議会議事録
一般質問１日目（神崎隆代）
質問者：神崎隆代
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 11番神崎隆代議員。
〔11番 神崎隆代議員発言席〕
○１１番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今議会では、高知農業高校の甲子園出場への応援バス等の支援について、市民後見人制度の活用促進と成年後見人等送付先住所変更の一括手続の導入について、公用車事故に伴う安全管理体制と議会への報告について、南国日章産業団地の現状と南国伊達野第２産業団地の計画について、以上４項目につきまして質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、このたびの高知農業高校の甲子園出場決定、誠におめでとうございます。大変うれしいニュースであり、市民にとりましても大きな誇りとなる出来事です。３月の「広報なんこく」は、野球部の晴れやかなガッツポーズの写真が表紙を飾り、裏表紙には練習風景やパブリックビューイングで応援すること、日程等が決まり次第ホームページにアップされることの掲載がありました。選抜高校野球大会の21世紀枠での出場は、学校全体での取組や地域に根差した活動など、長年積み重ねてきた努力が実り、学校と地域の姿勢が全国に評価されてのことだと思います。この出場は、学校単体の出来事ではなく市民全体の誇りであり、応援や支援は公共的意義を持つものと考えます。
全国では、初出場の際に後援会実行委員会方式で応援バスを運行し、自治体が一部補助を行うなどの支援事例が見られます。本市としましても、応援バス等の支援について前向きに検討すべきと考えます。当初予算で300万円が計上されておりますので、そのつもりだとは思いますが、具体的にどのような支援をお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市に所在する高知農業高等学校が第98回選抜高等学校野球大会に21世紀枠で出場することが決定したことを受け、本市でも同校への支援を準備しております。具体的には、高知県立高知農業高等学校野球部甲子園出場支援実行委員会が実施する市民や野球部ＯＢ等が参加する応援バスツアー関連経費や、応援グッズ作成経費等に対する補助金の創設、市民が一体となって応援することができるパブリックビューイングの実施等につきまして、現在準備を行っております。
本市支援施策につきましては、準備が整い次第、市ホームページ、公式ＬＩＮＥ等で市民に対し情報発信を行っていくこととしており、高知農業高等学校の甲子園での戦いを多くの市民が参加して一緒に盛り上げていくような取組を進めてまいります。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 細かいところまではまだ調整段階で発表できないのだと思いますが、応援バスツアーや応援グッズ作成への支援、パブリックビューイング実施など、多くの市民に参加してもらい、一緒に盛り上げていこうとしていることが分かりました。
農業高校の21世紀枠での出場が決まってからは、応援に行きたいがバスが出るのかなどの声が多くございました。私たちの年代は中学校で野球をしていた生徒が農業高校に進学した場合、野球部がなかったので高校からはソフトボールを始めるという年代でした。ソフトボール部ＯＢにとりましても、母校の後輩が甲子園に行くということは大変な喜びであり、盛り上がっております。３月６日の抽せん後は、ますますムードが高まることと思いますので、応援参加等の申込みにつきましては、混乱がないように分かりやすい周知をお願いいたします。
農業高校の甲子園出場決定は、市長にとりましても大変にうれしいニュースだったと思います。施政方針の中でも触れておりましたが、いま一度喜びの声をお聞かせください。また、応援バスツアーが決まりましたら、市長もバスに乗って甲子園球場に行かれるのですか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 高知農業高等学校の甲子園出場が決まったということを聞いて、本当にもちろん本市で100年以上の歴史を誇る学校が出場できるということは、もう感慨この上ないようなことでございまして、非常にうれしく思いました。と同時に、どのような応援ができるだろうと、精いっぱい応援しないといけないというようにも思いました。
現在、私、実行委員会、甲子園出場支援の実行委員会の副会長という役割を仰せつかっておるところでございますが、その中で今議論もしておるところでございます。その応援バスツアーももちろんその中の一つでございまして、私もできれば、体が空けばそれに参加したいというようには思うところでございますが、何分行事がいろいろと多うございまして、ちょうど日程が合えば参加もしてみたいなというように思います。今は、できるならそのパブリックビューイングだけでも行きたいなというようには思っておるところではございますが、そこはまた抽せんが終わってから考えるということでございます。
ぜひとも今はもう高知農業高等学校の野球部の選手の皆様が、甲子園で全力でプレーできるように精いっぱい応援していきたいという思いでいっぱいでございまして、私にできることは精いっぱい努めてまいりたいというように思います。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
市長は大変お忙しいですので、日程が合えばということで、市民にとりましても一緒に市長とバスへ乗って甲子園球場で応援できるとなれば、本当にすごくすばらしい思い出になると思いますので、日程調整していただいて、バスで行っていただけたらと思います。
応援バスツアーの料金設定につきましては、物価高騰のさなかで本当に節約しながら生活をしている方もおいでますので、それを考えてもやっぱり応援には行きたいっていうこともあると思いますので、できるだけ参加しやすい金額になるような交渉をしていただきたいと思います。
生活の時々でつながりが薄れているように感じることが多くなったこの頃ですが、今回の農業高校の応援を通じて、老若男女で交流が生まれることにも期待をしております。高知農業高校の学生が甲子園球場で伸び伸びとプレーができるように、バックアップ体制を整えることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
市民後見人制度の活用促進と成年後見人等送付先住所変更の一括手続について質問をいたします。
厚生労働省の推計によりますと、令和７年における65歳以上の認知症高齢者は約471万人、軽度認知障がいは約564万人とされております。さらに精神障がい者は令和４年の推計で約614万人、知的障がい者は約126万人に上るとされ、判断能力が不十分となり得る方々は極めて多数に上ることが分かります。
本市の認知症高齢者数、軽度認知障がいの高齢者、精神障がい者、知的障がい者の人数を教えていただけますか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 認知症高齢者数及び軽度認知障害の高齢者数については、把握をしておりません。精神障害者及び知的障害者につきましては、令和６年度末時点での障害者手帳所持者数を申し上げます。精神障害児・者、507人、知的障害児・者が454人となっております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 加齢により認知症の発症リスクも高まることから、今後も判断能力の不十分な高齢者は本市でも増加するであろうと思いますし、身寄りがない人の権利擁護が緊急課題となっております。本人の生活や人権、財産を保護するため、契約や行政手続等において支援を行う重要な仕組みである成年後見制度は、地域包括ケアの推進に不可欠です。2016年制定の成年後見制度の利用の促進に関する法律において、市町村はその利用促進の責務を担うこととされています。特に市民が後見人として活動する市民後見人制度は、地域に根差した支援体制を構築する上で有効な手段であり、その活用促進が求められております。本市としましては、成年後見制度をどのように位置づけ、その中で市民後見人の活用をどのように推進していく方針なのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 後期高齢者の増加に伴い、判断能力が不十分である高齢者は今後も増加し、その中で親族などの援助が受けられないケースも同じく増加することが予想されることから、権利擁護の面から成年後見制度の需要は今後高まってまいりますが、司法書士、社会福祉士などの専門職もまた不足することから、担い手の育成が必要とされております。
南国市社会福祉協議会では、平成23年度から法人後見の取組を始めており、また市から委託を受け権利擁護センターも開設したところです。ただし、法人後見につきましても引き受ける件数には限りがあることから、市民後見人などの担い手の育成の必要性が増してきております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 成年後見制度の需要は高まっていること、市民後見人などの担い手の必要性が増してきているとの答弁でした。
それでは、本市における成年後見制度及び市民後見人制度の直近数年間の利用者数と今後の見通しについてお伺いいたします。市民後見人の養成実績、登録者数、これまでの選任件数も併せてお聞きいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 令和６年11月に高知県のブロック協議会に出席をしてございました。その中で高知家庭裁判所より提供を受けた令和６年４月末の数値として、南国市では類型別に後見164人、補佐17人、補助13人、任意後見２人の計196人が成年後見制度利用者となっております。今後も利用者は増加するものと思われます。
その中で市民後見人の養成につきましては、これまで南国市として実施ができておりません。高知県内では３市町で養成実績があるのみですが、養成講座未実施の市町村からは、複雑で困難なケースが多く、市民後見人が担うケースがない、あるいは養成カリキュラムが長期間にわたり拘束日数が多い、責任が重く家裁への提出書類も複雑で、養成講座を開催したとしても成り手がいないなどが養成に至ってない理由とされております。
しかし一方で、養成講座をオンライン併用とすることや複数市町村での共同開催を望む声も寄せられており、県とも協議の上、養成講座実施の方策を今後検討してまいります。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 成年後見制度の利用者が増えると予想はしているが、市民後見人の養成については実施できていないため、実施の方策を検討するという答弁でした。市民後見人の成り手がいないなど、養成に至っていない理由を挙げられている市町村もあるようですが、専門職後見人中心での制度利用は報酬助成への充実を図る必要があります。今後も予算を増やさないといけない状況が続いていくと思われます。本市の当初予算民生費では、成年後見制度利用支援事業助成金として、令和６年は13万2，000円、令和７年は18万円、令和８年は67万2，000円と増額されています。その利用実績と今後の予測についてお伺いいたします。
なお、他の予算科目にも計上しているのであれば、併せてお答えください。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 対象者ごとにそれぞれの課で予算措置をしてございます。知的障害者を福祉事務所、民生費、精神障害者を保健福祉センター、衛生費、高齢者を長寿支援課、介護保険特別会計で計上しております。令和６年度決算額では、知的障害者１人、17万1，600円、精神障害者１人、13万2，000円、高齢者１人、13万2，000円です。
次に、令和７年度は決算見込額でお答えいたします。
知的障害者２人、48万円、精神障害者１人、26万4，000円、高齢者１人、21万6，000円です。
次に、令和８年度当初予算額では、知的障害者２人、67万2，000円、精神障害者１人、26万4，000円、高齢者５人、168万円です。高齢者の場合は、今申立て件数が２人おりますので、３人ぐらいにはなるという予測の下で当初予算組みをしてございます。
今後利用者が増える中で、報酬を御自身では御負担できないケースも増えてくるので、予算計上額も増える度合いによって計上を増やしていくということになろうかと思います。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 後見人報酬は、原則本人負担のため、低所得高齢者にとって大きな障壁になります。お金がないから権利を守れないという事態を防ぐ命綱と言える成年後見制度、利用支援事業だと思います。この助成金についてはどのように周知しているのか、周知状況をお聞きします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 権利擁護センターや地域包括支援センター、その他の相談機関で権利擁護に係る相談の中で成年後見制度について説明する際は、報酬助成制度があるということの旨、説明をいたしております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 成年後見人や被後見人は、市税、国民健康保険、障がい福祉、高齢者福祉など、多岐にわたる手続を各窓口で個別に行う必要があり、手続の煩雑さや負担が大きい現状があるということですが、本市では成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録、変更できる仕組みの導入はできていますか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 南国市の基幹システムは、令和８年10月に標準システムのほうへ更新予定となっております。そのシステムの機能の詳細な部分については不明な部分もありますが、御質問の件につきましては送付先登録申請書を工夫することなどで対応したく存じます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 事務手続の負担は、市民後見人の担い手確保や活動継続にも影響を及ぼしかねません。行政側の事務負担の削減にもなりますので、一括手続ができるように、課長が責任を持って引き継いでいただきたいと思います。
成年後見制度は、単なる制度ということではなくて、誰一人取り残さない地域づくりの基盤です。判断能力が低下しても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる体制の構築のためにも、これまで実施できていない市民後見人の養成にも尽力していただくことをお願いいたします。あと残り３月までいっぱい、しっかりよろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移ります。
公用車事故に伴う安全管理体制と議会への報告について。
議会において公用車使用中の事故による損害賠償の専決処分が報告されています。直近３年間の事故件数の推移と、それに対する市長の認識を伺います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 直近３年間で公用車使用中の事故の発生件数でございますが、令和４年度が18件、令和５年度が24件、令和６年度が10件となっております。そのうち相手方に対して賠償責任の生じた件数は、令和４年度が４件、令和５年度が５件、令和６年度はゼロで、いずれも物損事故でございました。令和７年度は、現在のところ17件となっておりまして、賠償責任の生じました議会への報告案件は、今回報告いたします１件となっております。
公用車を運転中に相手方に損害を与えることはあってはならないことですし、自損事故であっても市の財産である公用車を傷つけることになりますので、公用車の運転には細心の注意を払い、事故を起こさないことが肝要であると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 市長の事故を起こさないことが肝要であるとの御答弁に対しては、全くそのとおりだと思います。一つ一つの事故を軽視することなく、安全対策の徹底をお願いしたいと思います。また、公用車の事故に伴う損害賠償は、全国市有物件共済会から支払われるとはいえ、その原資は市税ですので、無駄な財政負担につながらないように心して取り組んでいただきたいと思います。
事故を起こした職員の安全運転教育の実施状況と具体的な事故削減目標を掲げた対策についてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 公用車での事故が発生した際には、当事者から所属長を通じて事故報告書の提出を求めております。事故の詳細とともに今後の誓約事項といたしまして、事故防止への対応、また課内での再発防止の取組を記載し、安全運転管理者、財政課、総務課を経て、市長まで報告するようにしております。
課内におきましては、朝会等で安全運転・再発防止の徹底を行うほか、庁内では定期的にウェブ掲示板にて交通安全の徹底を周知をしております。
職員への安全運転教育につきましては、新規採用職員につきましては入庁時に動画研修などによりまして事故防止の研修を行っております。
また、消防本部では、毎年１名が緊急車両運転者特別職員研修を受講しまして、緊急走行に対する座学、夜間走行、実技走行訓練を受けております。
職員研修としての安全運転教育につきましては、令和４年度の実施からできておりませんので、今後事故件数の削減に向けまして、研修の実施を検討いたします。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 消防本部では毎年１名が緊急車両運転特別職員研修を受講しているということです。この１名の選定の仕方と受講後、他の職員に対して共有されるような内容なのか、お聞きをいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部が行っている緊急車両運転者特別研修は、ある程度経験を積んだ職員で緊急車両を運転する職員に対して、順番に受講させています。
研修内容としましては、遠心力でどこまでハンドルを切ると横転するのか、滑りやすい路面で実際にスピンをさせる体験等、事故の緊急回避や短距離で安全に停止させる訓練等を行い、専門の施設がないと経験できないような研修となっております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 突然に消防長に答えていただきまして、ありがとうございます。なかなか大変な経験ができるというか、訓練があるということで、勉強になったというか、分かりました。ありがとうございます。
総務課長からは、安全運転教育は令和４年度の実施以降できていないということですので、課長のおっしゃいます事故件数の削減に向けて、研修の実施をしていただきますよう要望したいと思います。
また、事故報告書に再発防止策を記載して、市長まで報告しているということですが、その内容が単なる報告の積み上げにとどまっていないか、しっかりとした検証が行われているのでしょうか。現在行われている地方自治法第180条第２項に基づく専決処分の議会への報告は、道路等の瑕疵による場合の事故については状況の説明がありますが、職員の公用車使用による相手方への損害賠償については、事故の概要や原因が極めて簡略化されており、なぜその事故が起きたのか判然としません。これでは議会の監視機能が十分に果たせないと考えます。現在の報告内容で説明責任が果たされていると認識しているのですか。
○議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 議員から御指摘いただきました事故の概要や原因などにつきましては、市道の認定や廃止の議案のときのように、提案理由に事故の概要や過失割合などの資料を添付する形で御説明させていただきたいと考えております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
専決処分の報告を単なる結果の報告で終わらせるのではなく、なぜ起きたのか、どうすれば防げたのかを振り返る機会にすること、そしてその振り返りを次の対策につなげ、同じ事故を二度と繰り返さないための出発点とすること、そのような位置づけで専決処分の報告を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、南国日章産業団地の現状と南国伊達野第２産業団地の計画についてお伺いいたします。
南国日章産業団地の３区画について、12月議会での答弁から進捗があったのかどうか、問合せや相談、交渉中など、今現在の状況をお聞きいたします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地の未分譲地につきましては、12月議会で答弁した状況のとおりでございまして、現在３号区画と５－２区画に対し、それぞれ１社から立地相談をいただいております。
相談内容につきましては、センシティブなものになりますので、この場での発言を控えさせていただきたいと思います。なお、相談内容については、県とともに適宜対応しているとこでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 現在継続中ということが分かりました。
南国日章産業団地は、令和３年12月の分譲開始から今年の12月で５年になります。今の段階で売れていないことについての検証はされているのですか。今後の見通しについてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 現時点では３区画が未分譲となっているところでございますが、そのうち２区画について立地相談をいただいておりますので、まずは県とともに相談内容に対応し、分譲が進むよう努めてまいりたいと考えております。現状のまま未分譲の状態が続くようであれば、区画面積の見直しなどについて県と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 商工観光課長にもう一つちょっとお聞きしたいですけど、このまま未分譲が続けば区画面積の見直しなど県と協議したいとのことですが、そのような判断を下す時期というのはいつ頃というふうに考えていますか。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 時期については、今ここで、県との協議が必要なことでございますので時期のほうは明確とは言えませんけれども、やはり一定このまま続けば県と販売、分譲について協議し、その中でまた考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ところで、私は先週末、都市計画審議会の委員として南国伊達野第２産業団地に関する審議に参加しました。この産業団地の計画は、南国日章産業団地と同様に地区計画の手法を活用した計画でありますが、民間主導の提案型である点において、行政主導の日章産業団地とは趣を異にしていると感じています。
そこでお伺いします。
本市において、これまで地区計画の手法を活用した産業団地の計画は何件ありますか。また、そのうち民間主導と行政主導の内訳についても教えてください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市におきまして、これまで都市計画決定している地区計画を活用した産業団地につきましては、全部で13件となります。その内訳といたしましては、民間主導の産業団地が８件、行政主導が５件となっております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 本市においては、地区計画を活用した産業団地の多くが民間主導で立地されたということですね。
ところで、この地区計画については令和５年度に県が中心となって市街化調整区域における地区計画策定指針の改定が行われたと承知しておりますが、その主な改定内容についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問の市街化調整区域における地区計画策定指針の改定につきましては、南海トラフ地震対策として民間企業の高台移転ニーズが高まる中、移転先の確保や企業流出の防止を図る観点から、地区計画制度の運用の見直しが必要となったことを受け、令和５年度に改定が行われたものであります。
それでは、主な改定内容につきまして、以下３点にわたりお答えをいたします。
まず１点目は、道路幅員の基準の見直しであります。
従来は敷地が９メートル以上の道路に接していることを一律の要件としておりましたが、改定後は２車線以上の道路に接道していることとされ、道路の幅そのものではなく、実際に安全に通行できるかどうかを基準とする形に見直されました。
次に２点目は、区域形状の基準の見直しであります。
従来は事業系の地区計画におきまして、区域の外周の20％以上が幹線道路に接していることが求められておりましたが、この要件は廃止をされ、国の運用指針に基づき、できる限り整形な区域とする取扱いへと変更されました。
３点目は、建築物の用途の基準の見直しであります。
これまで５ヘクタール未満の工業系の地区計画では、製造業に該当する建築物に限定されておりましたが、改定により運輸業、卸売業、建設業等に該当する建築物につきましても建築が可能となり、用途の幅が大きく拡大されました。これらの見直しにより、市街化調整区域における地区計画の活用の可能性は広がっており、とりわけ南海トラフ地震対策としての企業の高台移転につきましても、これまで以上に具体的な検討が進みやすい制度環境が整ったものと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 地区計画についても大きな規制緩和が行われたということが分かりました。
では、この改定以降、地区計画に関する民間企業からの相談は増えてきているでしょうか。その後の動向について教えてください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 令和５年度の策定指針改定以降、民間企業からの地区計画に関する相談は明らかに増加しております。
まず、民間企業からの提案により都市計画決定に至った地区計画は２件ございます。さらに現在、次の都市計画決定に向け、具体的な協議を進めている案件が５件あり、いずれも民間企業からの提案によるものです。加えて正式な協議には至っておりませんが、事前相談があった案件も５件ございます。このように改定以降、民間主導による地区計画の動きは着実に広がっている状況です。
実際に窓口に相談に来られた企業の方からは、従来の策定指針における道路幅員９メートルの要件や外周20％以上の接道要件はハードルが高かったと、今回の見直しにより事業の検討が進みやすくなったとの声も複数いただいております。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
本市では民間企業による立地ニーズが高まっている状況が分かりました。こうした動きを踏まえ、行政としても受皿となる環境整備を進めていく必要があると考えます。日章産業団地に残区画がある中ではありますが、立地ニーズに切れ目なく対応していく観点から、新たな産業団地の計画も重要ではないかと思われます。
そこでお伺いしますが、本市としてはどのような戦略の下で今後の産業団地整備を進めていく考えなのか、また12月議会で答弁されておりました企業誘致イベントへの参加実績を踏まえ、産業団地整備が雇用の創出、とりわけ若者や女性等の就業機会の拡大、移住・定住の促進にどのようにつながると考えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地への誘致等を目的に、昨年６月に高知県の出展に合わせて東京ビッグサイトでの企業誘致イベントへ参加いたしました。当日は様々な企業の担当者にお越しいただき、当市からは20社弱の企業に対し情報提供を行ったところでございます。その中で事務系企業の担当者から、高知県進出に興味をお示しいただいた案件もあり、現在は県において営業活動を展開していただいているところでございます。
こうした経験からも、県外企業へ誘致活動を行うに当たっては、立地可能な用地等が確保されていることが前提になるものと認識しております。また、新たな産業団地は候補地の選定から分譲に至るまでおおむね10年程度を要することから、県市共同の産業団地開発を進める候補地がない現状において、議員御指摘のように立地ニーズに空白を生じさせないためにも、次の受皿づくりを今の段階から検討しておくことが重要であると考えております。
加えて、当市へ様々な企業が立地することは、雇用の創出にとどまらず、職種の広がりにもつながるものであり、就職時の選択肢が増えることは、若者や女性等が市内で働ける環境づくり、ひいては移住・定住の促進にも資するものと考えております。
行政として、中・長期を要する受皿確保に取組を進めつつ、企業ニーズを起点とした民間開発も重要な要素として取り込みながら、立地ニーズに切れ目なく対応し、当市への企業立地を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 民間主導、行政主導にかかわらず、企業立地は若者や職を求めている方の働く場所が増えるということですので、これからもニーズに沿った整備をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西本良平） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明４日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時59分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 11番神崎隆代議員。
〔11番 神崎隆代議員発言席〕
○１１番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今議会では、高知農業高校の甲子園出場への応援バス等の支援について、市民後見人制度の活用促進と成年後見人等送付先住所変更の一括手続の導入について、公用車事故に伴う安全管理体制と議会への報告について、南国日章産業団地の現状と南国伊達野第２産業団地の計画について、以上４項目につきまして質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、このたびの高知農業高校の甲子園出場決定、誠におめでとうございます。大変うれしいニュースであり、市民にとりましても大きな誇りとなる出来事です。３月の「広報なんこく」は、野球部の晴れやかなガッツポーズの写真が表紙を飾り、裏表紙には練習風景やパブリックビューイングで応援すること、日程等が決まり次第ホームページにアップされることの掲載がありました。選抜高校野球大会の21世紀枠での出場は、学校全体での取組や地域に根差した活動など、長年積み重ねてきた努力が実り、学校と地域の姿勢が全国に評価されてのことだと思います。この出場は、学校単体の出来事ではなく市民全体の誇りであり、応援や支援は公共的意義を持つものと考えます。
全国では、初出場の際に後援会実行委員会方式で応援バスを運行し、自治体が一部補助を行うなどの支援事例が見られます。本市としましても、応援バス等の支援について前向きに検討すべきと考えます。当初予算で300万円が計上されておりますので、そのつもりだとは思いますが、具体的にどのような支援をお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市に所在する高知農業高等学校が第98回選抜高等学校野球大会に21世紀枠で出場することが決定したことを受け、本市でも同校への支援を準備しております。具体的には、高知県立高知農業高等学校野球部甲子園出場支援実行委員会が実施する市民や野球部ＯＢ等が参加する応援バスツアー関連経費や、応援グッズ作成経費等に対する補助金の創設、市民が一体となって応援することができるパブリックビューイングの実施等につきまして、現在準備を行っております。
本市支援施策につきましては、準備が整い次第、市ホームページ、公式ＬＩＮＥ等で市民に対し情報発信を行っていくこととしており、高知農業高等学校の甲子園での戦いを多くの市民が参加して一緒に盛り上げていくような取組を進めてまいります。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 細かいところまではまだ調整段階で発表できないのだと思いますが、応援バスツアーや応援グッズ作成への支援、パブリックビューイング実施など、多くの市民に参加してもらい、一緒に盛り上げていこうとしていることが分かりました。
農業高校の21世紀枠での出場が決まってからは、応援に行きたいがバスが出るのかなどの声が多くございました。私たちの年代は中学校で野球をしていた生徒が農業高校に進学した場合、野球部がなかったので高校からはソフトボールを始めるという年代でした。ソフトボール部ＯＢにとりましても、母校の後輩が甲子園に行くということは大変な喜びであり、盛り上がっております。３月６日の抽せん後は、ますますムードが高まることと思いますので、応援参加等の申込みにつきましては、混乱がないように分かりやすい周知をお願いいたします。
農業高校の甲子園出場決定は、市長にとりましても大変にうれしいニュースだったと思います。施政方針の中でも触れておりましたが、いま一度喜びの声をお聞かせください。また、応援バスツアーが決まりましたら、市長もバスに乗って甲子園球場に行かれるのですか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 高知農業高等学校の甲子園出場が決まったということを聞いて、本当にもちろん本市で100年以上の歴史を誇る学校が出場できるということは、もう感慨この上ないようなことでございまして、非常にうれしく思いました。と同時に、どのような応援ができるだろうと、精いっぱい応援しないといけないというようにも思いました。
現在、私、実行委員会、甲子園出場支援の実行委員会の副会長という役割を仰せつかっておるところでございますが、その中で今議論もしておるところでございます。その応援バスツアーももちろんその中の一つでございまして、私もできれば、体が空けばそれに参加したいというようには思うところでございますが、何分行事がいろいろと多うございまして、ちょうど日程が合えば参加もしてみたいなというように思います。今は、できるならそのパブリックビューイングだけでも行きたいなというようには思っておるところではございますが、そこはまた抽せんが終わってから考えるということでございます。
ぜひとも今はもう高知農業高等学校の野球部の選手の皆様が、甲子園で全力でプレーできるように精いっぱい応援していきたいという思いでいっぱいでございまして、私にできることは精いっぱい努めてまいりたいというように思います。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
市長は大変お忙しいですので、日程が合えばということで、市民にとりましても一緒に市長とバスへ乗って甲子園球場で応援できるとなれば、本当にすごくすばらしい思い出になると思いますので、日程調整していただいて、バスで行っていただけたらと思います。
応援バスツアーの料金設定につきましては、物価高騰のさなかで本当に節約しながら生活をしている方もおいでますので、それを考えてもやっぱり応援には行きたいっていうこともあると思いますので、できるだけ参加しやすい金額になるような交渉をしていただきたいと思います。
生活の時々でつながりが薄れているように感じることが多くなったこの頃ですが、今回の農業高校の応援を通じて、老若男女で交流が生まれることにも期待をしております。高知農業高校の学生が甲子園球場で伸び伸びとプレーができるように、バックアップ体制を整えることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
市民後見人制度の活用促進と成年後見人等送付先住所変更の一括手続について質問をいたします。
厚生労働省の推計によりますと、令和７年における65歳以上の認知症高齢者は約471万人、軽度認知障がいは約564万人とされております。さらに精神障がい者は令和４年の推計で約614万人、知的障がい者は約126万人に上るとされ、判断能力が不十分となり得る方々は極めて多数に上ることが分かります。
本市の認知症高齢者数、軽度認知障がいの高齢者、精神障がい者、知的障がい者の人数を教えていただけますか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 認知症高齢者数及び軽度認知障害の高齢者数については、把握をしておりません。精神障害者及び知的障害者につきましては、令和６年度末時点での障害者手帳所持者数を申し上げます。精神障害児・者、507人、知的障害児・者が454人となっております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 加齢により認知症の発症リスクも高まることから、今後も判断能力の不十分な高齢者は本市でも増加するであろうと思いますし、身寄りがない人の権利擁護が緊急課題となっております。本人の生活や人権、財産を保護するため、契約や行政手続等において支援を行う重要な仕組みである成年後見制度は、地域包括ケアの推進に不可欠です。2016年制定の成年後見制度の利用の促進に関する法律において、市町村はその利用促進の責務を担うこととされています。特に市民が後見人として活動する市民後見人制度は、地域に根差した支援体制を構築する上で有効な手段であり、その活用促進が求められております。本市としましては、成年後見制度をどのように位置づけ、その中で市民後見人の活用をどのように推進していく方針なのか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 後期高齢者の増加に伴い、判断能力が不十分である高齢者は今後も増加し、その中で親族などの援助が受けられないケースも同じく増加することが予想されることから、権利擁護の面から成年後見制度の需要は今後高まってまいりますが、司法書士、社会福祉士などの専門職もまた不足することから、担い手の育成が必要とされております。
南国市社会福祉協議会では、平成23年度から法人後見の取組を始めており、また市から委託を受け権利擁護センターも開設したところです。ただし、法人後見につきましても引き受ける件数には限りがあることから、市民後見人などの担い手の育成の必要性が増してきております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 成年後見制度の需要は高まっていること、市民後見人などの担い手の必要性が増してきているとの答弁でした。
それでは、本市における成年後見制度及び市民後見人制度の直近数年間の利用者数と今後の見通しについてお伺いいたします。市民後見人の養成実績、登録者数、これまでの選任件数も併せてお聞きいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 令和６年11月に高知県のブロック協議会に出席をしてございました。その中で高知家庭裁判所より提供を受けた令和６年４月末の数値として、南国市では類型別に後見164人、補佐17人、補助13人、任意後見２人の計196人が成年後見制度利用者となっております。今後も利用者は増加するものと思われます。
その中で市民後見人の養成につきましては、これまで南国市として実施ができておりません。高知県内では３市町で養成実績があるのみですが、養成講座未実施の市町村からは、複雑で困難なケースが多く、市民後見人が担うケースがない、あるいは養成カリキュラムが長期間にわたり拘束日数が多い、責任が重く家裁への提出書類も複雑で、養成講座を開催したとしても成り手がいないなどが養成に至ってない理由とされております。
しかし一方で、養成講座をオンライン併用とすることや複数市町村での共同開催を望む声も寄せられており、県とも協議の上、養成講座実施の方策を今後検討してまいります。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 成年後見制度の利用者が増えると予想はしているが、市民後見人の養成については実施できていないため、実施の方策を検討するという答弁でした。市民後見人の成り手がいないなど、養成に至っていない理由を挙げられている市町村もあるようですが、専門職後見人中心での制度利用は報酬助成への充実を図る必要があります。今後も予算を増やさないといけない状況が続いていくと思われます。本市の当初予算民生費では、成年後見制度利用支援事業助成金として、令和６年は13万2，000円、令和７年は18万円、令和８年は67万2，000円と増額されています。その利用実績と今後の予測についてお伺いいたします。
なお、他の予算科目にも計上しているのであれば、併せてお答えください。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 対象者ごとにそれぞれの課で予算措置をしてございます。知的障害者を福祉事務所、民生費、精神障害者を保健福祉センター、衛生費、高齢者を長寿支援課、介護保険特別会計で計上しております。令和６年度決算額では、知的障害者１人、17万1，600円、精神障害者１人、13万2，000円、高齢者１人、13万2，000円です。
次に、令和７年度は決算見込額でお答えいたします。
知的障害者２人、48万円、精神障害者１人、26万4，000円、高齢者１人、21万6，000円です。
次に、令和８年度当初予算額では、知的障害者２人、67万2，000円、精神障害者１人、26万4，000円、高齢者５人、168万円です。高齢者の場合は、今申立て件数が２人おりますので、３人ぐらいにはなるという予測の下で当初予算組みをしてございます。
今後利用者が増える中で、報酬を御自身では御負担できないケースも増えてくるので、予算計上額も増える度合いによって計上を増やしていくということになろうかと思います。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 後見人報酬は、原則本人負担のため、低所得高齢者にとって大きな障壁になります。お金がないから権利を守れないという事態を防ぐ命綱と言える成年後見制度、利用支援事業だと思います。この助成金についてはどのように周知しているのか、周知状況をお聞きします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 権利擁護センターや地域包括支援センター、その他の相談機関で権利擁護に係る相談の中で成年後見制度について説明する際は、報酬助成制度があるということの旨、説明をいたしております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 成年後見人や被後見人は、市税、国民健康保険、障がい福祉、高齢者福祉など、多岐にわたる手続を各窓口で個別に行う必要があり、手続の煩雑さや負担が大きい現状があるということですが、本市では成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録、変更できる仕組みの導入はできていますか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 南国市の基幹システムは、令和８年10月に標準システムのほうへ更新予定となっております。そのシステムの機能の詳細な部分については不明な部分もありますが、御質問の件につきましては送付先登録申請書を工夫することなどで対応したく存じます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 事務手続の負担は、市民後見人の担い手確保や活動継続にも影響を及ぼしかねません。行政側の事務負担の削減にもなりますので、一括手続ができるように、課長が責任を持って引き継いでいただきたいと思います。
成年後見制度は、単なる制度ということではなくて、誰一人取り残さない地域づくりの基盤です。判断能力が低下しても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる体制の構築のためにも、これまで実施できていない市民後見人の養成にも尽力していただくことをお願いいたします。あと残り３月までいっぱい、しっかりよろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移ります。
公用車事故に伴う安全管理体制と議会への報告について。
議会において公用車使用中の事故による損害賠償の専決処分が報告されています。直近３年間の事故件数の推移と、それに対する市長の認識を伺います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 直近３年間で公用車使用中の事故の発生件数でございますが、令和４年度が18件、令和５年度が24件、令和６年度が10件となっております。そのうち相手方に対して賠償責任の生じた件数は、令和４年度が４件、令和５年度が５件、令和６年度はゼロで、いずれも物損事故でございました。令和７年度は、現在のところ17件となっておりまして、賠償責任の生じました議会への報告案件は、今回報告いたします１件となっております。
公用車を運転中に相手方に損害を与えることはあってはならないことですし、自損事故であっても市の財産である公用車を傷つけることになりますので、公用車の運転には細心の注意を払い、事故を起こさないことが肝要であると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 市長の事故を起こさないことが肝要であるとの御答弁に対しては、全くそのとおりだと思います。一つ一つの事故を軽視することなく、安全対策の徹底をお願いしたいと思います。また、公用車の事故に伴う損害賠償は、全国市有物件共済会から支払われるとはいえ、その原資は市税ですので、無駄な財政負担につながらないように心して取り組んでいただきたいと思います。
事故を起こした職員の安全運転教育の実施状況と具体的な事故削減目標を掲げた対策についてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 公用車での事故が発生した際には、当事者から所属長を通じて事故報告書の提出を求めております。事故の詳細とともに今後の誓約事項といたしまして、事故防止への対応、また課内での再発防止の取組を記載し、安全運転管理者、財政課、総務課を経て、市長まで報告するようにしております。
課内におきましては、朝会等で安全運転・再発防止の徹底を行うほか、庁内では定期的にウェブ掲示板にて交通安全の徹底を周知をしております。
職員への安全運転教育につきましては、新規採用職員につきましては入庁時に動画研修などによりまして事故防止の研修を行っております。
また、消防本部では、毎年１名が緊急車両運転者特別職員研修を受講しまして、緊急走行に対する座学、夜間走行、実技走行訓練を受けております。
職員研修としての安全運転教育につきましては、令和４年度の実施からできておりませんので、今後事故件数の削減に向けまして、研修の実施を検討いたします。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 消防本部では毎年１名が緊急車両運転特別職員研修を受講しているということです。この１名の選定の仕方と受講後、他の職員に対して共有されるような内容なのか、お聞きをいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部が行っている緊急車両運転者特別研修は、ある程度経験を積んだ職員で緊急車両を運転する職員に対して、順番に受講させています。
研修内容としましては、遠心力でどこまでハンドルを切ると横転するのか、滑りやすい路面で実際にスピンをさせる体験等、事故の緊急回避や短距離で安全に停止させる訓練等を行い、専門の施設がないと経験できないような研修となっております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 突然に消防長に答えていただきまして、ありがとうございます。なかなか大変な経験ができるというか、訓練があるということで、勉強になったというか、分かりました。ありがとうございます。
総務課長からは、安全運転教育は令和４年度の実施以降できていないということですので、課長のおっしゃいます事故件数の削減に向けて、研修の実施をしていただきますよう要望したいと思います。
また、事故報告書に再発防止策を記載して、市長まで報告しているということですが、その内容が単なる報告の積み上げにとどまっていないか、しっかりとした検証が行われているのでしょうか。現在行われている地方自治法第180条第２項に基づく専決処分の議会への報告は、道路等の瑕疵による場合の事故については状況の説明がありますが、職員の公用車使用による相手方への損害賠償については、事故の概要や原因が極めて簡略化されており、なぜその事故が起きたのか判然としません。これでは議会の監視機能が十分に果たせないと考えます。現在の報告内容で説明責任が果たされていると認識しているのですか。
○議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 議員から御指摘いただきました事故の概要や原因などにつきましては、市道の認定や廃止の議案のときのように、提案理由に事故の概要や過失割合などの資料を添付する形で御説明させていただきたいと考えております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
専決処分の報告を単なる結果の報告で終わらせるのではなく、なぜ起きたのか、どうすれば防げたのかを振り返る機会にすること、そしてその振り返りを次の対策につなげ、同じ事故を二度と繰り返さないための出発点とすること、そのような位置づけで専決処分の報告を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、南国日章産業団地の現状と南国伊達野第２産業団地の計画についてお伺いいたします。
南国日章産業団地の３区画について、12月議会での答弁から進捗があったのかどうか、問合せや相談、交渉中など、今現在の状況をお聞きいたします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地の未分譲地につきましては、12月議会で答弁した状況のとおりでございまして、現在３号区画と５－２区画に対し、それぞれ１社から立地相談をいただいております。
相談内容につきましては、センシティブなものになりますので、この場での発言を控えさせていただきたいと思います。なお、相談内容については、県とともに適宜対応しているとこでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 現在継続中ということが分かりました。
南国日章産業団地は、令和３年12月の分譲開始から今年の12月で５年になります。今の段階で売れていないことについての検証はされているのですか。今後の見通しについてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 現時点では３区画が未分譲となっているところでございますが、そのうち２区画について立地相談をいただいておりますので、まずは県とともに相談内容に対応し、分譲が進むよう努めてまいりたいと考えております。現状のまま未分譲の状態が続くようであれば、区画面積の見直しなどについて県と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 商工観光課長にもう一つちょっとお聞きしたいですけど、このまま未分譲が続けば区画面積の見直しなど県と協議したいとのことですが、そのような判断を下す時期というのはいつ頃というふうに考えていますか。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 時期については、今ここで、県との協議が必要なことでございますので時期のほうは明確とは言えませんけれども、やはり一定このまま続けば県と販売、分譲について協議し、その中でまた考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ところで、私は先週末、都市計画審議会の委員として南国伊達野第２産業団地に関する審議に参加しました。この産業団地の計画は、南国日章産業団地と同様に地区計画の手法を活用した計画でありますが、民間主導の提案型である点において、行政主導の日章産業団地とは趣を異にしていると感じています。
そこでお伺いします。
本市において、これまで地区計画の手法を活用した産業団地の計画は何件ありますか。また、そのうち民間主導と行政主導の内訳についても教えてください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市におきまして、これまで都市計画決定している地区計画を活用した産業団地につきましては、全部で13件となります。その内訳といたしましては、民間主導の産業団地が８件、行政主導が５件となっております。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 本市においては、地区計画を活用した産業団地の多くが民間主導で立地されたということですね。
ところで、この地区計画については令和５年度に県が中心となって市街化調整区域における地区計画策定指針の改定が行われたと承知しておりますが、その主な改定内容についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問の市街化調整区域における地区計画策定指針の改定につきましては、南海トラフ地震対策として民間企業の高台移転ニーズが高まる中、移転先の確保や企業流出の防止を図る観点から、地区計画制度の運用の見直しが必要となったことを受け、令和５年度に改定が行われたものであります。
それでは、主な改定内容につきまして、以下３点にわたりお答えをいたします。
まず１点目は、道路幅員の基準の見直しであります。
従来は敷地が９メートル以上の道路に接していることを一律の要件としておりましたが、改定後は２車線以上の道路に接道していることとされ、道路の幅そのものではなく、実際に安全に通行できるかどうかを基準とする形に見直されました。
次に２点目は、区域形状の基準の見直しであります。
従来は事業系の地区計画におきまして、区域の外周の20％以上が幹線道路に接していることが求められておりましたが、この要件は廃止をされ、国の運用指針に基づき、できる限り整形な区域とする取扱いへと変更されました。
３点目は、建築物の用途の基準の見直しであります。
これまで５ヘクタール未満の工業系の地区計画では、製造業に該当する建築物に限定されておりましたが、改定により運輸業、卸売業、建設業等に該当する建築物につきましても建築が可能となり、用途の幅が大きく拡大されました。これらの見直しにより、市街化調整区域における地区計画の活用の可能性は広がっており、とりわけ南海トラフ地震対策としての企業の高台移転につきましても、これまで以上に具体的な検討が進みやすい制度環境が整ったものと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 地区計画についても大きな規制緩和が行われたということが分かりました。
では、この改定以降、地区計画に関する民間企業からの相談は増えてきているでしょうか。その後の動向について教えてください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 令和５年度の策定指針改定以降、民間企業からの地区計画に関する相談は明らかに増加しております。
まず、民間企業からの提案により都市計画決定に至った地区計画は２件ございます。さらに現在、次の都市計画決定に向け、具体的な協議を進めている案件が５件あり、いずれも民間企業からの提案によるものです。加えて正式な協議には至っておりませんが、事前相談があった案件も５件ございます。このように改定以降、民間主導による地区計画の動きは着実に広がっている状況です。
実際に窓口に相談に来られた企業の方からは、従来の策定指針における道路幅員９メートルの要件や外周20％以上の接道要件はハードルが高かったと、今回の見直しにより事業の検討が進みやすくなったとの声も複数いただいております。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
本市では民間企業による立地ニーズが高まっている状況が分かりました。こうした動きを踏まえ、行政としても受皿となる環境整備を進めていく必要があると考えます。日章産業団地に残区画がある中ではありますが、立地ニーズに切れ目なく対応していく観点から、新たな産業団地の計画も重要ではないかと思われます。
そこでお伺いしますが、本市としてはどのような戦略の下で今後の産業団地整備を進めていく考えなのか、また12月議会で答弁されておりました企業誘致イベントへの参加実績を踏まえ、産業団地整備が雇用の創出、とりわけ若者や女性等の就業機会の拡大、移住・定住の促進にどのようにつながると考えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地への誘致等を目的に、昨年６月に高知県の出展に合わせて東京ビッグサイトでの企業誘致イベントへ参加いたしました。当日は様々な企業の担当者にお越しいただき、当市からは20社弱の企業に対し情報提供を行ったところでございます。その中で事務系企業の担当者から、高知県進出に興味をお示しいただいた案件もあり、現在は県において営業活動を展開していただいているところでございます。
こうした経験からも、県外企業へ誘致活動を行うに当たっては、立地可能な用地等が確保されていることが前提になるものと認識しております。また、新たな産業団地は候補地の選定から分譲に至るまでおおむね10年程度を要することから、県市共同の産業団地開発を進める候補地がない現状において、議員御指摘のように立地ニーズに空白を生じさせないためにも、次の受皿づくりを今の段階から検討しておくことが重要であると考えております。
加えて、当市へ様々な企業が立地することは、雇用の創出にとどまらず、職種の広がりにもつながるものであり、就職時の選択肢が増えることは、若者や女性等が市内で働ける環境づくり、ひいては移住・定住の促進にも資するものと考えております。
行政として、中・長期を要する受皿確保に取組を進めつつ、企業ニーズを起点とした民間開発も重要な要素として取り込みながら、立地ニーズに切れ目なく対応し、当市への企業立地を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 民間主導、行政主導にかかわらず、企業立地は若者や職を求めている方の働く場所が増えるということですので、これからもニーズに沿った整備をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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○議長（西本良平） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明４日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時59分 延会