのような御認識を持っておられますでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 一般的であるかもしれませんが、国が徴収する税は、公的サービスを支える社会の会費としての性質を持ち、富の再分配を通じて格差を是正する重要な機能を有していると認識しています。一方で、国債は、未来への投資を現役世代の負担のみに縛られず、世代間の負担平準化や経済活動を支える通貨供給という側面を担っています。これらは、社会の安定と持続的な発展を両立させるために、それぞれが不可欠な役割を果たすものであると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） それでは、基礎的財政収支のプライマリーバランス、つまり収入と支出のバランスの黒字化を目指す目標ということについてお尋ねしたいと思います。
簡単に言えば、支出よりも税収を大きくする政策にこだわったため、支出となる経済対策というアクセルを踏みながら税収を増やすという財政規律のブレーキを同時に踏むようなものだと考えます。これでは南国市を含め地方経済が前に進まないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） プライマリーバランスの黒字化につきましては、有識者の間でもその是非や優先順位についての意見が分かれているようであります。健全な財政運営を目指し黒字化を目標とすることは理想であると思いますが、持続可能な財政構造を構築すべく、長期的な視点に立って考えていく必要があるのではないかと思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） プライマリーバランスの黒字化の両論があることは知っていますけれども、この30年間で緊縮財政を行いプライマリーバランスを求めてきた、そのことによって現在疲弊しているという実態も我々は知っておく必要があるんだというふうに思っております。
国がプライマリーバランスの黒字化を目指したために地方で利用できる国から分配される地方交付税等の予算が削られてきた結果、過去50年、40年と、地方の体力が奪われてきたと考えております。市長はその実感は強くお持ちじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） プライマリーバランスの黒字化につきましては、かつて骨太の方針2001という方針が立てられて、それからだと思っております。同時期から始まりました三位一体改革によりまして、地方交付税の総額は大きく減少したところで、その影響は地方財政に大きくありました。かなり厳しい財政状況で、財政再建というような形で、各市町村、職員の人件費のカット等、そのときの行財政改革を進めたところでございます。その後、政権交代を経て、平成23年度以降は地方の一般財源総額は実質的に一定の水準で維持されるようになってきていると考えておりますが、新政権では責任ある積極財政という方針を掲げておりますので、地方の一般財源の総額を増額していただくよう願っているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも本当に増額をしていただかなければ、それでなくても大変な財政状況、そして様々なコストカットによる硬直化がこれからもまだ続いていく可能性があるので、私としても期待しております。
まず、インフレ、物価上昇には、よいものと悪いものがあることを認識しなければいけないと思います。本来目指すべきよいインフレとは、景気がよくなることで働く人の賃金が上昇し、それぞれの家庭で使えるお金が増え、みんなが物を積極的に購入していくことで需要が増えて、その結果として物価が緩やかに上がっていく状態です。これは生活が豊かになっている証拠です。
しかし、残念ながら現在私たちが直面している物価高は、これとは全く違います。給料は上がらず、生活は少しもよくなっていないにもかかわらず、円安や海外情勢の影響でエネルギーや食料など海外からの輸入品の価格が跳ね上がったために、無理やり物価が押し上げられている状態です。これは家計をただ苦しめるだけの悪いインフレ、コストプッシュ型のインフレと思います。
この苦しい状況下でも、もし国が物価が上がっているからといって増税や緊縮財政、利上げなどを行えば、どうなるでしょうか。市民の使えるお金はさらに減り、不況は深刻化するのに輸入品の価格は下がらないという、経済の状態をさらに悪化させるだけです。今のインフレは家計を直撃する悪いインフレであり、絶対に緊縮してはならない局面であるという強い危機感を市長は共有されているか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 現在の物価高騰につきましては、資源価格の上昇や為替変動など複数の要因が背景にあり、よいインフレとは言えないというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
次に、市民生活を直撃している税の重さとその解決策について伺います。
今、多くの市民が一生懸命働いても生活が楽にならないと感じていると思います。その最大の原因は、税金と社会保険料が高過ぎることです。現在の国民負担率、これは税金と社会保険料の合計、これは47％を超えています。汗水流して稼いだお金のほぼ半分が税金や社会保険料として国に持っていかれているというところです。まるで江戸時代の五公五民のような重税状態であり、これでは市民の手元に自由に使えるお金、可処分所得が残らず、消費が冷え込むのは当然です。
この状況を打開し、市民の使えるお金を増やすためには、どうすればいいでしょうか。国はよく補助金や給付金を出しますが、これらは一時的であり、また申請書類が面倒だったり対象者が限られたりと、手間や不公平感が伴います。対して、最も効果的なのは、減税、特に消費税の減税ではないでしょうか。消費税が下がれば、全ての市民が日々の買物でレジに立つたびに、すぐに恩恵を受けられます。事業者にとっても負担軽減となります。今この重税感を解消し地域経済をすぐに温めるためには、補助金のような一時しのぎだけではなく、消費税を含めた大胆な減税こそが最も公平で速効性のある最強の経済対策だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 減税は、国民の直接的な負担を軽減する一方で、その分、行政サービスの原資となる財源が減少するという側面があり、本市の財政運営への影響も危惧されるところです。そのため、国において減税を検討する際には、単に負担を下げるだけでなく、代替となる財源の確保や無駄の削減、あるいは経済成長による税収増の見通しなど、裏づけとなる対策をセットで講じていただくことが必要であると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今の答弁に対してですけれども、地方財政の観点で言うとそのとおりだというふうに考えますが、国の財政だとそうはならないというふうに私は思っています。これまで議論してきたように、国債というものがあって、それによって執行できる政策もいろいろとあります。なので、地方財政と国の財政は全く違うので、そこらあたりの取扱いが違ってくるはずだというふうには思っています。
次に、市民の生活を守り、地域経済を回すための具体的なお金の流れについて伺います。
現在の国のやり方は、まず国民から高い税金や社会保険料を集め、それを様々な補助金という形で配り直すのが主流です。しかし、この集めて配る方式には大きな問題があります。例えば、補助金をもらうために膨大な書類を作成する手間や、それを審査する膨大な行政コストがかかります。さらに、配る過程で特定の企業が潤う中抜きや政治的な利権の温床になる懸念さえも拭えません。これでは非効率です。もっとシンプルに対策を講じるべきだと思います。
まず、複雑な補助金で配るくらいなら、最初から税金として取らない。つまり、大胆な減税を行うほうが、行政コストもかからず最も公平です。もし国民の税負担が大幅に減り、手取りの給料が増えれば、そのお金はどうなるでしょうか。きっと店舗で少しよい食材を買ったり、地元の飲食店で家族と食事をしたりすることに使われるでしょう。この消費こそが地域経済を内側から温めるエンジンとなります。そして、もう一点、忘れてはならないのは、現在の悪いインフレで最も苦しんでいる方々への配慮です。減税の恩恵を受けにくい年金生活者や低所得者に対しては、国が責任を持って年金額の底上げや十分な給付金を支給するなど、直接的な財政出動で暮らしを支える必要があると思います。利権を生む集めて配る政治から脱却し、減税で現役世代の活力を引き出しつつ、給付で高齢者や弱者を守る。この両輪の支援こそ、誰一人取り残さず、経済を好循環させる唯一の道だと考えますが、市長の認識をお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 一般的に、補助事業は新しい挑戦を後押しする施策であり、給付事業は困っている人々を支える施策であると認識しております。市民生活の安定と地域経済の持続的な成長を両立させるためには、双方とも必要な施策であると考えています。一方で、減税につきましては、国民の負担軽減という意義がある反面、地方自治体にとっては貴重な財源への影響が考えられ、これにより行政サービスに支障を来すことがあってはならないと考えてます。したがいまして、国におきましては、減税を実施する際には自治体の財政運営に支障が出ないよう、代替財源の確保や財政調整などの確実な手だてをあらかじめ講じていただきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。地方の財政は、さっき言った歳入歳出のバランスが取れる必要があります。国はそうではなくて、国債等でその手当てを行うことができる。なので、様々な減税を行って、例えば地方交付税交付金が減額される。例えば今回の食料品の消費税ゼロをやられた場合でも、多少その税収が減るというのは、南国市においてもあり得ます。しかし、そこで補塡されるのが、地方交付税交付金等の増額になってくるだろうと。これは係数によって計算されているわけですから、それが行われるのは当然であるというふうに私は考えております。
次に、市民の安全な暮らしの基盤である社会インフラの老朽化について伺います。
本市においても、高度経済成長期などに集中的に整備されたインフラが一斉に更新時期を迎えており、その深刻さは市民の目にも明らかです。例えば、日々の通勤通学や農作業に使われる市道は、継ぎはぎだらけの舗装や雨が降るたびに水がたまり、陥没へのモグラたたき的な対応をしているのが現状ではないでしょうか。市民の命と暮らしを支える社会インフラ、深刻なのは、地下の上下水道管です。これらは布設から長い年月が経過し、耐用年数を大幅に超えているものも多く、漏水リスクやいざというときの地震への体制に大きな不安を抱えています。
この状況に対して、国は一部で水道事業の民営化やコンセッション方式を推奨する動きを見せてきましたが、これは断じて導入すべきではない悪手であると考えています。なぜなら、命の水を民間企業の利益追求の道具にしてしまえば、海外の多くの事例が示すように、水道料金の高騰や水質低下、さらには災害時の復旧対応よりもコスト削減を優先される事態を招きかねないと思います。
市民の命を守るインフラは、安易に民営化して責任放棄するのではなく、あくまでも公営を維持し、国からの十分な財政支援を引き出して更新していくべきです。もはや、壊れたら直すという対症療法では追いつかない段階に来ていると思います。市民の命と暮らしを守るこれらのインフラを根本的に維持、更新していくためには、現在の市の予算規模では全く圧倒的に足りないという強い危機感を市長は共有されているか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 施設の老朽化や南海トラフ地震に備えた耐震化には多額の費用が必要でありまして、市の予算が不足しているという思いはあります。国には市長会等を通じてその財源確保につきまして要望をしておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも続けて要望を出していただきたいと思います。
次に、本市の存立に関わる最重要課題、南海トラフ地震対策について伺います。
この巨大地震の発生は、もはやもしものお話ではなく、あした起きてもおかしくない、待ったなしの現実です。市民の命を守ることは時間との闘いです。沿岸部の居住エリアや事業所をより安全な地域へと計画的に移転させる大胆なまちづくりを考慮した計画が必要ではないかと思います。この安全地帯への移転や企業誘致を市の総合計画の核心部分にしっかりと位置づけていただき、強いリーダーシップを持って新しいまちの形成をリードしていく覚悟が求められると思います。さらに、生き残った後の命をつなぐ対策も重要です。農業への支援は、単なる産業振興ではなく、災害時の生存基盤を守ることと同義語だと思います。
このように、都市構造の転換や食料安全保障を含む真の意味での国土強靱化を成し遂げるには、市の一般財源だけでは到底不可能です。だからこそ、国に対して国民の命を守るための予算は国債を発行してでも最優先で確保せよと、強く迫る必要があると思います。コストではなく、命への投資として、国に巨額の財政出動を求める。その強い意志と南国市の未来の形をリードする決意をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 必要なものは国債を発行してでも手当てしてほしいというのは、そのとおりでございます。国におきましては、極端なインフレにならないように、そちらを配慮しながらそういった国債発行もしてもらいたいというように思います。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひともそれを強く訴えていただきたいとお願いしておきます。
地方交付税の削減は、単なる数字の削減ではなく、地方の安全と安心の削減だったと思います。この失われた予算を取り戻さなければ南国市の未来は描けないと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 地方交付税は、どの地域でも標準的な行政サービスを受けられるよう、国から配分される自治体固有の財源であります。この財源が大きく削られるようなことがあれば、福祉や教育といった市民生活に直結するサービスの維持に支障を来してしまいます。地方交付税をはじめ、地方一般財源の安定的な確保は必要であると考えておりますので、国には市長会を通じて要望してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） よろしくお願いします。
南国市の基幹産業である農業においても、肥料高騰や資材高騰で苦しんでいます。食料安全保障は国の責任です。国に対して農業への抜本的な財政支援を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 農業は南国市の基幹産業でありますので、本市としましても、国の物価高騰対応重点支援地方創生交付金を財源として、燃油高騰や飼料価格高騰対策などの補助を行ってきたところです。また、食料安全保障の問題は、御指摘のとおり国を挙げて取り組まなければならない課題であり、令和６年度に改正されました食料・農業・農村基本法におきまして、食料安全保障の確保に関する事項が盛り込まれたところであります。
昨年12月に閣議決定されました農林水産関係予算案の総額は約２兆2，956億円と、前年度を約250億円上回る水準との報道がなされておりましたが、国民の生命を維持するためには、持続的に農業で食料を確保することが不可欠であると思っておりますし、南国市の農業を次世代に引き継いでいくための財源の確保は、本市にとっても非常に重要であります。全国知事会からも、食料安定供給の確保に向けた水田政策等の充実強化など農業政策に関する必要な予算の確保について提言、提案がなされているところでありますし、本市としましては、食料安全保障の一翼を担うべく、国営圃場整備事業の早期完了に向けて予算確保の要請活動を国に対して行っているところであります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ちなみに、農水予算が250億円を上回ったことを評価されました。しかし、経済産業分野、特に半導体産業、ラピダス等には、経済安全保障の名目で１社に数千億円から１兆円規模の国債が投じられています。食料安全保障と経済安全保障、どちらが欠けても国民の命は守れません。なぜ農業への投資額は工業に比べてこれほどまでに桁が違うのでしょうか。市長は、この予算配分についてぜひとも考えた上で、また市長会等に要望を出していただきたいと思います。
次に、国難とも言える少子化と未婚率の上昇について伺います。
若者が結婚や出産に踏み切れない理由は、価値観の多様化など様々ありますが、その中でも将来への経済的な不安が極めて強い要因の一つであることは疑いようもありません。なぜ若者はこれほどまでに将来に希望を持てなくなってしまったのか。それは、国の政策が長年にわたり生活者よりも企業の論理を優先してきた結果ではないかと思います。具体的には、労働者派遣法の緩和により、多くの若者が不安定な雇用環境、いわゆる雇用の調整弁として扱われるようになりました。加えて、安価な労働力を求めて外国人労働者の受入れを拡大したことは、結果として国内の賃金相場を抑制する圧力となり、日本人の給料が上がりにくい構造をつくり出してしまいました。企業がコストカットで過去最高益を更新し内部留保を積み上げる一方で、そのツケを払わされているのがワーキングプアにあえぐ若者たち、あるいは我々市民ということになっている構造だと考えます。
この流れを変えるには、小手先の対策では不十分です。国が今後数十年にわたって若者の生活を支えるという、明確な長期ビジョンに基づいた継続的な財政出動が必要です。そうすることで、企業も人も積極的な経済投資や経営活動を行うことができると考えます。単発の給付金だけではなく、安定した雇用の創出、住宅支援など、国が責任を持って将来への投資を続けること、国が守ってくれるから大丈夫だという安心感こそが、我々国民、若者の所得を底上げし、結婚や子育てを選択できる土壌をつくると考えます。企業利益優先の構造を改め、バランスの取れた長期的な財政出動で人に投資する国へと転換するよう、市長からも声を上げていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 将来への経済的な不安の払拭が少子化対策において重要であるということは考えております。国におきましては、様々な少子化対策の施策を講じておりますが、なかなか成果が上がっておらず、しっかりと現状を把握した上で、長期的な視点に立って人口減少対策への財政出動をしていただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。国が今、子供政策、こども家庭庁がありまして、令和５年、2023年、4.8兆円の予算、そして令和８年度は7.4兆円の予算を取っています。にもかかわらず、出産、子供は増えない。この状況は、要するに政策のミスと考えざるを得ないと私は思っております。
ここまで議論してきたとおり、国には通貨発行権があり、財源の破綻という心配はなく、将来世代への緊縮による負担ではなく、必要なのは、やる気と決断で、積極財政による明るい未来をつくる努力だけです。平山市長には、国の顔色をうかがうのではなく、市民の命と暮らしを守るために国に堂々と物申すリーダーであっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 市政を預かる者としまして、市民の命や暮らしを守るために、適宜必要なことは申し上げていく所存であることに変わりはございません。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 来る市長会において、次の５つの提案をしていただきたいと思います。
１、平山市長からプライマリーバランスの黒字化目標の凍結または破棄を国に求める声を上げていただくこと。２、地方交付税交付金を削減される前の水準へ大幅に増額することを要望していただきたい。３、防災・減災及び生活インフラ維持のため公共事業費の別枠での大幅増額を求めていただきたい。４、地方経済活性化のため消費税減税を含む国民負担率の引下げを提言していただきたい。５、国債発行は将来へのツケではなく、今を生きる国民と未来のインフラへの投資であるという正しい財政観への転換をほかの市長とともに共有し、国に迫っていただきたい。これらを要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 地方交付税を含む地方一般財源総額の確保や防災・減災、国土強靱化のための予算確保は、既に市長会から要望されているところであります。その他につきましては、先ほどからも申し上げておりますが、極端なインフレを起こさないために、やはり財政規律を守る意識というものは持っておく必要があると考えておるため、直接的に働きかけということは考えていないところでありますが、今後国の動向を慎重に見ていきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 財政規律を理由に、国への働きかけは動向、様子を見るという答弁でした。市長が守ろうとしている規律、これが今日本国内においてもその財政規律という言葉が蔓延しており、それが地方行政のことなのか、国政のことなのか、混同して使われることがよくあります。しかし、財政規律を守るのは地方行政であり、あるいは家庭や企業のことであります。でも、国はそうではなくて、我々国民をいかに守り、豊かにし、そして笑顔あふれるまちを、国民をつくるのか、そこに注力する、これこそが憲法にうたわれてるところだと思っています。そのための努力を今後ともぜひ平山市長にはしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
一自治体の悲鳴、これは霞ヶ関には届かないかもしれません。しかし、全国1，700の自治体が声を合わせれば、それは国を動かす地鳴りになります。今全国どこの自治体も、同じように人口減少、高齢化、インフラ老朽化と、財源不足に苦しんでいます。誰もが誰かが声を上げてくれるのを待っています。平山市長、どうか最初の一人になっていただきたいのです。市長会という公の場において、また全国の首長と連携して、国は地方を見捨てるな、もっと減税を実施し財政出動せよという国を揺るがすほどの大きなうねりを、ここ南国市から巻き起こしていただきたいと思います。南国市の市長が日本の地域自治を救ったと後世に語られるように、その先頭に立って突っ走ってもらいたいのです。
高市政権になり、積極財政ののろしを上げている今だからこそ、その政権を支える意味にもつながる減税と財政出動を行い、特に地方をしっかりと支える支援に注力するよう、声を出していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 基本的に、全国の首長も、それぞれの地域を預かる立場にあり、その地域をよくしたいという思いの下で、地方行政に取り組んでいるものと存じます。そうした思いを共有する仲間として、市長会などでは国への要望をすり合わせながら、共通の要望として取りまとめております。今後も必要なことは市長会などで丁寧な議論を行いながら、地方の発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 最後に、市民の暮らしを豊かにし、南国市を発展させるために、国の責任ある積極財政を引き出すために全力を尽くすと、市民の前で市長の思いをぜひお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 繰り返しとなりますが、南国市を預かる者として、もちろん市勢の発展に向けて取り組んでおるところでございますし、市勢を発展させるためには、要望すべきことはしっかりと要望して、必要な財政の確保に全力で取り組んでまいりたいというように思います。市長会等を通じてそういった思いを実現できるよう取り組んでまいります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。市長、本日は財政についての質問に真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。
私の問いかけは、市長を批判するためのものではありません。私は、平山市長の応援団の一人だと思っています。市長と同じ南国市のこの土の上に立ち、市長と同じく、このまちを、この産業を、この命を守り抜きたいという一念で、本日は質問させていただきました。
市長、今の日本は、そして南国市は、あまりにも重い足かせをはめられていると思っています。国の財政規律という名の呪縛です。市長お一人の力では、この巨大な壁を崩すのは難しいかもしれません。しかし、市長が市民を救うために、国はもっと財政出動せよ、減税せよと一歩前へ踏み出されるならば、私たち、そして市民のみんなは、その背中を全力で支えていくものだと思います。市長が国の言いなりという古い枠組みを脱ぎ捨て、真実の財政観に立っていただき、市民の盾として国に堂々と意見する、そんな強いリーダーであってほしいと願っています。
本当に国民に寄り添って国民を豊かにしてくれる政策を打つかもしれないと期待したい。今の高市政権という変革の風を南国市に、そして市民の財布に、真正面から取り組んでいきたいと思います。あのとき、平山市長が先頭に立ってくれたから今の南国市の繁栄があると、後世の市民からそう語られるような歴史に残る決断と行動を私は市長に期待し、これからも共に歩んでいく覚悟でおります。
これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
答弁者：市長
議事日程
令和８年３月４日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（西本良平） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） おはようございます。議席番号６番、参政党の山本康博です。
本日は、政府の赤字は民間の黒字、積極財政で地方に活力をというテーマで、以下、大きく４つの項目について質問をいたします。
１、現状の認識と国の財政と地方自治体や家計の違い、２、集めて配るより減税による支援を、３、市の財政の強化によりインフラ等の老朽化改善を、４、国への提言をとなります。今回の質問は、市長への応援として、国への要望をしっかり出してもらいたいという願いを込めての質問にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、さきの衆議院選挙において、責任ある積極財政を掲げた高市政権が歴史的大勝を収めました。これは、長年のデフレと現在はさらにコストプッシュインフレに苦しむ我々国民が、これまで行ってきた緊縮財政の政策から転換を強く求めた結果だと考えています。この新しい国の動きに呼応し、当自治体も正しい財政観を持ち、国に対して堂々と予算措置を求めていく必要がありますし、そのチャンスが30年ぶりに巡ってきていると思います。この大チャンスに、平山市長にはぜひとも積極財政の下、歳入拡大に力を入れていただきたいというお願いをしたいと思いますので、趣旨を御理解いただいて、御答弁をよろしくお願いいたします。
失われた30年と言われるこの長期停滞の元凶であった緊縮財政路線に対し、国民はさきの衆議院選挙で明確にノーを突きつけました。顧みれば、国が金科玉条のごとく固執してきたプライマリーバランス、黒字化という名の財政規律偏重の緊縮財政は、ボディーブローのように地域経済の体力を奪い続けてきました。地方の人口が減り続け、若者が都会に出ていき、子供もいなくなり、高齢化した老人だけになり、福祉費用だけは増大し、医者もいなくなり、空き家ばかりと言ってもいい地域が増えており、世代継承など夢のまた夢となっている町がいかに多いか、それが物語っています。
本市においても、インフラの老朽化対策、第１次産業の振興、少子・高齢化への対応など、やるべき事業は山積しています。にもかかわらず、慢性的な財源不足に阻まれ、思い切った手を打てず、歯がゆい思いをしていたというのが偽らざる実情ではないでしょうか。しかし、この転換点に当たり、平山市長には、これまでの国から与えられた範囲でやりくりをするというだけではなく、市民の命と暮らしを守るために必要な予算要求を、国にぜひしていただきたいのです。国債を発行してでも国が用意すべきだという、能動的かつ強力な姿勢で国に要望を突きつけるべきときが来ていると考えますが、いかがお考えでしょうか。新政権への期待と市長の新たな決意をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 新政権におきましては、責任ある積極財政という方針を掲げられており、短期的なプライマリーバランスの黒字化よりも、中・長期の経済成長を重視した財政運営がなされるのではないかと考えているところでありまして、各地方におきましても、経済成長につながるような取組に対して国の重点的な支援が行われるのではないかと期待しているというように考えてます。私としましては、地方の一般財源の増額が図れるように取り組んでいただきたいという思いは変わりませんし、引き続き市長会をはじめ、様々な機会を通じてそれを申し上げていきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。この中・長期的な視点とか一般財源の増額を図れるよう、機会を通じて様々な市長たちとその要求をしていくと。これは非常に私としても重要なことだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
過去30年間、世界各国が経済成長を続ける中で、なぜ日本だけが成長できず、失われた30年と呼ばれる長期停滞に陥ったのかを伺います。
その最大の原因は、1989年、澄田総裁や三重野総裁による日本銀行のインフレ抑制のための公定歩合の引上げに始まって、1990年１月の海部内閣時の株価暴落、同年３月には不動産融資総量規制の導入など、土地を持っている、または土地投資に積極的な企業の株が売られることからバブル崩壊が進行し、さらに1990年の総量規制、既にバブル崩壊が始まっていたにもかかわらず、宮澤内閣下の1992年には、駄目押しとなる地価税の課税を開始しました。まさに病み上がりの患者にむちを打つようなこの政策が、土地の投売りと資産価値の暴落を招き、金融機関の不良債権を雪だるま式に増やしました。景気の現状を見誤り、ブレーキを踏み過ぎたこの政策こそが、失われた30年の入り口をつくったのだと思います。こうした急激なブレーキとなる誤った政府のかじ取りの政策がきっかけとなり、長引く不況、デフレを招いたと考えます。
さらに、1997年には、デフレにもかかわらず消費税を３％から５％に。それによって、買物をしたいという欲求、つまり消費需要を冷え込ませ、デフレ不況を慢性化させました。あろうことか、財政再建やプライマリーバランスの黒字化を絶対視するあまり、地方への地方の生命線である地方交付税交付金や、コンクリートから人へとスローガンの下、予算配分を転換して公共事業費を大幅に削減し続けました。
国が未来への投資を怠り、国民や地方からお金を吸い上げる誤った緊縮財政を30年も続けてきた結果が、今日の実質賃金の低下であり、人口減少であり、国の国力の低下であり、ここ南国市を含む地方の深刻な疲弊であると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 国の財政運営につきましては、国政の場において議論され、その時々の経済情勢や財政状況を総合的に判断されて、国補助金や地方交付税など地方への予算の配分も決定されているものと認識しておるところでございます。その時々で国として必要と考えられた判断をされてきたものと考えますし、これまでの財政運営が正しかったか誤りだったかという評価は難しいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。よりよいと考えられた判断をされてきたものだという御答弁をいただきましたが、実際、1995年には世界第５位だった日本が、現在は第38位ぐらいまで落ちております。これだけＧＤＰが落ちている状況が正しい判断だったというのは、少々認識に差があるなというふうには感じました。
ここで、財政について考えていきます。多くの市民は、国の財政を自分の家計と同じように考えています。つまり、賃金等の収入の範囲内で支出をするという考えです。それを国の政策に当てはめて、次のように考えているのです。
まず、税金という収入があって、その範囲内でしか支出ができない、足りなければ借金でそれは将来返さなければならないという認識です。しかし、昔の金本位制とは違って、現代の管理通貨制度においては、この家計簿感覚は決定的に間違っています。この考えは、家計や南国市のような地方自治体はお金を稼がなければ使えないという、単なる通貨の利用者という考え方です。つまり、お金がなくなれば破綻するわけです。それに対して、国は円というお金を自ら生み出すことができる通貨発行権を持つ主体です。国は支出することによって、通貨を日本市場、つまり各家庭や企業という湯舟に供給するのであって、国は税収を財源として支出しているのではありません。
市長は、この通貨の利用者である家計や地方自治体と通貨の発行者である国との間にある天と地ほども違う財政の仕組み、決定的な違いについて、明確な認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 通貨発行権を持つか持たないかという点が国と地方の大きな差ということでありまして、地方自治体は赤字地方債を基本的に発行できないという状況がございます。国におきましてはそれが発行できるということで、それは大きな差であります。国はその社会情勢の変化に合わせて国債を発行することによって機動的に歳出予算を組むことができるなど、財政運営におけます自由度に市町村とは、地方とは大きな違いがあるというように認識しております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。この違いは決定的な違いですから、この違いの認識が間違っていると、あとでいろいろと政策は間違ってくるということになると思っています。
国の借金は大変だと家のローンに例えて心配する方がいますが、国には通貨発行権という打ち出の小づちがあるため、そもそも家計とは全く事情が違います。実際財務省も、日本という国がお金が返せなくなって倒産することはあり得ないと、世界に向けて公言しています。倒産しない国が借金をして道路や学校を造る、これは孫に借金を残すのとはわけが違います。孫たちが安全に暮らせる豊かな地域やふるさとを残すことなのです。今、国がやるべきことは、投資ではないでしょうか。市長の認識をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 通貨発行権が永遠にお金を生み出す打ち出の小づちであるとは考えていないところでありまして、極端なインフレを起こさないよう国債の信用を担保していくために、国においても財政規律を守っていくという意識は必要であると考えております。しかしながら、現在の我が国の状況において、一定の投資は必要ではないかと思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 通貨発行権、永遠にお金を生み出す打ち出の小づちという表現にはちょっと誤解もあるかもしれませんけれども、明治から現在の日本は国債を3，800万倍増やしてきているという現状があります。
少し極論ですが、借金はいけないことだと教わってきました。それは家計や企業にとって、ある意味では正しいことです。しかし、通貨を発行できる国家にとっては間違いです。もし政府が借金を返済して健全化すると言って支出をやめたら、どうなるでしょうか。政府の赤字は減りますが、その分だけ間違いなく民間のお金が減り、私たちは貧しくなります。政府の役割は、自らが黒字になることではありません。自らは赤字、つまり負債を引き受けて通貨を供給し、民間、つまり我々を黒字、つまり豊かにすることこそが、国家の使命です。政府の赤字は民間の黒字である、言い換えれば、政府の負債は民間の資産であるということです。市長の認識をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 通貨発行権があるから無尽蔵に赤字を許容できるというものではなく、先ほど申し上げましたように、極端なインフレというものは起こさないようにしないといけないということでございまして、その国債の信用を担保していくためには、やはり財政規律を守っていくという意識は重要であろうというように考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。そのインフレを注視する、これはとても大事なことだと私も思っております。
国の借金は、税金で返済する必要はなく、借換えや経済成長による税増収で相対的に縮小されるのが世界の常識です。国は増税をして借金を返さなければならないという強迫観念は誤りであると考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 借金を返さねばならないということは、もちろん国債を発行する際にも償還期限というのが決まっておりますので、返さなければならないということは、そのとおりであるというように思います。ただ、その手段は様々であると思っておるところであります。山本議員おっしゃいました借換債っていうことももちろんありますし、経済成長による税収増、それで返済をしていくということも、それが望ましい形であろうというようにも思います。また、増税っていうことも今までは議論がありましたが、増税を返済の手段に活用するかどうかは別としまして、増税という歳入の確保というのも、そのときの景気の状況によっては必要になってくるのではないかというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 日本だけが借換えっていうやり方をやっていて、その他の国はそういう制度はほとんどありません。ですから、日本のその制度をほかの国に合わせる、そういう状態でその部分の返済の領域が圧縮され施策がまた打てるようになるというようにも、よく議論されているところです。
続きまして、国の税金と国債の本当の役割について伺います。
多くの市民は、国は集めた税金を財源にして予算を組み立てていると考えています。しかし、通貨を発行できる国の財政は、お風呂に例えると非常に分かりやすくなると思います。浴槽にたまっている水が世の中に出回っているお金の量、つまり景気そのものです。国が国債を発行して公共事業などを行うことは、上の蛇口を開いて経済という浴槽に新しい水、つまりお金を注ぎ込む役割を果たします。逆に、国が税金を集めるということは、下の排水口の栓を抜いて浴槽から水を抜く、つまり世の中からお金を回収する役割を果たします。つまり、国にとって税金とは、予算を使うための財源ではありません。景気がよすぎて水があふれそうなとき、つまりインフレのときに水を抜いて落ち着かせるための調整弁やブレーキの役割が本質だということが分かります。
翻って、現在の日本、そして南国市の経済は、長引くデフレ不況で浴槽の水がからからに、経済が干上がってる状態であります。にもかかわらず、国はこれまで財政再建のためと言って消費税などを増税し、一生懸命に排水口の栓を抜いてきました。水が足りないときに水を抜けば、地方経済が死んでしまうのは当然です。今本当に必要なのは、水を抜く増税ではなく、蛇口を大きく開いて国債発行による財政出動を行い、浴槽を水で満たすことではないでしょうか。市長は、税と国債が持つこの本来の役割について、どのような御認識を持っておられますでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 一般的であるかもしれませんが、国が徴収する税は、公的サービスを支える社会の会費としての性質を持ち、富の再分配を通じて格差を是正する重要な機能を有していると認識しています。一方で、国債は、未来への投資を現役世代の負担のみに縛られず、世代間の負担平準化や経済活動を支える通貨供給という側面を担っています。これらは、社会の安定と持続的な発展を両立させるために、それぞれが不可欠な役割を果たすものであると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） それでは、基礎的財政収支のプライマリーバランス、つまり収入と支出のバランスの黒字化を目指す目標ということについてお尋ねしたいと思います。
簡単に言えば、支出よりも税収を大きくする政策にこだわったため、支出となる経済対策というアクセルを踏みながら税収を増やすという財政規律のブレーキを同時に踏むようなものだと考えます。これでは南国市を含め地方経済が前に進まないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） プライマリーバランスの黒字化につきましては、有識者の間でもその是非や優先順位についての意見が分かれているようであります。健全な財政運営を目指し黒字化を目標とすることは理想であると思いますが、持続可能な財政構造を構築すべく、長期的な視点に立って考えていく必要があるのではないかと思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） プライマリーバランスの黒字化の両論があることは知っていますけれども、この30年間で緊縮財政を行いプライマリーバランスを求めてきた、そのことによって現在疲弊しているという実態も我々は知っておく必要があるんだというふうに思っております。
国がプライマリーバランスの黒字化を目指したために地方で利用できる国から分配される地方交付税等の予算が削られてきた結果、過去50年、40年と、地方の体力が奪われてきたと考えております。市長はその実感は強くお持ちじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） プライマリーバランスの黒字化につきましては、かつて骨太の方針2001という方針が立てられて、それからだと思っております。同時期から始まりました三位一体改革によりまして、地方交付税の総額は大きく減少したところで、その影響は地方財政に大きくありました。かなり厳しい財政状況で、財政再建というような形で、各市町村、職員の人件費のカット等、そのときの行財政改革を進めたところでございます。その後、政権交代を経て、平成23年度以降は地方の一般財源総額は実質的に一定の水準で維持されるようになってきていると考えておりますが、新政権では責任ある積極財政という方針を掲げておりますので、地方の一般財源の総額を増額していただくよう願っているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも本当に増額をしていただかなければ、それでなくても大変な財政状況、そして様々なコストカットによる硬直化がこれからもまだ続いていく可能性があるので、私としても期待しております。
まず、インフレ、物価上昇には、よいものと悪いものがあることを認識しなければいけないと思います。本来目指すべきよいインフレとは、景気がよくなることで働く人の賃金が上昇し、それぞれの家庭で使えるお金が増え、みんなが物を積極的に購入していくことで需要が増えて、その結果として物価が緩やかに上がっていく状態です。これは生活が豊かになっている証拠です。
しかし、残念ながら現在私たちが直面している物価高は、これとは全く違います。給料は上がらず、生活は少しもよくなっていないにもかかわらず、円安や海外情勢の影響でエネルギーや食料など海外からの輸入品の価格が跳ね上がったために、無理やり物価が押し上げられている状態です。これは家計をただ苦しめるだけの悪いインフレ、コストプッシュ型のインフレと思います。
この苦しい状況下でも、もし国が物価が上がっているからといって増税や緊縮財政、利上げなどを行えば、どうなるでしょうか。市民の使えるお金はさらに減り、不況は深刻化するのに輸入品の価格は下がらないという、経済の状態をさらに悪化させるだけです。今のインフレは家計を直撃する悪いインフレであり、絶対に緊縮してはならない局面であるという強い危機感を市長は共有されているか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 現在の物価高騰につきましては、資源価格の上昇や為替変動など複数の要因が背景にあり、よいインフレとは言えないというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
次に、市民生活を直撃している税の重さとその解決策について伺います。
今、多くの市民が一生懸命働いても生活が楽にならないと感じていると思います。その最大の原因は、税金と社会保険料が高過ぎることです。現在の国民負担率、これは税金と社会保険料の合計、これは47％を超えています。汗水流して稼いだお金のほぼ半分が税金や社会保険料として国に持っていかれているというところです。まるで江戸時代の五公五民のような重税状態であり、これでは市民の手元に自由に使えるお金、可処分所得が残らず、消費が冷え込むのは当然です。
この状況を打開し、市民の使えるお金を増やすためには、どうすればいいでしょうか。国はよく補助金や給付金を出しますが、これらは一時的であり、また申請書類が面倒だったり対象者が限られたりと、手間や不公平感が伴います。対して、最も効果的なのは、減税、特に消費税の減税ではないでしょうか。消費税が下がれば、全ての市民が日々の買物でレジに立つたびに、すぐに恩恵を受けられます。事業者にとっても負担軽減となります。今この重税感を解消し地域経済をすぐに温めるためには、補助金のような一時しのぎだけではなく、消費税を含めた大胆な減税こそが最も公平で速効性のある最強の経済対策だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 減税は、国民の直接的な負担を軽減する一方で、その分、行政サービスの原資となる財源が減少するという側面があり、本市の財政運営への影響も危惧されるところです。そのため、国において減税を検討する際には、単に負担を下げるだけでなく、代替となる財源の確保や無駄の削減、あるいは経済成長による税収増の見通しなど、裏づけとなる対策をセットで講じていただくことが必要であると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今の答弁に対してですけれども、地方財政の観点で言うとそのとおりだというふうに考えますが、国の財政だとそうはならないというふうに私は思っています。これまで議論してきたように、国債というものがあって、それによって執行できる政策もいろいろとあります。なので、地方財政と国の財政は全く違うので、そこらあたりの取扱いが違ってくるはずだというふうには思っています。
次に、市民の生活を守り、地域経済を回すための具体的なお金の流れについて伺います。
現在の国のやり方は、まず国民から高い税金や社会保険料を集め、それを様々な補助金という形で配り直すのが主流です。しかし、この集めて配る方式には大きな問題があります。例えば、補助金をもらうために膨大な書類を作成する手間や、それを審査する膨大な行政コストがかかります。さらに、配る過程で特定の企業が潤う中抜きや政治的な利権の温床になる懸念さえも拭えません。これでは非効率です。もっとシンプルに対策を講じるべきだと思います。
まず、複雑な補助金で配るくらいなら、最初から税金として取らない。つまり、大胆な減税を行うほうが、行政コストもかからず最も公平です。もし国民の税負担が大幅に減り、手取りの給料が増えれば、そのお金はどうなるでしょうか。きっと店舗で少しよい食材を買ったり、地元の飲食店で家族と食事をしたりすることに使われるでしょう。この消費こそが地域経済を内側から温めるエンジンとなります。そして、もう一点、忘れてはならないのは、現在の悪いインフレで最も苦しんでいる方々への配慮です。減税の恩恵を受けにくい年金生活者や低所得者に対しては、国が責任を持って年金額の底上げや十分な給付金を支給するなど、直接的な財政出動で暮らしを支える必要があると思います。利権を生む集めて配る政治から脱却し、減税で現役世代の活力を引き出しつつ、給付で高齢者や弱者を守る。この両輪の支援こそ、誰一人取り残さず、経済を好循環させる唯一の道だと考えますが、市長の認識をお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 一般的に、補助事業は新しい挑戦を後押しする施策であり、給付事業は困っている人々を支える施策であると認識しております。市民生活の安定と地域経済の持続的な成長を両立させるためには、双方とも必要な施策であると考えています。一方で、減税につきましては、国民の負担軽減という意義がある反面、地方自治体にとっては貴重な財源への影響が考えられ、これにより行政サービスに支障を来すことがあってはならないと考えてます。したがいまして、国におきましては、減税を実施する際には自治体の財政運営に支障が出ないよう、代替財源の確保や財政調整などの確実な手だてをあらかじめ講じていただきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。地方の財政は、さっき言った歳入歳出のバランスが取れる必要があります。国はそうではなくて、国債等でその手当てを行うことができる。なので、様々な減税を行って、例えば地方交付税交付金が減額される。例えば今回の食料品の消費税ゼロをやられた場合でも、多少その税収が減るというのは、南国市においてもあり得ます。しかし、そこで補塡されるのが、地方交付税交付金等の増額になってくるだろうと。これは係数によって計算されているわけですから、それが行われるのは当然であるというふうに私は考えております。
次に、市民の安全な暮らしの基盤である社会インフラの老朽化について伺います。
本市においても、高度経済成長期などに集中的に整備されたインフラが一斉に更新時期を迎えており、その深刻さは市民の目にも明らかです。例えば、日々の通勤通学や農作業に使われる市道は、継ぎはぎだらけの舗装や雨が降るたびに水がたまり、陥没へのモグラたたき的な対応をしているのが現状ではないでしょうか。市民の命と暮らしを支える社会インフラ、深刻なのは、地下の上下水道管です。これらは布設から長い年月が経過し、耐用年数を大幅に超えているものも多く、漏水リスクやいざというときの地震への体制に大きな不安を抱えています。
この状況に対して、国は一部で水道事業の民営化やコンセッション方式を推奨する動きを見せてきましたが、これは断じて導入すべきではない悪手であると考えています。なぜなら、命の水を民間企業の利益追求の道具にしてしまえば、海外の多くの事例が示すように、水道料金の高騰や水質低下、さらには災害時の復旧対応よりもコスト削減を優先される事態を招きかねないと思います。
市民の命を守るインフラは、安易に民営化して責任放棄するのではなく、あくまでも公営を維持し、国からの十分な財政支援を引き出して更新していくべきです。もはや、壊れたら直すという対症療法では追いつかない段階に来ていると思います。市民の命と暮らしを守るこれらのインフラを根本的に維持、更新していくためには、現在の市の予算規模では全く圧倒的に足りないという強い危機感を市長は共有されているか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 施設の老朽化や南海トラフ地震に備えた耐震化には多額の費用が必要でありまして、市の予算が不足しているという思いはあります。国には市長会等を通じてその財源確保につきまして要望をしておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも続けて要望を出していただきたいと思います。
次に、本市の存立に関わる最重要課題、南海トラフ地震対策について伺います。
この巨大地震の発生は、もはやもしものお話ではなく、あした起きてもおかしくない、待ったなしの現実です。市民の命を守ることは時間との闘いです。沿岸部の居住エリアや事業所をより安全な地域へと計画的に移転させる大胆なまちづくりを考慮した計画が必要ではないかと思います。この安全地帯への移転や企業誘致を市の総合計画の核心部分にしっかりと位置づけていただき、強いリーダーシップを持って新しいまちの形成をリードしていく覚悟が求められると思います。さらに、生き残った後の命をつなぐ対策も重要です。農業への支援は、単なる産業振興ではなく、災害時の生存基盤を守ることと同義語だと思います。
このように、都市構造の転換や食料安全保障を含む真の意味での国土強靱化を成し遂げるには、市の一般財源だけでは到底不可能です。だからこそ、国に対して国民の命を守るための予算は国債を発行してでも最優先で確保せよと、強く迫る必要があると思います。コストではなく、命への投資として、国に巨額の財政出動を求める。その強い意志と南国市の未来の形をリードする決意をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 必要なものは国債を発行してでも手当てしてほしいというのは、そのとおりでございます。国におきましては、極端なインフレにならないように、そちらを配慮しながらそういった国債発行もしてもらいたいというように思います。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひともそれを強く訴えていただきたいとお願いしておきます。
地方交付税の削減は、単なる数字の削減ではなく、地方の安全と安心の削減だったと思います。この失われた予算を取り戻さなければ南国市の未来は描けないと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 地方交付税は、どの地域でも標準的な行政サービスを受けられるよう、国から配分される自治体固有の財源であります。この財源が大きく削られるようなことがあれば、福祉や教育といった市民生活に直結するサービスの維持に支障を来してしまいます。地方交付税をはじめ、地方一般財源の安定的な確保は必要であると考えておりますので、国には市長会を通じて要望してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） よろしくお願いします。
南国市の基幹産業である農業においても、肥料高騰や資材高騰で苦しんでいます。食料安全保障は国の責任です。国に対して農業への抜本的な財政支援を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 農業は南国市の基幹産業でありますので、本市としましても、国の物価高騰対応重点支援地方創生交付金を財源として、燃油高騰や飼料価格高騰対策などの補助を行ってきたところです。また、食料安全保障の問題は、御指摘のとおり国を挙げて取り組まなければならない課題であり、令和６年度に改正されました食料・農業・農村基本法におきまして、食料安全保障の確保に関する事項が盛り込まれたところであります。
昨年12月に閣議決定されました農林水産関係予算案の総額は約２兆2，956億円と、前年度を約250億円上回る水準との報道がなされておりましたが、国民の生命を維持するためには、持続的に農業で食料を確保することが不可欠であると思っておりますし、南国市の農業を次世代に引き継いでいくための財源の確保は、本市にとっても非常に重要であります。全国知事会からも、食料安定供給の確保に向けた水田政策等の充実強化など農業政策に関する必要な予算の確保について提言、提案がなされているところでありますし、本市としましては、食料安全保障の一翼を担うべく、国営圃場整備事業の早期完了に向けて予算確保の要請活動を国に対して行っているところであります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ちなみに、農水予算が250億円を上回ったことを評価されました。しかし、経済産業分野、特に半導体産業、ラピダス等には、経済安全保障の名目で１社に数千億円から１兆円規模の国債が投じられています。食料安全保障と経済安全保障、どちらが欠けても国民の命は守れません。なぜ農業への投資額は工業に比べてこれほどまでに桁が違うのでしょうか。市長は、この予算配分についてぜひとも考えた上で、また市長会等に要望を出していただきたいと思います。
次に、国難とも言える少子化と未婚率の上昇について伺います。
若者が結婚や出産に踏み切れない理由は、価値観の多様化など様々ありますが、その中でも将来への経済的な不安が極めて強い要因の一つであることは疑いようもありません。なぜ若者はこれほどまでに将来に希望を持てなくなってしまったのか。それは、国の政策が長年にわたり生活者よりも企業の論理を優先してきた結果ではないかと思います。具体的には、労働者派遣法の緩和により、多くの若者が不安定な雇用環境、いわゆる雇用の調整弁として扱われるようになりました。加えて、安価な労働力を求めて外国人労働者の受入れを拡大したことは、結果として国内の賃金相場を抑制する圧力となり、日本人の給料が上がりにくい構造をつくり出してしまいました。企業がコストカットで過去最高益を更新し内部留保を積み上げる一方で、そのツケを払わされているのがワーキングプアにあえぐ若者たち、あるいは我々市民ということになっている構造だと考えます。
この流れを変えるには、小手先の対策では不十分です。国が今後数十年にわたって若者の生活を支えるという、明確な長期ビジョンに基づいた継続的な財政出動が必要です。そうすることで、企業も人も積極的な経済投資や経営活動を行うことができると考えます。単発の給付金だけではなく、安定した雇用の創出、住宅支援など、国が責任を持って将来への投資を続けること、国が守ってくれるから大丈夫だという安心感こそが、我々国民、若者の所得を底上げし、結婚や子育てを選択できる土壌をつくると考えます。企業利益優先の構造を改め、バランスの取れた長期的な財政出動で人に投資する国へと転換するよう、市長からも声を上げていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 将来への経済的な不安の払拭が少子化対策において重要であるということは考えております。国におきましては、様々な少子化対策の施策を講じておりますが、なかなか成果が上がっておらず、しっかりと現状を把握した上で、長期的な視点に立って人口減少対策への財政出動をしていただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。国が今、子供政策、こども家庭庁がありまして、令和５年、2023年、4.8兆円の予算、そして令和８年度は7.4兆円の予算を取っています。にもかかわらず、出産、子供は増えない。この状況は、要するに政策のミスと考えざるを得ないと私は思っております。
ここまで議論してきたとおり、国には通貨発行権があり、財源の破綻という心配はなく、将来世代への緊縮による負担ではなく、必要なのは、やる気と決断で、積極財政による明るい未来をつくる努力だけです。平山市長には、国の顔色をうかがうのではなく、市民の命と暮らしを守るために国に堂々と物申すリーダーであっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 市政を預かる者としまして、市民の命や暮らしを守るために、適宜必要なことは申し上げていく所存であることに変わりはございません。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 来る市長会において、次の５つの提案をしていただきたいと思います。
１、平山市長からプライマリーバランスの黒字化目標の凍結または破棄を国に求める声を上げていただくこと。２、地方交付税交付金を削減される前の水準へ大幅に増額することを要望していただきたい。３、防災・減災及び生活インフラ維持のため公共事業費の別枠での大幅増額を求めていただきたい。４、地方経済活性化のため消費税減税を含む国民負担率の引下げを提言していただきたい。５、国債発行は将来へのツケではなく、今を生きる国民と未来のインフラへの投資であるという正しい財政観への転換をほかの市長とともに共有し、国に迫っていただきたい。これらを要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 地方交付税を含む地方一般財源総額の確保や防災・減災、国土強靱化のための予算確保は、既に市長会から要望されているところであります。その他につきましては、先ほどからも申し上げておりますが、極端なインフレを起こさないために、やはり財政規律を守る意識というものは持っておく必要があると考えておるため、直接的に働きかけということは考えていないところでありますが、今後国の動向を慎重に見ていきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 財政規律を理由に、国への働きかけは動向、様子を見るという答弁でした。市長が守ろうとしている規律、これが今日本国内においてもその財政規律という言葉が蔓延しており、それが地方行政のことなのか、国政のことなのか、混同して使われることがよくあります。しかし、財政規律を守るのは地方行政であり、あるいは家庭や企業のことであります。でも、国はそうではなくて、我々国民をいかに守り、豊かにし、そして笑顔あふれるまちを、国民をつくるのか、そこに注力する、これこそが憲法にうたわれてるところだと思っています。そのための努力を今後ともぜひ平山市長にはしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
一自治体の悲鳴、これは霞ヶ関には届かないかもしれません。しかし、全国1，700の自治体が声を合わせれば、それは国を動かす地鳴りになります。今全国どこの自治体も、同じように人口減少、高齢化、インフラ老朽化と、財源不足に苦しんでいます。誰もが誰かが声を上げてくれるのを待っています。平山市長、どうか最初の一人になっていただきたいのです。市長会という公の場において、また全国の首長と連携して、国は地方を見捨てるな、もっと減税を実施し財政出動せよという国を揺るがすほどの大きなうねりを、ここ南国市から巻き起こしていただきたいと思います。南国市の市長が日本の地域自治を救ったと後世に語られるように、その先頭に立って突っ走ってもらいたいのです。
高市政権になり、積極財政ののろしを上げている今だからこそ、その政権を支える意味にもつながる減税と財政出動を行い、特に地方をしっかりと支える支援に注力するよう、声を出していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 基本的に、全国の首長も、それぞれの地域を預かる立場にあり、その地域をよくしたいという思いの下で、地方行政に取り組んでいるものと存じます。そうした思いを共有する仲間として、市長会などでは国への要望をすり合わせながら、共通の要望として取りまとめております。今後も必要なことは市長会などで丁寧な議論を行いながら、地方の発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 最後に、市民の暮らしを豊かにし、南国市を発展させるために、国の責任ある積極財政を引き出すために全力を尽くすと、市民の前で市長の思いをぜひお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 繰り返しとなりますが、南国市を預かる者として、もちろん市勢の発展に向けて取り組んでおるところでございますし、市勢を発展させるためには、要望すべきことはしっかりと要望して、必要な財政の確保に全力で取り組んでまいりたいというように思います。市長会等を通じてそういった思いを実現できるよう取り組んでまいります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。市長、本日は財政についての質問に真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。
私の問いかけは、市長を批判するためのものではありません。私は、平山市長の応援団の一人だと思っています。市長と同じ南国市のこの土の上に立ち、市長と同じく、このまちを、この産業を、この命を守り抜きたいという一念で、本日は質問させていただきました。
市長、今の日本は、そして南国市は、あまりにも重い足かせをはめられていると思っています。国の財政規律という名の呪縛です。市長お一人の力では、この巨大な壁を崩すのは難しいかもしれません。しかし、市長が市民を救うために、国はもっと財政出動せよ、減税せよと一歩前へ踏み出されるならば、私たち、そして市民のみんなは、その背中を全力で支えていくものだと思います。市長が国の言いなりという古い枠組みを脱ぎ捨て、真実の財政観に立っていただき、市民の盾として国に堂々と意見する、そんな強いリーダーであってほしいと願っています。
本当に国民に寄り添って国民を豊かにしてくれる政策を打つかもしれないと期待したい。今の高市政権という変革の風を南国市に、そして市民の財布に、真正面から取り組んでいきたいと思います。あのとき、平山市長が先頭に立ってくれたから今の南国市の繁栄があると、後世の市民からそう語られるような歴史に残る決断と行動を私は市長に期待し、これからも共に歩んでいく覚悟でおります。
これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。