議会議事録
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
まずは、高知農業高校が選抜高校野球大会に初出場されましたが、地元の高校が甲子園に出場されることを大変うれしいと思うことをお伝えしておいて、前置きなしで早速第446回令和８年３月定例会の一般質問に入らせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、１、市長の政治姿勢として、令和８年度予算と監査制度、２、受益者負担として、上下水道料金と国保の県一化、３、高齢者支援、４、国営圃場整備事業の４項目であります。順次一問一答形式で質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いします。
まず、市長の政治姿勢、令和８年度予算についてですが、歳入歳出255億5，000万円と過去最大級だった令和７年度の当初予算より1.1％減となっています。予算を編成するに当たり、まず現在の南国市の財政状況について質問します。
現在の南国市の財政状況で心配なのが、財政調整基金の大幅な減少です。令和５年度末に25億9，000万円あったものが、令和６年度末には19億4，500万円、そして今年度末には13億8，000万円と、この２年間で12億1，000万円減少し、半減しています。当初予算においては、令和６年度には11億円、７年度には６億5，000万円を財政調整基金から繰り入れて予算を組んでいました。そして、来年度８年度の当初予算でも６億5，000万円を財調から繰入れしています。
財調が減ると、このように当初予算を編成するに当たり、一旦財調を取り崩して歳出に充てるという方法が取れなくなってきます。一方で普通会計の地方債残高が令和５年度末には235億円余りだったものが、６年度末には242億円弱、そして今年度末には255億6，000万円で、ちょうど来年度予算の総額とほぼ同額になっています。そのため公債費が年々増加傾向にあります。年々財政調整基金が減少する一方で公債費が増えている、南国市の財政が非常に硬直化していることは明らかだと思います。
平山市長は、これまでの２期８年間で海洋堂SpaceFactoryなんこく、地域交流センターＭＩＡＲＥ！、新図書館「ごめんちあ」などの箱物のほか、都市計画道路南国駅前線のＪＲ後免駅前までの延伸、やなせライオン公園をはじめとする中心市街地の整備、そして来年度、令和８年度中の完成を目指すＪＲ後免駅前広場の整備など、大型ハード事業に取り組んでこられました。物すごいスピード感で南国市の中心市街地が大きく変わってきました。平山市長の輝かしい実績だと思います。
しかしながら、財政状況はどうなのか。公債費が増える一方、財政調整基金が減り、にっちもさっちもいかない状況になってるのではないでしょうか。今後、市民生活に直結する新たなソフト事業など、全く期待できないような気がします。
そこで、市長にお伺いします。
今申し上げたように、南国市の財政は非常に硬直化してきたと思いますが、財政調整基金の大幅な減少や公債費の増加、これらを含め現在の南国市の財政状況について、市長の認識をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員が言われましたように、財政調整基金につきましては令和５年度決算積立て後の残高が25億9，000万円だったものが、令和６年度決算積立て後では約13億8，000万円と、約12億1，000万円減額となっており、中期財政収支ビジョンで掲げております令和９年度末の財政調整基金残高20億円の目標達成は危うい状況であると考えております。
また、公債費につきましても、償還元金、利子ともに上昇しておりますが、都市再生整備事業の財源とした地方債は交付税措置のある起債となっておりますので、地方債の一部は地方交付税の基準財政需要額に算入され、普通交付税として交付されることとなります。
また、地方財政計画では、物価高騰の影響についても一定普通交付税で措置されることとなっておりますし、本市では市税収入の伸びも見込める状況となっており、一般財源の歳入の増加は見込める状況ではございますが、令和８年度も令和７年度と同様、財政調整基金からの繰入額を６億5，000万円とせざるを得ない状況でございますので、財政状況は厳しいと考えております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長も財政が厳しいというのは十分認識されているということですが、地方債については交付税措置があるものもあるということですが、市長も言われたように、利子が上がっているということですので、市税収入が増加すると見込まれるということですけれども、決して予断が許されるような状況ではないと思います。
そんな財政状況の中で、市長が令和８年度に力を入れて予算化した施策は何でしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今まで魅力ある中心市街地の再生ということで、都市計画道路やものづくりサポートセンター、地域交流センターなどを整備してきた都市再生整備事業でございますが、新図書館につきましては昨年11月に完成したところです。引き続き令和８年度におきましては、ＪＲ後免駅前広場の整備、その横の緑地公園の整備などの費用を計上しておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ＪＲ後免駅前広場関連ということですけれども、どうしてもハード事業に目が行ってしまうというところはあります。
ところで、常々私が要望している市民生活に関わるソフト事業について来年度予算を見てみると、民生部門で継続事業として、例えば妊婦や産後ケアなどの少子化対策、子育て支援事業が見られます。私も以前に不妊治療や産後ケアについて要望してきましたので、そこへの予算配分についてはとても喜ばしいことです。けれども、どうも新規事業が見当たらない気がします。
そこで市長にお伺いしますが、ソフトの新規事業は考えていないのか、継続事業でももう少し規模を拡大しようか、そのように考えておられる施策はありませんでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 昨年の12月議会でもお答えさせていただきましたが、新たな事業を行うには財源の確保が必要となってまいります。特にソフト事業につきましては、経常的な費用を後年度まで負担することになってまいります。財政調整基金の残高が現在減少している状況を考えますと、具体的な新規事業や拡充するような施策をなかなか申し上げることはできないところです。
令和８年度におきましては、新たに計上いたしました事業としまして、中山間地域で介護サービスの提供を行う事業者に対して、訪問、送迎に一定以上の時間がかかる場合に介護報酬を上乗せする費用や、事前復興まちづくり計画策定業務委託料を計上しておるところです。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 財政調整基金の減少で、なかなか新規事業や継続事業の拡充は難しいということですが、そうした中でも新たに高齢者支援として介護サービス提供事業者への委託料の上乗せなどを行っているということのようです。この事業者への支援がサービスを受ける側、高齢者にとってどのように影響するかはちょっとすぐには分かりませんけれども、新たな支援策を取り入れたということで理解しております。
やはり財政状況がソフト事業に予算を振り向けることへのネックになってるのではないかと思いますし、しつこいようですが、市民の身近な課題となるソフト事業への予算配分を今後も求めていきたいと思います。今後は受益者負担の見直しも視野に入れているということですので、本当に市民にとってよい状況に向かってるのか、非常に危惧しています。
次に、監査制度について、市長の政治姿勢としてお伺いします。
監査委員については、地方自治法第195条から第202条に規定されています。そして、第199条にその職務が規定されていますが、基本的に監査できるのは財務に関する事務の執行についてです。
ところで、もう９年前になりますが、平成28年、2017年９月議会において、先輩議員でいらっしゃいました浜田和子さんが、工事に関しては専門性を要することもあり定期監査されていないが、他市では外部に委託するという手法が取られている。南国市でも透明性を高めるために外部の専門家による工事監査をという趣旨の質問、提案があって、当時の監査委員事務局長から、工事監査については高知市では外部に委託して毎年２件ほど監査しているという答弁があっています。そして、その１年半後の平成30年、2019年３月議会において浜田さんから、工事監査を外部に委託するという提案に対する検討結果の質問があり、事務局長から、事務職員のみで実施することは困難であるということで、当面実施しないという答弁でした。けれども、再質問に対して、監査委員も替わったので新たに検討すると答弁されています。
この件については、その後どうなっているのでしょうか。今現在工事監査が行われているようではありませんけれども、つい最近でも開館を目前に控えた新図書館の建築工事について、工事の契約変更に係る臨時議会での議決に至るまでにいろいろと議論がありました。昨年12月議会の杉本議員の一般質問において、執行部から経過と反省が述べられました。やはり浜田さんから御提案のあったような専門家による工事監査の必要性は高いと思います。
平成30年３月議会で浜田さんの質問に対して、当時市長に就任して１年目の平山市長は、工事監査により透明性がなお確保されるなら有効な手段だと思う、監査委員、監査委員事務局で再度検討していただきたいと答弁されています。
そこで、監査委員事務局長にお伺いします。
平成30年３月議会以降、この件についての対応はどのようになっているのか、その後の対応と経過についてお伺いします。
○議長（西本良平） 監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（中村比早子） 工事監査につきましては、議会後、監査委員と検討され、平成30年度と令和元年度に実施をしております。令和２年度、３年度につきましては、予算措置はされておりましたが、新型コロナウイルス感染症が発生し実施できておりません。テーマを決めて定期監査及び行政監査を行っておりますので、新型コロナウイルス感染症が５類に移行してからは工事監査を行っておりません。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 浜田さんから30年３月議会で指摘して、すぐに取り入れられたようで平成30年からということですので、コロナの影響もあって今現在行われていないということですけれども、この項目を市長の政治姿勢で取り上げたのは、地方自治法では監査委員は市長の要求に基づいて監査することができますし、監査委員は監査のために必要があると認めるときは関係人から意見を聞くことができるとなっています。けれども、やはり直接専門家に監査してもらう工事監査のほうが、より透明性を図れると思います。工事監査を外部の専門家にしていただくか否かは、予算措置を含めて市長の判断になってくると思います。
そこで、市長にお伺いします。
市長はこの件、工事監査を外部の専門家に監査してもらうことについて、どのような認識をお持ちでしょうか。一度は取り入れた工事監査です。改めて取り入れるお考えはないでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 外部の専門家に監査していただくということで、公共工事における計画、設計、施工などが適正かつ効率的、経済的に執行されているということが技術面から明らかにされるということで、工事の透明性が確保されるということは承知しておるところでございますが、まずは公共工事を定期監査及び行政監査のテーマとしていただき、監査をしていただいて、必要であればそれに併せて予算措置を行い、そういった外部監査等を考えていきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 外部の専門家による工事監査を行うということは明言していただけませんでしたが、工事の透明性を図るためにも、ぜひ一度取り入れたことですので、再開するよう再度要望しておきます。
次に、２項目めの受益者負担について質問します。
受益者負担については、前回の12月議会でも触れましたが、市長からは具体的な内容は検討していないとの回答でした。そこで、市民生活に直結する少し大きな項目について具体的に質問します。
まず、上下水道料金についてです。
水道料金については、今年度から見直しされ、値上げされています。その理由としては、給水人口の減少による水道料金収入の減少と水道管の耐震対策や老朽化による更新などでした。しかしながら、今回の水道料金改定の際にいただいた資料によると、私は５年くらい先には再度見直しが必要になるのではないかと感じました。
そこでお伺いしますが、水道料金が見直されて水道事業会計の状況、とりわけ営業収益は増加傾向にあるのでしょうか。水道審議会に報告されてるかもしれませんが、市民的には分からないので教えてください。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 令和７年５月分の水道料金より約22％の値上げを実施しております。市民の皆様には御負担をおかけしておりますが、御理解、御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今回の値上げにより、令和７年度の料金収入は前年度と比較して約１億円の増加となる見込みでございます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 約22％の値上げで１億円の増収ということで、大きな増収ですが、先ほども申し上げたように５年もしたら、また値上げの必要性があるのではないかと私は思いますが、水道事業会計の今後の見通しはどうなるのか、とりわけ水道料金の再度の引上げは検討されているのか、あるいは再度引上げが予想されるのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 昨今の物価高騰や水需要の減少等、水道事業経営を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。将来にわたり安定して水道水を供給するためには、必要であれば料金を見直し、健全な水道事業経営に努めてまいりたいと考えております。
水道料金の見直しにつきましては、令和５年度に経営戦略の見直しを行い、令和６年度から令和15年度までの計画策定期間を定めており、５年ごとに見直しを実施しております。その結果を基に料金改定の必要性について検討を続けております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） まだ値上げして１年目ですので、今から再度上げるということはなかなか言えないかもしれませんが、上水道については令和６年度には給水戸数は１万9，840戸、給水人口は４万223人で、普及率は88.14％です。多くの市民が生活のために使用するもので、水道使用料は市民生活に直結します。まさに受益者負担の典型だと言えます。
令和６年度決算書によると、収益的収支は約１億1，300万円の黒字で、料金水準の妥当性を示す料金回収率は107.19％と料金収入が給水費用を上回っています。料金改定が行われる前のことです。しかしながら一方で、資本的収支が約３億1，600万円の赤字となっています。これが水道管の耐震化や老朽化対策など、水道施設の維持管理しているための結果だと思います。
したがって、上水道を安心して市民が使用していくためには、公共料金としての受益者負担も必要なものだとは思います。それでも突然大幅な値上げをされては、今回も22％ですか、大幅な値上げをされては市民生活の設計が狂ってしまいます。長期的ビジョンに立って段階的な見直しの検討をしていく必要があると思います。このことについて、市長から一言いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今後も長期的視点に立って経営戦略の見直しや経営分析を行って、事業継続のために料金改定が必要となるということでございましたら、あらかじめ水道審議会で議論を経て、改定時期、改定率等につきまして適切に判断してまいりたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
差し支えのない普通の答弁でしたけれども、次に下水道料金についてですが、昨年３月議会で私が質問したところ、市長から下水道料金についても現在改定に向けて検討しているという答弁があっています。
そこでお伺いしますが、下水道料金の見直しについては現在どのような検討がされているのでしょうか。下水道会計の状況、今後の見通しを含めてお答えください。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 下水道料金の見直しにつきましては、令和６年度に経営戦略の見直しを行い、令和７年度から令和16年度までの計画策定期間を定めております。この計画の中で、令和11年度下水道使用料の改定を目標に準備を行う予定としております。しかしながら、昨今の料金収入の減収などを鑑みて、改定時期の見直しを行う可能性もあるかと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 令和11年度の改定ということですが、４年後のことになりますが、しかしながらといって改定時期の見直しとも言われましたので、前倒しもありということだと思います。
下水道は、上水道と比べると受益世帯は少なくなりますが、令和６年度には処理戸数は8，619戸、処理人口は１万9，080人、また水洗化戸数は7，451戸、水洗化人口は１万5，606人です。やはり市民の重要なライフラインです。
ところで、昨年１月に発生した埼玉県八潮市での下水道管の損壊による道路陥没事故を受けて、昨年３月議会で南国市の下水道について質問したところ、南国市の下水道管は比較的口径も小さく、95％が塩化ビニール管なので、硫化水素による管路の劣化の可能性は少ないということでした。それでもやはり維持管理には大きな経費が必要です。それは、令和６年度決算書と決算審査意見書を見ると、収益的収支が約3，000万円の黒字に対して資本的収支が約１億7，300万円の赤字という数字に表れています。ここでも施設の維持管理のために市民が受益者負担として下水道料金で負担しなければならない、そういった理屈です。
昨年３月議会で私は、上下水道は市民生活に大きな影響を及ぼすライフラインであり、もっと上下水道会計へ一般会計からの繰り出しがあってもよいのではないかと質問しましたが、市長は上下水道事業はともに公営企業会計なので、事業費は料金収入で賄うことが基本であり、一般会計で担うのはあくまで国からの財源措置がある部分までだと言われました。
そこで、市長にお伺いします。
今申し上げたとおり、昨年市長がそのように答えられて、一般会計からの繰り出しには難色を示されましたけれども、上水道も下水道も市民生活には欠かせない重要なライフラインであり、市民サービスの向上という観点からも、また南海トラフ地震に備えるためにも、例えば個人資産である一般住宅への住宅耐震化補助のように、上下水道施設の維持管理にも必要な経費については一定市の負担、言い換えれば一般会計からの繰り出しがあってもよいのではないかと思います。改めて市長の考えをお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 令和６年度３月議会にて西山議員にお答えしましたとおり、公営企業会計であります上下水道事業の繰出金につきましては、やはり基本は上下水道局それぞれの企業会計での歳入歳出で賄うということが基本であると考えておりまして、今後におきましても児童手当、消火栓、雨水排水事業など、一般会計で担うとされている部分につきましては予算計上し、繰り出してまいりますが、それはあくまで国からの財源措置がある部分ということでございますので、そのように考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） １年前と全く同じ回答で、非常に残念ですけれども、企業会計といえども上下水道施設の整備は市民生活を支えていく上でもとても重要ですので、上下水道事業は使用料収入だけでなくて、市からの財政支援の必要性も重ねて申し上げておきたいと思います。
次に、受益者負担の２つ目、国保の県一化についてです。
今、国保については、いわゆる県一化が進められており、令和12年度の保険料水準の完全統一を目指して準備が進められています。納付金、つまり国保税を令和22年度から県下統一にする計画ということです。南国市の場合、現在の国保税が予想される県下統一の国保料より低いため、引上げが必要になるということです。そのために、それに向けて国保税を上げる必要があるということです。
そこで質問ですが、南国市における現在の１人当たりの国保税の金額と現時点での令和12年度に予想される額についてお答えください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市の１人当たりの税額は、６年度決算におきまして12万4，127円となっております。また、５年度に示されました統一後の令和12年度１人当たりの税額は14万7，880円と推計されております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ６年度に12万四千何がしだったのが、統一保険料になると12年度には14万7，880円と２万4，000円ぐらい上がるようですけれども、では国保財政を支える上で必要な国民健康保険事業財政調整基金について、ここ３年程度の推移をお伺いします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 令和元年度から単年度収支が赤字であったため、毎年度基金を取り崩しておりましたが、令和５年度から黒字に転じております。５年度、9，176万4，318円、６年度は8，883万4，161円の黒字決算で、７年度においても7，420万9，000円の黒字を見込んでいるため、３か年度で２億5，480万円を超す金額を基金に積み立てることになり、７年度決算時において約４億6，880万円の基金残高になると見込んでおります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 国保基金は、例えば新型コロナ流行などのように突発的な給付金増のときの保険料の引上げを抑えるためのものですが、３年間で２億5，000万円増加して、７年度末には４億6，880万円になるということです。非常に大きくなってます。
では、この３年間の急激な基金の増加について、どんな要因があるとお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 黒字に転じた理由といたしましては様々な要因がございますが、主なものといたしまして、団塊の世代が後期高齢者医療に移行し、被保険者数が大きく減少したことや、医療費水準が高い市町村にかけられていた医療費係数が廃止されたことにより、県に納める国保事業費納付金が大きく減額したことが要因と考えられます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 団塊の世代が後期高齢者医療になったことなどが挙げられるということですけれども、この基金は県下統一保険料になると、今のように国保税の引上げを抑えるために活用できなくなるということですので、それまでにこの基金をどう取り扱うのかが課題になると思います。
施政方針で市長は、令和12年度の県内国保の保険料水準の統一を見据えた税率改定も勘案し、保有する国民健康保険事業財政調整基金を活用するなど、基金の活用も述べられております。一方で、今議会にこの基金の基金条例の改正案が提案されています。現行では、経済事情の変動等により国保事業に財政不足を生じたとき、その不足額を埋める財源に充てる場合に限り全部または一部を処分できると、財源不足、すなわち赤字になるときに限り活用できるというものです。これを改正案では、市長の裁量で赤字にならなくても自由に使えるように変更しようということになっております。国保料の県下統一以降は活用できなくなることを見越して、財源不足が発生するか否かを問わず、国保税額に直接ではなく間接的に関わると思われる施策、例えば市民の健康増進施策などに有効に活用しようという改正案だと推察します。
そこで質問ですが、かなり多くなっているこの国保の基金については、今後どのように活用しようと考えておられるのでしょうか。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 現状、基金の活用といたしましては、決算時の赤字補塡、国保税収納率低下による不足分の補塡、そして医療費増に伴う国保税税率アップの抑制という３項目に活用できることになっております。しかしながら、国保事業の安定的かつ公平的な財政運営を目指し、県内のどの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料という方針の下、令和12年度に予定されております保険料水準の完全統一後は、各市町村の保有する基金を用いて国保税増額の抑制には活用できなくなるため、今議会に上程していますとおり、基金の処分規定を改正し、活用できる場合を追加したいと考えております。
具体的な活用例といたしましては、１点目は、新たな保健事業の展開に使う。
２点目は、収納率が低下した場合の納付金財源への充当。
３点目は、地方単独事業の医療費助成における国庫補助金の減額調整、地単カットと申しますが、それの補塡の３項目を予定をしております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 基金条例を改正して医療費給付費を抑制するための健康増進のような保健事業や、市単の医療費助成への補塡というようなことを言われましたけど、それ地単カットということのようですが、これは国は地方自治体が単独で医療費を助成することは受診者の自己負担がなくなることにより受診行為が増えて、その分の医療費が増加することということで、公平な国庫の配分とした観点から、実施している自治体で負担すべきというふうに国が考えているということで、国民の何かペナルティーを科すみたいで、国民の健康をどう考えてるのかと非常に腹立たしいような制度ですけれども、前の質問と重複することになるかもしれませんが、この基金のことも含めて国保審議会でも審議されていると思いますし、先日の国保税条例の税率改定についての説明会でも資料をいただきましたが、やはりこの場で、議会の場で説明していただきたいので伺いますが、令和12年度に向けての国保税の引上げについて、現在の計画をお答えください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 国民健康保険の運営は、平成29年度までは各市町村が運営を行っておりましたが、30年度からは都道府県が国保財政の責任主体となり、財政運営の安定化を目指す国保改革が行われました。しかしながら、その後も依然として市町村格差は残されており、特に財政運営が不安定となる小規模の自治体が多い本県では、国保事業の安定的かつ公平的な財政運営を目指し、令和12年度の保険料水準の完全統一に向けての合意を行い、現在取組を進めているところでございます。
県は、12年度の統一保険料の目安として、市町村に令和５年度に推計保険料を示し、１人当たりの保険料を14万7，880円と推計いたしましたが、当時本市の１人当たりの保険料は11万7，716円であったため、３万円を超す推計額でございました。県からは、各市町村が計画的に推計額に近づけるよう税率見直しを実施するように、保険料方針作成の指示がありました。
これを受け、本市では南国市国民健康保険運営協議会におきまして協議を行い、税率は７年度までは改定せず、８年度から被保険者の負担を減らすように国保財政調整基金を活用しながら、毎年度段階的に税率改定を行っていくという方針を決定していただきました。ただし、これはあくまで目安であり、税率や金額、改定時期などの具体的な詳細につきましては、今後の決算等を確認して判断することとの御意見をいただいております。
また、保険料方針の作成に使用した保険料推計額14万7，880円につきましては、県の見解といたしまして、不確定要素を含む５年度時点での推計額であり、統一保険料の取組の中間報告として、８年度中に最新の推計額を示すとされております。これらを踏まえまして、昨年度の運営審議会におきまして、南国市保険料方針のとおり、令和８年度を初年度として税率改定を実施するとの決定をいただきましたが、５年度、６年度に引き続き７年度も黒字決算が見込まれるため、本年度の運営審議会におきまして、これまでの経緯を踏まえ、８年度の税率改定につき、再度の協議をお願いをいたしました。
同運営協議会では、税率改定において８年度における保険料水準の完全統一に向けた税額アップ分は基金を充てること、子ども・子育て支援金については、この制度が社会連帯の理念を基盤に、全世帯が子供や子育て世帯を社会全体で支える目的で新たに創設されたことを受け、国保のみならず全ての医療保険から拠出され、それぞれの保険料に上積みして徴収されるものであることから、被保険者の皆様にも御協力をお願いするとの答申をいただいております。
なお、子ども・子育て支援金は８年度以降も段階的な引上げが予定されておりますが、11年度までは毎年度の引上げを行わず、３年間の引上げ差額分は基金を充てていく予定でございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 詳しい説明をありがとうございました。
来年度、８年度に中間報告があって、新しい推計額が出るというようなことですけれども、来年度から導入される子育て支援金が全ての医療保険に上積みされるので、国保の被保険者にも負担願うということのようですが、いずれにしましても国保についても保険料が上がる、受益者負担が増えるということです。
さきの衆議院選挙で、チームみらいが社会保険料の軽減ということを公約に掲げて躍進しました。若者世代からの支持を集めたのではないかと私は思いますが、しかしその裏には高齢者の医療保険料の見直し、一律３割負担という考えもあります。保険料ばかりでなく、今高額療養費の見直しも検討されています。応能負担という考え方を否定はしませんけれども、必要な医療の受診控えにつながらないように、慎重な検討を望むところです。
余談になるかもしれませんが、国保料については子育て支援金を上乗せするということで、国保料の引上げが行われようとしています。これは国の政策ですので、南国市ではどうすることもできませんが、医療保険から他の施策へ回すというのは目的外使用じゃないかなと私は疑問を感じます。本来なら子育て支援の費用は消費税などによって賄うべきですが、今消費税は引下げとか、ああいうことが話題の中心で、国民の関心事にもなっています。消費税への転嫁というのは口にできないというのが、政府、そして与・野党そろっての思惑じゃないかなと思います。この件については、これで終わります。
次に、３項目めの高齢者支援について質問します。
これまでにも取り上げてきましたが、子育て支援に比べて、高齢者支援はあまり取り上げられません。先ほどの国保の質問で、医療保険制度の見直しについてちょっと触れましたけれども、年金生活をする高齢者には非常に厳しい状況だと思います。
高齢者への支援について、私はこれまで高齢者の居場所としては在宅か施設入所かになるということで質問してきました。国は、いつまでも住み慣れた環境でと在宅を中心とする方向で政策を進めています。施設介護はどうしても経費が多くなります。そのため施設が多い市町村の介護保険料は、どうしても高くなってしまいます。
南国市でも、市長が施政方針で高齢者が住み慣れた地域でできる限り生活を続けていくことができるようにと言われました。住み慣れた自宅で暮らすのは、本人にとってとても好ましいことです。けれども、老老介護であるとか、独居高齢者のひきこもり、孤独死などの問題もあります。どうしても在宅での生活が困難な状態になって、施設入所をしようにも年金だけでは入所費用が賄えないため、自宅にいるという方も多いのではないでしょうか。
そこで、私は施設入所に係る費用について、入所費用の一部でも、食費の一部でも、方法はいろいろあるので、何らかの支援をと求めてきましたが、市長からは介護保険の範囲内でお願いしたいという回答しか得られておりません。保育所、幼稚園に入園している児童の副食費は市単独事業として支援しているのに、施設入所の高齢者に対しては介護保険以上の支援はできないのはなぜかと思います。高齢者人口が多いため、二の足を踏むようですが、私が令和６年６月議会の一般質問で確認したところ、補助対象者数でいえば各種高齢者施設の入所者数は保育の副食費補助対象者の約３分の２です。決して施設に入所している高齢者が多いわけではありません。いつでも安心して生きていくためにも、一歩踏み込んでいただきたいと思います。
質問ですが、南国市で独居高齢者、後期高齢者のみの世帯、施設入所者の人数は把握されているのでしょうか。把握されているのならどのくらいいるのか、お答えください。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 独居高齢者、後期高齢者のみの世帯数については、把握できておりません。介護保険事業計画では、高齢者世帯の推移について国勢調査の数値を用いております。
次に、施設入所者の人数ですが、令和８年１月の月報の数値から主な施設を申し上げます。特別養護老人ホーム、181人、介護老人保健施設、171人、介護医療院、86人となっております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 在宅の方々の生活実態はどのようにつかんでいるかというふうに思います。というか、在宅の方の把握はできているのかと、介護認定を受けている方なら一定の把握もできると思いますが、在宅の方の生活実態について把握されてるのか、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） ３年ごとに介護保険事業計画策定のため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。今年の１月に実施した調査では、１万2，229通を送付し、9，358通の回答を得て、現在集計中であります。調査項目は、国の指定する項目に市が指定する項目を幾つか追加しておりますが、この調査を基に第10期介護保険事業計画を作成することとなります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今言われたニーズ調査、回答率では７割から８割というところでしょうか。この調査で把握するということかなと思いますけれども、在宅の高齢者の実態把握はなかなか難しいと思います。民生委員やいきいきサークルなどの地域での取組に頼るところがあると思いますが、今日個人情報の保護という制約、壁もあります。いきいきサークルは介護保険の範囲内の支援です。いずれにしても高齢者への支援は介護保険制度の範囲内ということになっていると思います。
私が気になっているのは、在宅の高齢者の中には経済的に施設入所をためらっている人がいるということです。その実態は、行政も地域もなかなか把握できないと思います。
市長にお伺いします。
何度も同じ質問になりますが、先ほども説明したように、施設入所の高齢者数は保育・幼稚園の入所者数よりも少ないという現実があります。そこで経済的に余裕のない高齢者が仕方なく在宅で過ごすようなことではなく、在宅生活が困難になったときに、これは独居に限らず高齢世帯のほか様々な困難を抱えた世帯があると思いますが、そうした方々に金銭的な心配なく施設への入所を考えることができるように、スタートとしては所得制限があっても構いませんが、入所費用、経費の一部について何らかの支援はできないでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 施設入所者につきまして何がしかの支援という御質問でございますが、以前にもお答えいたしましたように、入所費用について負担を重く受け止めになってる方がいらっしゃるということは推測できるところでございますが、その分保険給付費もたくさん行っているということも事実であります。
低所得の方には、居住費及び食費の軽減制度がございますし、高額介護サービス制度や高額医療、高額介護合算制度での備えもございますので、施設入所者に対しての金銭的支援につきましては、市単独での制度創設は、なかなかほかにも優先すべき課題もございまして、現状では難しいことであります。
なお、介護保険制度の範囲外ということでは、一般会計にて通院支援サービス事業に150万円、住宅等改造支援事業に233万2，000円、中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金にも611万8，000円を令和８年度予算として計上しておるところであります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今、介護保険外での幾つか支援策を言われましたけれども、それらは全部在宅での場合のものですし、施設の場合に制度の中で軽減措置もあるということですけれども、それから保険給付を多く受けているというようにも言われましたけれども、何もそれは高齢者の介護保険に限らずのことだと私は思います。
初めに長寿支援課長に答えていただいた数字でいくと、入所者数は五百何十人かになると思います。保育園児よりも少ないし、物価高騰対策で行った給食費無償化の対象者よりは本当に少ないです。あれは一時的な助成ですけれども、あのときに一時的に施設入所者への支援があってもよかったのではないかと思ったりもしております。
今ここでも触れましたけれども、高齢者にとって本当に生きづらい社会になろうとしているのではないかと私は思います。少子・高齢化社会の進展で高齢化率がどんどん上がって、一方で少子化がますます進んでおり、将来を支える世代の育成は本当に大切です。けれども、そのためにこれまでの日本社会の発展に寄与してきた高齢者の皆さんに冷たい社会であってよいのでしょうか。南国市ではどうしようもない国の政策がほとんどだと思いますが、せめて南国市は子育て支援とともに高齢者への経済的支援にも力を入れていただきたいと切に願うところです。
最後の質問に入ります。
４項目めの国営圃場整備事業についてです。
国営圃場整備事業については、西本議長が再三質問されておりましたけれども、西本議長が心配されているように、私も事業の進捗が気になりますので質問させていただきます。
国営圃場整備事業については、令和２年度から事業着手して、11年度までの10年間の事業計画でしたが、半分の５年が経過した令和６年度末の進捗状況が、工事完了面積が約60ヘクタール、工事発注分を含めても約68ヘクタールで、計画受益面積527ヘクタールの約13％だというのが昨年３月議会での西本議長の質問に対する答弁でした。
まず１つ目の質問として、改めてお伺いします。
計画全工区に対して、現在までの工事完了工区、工事着手工区はどうなっていますか。そして、それは当初の事業計画に対して進捗的に見てどのような状況なのでしょうか。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 国営圃場整備の令和７年度末の状況で申しますと、工事完了工区が久枝、下島、能間の３工区となっております。また、工事着手工区は、現在浜改田西部、堀ノ内の２工区でございます。
事業の進め方としましては、工事着手の前提条件として重要となります地元の合意形成が図られまして、換地計画の原案などが作成されていくことが不可欠でございます。それらの状況から当初の考えでは、同意率の高かった下島、久枝工区や浜改田西部工区、そして次世代ハウス団地の計画のあった能間工区を先行して進めることとしており、早期から用地測量や実施設計に取り組んだ結果、下島、久枝、能間の３工区では既に工事完了に至りました。
完了工区のうち、久枝工区では換地後の登記が完了しておりまして、また下島、能間工区でも、昨年11月の権利者会議等の過程を経まして、先月登記申請が完了いたしました。また、能間工区では、令和６年度に1.2ヘクタールのピーマンの次世代型ハウスが完成し、既に営農しております。さらに、７年度につきましては、1.8ヘクタールのキュウリの次世代型ハウスが建設中でございます。
このように先行して進めてきた工区は、順次工事が完了し、もしくは工事が進捗中であります。また、これら以外の工区につきましても、地元の合意形成が図られてきた工区から順次実施設計等を進めてきており、先行工区以外では堀ノ内工区で現在工事を着手し、現在工事継続中でございます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 計画10年のうち６年が経過して、工事の完了をしている工区は３工区、工事着手が２工区で、合わせて５工区です。かなり進捗が遅れていますが、今後の工事に向けての工区の順番は決まっているのでしょうか。もしかしたら10年間の事業計画の見直しなど、論議されていないでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 来年度の工事予定につきましては、まず浜改田西部工区の来年度完了を目指して工事を進めております。また、堀ノ内工区でも早期完了に向けて進捗を図るため、工事を継続するとともに、新たに廿枝工区でも工事着手する予定でございます。さらに、今年度でおおむね実施設計が完了する片山工区では、再来年度以降の工事発注が可能となるよう、換地原案作成などの準備も併せて進めてまいります。
なお、事業計画については平成30年時点で策定したものであり、その後の物価変動や歩掛かりの改定等がありましたので、国の事業所でも総事業費や工期の精査を行っているところでございますが、未着手工区での地元合意形成状況なども踏まえまして、見直しの議論は慎重に対処していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 次に、着手していく工区については分かりましたが、全体の順番があるかどうかはちょっとお答えがなかったように思いますが、能間工区では今現在も農免道路沿いに次世代型ハウスができつつありまして、県外から帰省した私の子供が、あれは何が建ちゆうがと言ってました。ショッピングモールか何かの建物の骨組みのように見えたようです。
能間工区も工事着手が予定より遅れましたけれども、同じ大篠地区の住吉野工区では、まだ何も始まっていません。そのあたりが地元の人間としてどうしても気になって、今後順番があるのかと聞きました。今後の予定はどうなってるんでしょうか、そんな思いがします。よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 現在、住吉野工区は地元の合意形成を早期に図っていただく必要がございまして、工区運営委員会の皆様との打合せも鋭意進めているところでございます。現時点ではまだ実施設計には着手できておりませんので、今後の見通しを説明することは困難な状況ではありますが、早期の工事着手に向けて関係者一丸となって進めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） それぞれの工区で工事に着手してから完了するまでに４年も５年もかかるような状況で、全体の計画期間が令和11年度までであと４年なので、本当にどうなるのやろうと地権者の方々は気をもんでいます。もうやめるぞと言ってる人もいるそうです。とても令和11年度に工事が終わるとは思えませんけれども、地権者の方々には高齢者もいまして、代替わりもあると思います。新しい地権者になった場合には、考え方が変わる可能性もあるのではないかというふうに思います。
市長にお伺いしたいのですが、国の予算配分の確保の問題もありますし、最近は事業の請負業者も複数あるようですが、多くの工事に同時に着手するのはもう限界もあります。現在の進捗状況からいって、かなり厳しい状況になると思います。そのあたりを市長はどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 請負業者の状況ということも今お話しにあったところでございますが、令和２年に本事業が決定されて、令和４年度の工事着手から今年度にかけて入札をまず行ったところでございますが、そのときもまず最初には３件の不調・不落が発生し、関係者の皆様には多大なる御心配をおかけしたところでございます。なかなか業者の育成ということが最初は進まなかったということで、その後国では高知県建設業協会に対しまして事業概要の説明や契約方式の改善、発注予定情報の提供などを積極的に行うとともに、県も含め地元業者との意見交換を重ねてきたところです。加えて市としましても建設業協会への直接の協力要請を行うなど、これまで関係者が一丸となって対策を講じてきました。これらの取組によりまして、ここ２か年は不調・不落も解消されて、複数者による応札が継続するなど、入札状況は堅調に現在は推移しておるところです。
議員御指摘の予算確保もそうですが、施工業者の確保といった課題から見ても、多くの工区を同時に工事着手するには限界があるのも事実です。しかしながら、発注した案件が確実かつ円滑に落札されるよう、今後も県、国、そして市が密接に連携して、事業の推進に全力を注いでまいりたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
あくまでもこの圃場整備事業は国の事業ですが、市長も言われたように、今は市も国や県と協力して着実に事業が進んでいくことを願うところです。
１つ心配なのが、政治的な問題です。政権が地方創生を重視していた石破政権から高市政権に交代して、責任ある積極財政ということですが、高市首相からは地方という言葉がほとんど聞かれません。農業政策についても大きく変化したのではないかと感じています。
そしてまた、市長は予算配分の獲得に向けて、１年前に農林水産省や財務省などにも要請を行うというようなことを言われましたけれども、その要請行動する際にお世話になるであろう南国市選挙区である高知１区の選出の国会議員さんは、自民党総裁選のときもそうでしたが、高知２区選出の方と違って、高市さんとは一線を画していると思います。さらに高知２区選出の官房副長官の方は財務省出身でもあります。余計なことかもしれませんけれども、今後の南国市における国営圃場整備事業の推進について、政治的な側面から非常に私が心配するところです。
そこで市長にお伺いしますが、公約にも国営圃場整備事業の推進を掲げて、稼げる農業を目指している平山市長の今の政治情勢も含めて、今後の国に対する取組についてどのようにされようと考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 現在の政権が考えられておることは、今までの流れを引き継いでおられるというように思っております。農業構造転換集中対策期間というものがございまして、国のほうは農業政策におきましては食料安全保障の強化ということを大きくうたっておるところでございまして、その方向は今までの流れの中では変わってないというように思っております。その中で農業の未来を切り開くのが国営の圃場整備事業ということになっておるというように思います。国でもそういう農地の大区画化というのは推進しておるというように認識しております。
南国市におきます国営圃場整備につきまして、平成30年の仮同意徴集段階から中四国農政局や各省庁、国会議員の皆様の下へ足を運んで、早期着工を訴え続けてきたところです。令和２年の事業認可後も、単なる基盤整備にとどまらず、高収益作物の導入による稼げる農業への転換を掲げて、戦略的な要請、要望活動を展開してきたところです。
その結果ということにもなろうかと思いますが、予算面では工事着手した令和４年度は前年度比の予算から２倍超の12億円になったということでございまして、令和７年度は当初補正予算合計で約20億円確保できたというところです。現在までの累計予算額は70億4，600万円となっているところでございまして、今後につきましても地道かつ継続的な要望活動を国のほうに続けていき、引き続き国のほうからの予算確保を導き出していきたいというようにも思っており、農水省並びに財務省のほうへも引き続き要望活動に伺いたいというように思っております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 米価格の高騰で石破政権のときにお米の増産というようなことが、また切り替わったというようなことで、農政がちょっと変わっているのかなというようなことですけれども、市長が今後も国に向けても取り組んでいくということで、力強い市長の決意だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
最後に、市長をはじめ、今年度で管理職を勇退される５人の皆さん、丁寧な御答弁ありがとうございました。５人の皆さんは、管理職としてはあと一か月足らずです。最後まで頑張ってください。とりわけ国保の問題がある山田市民課長は、まだ最後まで大変だと思いますけれども、皆さん本当に長い間御苦労さまでした。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
まずは、高知農業高校が選抜高校野球大会に初出場されましたが、地元の高校が甲子園に出場されることを大変うれしいと思うことをお伝えしておいて、前置きなしで早速第446回令和８年３月定例会の一般質問に入らせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、１、市長の政治姿勢として、令和８年度予算と監査制度、２、受益者負担として、上下水道料金と国保の県一化、３、高齢者支援、４、国営圃場整備事業の４項目であります。順次一問一答形式で質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いします。
まず、市長の政治姿勢、令和８年度予算についてですが、歳入歳出255億5，000万円と過去最大級だった令和７年度の当初予算より1.1％減となっています。予算を編成するに当たり、まず現在の南国市の財政状況について質問します。
現在の南国市の財政状況で心配なのが、財政調整基金の大幅な減少です。令和５年度末に25億9，000万円あったものが、令和６年度末には19億4，500万円、そして今年度末には13億8，000万円と、この２年間で12億1，000万円減少し、半減しています。当初予算においては、令和６年度には11億円、７年度には６億5，000万円を財政調整基金から繰り入れて予算を組んでいました。そして、来年度８年度の当初予算でも６億5，000万円を財調から繰入れしています。
財調が減ると、このように当初予算を編成するに当たり、一旦財調を取り崩して歳出に充てるという方法が取れなくなってきます。一方で普通会計の地方債残高が令和５年度末には235億円余りだったものが、６年度末には242億円弱、そして今年度末には255億6，000万円で、ちょうど来年度予算の総額とほぼ同額になっています。そのため公債費が年々増加傾向にあります。年々財政調整基金が減少する一方で公債費が増えている、南国市の財政が非常に硬直化していることは明らかだと思います。
平山市長は、これまでの２期８年間で海洋堂SpaceFactoryなんこく、地域交流センターＭＩＡＲＥ！、新図書館「ごめんちあ」などの箱物のほか、都市計画道路南国駅前線のＪＲ後免駅前までの延伸、やなせライオン公園をはじめとする中心市街地の整備、そして来年度、令和８年度中の完成を目指すＪＲ後免駅前広場の整備など、大型ハード事業に取り組んでこられました。物すごいスピード感で南国市の中心市街地が大きく変わってきました。平山市長の輝かしい実績だと思います。
しかしながら、財政状況はどうなのか。公債費が増える一方、財政調整基金が減り、にっちもさっちもいかない状況になってるのではないでしょうか。今後、市民生活に直結する新たなソフト事業など、全く期待できないような気がします。
そこで、市長にお伺いします。
今申し上げたように、南国市の財政は非常に硬直化してきたと思いますが、財政調整基金の大幅な減少や公債費の増加、これらを含め現在の南国市の財政状況について、市長の認識をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員が言われましたように、財政調整基金につきましては令和５年度決算積立て後の残高が25億9，000万円だったものが、令和６年度決算積立て後では約13億8，000万円と、約12億1，000万円減額となっており、中期財政収支ビジョンで掲げております令和９年度末の財政調整基金残高20億円の目標達成は危うい状況であると考えております。
また、公債費につきましても、償還元金、利子ともに上昇しておりますが、都市再生整備事業の財源とした地方債は交付税措置のある起債となっておりますので、地方債の一部は地方交付税の基準財政需要額に算入され、普通交付税として交付されることとなります。
また、地方財政計画では、物価高騰の影響についても一定普通交付税で措置されることとなっておりますし、本市では市税収入の伸びも見込める状況となっており、一般財源の歳入の増加は見込める状況ではございますが、令和８年度も令和７年度と同様、財政調整基金からの繰入額を６億5，000万円とせざるを得ない状況でございますので、財政状況は厳しいと考えております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長も財政が厳しいというのは十分認識されているということですが、地方債については交付税措置があるものもあるということですが、市長も言われたように、利子が上がっているということですので、市税収入が増加すると見込まれるということですけれども、決して予断が許されるような状況ではないと思います。
そんな財政状況の中で、市長が令和８年度に力を入れて予算化した施策は何でしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今まで魅力ある中心市街地の再生ということで、都市計画道路やものづくりサポートセンター、地域交流センターなどを整備してきた都市再生整備事業でございますが、新図書館につきましては昨年11月に完成したところです。引き続き令和８年度におきましては、ＪＲ後免駅前広場の整備、その横の緑地公園の整備などの費用を計上しておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ＪＲ後免駅前広場関連ということですけれども、どうしてもハード事業に目が行ってしまうというところはあります。
ところで、常々私が要望している市民生活に関わるソフト事業について来年度予算を見てみると、民生部門で継続事業として、例えば妊婦や産後ケアなどの少子化対策、子育て支援事業が見られます。私も以前に不妊治療や産後ケアについて要望してきましたので、そこへの予算配分についてはとても喜ばしいことです。けれども、どうも新規事業が見当たらない気がします。
そこで市長にお伺いしますが、ソフトの新規事業は考えていないのか、継続事業でももう少し規模を拡大しようか、そのように考えておられる施策はありませんでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 昨年の12月議会でもお答えさせていただきましたが、新たな事業を行うには財源の確保が必要となってまいります。特にソフト事業につきましては、経常的な費用を後年度まで負担することになってまいります。財政調整基金の残高が現在減少している状況を考えますと、具体的な新規事業や拡充するような施策をなかなか申し上げることはできないところです。
令和８年度におきましては、新たに計上いたしました事業としまして、中山間地域で介護サービスの提供を行う事業者に対して、訪問、送迎に一定以上の時間がかかる場合に介護報酬を上乗せする費用や、事前復興まちづくり計画策定業務委託料を計上しておるところです。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 財政調整基金の減少で、なかなか新規事業や継続事業の拡充は難しいということですが、そうした中でも新たに高齢者支援として介護サービス提供事業者への委託料の上乗せなどを行っているということのようです。この事業者への支援がサービスを受ける側、高齢者にとってどのように影響するかはちょっとすぐには分かりませんけれども、新たな支援策を取り入れたということで理解しております。
やはり財政状況がソフト事業に予算を振り向けることへのネックになってるのではないかと思いますし、しつこいようですが、市民の身近な課題となるソフト事業への予算配分を今後も求めていきたいと思います。今後は受益者負担の見直しも視野に入れているということですので、本当に市民にとってよい状況に向かってるのか、非常に危惧しています。
次に、監査制度について、市長の政治姿勢としてお伺いします。
監査委員については、地方自治法第195条から第202条に規定されています。そして、第199条にその職務が規定されていますが、基本的に監査できるのは財務に関する事務の執行についてです。
ところで、もう９年前になりますが、平成28年、2017年９月議会において、先輩議員でいらっしゃいました浜田和子さんが、工事に関しては専門性を要することもあり定期監査されていないが、他市では外部に委託するという手法が取られている。南国市でも透明性を高めるために外部の専門家による工事監査をという趣旨の質問、提案があって、当時の監査委員事務局長から、工事監査については高知市では外部に委託して毎年２件ほど監査しているという答弁があっています。そして、その１年半後の平成30年、2019年３月議会において浜田さんから、工事監査を外部に委託するという提案に対する検討結果の質問があり、事務局長から、事務職員のみで実施することは困難であるということで、当面実施しないという答弁でした。けれども、再質問に対して、監査委員も替わったので新たに検討すると答弁されています。
この件については、その後どうなっているのでしょうか。今現在工事監査が行われているようではありませんけれども、つい最近でも開館を目前に控えた新図書館の建築工事について、工事の契約変更に係る臨時議会での議決に至るまでにいろいろと議論がありました。昨年12月議会の杉本議員の一般質問において、執行部から経過と反省が述べられました。やはり浜田さんから御提案のあったような専門家による工事監査の必要性は高いと思います。
平成30年３月議会で浜田さんの質問に対して、当時市長に就任して１年目の平山市長は、工事監査により透明性がなお確保されるなら有効な手段だと思う、監査委員、監査委員事務局で再度検討していただきたいと答弁されています。
そこで、監査委員事務局長にお伺いします。
平成30年３月議会以降、この件についての対応はどのようになっているのか、その後の対応と経過についてお伺いします。
○議長（西本良平） 監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（中村比早子） 工事監査につきましては、議会後、監査委員と検討され、平成30年度と令和元年度に実施をしております。令和２年度、３年度につきましては、予算措置はされておりましたが、新型コロナウイルス感染症が発生し実施できておりません。テーマを決めて定期監査及び行政監査を行っておりますので、新型コロナウイルス感染症が５類に移行してからは工事監査を行っておりません。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 浜田さんから30年３月議会で指摘して、すぐに取り入れられたようで平成30年からということですので、コロナの影響もあって今現在行われていないということですけれども、この項目を市長の政治姿勢で取り上げたのは、地方自治法では監査委員は市長の要求に基づいて監査することができますし、監査委員は監査のために必要があると認めるときは関係人から意見を聞くことができるとなっています。けれども、やはり直接専門家に監査してもらう工事監査のほうが、より透明性を図れると思います。工事監査を外部の専門家にしていただくか否かは、予算措置を含めて市長の判断になってくると思います。
そこで、市長にお伺いします。
市長はこの件、工事監査を外部の専門家に監査してもらうことについて、どのような認識をお持ちでしょうか。一度は取り入れた工事監査です。改めて取り入れるお考えはないでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 外部の専門家に監査していただくということで、公共工事における計画、設計、施工などが適正かつ効率的、経済的に執行されているということが技術面から明らかにされるということで、工事の透明性が確保されるということは承知しておるところでございますが、まずは公共工事を定期監査及び行政監査のテーマとしていただき、監査をしていただいて、必要であればそれに併せて予算措置を行い、そういった外部監査等を考えていきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 外部の専門家による工事監査を行うということは明言していただけませんでしたが、工事の透明性を図るためにも、ぜひ一度取り入れたことですので、再開するよう再度要望しておきます。
次に、２項目めの受益者負担について質問します。
受益者負担については、前回の12月議会でも触れましたが、市長からは具体的な内容は検討していないとの回答でした。そこで、市民生活に直結する少し大きな項目について具体的に質問します。
まず、上下水道料金についてです。
水道料金については、今年度から見直しされ、値上げされています。その理由としては、給水人口の減少による水道料金収入の減少と水道管の耐震対策や老朽化による更新などでした。しかしながら、今回の水道料金改定の際にいただいた資料によると、私は５年くらい先には再度見直しが必要になるのではないかと感じました。
そこでお伺いしますが、水道料金が見直されて水道事業会計の状況、とりわけ営業収益は増加傾向にあるのでしょうか。水道審議会に報告されてるかもしれませんが、市民的には分からないので教えてください。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 令和７年５月分の水道料金より約22％の値上げを実施しております。市民の皆様には御負担をおかけしておりますが、御理解、御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今回の値上げにより、令和７年度の料金収入は前年度と比較して約１億円の増加となる見込みでございます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 約22％の値上げで１億円の増収ということで、大きな増収ですが、先ほども申し上げたように５年もしたら、また値上げの必要性があるのではないかと私は思いますが、水道事業会計の今後の見通しはどうなるのか、とりわけ水道料金の再度の引上げは検討されているのか、あるいは再度引上げが予想されるのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 昨今の物価高騰や水需要の減少等、水道事業経営を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。将来にわたり安定して水道水を供給するためには、必要であれば料金を見直し、健全な水道事業経営に努めてまいりたいと考えております。
水道料金の見直しにつきましては、令和５年度に経営戦略の見直しを行い、令和６年度から令和15年度までの計画策定期間を定めており、５年ごとに見直しを実施しております。その結果を基に料金改定の必要性について検討を続けております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） まだ値上げして１年目ですので、今から再度上げるということはなかなか言えないかもしれませんが、上水道については令和６年度には給水戸数は１万9，840戸、給水人口は４万223人で、普及率は88.14％です。多くの市民が生活のために使用するもので、水道使用料は市民生活に直結します。まさに受益者負担の典型だと言えます。
令和６年度決算書によると、収益的収支は約１億1，300万円の黒字で、料金水準の妥当性を示す料金回収率は107.19％と料金収入が給水費用を上回っています。料金改定が行われる前のことです。しかしながら一方で、資本的収支が約３億1，600万円の赤字となっています。これが水道管の耐震化や老朽化対策など、水道施設の維持管理しているための結果だと思います。
したがって、上水道を安心して市民が使用していくためには、公共料金としての受益者負担も必要なものだとは思います。それでも突然大幅な値上げをされては、今回も22％ですか、大幅な値上げをされては市民生活の設計が狂ってしまいます。長期的ビジョンに立って段階的な見直しの検討をしていく必要があると思います。このことについて、市長から一言いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今後も長期的視点に立って経営戦略の見直しや経営分析を行って、事業継続のために料金改定が必要となるということでございましたら、あらかじめ水道審議会で議論を経て、改定時期、改定率等につきまして適切に判断してまいりたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
差し支えのない普通の答弁でしたけれども、次に下水道料金についてですが、昨年３月議会で私が質問したところ、市長から下水道料金についても現在改定に向けて検討しているという答弁があっています。
そこでお伺いしますが、下水道料金の見直しについては現在どのような検討がされているのでしょうか。下水道会計の状況、今後の見通しを含めてお答えください。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 下水道料金の見直しにつきましては、令和６年度に経営戦略の見直しを行い、令和７年度から令和16年度までの計画策定期間を定めております。この計画の中で、令和11年度下水道使用料の改定を目標に準備を行う予定としております。しかしながら、昨今の料金収入の減収などを鑑みて、改定時期の見直しを行う可能性もあるかと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 令和11年度の改定ということですが、４年後のことになりますが、しかしながらといって改定時期の見直しとも言われましたので、前倒しもありということだと思います。
下水道は、上水道と比べると受益世帯は少なくなりますが、令和６年度には処理戸数は8，619戸、処理人口は１万9，080人、また水洗化戸数は7，451戸、水洗化人口は１万5，606人です。やはり市民の重要なライフラインです。
ところで、昨年１月に発生した埼玉県八潮市での下水道管の損壊による道路陥没事故を受けて、昨年３月議会で南国市の下水道について質問したところ、南国市の下水道管は比較的口径も小さく、95％が塩化ビニール管なので、硫化水素による管路の劣化の可能性は少ないということでした。それでもやはり維持管理には大きな経費が必要です。それは、令和６年度決算書と決算審査意見書を見ると、収益的収支が約3，000万円の黒字に対して資本的収支が約１億7，300万円の赤字という数字に表れています。ここでも施設の維持管理のために市民が受益者負担として下水道料金で負担しなければならない、そういった理屈です。
昨年３月議会で私は、上下水道は市民生活に大きな影響を及ぼすライフラインであり、もっと上下水道会計へ一般会計からの繰り出しがあってもよいのではないかと質問しましたが、市長は上下水道事業はともに公営企業会計なので、事業費は料金収入で賄うことが基本であり、一般会計で担うのはあくまで国からの財源措置がある部分までだと言われました。
そこで、市長にお伺いします。
今申し上げたとおり、昨年市長がそのように答えられて、一般会計からの繰り出しには難色を示されましたけれども、上水道も下水道も市民生活には欠かせない重要なライフラインであり、市民サービスの向上という観点からも、また南海トラフ地震に備えるためにも、例えば個人資産である一般住宅への住宅耐震化補助のように、上下水道施設の維持管理にも必要な経費については一定市の負担、言い換えれば一般会計からの繰り出しがあってもよいのではないかと思います。改めて市長の考えをお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 令和６年度３月議会にて西山議員にお答えしましたとおり、公営企業会計であります上下水道事業の繰出金につきましては、やはり基本は上下水道局それぞれの企業会計での歳入歳出で賄うということが基本であると考えておりまして、今後におきましても児童手当、消火栓、雨水排水事業など、一般会計で担うとされている部分につきましては予算計上し、繰り出してまいりますが、それはあくまで国からの財源措置がある部分ということでございますので、そのように考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） １年前と全く同じ回答で、非常に残念ですけれども、企業会計といえども上下水道施設の整備は市民生活を支えていく上でもとても重要ですので、上下水道事業は使用料収入だけでなくて、市からの財政支援の必要性も重ねて申し上げておきたいと思います。
次に、受益者負担の２つ目、国保の県一化についてです。
今、国保については、いわゆる県一化が進められており、令和12年度の保険料水準の完全統一を目指して準備が進められています。納付金、つまり国保税を令和22年度から県下統一にする計画ということです。南国市の場合、現在の国保税が予想される県下統一の国保料より低いため、引上げが必要になるということです。そのために、それに向けて国保税を上げる必要があるということです。
そこで質問ですが、南国市における現在の１人当たりの国保税の金額と現時点での令和12年度に予想される額についてお答えください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市の１人当たりの税額は、６年度決算におきまして12万4，127円となっております。また、５年度に示されました統一後の令和12年度１人当たりの税額は14万7，880円と推計されております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ６年度に12万四千何がしだったのが、統一保険料になると12年度には14万7，880円と２万4，000円ぐらい上がるようですけれども、では国保財政を支える上で必要な国民健康保険事業財政調整基金について、ここ３年程度の推移をお伺いします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 令和元年度から単年度収支が赤字であったため、毎年度基金を取り崩しておりましたが、令和５年度から黒字に転じております。５年度、9，176万4，318円、６年度は8，883万4，161円の黒字決算で、７年度においても7，420万9，000円の黒字を見込んでいるため、３か年度で２億5，480万円を超す金額を基金に積み立てることになり、７年度決算時において約４億6，880万円の基金残高になると見込んでおります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 国保基金は、例えば新型コロナ流行などのように突発的な給付金増のときの保険料の引上げを抑えるためのものですが、３年間で２億5，000万円増加して、７年度末には４億6，880万円になるということです。非常に大きくなってます。
では、この３年間の急激な基金の増加について、どんな要因があるとお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 黒字に転じた理由といたしましては様々な要因がございますが、主なものといたしまして、団塊の世代が後期高齢者医療に移行し、被保険者数が大きく減少したことや、医療費水準が高い市町村にかけられていた医療費係数が廃止されたことにより、県に納める国保事業費納付金が大きく減額したことが要因と考えられます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 団塊の世代が後期高齢者医療になったことなどが挙げられるということですけれども、この基金は県下統一保険料になると、今のように国保税の引上げを抑えるために活用できなくなるということですので、それまでにこの基金をどう取り扱うのかが課題になると思います。
施政方針で市長は、令和12年度の県内国保の保険料水準の統一を見据えた税率改定も勘案し、保有する国民健康保険事業財政調整基金を活用するなど、基金の活用も述べられております。一方で、今議会にこの基金の基金条例の改正案が提案されています。現行では、経済事情の変動等により国保事業に財政不足を生じたとき、その不足額を埋める財源に充てる場合に限り全部または一部を処分できると、財源不足、すなわち赤字になるときに限り活用できるというものです。これを改正案では、市長の裁量で赤字にならなくても自由に使えるように変更しようということになっております。国保料の県下統一以降は活用できなくなることを見越して、財源不足が発生するか否かを問わず、国保税額に直接ではなく間接的に関わると思われる施策、例えば市民の健康増進施策などに有効に活用しようという改正案だと推察します。
そこで質問ですが、かなり多くなっているこの国保の基金については、今後どのように活用しようと考えておられるのでしょうか。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 現状、基金の活用といたしましては、決算時の赤字補塡、国保税収納率低下による不足分の補塡、そして医療費増に伴う国保税税率アップの抑制という３項目に活用できることになっております。しかしながら、国保事業の安定的かつ公平的な財政運営を目指し、県内のどの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料という方針の下、令和12年度に予定されております保険料水準の完全統一後は、各市町村の保有する基金を用いて国保税増額の抑制には活用できなくなるため、今議会に上程していますとおり、基金の処分規定を改正し、活用できる場合を追加したいと考えております。
具体的な活用例といたしましては、１点目は、新たな保健事業の展開に使う。
２点目は、収納率が低下した場合の納付金財源への充当。
３点目は、地方単独事業の医療費助成における国庫補助金の減額調整、地単カットと申しますが、それの補塡の３項目を予定をしております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 基金条例を改正して医療費給付費を抑制するための健康増進のような保健事業や、市単の医療費助成への補塡というようなことを言われましたけど、それ地単カットということのようですが、これは国は地方自治体が単独で医療費を助成することは受診者の自己負担がなくなることにより受診行為が増えて、その分の医療費が増加することということで、公平な国庫の配分とした観点から、実施している自治体で負担すべきというふうに国が考えているということで、国民の何かペナルティーを科すみたいで、国民の健康をどう考えてるのかと非常に腹立たしいような制度ですけれども、前の質問と重複することになるかもしれませんが、この基金のことも含めて国保審議会でも審議されていると思いますし、先日の国保税条例の税率改定についての説明会でも資料をいただきましたが、やはりこの場で、議会の場で説明していただきたいので伺いますが、令和12年度に向けての国保税の引上げについて、現在の計画をお答えください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 国民健康保険の運営は、平成29年度までは各市町村が運営を行っておりましたが、30年度からは都道府県が国保財政の責任主体となり、財政運営の安定化を目指す国保改革が行われました。しかしながら、その後も依然として市町村格差は残されており、特に財政運営が不安定となる小規模の自治体が多い本県では、国保事業の安定的かつ公平的な財政運営を目指し、令和12年度の保険料水準の完全統一に向けての合意を行い、現在取組を進めているところでございます。
県は、12年度の統一保険料の目安として、市町村に令和５年度に推計保険料を示し、１人当たりの保険料を14万7，880円と推計いたしましたが、当時本市の１人当たりの保険料は11万7，716円であったため、３万円を超す推計額でございました。県からは、各市町村が計画的に推計額に近づけるよう税率見直しを実施するように、保険料方針作成の指示がありました。
これを受け、本市では南国市国民健康保険運営協議会におきまして協議を行い、税率は７年度までは改定せず、８年度から被保険者の負担を減らすように国保財政調整基金を活用しながら、毎年度段階的に税率改定を行っていくという方針を決定していただきました。ただし、これはあくまで目安であり、税率や金額、改定時期などの具体的な詳細につきましては、今後の決算等を確認して判断することとの御意見をいただいております。
また、保険料方針の作成に使用した保険料推計額14万7，880円につきましては、県の見解といたしまして、不確定要素を含む５年度時点での推計額であり、統一保険料の取組の中間報告として、８年度中に最新の推計額を示すとされております。これらを踏まえまして、昨年度の運営審議会におきまして、南国市保険料方針のとおり、令和８年度を初年度として税率改定を実施するとの決定をいただきましたが、５年度、６年度に引き続き７年度も黒字決算が見込まれるため、本年度の運営審議会におきまして、これまでの経緯を踏まえ、８年度の税率改定につき、再度の協議をお願いをいたしました。
同運営協議会では、税率改定において８年度における保険料水準の完全統一に向けた税額アップ分は基金を充てること、子ども・子育て支援金については、この制度が社会連帯の理念を基盤に、全世帯が子供や子育て世帯を社会全体で支える目的で新たに創設されたことを受け、国保のみならず全ての医療保険から拠出され、それぞれの保険料に上積みして徴収されるものであることから、被保険者の皆様にも御協力をお願いするとの答申をいただいております。
なお、子ども・子育て支援金は８年度以降も段階的な引上げが予定されておりますが、11年度までは毎年度の引上げを行わず、３年間の引上げ差額分は基金を充てていく予定でございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 詳しい説明をありがとうございました。
来年度、８年度に中間報告があって、新しい推計額が出るというようなことですけれども、来年度から導入される子育て支援金が全ての医療保険に上積みされるので、国保の被保険者にも負担願うということのようですが、いずれにしましても国保についても保険料が上がる、受益者負担が増えるということです。
さきの衆議院選挙で、チームみらいが社会保険料の軽減ということを公約に掲げて躍進しました。若者世代からの支持を集めたのではないかと私は思いますが、しかしその裏には高齢者の医療保険料の見直し、一律３割負担という考えもあります。保険料ばかりでなく、今高額療養費の見直しも検討されています。応能負担という考え方を否定はしませんけれども、必要な医療の受診控えにつながらないように、慎重な検討を望むところです。
余談になるかもしれませんが、国保料については子育て支援金を上乗せするということで、国保料の引上げが行われようとしています。これは国の政策ですので、南国市ではどうすることもできませんが、医療保険から他の施策へ回すというのは目的外使用じゃないかなと私は疑問を感じます。本来なら子育て支援の費用は消費税などによって賄うべきですが、今消費税は引下げとか、ああいうことが話題の中心で、国民の関心事にもなっています。消費税への転嫁というのは口にできないというのが、政府、そして与・野党そろっての思惑じゃないかなと思います。この件については、これで終わります。
次に、３項目めの高齢者支援について質問します。
これまでにも取り上げてきましたが、子育て支援に比べて、高齢者支援はあまり取り上げられません。先ほどの国保の質問で、医療保険制度の見直しについてちょっと触れましたけれども、年金生活をする高齢者には非常に厳しい状況だと思います。
高齢者への支援について、私はこれまで高齢者の居場所としては在宅か施設入所かになるということで質問してきました。国は、いつまでも住み慣れた環境でと在宅を中心とする方向で政策を進めています。施設介護はどうしても経費が多くなります。そのため施設が多い市町村の介護保険料は、どうしても高くなってしまいます。
南国市でも、市長が施政方針で高齢者が住み慣れた地域でできる限り生活を続けていくことができるようにと言われました。住み慣れた自宅で暮らすのは、本人にとってとても好ましいことです。けれども、老老介護であるとか、独居高齢者のひきこもり、孤独死などの問題もあります。どうしても在宅での生活が困難な状態になって、施設入所をしようにも年金だけでは入所費用が賄えないため、自宅にいるという方も多いのではないでしょうか。
そこで、私は施設入所に係る費用について、入所費用の一部でも、食費の一部でも、方法はいろいろあるので、何らかの支援をと求めてきましたが、市長からは介護保険の範囲内でお願いしたいという回答しか得られておりません。保育所、幼稚園に入園している児童の副食費は市単独事業として支援しているのに、施設入所の高齢者に対しては介護保険以上の支援はできないのはなぜかと思います。高齢者人口が多いため、二の足を踏むようですが、私が令和６年６月議会の一般質問で確認したところ、補助対象者数でいえば各種高齢者施設の入所者数は保育の副食費補助対象者の約３分の２です。決して施設に入所している高齢者が多いわけではありません。いつでも安心して生きていくためにも、一歩踏み込んでいただきたいと思います。
質問ですが、南国市で独居高齢者、後期高齢者のみの世帯、施設入所者の人数は把握されているのでしょうか。把握されているのならどのくらいいるのか、お答えください。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 独居高齢者、後期高齢者のみの世帯数については、把握できておりません。介護保険事業計画では、高齢者世帯の推移について国勢調査の数値を用いております。
次に、施設入所者の人数ですが、令和８年１月の月報の数値から主な施設を申し上げます。特別養護老人ホーム、181人、介護老人保健施設、171人、介護医療院、86人となっております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 在宅の方々の生活実態はどのようにつかんでいるかというふうに思います。というか、在宅の方の把握はできているのかと、介護認定を受けている方なら一定の把握もできると思いますが、在宅の方の生活実態について把握されてるのか、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） ３年ごとに介護保険事業計画策定のため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。今年の１月に実施した調査では、１万2，229通を送付し、9，358通の回答を得て、現在集計中であります。調査項目は、国の指定する項目に市が指定する項目を幾つか追加しておりますが、この調査を基に第10期介護保険事業計画を作成することとなります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今言われたニーズ調査、回答率では７割から８割というところでしょうか。この調査で把握するということかなと思いますけれども、在宅の高齢者の実態把握はなかなか難しいと思います。民生委員やいきいきサークルなどの地域での取組に頼るところがあると思いますが、今日個人情報の保護という制約、壁もあります。いきいきサークルは介護保険の範囲内の支援です。いずれにしても高齢者への支援は介護保険制度の範囲内ということになっていると思います。
私が気になっているのは、在宅の高齢者の中には経済的に施設入所をためらっている人がいるということです。その実態は、行政も地域もなかなか把握できないと思います。
市長にお伺いします。
何度も同じ質問になりますが、先ほども説明したように、施設入所の高齢者数は保育・幼稚園の入所者数よりも少ないという現実があります。そこで経済的に余裕のない高齢者が仕方なく在宅で過ごすようなことではなく、在宅生活が困難になったときに、これは独居に限らず高齢世帯のほか様々な困難を抱えた世帯があると思いますが、そうした方々に金銭的な心配なく施設への入所を考えることができるように、スタートとしては所得制限があっても構いませんが、入所費用、経費の一部について何らかの支援はできないでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 施設入所者につきまして何がしかの支援という御質問でございますが、以前にもお答えいたしましたように、入所費用について負担を重く受け止めになってる方がいらっしゃるということは推測できるところでございますが、その分保険給付費もたくさん行っているということも事実であります。
低所得の方には、居住費及び食費の軽減制度がございますし、高額介護サービス制度や高額医療、高額介護合算制度での備えもございますので、施設入所者に対しての金銭的支援につきましては、市単独での制度創設は、なかなかほかにも優先すべき課題もございまして、現状では難しいことであります。
なお、介護保険制度の範囲外ということでは、一般会計にて通院支援サービス事業に150万円、住宅等改造支援事業に233万2，000円、中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金にも611万8，000円を令和８年度予算として計上しておるところであります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今、介護保険外での幾つか支援策を言われましたけれども、それらは全部在宅での場合のものですし、施設の場合に制度の中で軽減措置もあるということですけれども、それから保険給付を多く受けているというようにも言われましたけれども、何もそれは高齢者の介護保険に限らずのことだと私は思います。
初めに長寿支援課長に答えていただいた数字でいくと、入所者数は五百何十人かになると思います。保育園児よりも少ないし、物価高騰対策で行った給食費無償化の対象者よりは本当に少ないです。あれは一時的な助成ですけれども、あのときに一時的に施設入所者への支援があってもよかったのではないかと思ったりもしております。
今ここでも触れましたけれども、高齢者にとって本当に生きづらい社会になろうとしているのではないかと私は思います。少子・高齢化社会の進展で高齢化率がどんどん上がって、一方で少子化がますます進んでおり、将来を支える世代の育成は本当に大切です。けれども、そのためにこれまでの日本社会の発展に寄与してきた高齢者の皆さんに冷たい社会であってよいのでしょうか。南国市ではどうしようもない国の政策がほとんどだと思いますが、せめて南国市は子育て支援とともに高齢者への経済的支援にも力を入れていただきたいと切に願うところです。
最後の質問に入ります。
４項目めの国営圃場整備事業についてです。
国営圃場整備事業については、西本議長が再三質問されておりましたけれども、西本議長が心配されているように、私も事業の進捗が気になりますので質問させていただきます。
国営圃場整備事業については、令和２年度から事業着手して、11年度までの10年間の事業計画でしたが、半分の５年が経過した令和６年度末の進捗状況が、工事完了面積が約60ヘクタール、工事発注分を含めても約68ヘクタールで、計画受益面積527ヘクタールの約13％だというのが昨年３月議会での西本議長の質問に対する答弁でした。
まず１つ目の質問として、改めてお伺いします。
計画全工区に対して、現在までの工事完了工区、工事着手工区はどうなっていますか。そして、それは当初の事業計画に対して進捗的に見てどのような状況なのでしょうか。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 国営圃場整備の令和７年度末の状況で申しますと、工事完了工区が久枝、下島、能間の３工区となっております。また、工事着手工区は、現在浜改田西部、堀ノ内の２工区でございます。
事業の進め方としましては、工事着手の前提条件として重要となります地元の合意形成が図られまして、換地計画の原案などが作成されていくことが不可欠でございます。それらの状況から当初の考えでは、同意率の高かった下島、久枝工区や浜改田西部工区、そして次世代ハウス団地の計画のあった能間工区を先行して進めることとしており、早期から用地測量や実施設計に取り組んだ結果、下島、久枝、能間の３工区では既に工事完了に至りました。
完了工区のうち、久枝工区では換地後の登記が完了しておりまして、また下島、能間工区でも、昨年11月の権利者会議等の過程を経まして、先月登記申請が完了いたしました。また、能間工区では、令和６年度に1.2ヘクタールのピーマンの次世代型ハウスが完成し、既に営農しております。さらに、７年度につきましては、1.8ヘクタールのキュウリの次世代型ハウスが建設中でございます。
このように先行して進めてきた工区は、順次工事が完了し、もしくは工事が進捗中であります。また、これら以外の工区につきましても、地元の合意形成が図られてきた工区から順次実施設計等を進めてきており、先行工区以外では堀ノ内工区で現在工事を着手し、現在工事継続中でございます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 計画10年のうち６年が経過して、工事の完了をしている工区は３工区、工事着手が２工区で、合わせて５工区です。かなり進捗が遅れていますが、今後の工事に向けての工区の順番は決まっているのでしょうか。もしかしたら10年間の事業計画の見直しなど、論議されていないでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 来年度の工事予定につきましては、まず浜改田西部工区の来年度完了を目指して工事を進めております。また、堀ノ内工区でも早期完了に向けて進捗を図るため、工事を継続するとともに、新たに廿枝工区でも工事着手する予定でございます。さらに、今年度でおおむね実施設計が完了する片山工区では、再来年度以降の工事発注が可能となるよう、換地原案作成などの準備も併せて進めてまいります。
なお、事業計画については平成30年時点で策定したものであり、その後の物価変動や歩掛かりの改定等がありましたので、国の事業所でも総事業費や工期の精査を行っているところでございますが、未着手工区での地元合意形成状況なども踏まえまして、見直しの議論は慎重に対処していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 次に、着手していく工区については分かりましたが、全体の順番があるかどうかはちょっとお答えがなかったように思いますが、能間工区では今現在も農免道路沿いに次世代型ハウスができつつありまして、県外から帰省した私の子供が、あれは何が建ちゆうがと言ってました。ショッピングモールか何かの建物の骨組みのように見えたようです。
能間工区も工事着手が予定より遅れましたけれども、同じ大篠地区の住吉野工区では、まだ何も始まっていません。そのあたりが地元の人間としてどうしても気になって、今後順番があるのかと聞きました。今後の予定はどうなってるんでしょうか、そんな思いがします。よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 現在、住吉野工区は地元の合意形成を早期に図っていただく必要がございまして、工区運営委員会の皆様との打合せも鋭意進めているところでございます。現時点ではまだ実施設計には着手できておりませんので、今後の見通しを説明することは困難な状況ではありますが、早期の工事着手に向けて関係者一丸となって進めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） それぞれの工区で工事に着手してから完了するまでに４年も５年もかかるような状況で、全体の計画期間が令和11年度までであと４年なので、本当にどうなるのやろうと地権者の方々は気をもんでいます。もうやめるぞと言ってる人もいるそうです。とても令和11年度に工事が終わるとは思えませんけれども、地権者の方々には高齢者もいまして、代替わりもあると思います。新しい地権者になった場合には、考え方が変わる可能性もあるのではないかというふうに思います。
市長にお伺いしたいのですが、国の予算配分の確保の問題もありますし、最近は事業の請負業者も複数あるようですが、多くの工事に同時に着手するのはもう限界もあります。現在の進捗状況からいって、かなり厳しい状況になると思います。そのあたりを市長はどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 請負業者の状況ということも今お話しにあったところでございますが、令和２年に本事業が決定されて、令和４年度の工事着手から今年度にかけて入札をまず行ったところでございますが、そのときもまず最初には３件の不調・不落が発生し、関係者の皆様には多大なる御心配をおかけしたところでございます。なかなか業者の育成ということが最初は進まなかったということで、その後国では高知県建設業協会に対しまして事業概要の説明や契約方式の改善、発注予定情報の提供などを積極的に行うとともに、県も含め地元業者との意見交換を重ねてきたところです。加えて市としましても建設業協会への直接の協力要請を行うなど、これまで関係者が一丸となって対策を講じてきました。これらの取組によりまして、ここ２か年は不調・不落も解消されて、複数者による応札が継続するなど、入札状況は堅調に現在は推移しておるところです。
議員御指摘の予算確保もそうですが、施工業者の確保といった課題から見ても、多くの工区を同時に工事着手するには限界があるのも事実です。しかしながら、発注した案件が確実かつ円滑に落札されるよう、今後も県、国、そして市が密接に連携して、事業の推進に全力を注いでまいりたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
あくまでもこの圃場整備事業は国の事業ですが、市長も言われたように、今は市も国や県と協力して着実に事業が進んでいくことを願うところです。
１つ心配なのが、政治的な問題です。政権が地方創生を重視していた石破政権から高市政権に交代して、責任ある積極財政ということですが、高市首相からは地方という言葉がほとんど聞かれません。農業政策についても大きく変化したのではないかと感じています。
そしてまた、市長は予算配分の獲得に向けて、１年前に農林水産省や財務省などにも要請を行うというようなことを言われましたけれども、その要請行動する際にお世話になるであろう南国市選挙区である高知１区の選出の国会議員さんは、自民党総裁選のときもそうでしたが、高知２区選出の方と違って、高市さんとは一線を画していると思います。さらに高知２区選出の官房副長官の方は財務省出身でもあります。余計なことかもしれませんけれども、今後の南国市における国営圃場整備事業の推進について、政治的な側面から非常に私が心配するところです。
そこで市長にお伺いしますが、公約にも国営圃場整備事業の推進を掲げて、稼げる農業を目指している平山市長の今の政治情勢も含めて、今後の国に対する取組についてどのようにされようと考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 現在の政権が考えられておることは、今までの流れを引き継いでおられるというように思っております。農業構造転換集中対策期間というものがございまして、国のほうは農業政策におきましては食料安全保障の強化ということを大きくうたっておるところでございまして、その方向は今までの流れの中では変わってないというように思っております。その中で農業の未来を切り開くのが国営の圃場整備事業ということになっておるというように思います。国でもそういう農地の大区画化というのは推進しておるというように認識しております。
南国市におきます国営圃場整備につきまして、平成30年の仮同意徴集段階から中四国農政局や各省庁、国会議員の皆様の下へ足を運んで、早期着工を訴え続けてきたところです。令和２年の事業認可後も、単なる基盤整備にとどまらず、高収益作物の導入による稼げる農業への転換を掲げて、戦略的な要請、要望活動を展開してきたところです。
その結果ということにもなろうかと思いますが、予算面では工事着手した令和４年度は前年度比の予算から２倍超の12億円になったということでございまして、令和７年度は当初補正予算合計で約20億円確保できたというところです。現在までの累計予算額は70億4，600万円となっているところでございまして、今後につきましても地道かつ継続的な要望活動を国のほうに続けていき、引き続き国のほうからの予算確保を導き出していきたいというようにも思っており、農水省並びに財務省のほうへも引き続き要望活動に伺いたいというように思っております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 米価格の高騰で石破政権のときにお米の増産というようなことが、また切り替わったというようなことで、農政がちょっと変わっているのかなというようなことですけれども、市長が今後も国に向けても取り組んでいくということで、力強い市長の決意だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
最後に、市長をはじめ、今年度で管理職を勇退される５人の皆さん、丁寧な御答弁ありがとうございました。５人の皆さんは、管理職としてはあと一か月足らずです。最後まで頑張ってください。とりわけ国保の問題がある山田市民課長は、まだ最後まで大変だと思いますけれども、皆さん本当に長い間御苦労さまでした。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。