議会議事録
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和８年３月３日 火曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（西本良平） これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
第446回３月の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は３項目であります。初日１番目という登壇になりました。総括で質問を行いますので、答弁方よろしくお願いをいたします。
まず１項目めは、２月８日に投開票されました第51回衆議院総選挙と高市早苗自民党政権についてであります。
自民党の高市総裁は、昨年の10月21日国会で第104代首相に指名をされ、高市内閣が発足をしてきたところであります。女性首相は憲政史上66年目にして初めてで、石破内閣までの公明党に代わり日本維新の会との連立内閣となりました。初めての女性首相の誕生となり、日本を覆う閉塞感を打破するきっかけとなるか、少数与党という厳しい環境にあっても政治を前進をさせ、新たな時代を切り開く女性首相としてスタートをしてきたところであります。
高市総理は、就任以来ずっと早期の衆議院解散、総選挙を否定をしてきました。昨年12月に臨時国会が閉会をした際にも、会見では目の前でやることがいっぱいあると、そういう状況の中で解散は考えている暇がないということも断言をしてきたところであります。また、１月11日に放送されましたＮＨＫの日曜討論のＶＴＲインタビューでも解散については否定的な発言でした。しかしその後、商業新聞による、首相、衆議院解散を検討と報道されてからは、高市総理を取り巻く環境は大きくがらっと変わり、１月19日に首相が記者会見を行い、衆議院解散、総選挙を正式に表明をしてきたところであります。
このように首相が１月23日召集の通常国会の冒頭に、衆議院を解散することにより１月27日公示、２月８日の投開票が決まり、解散から投票日まで16日間という戦後最短の総選挙となり、戦後の２月総選挙は1955年と1990年、そして今回の３回目となりました。通常国会の冒頭、解散により、首相による施政方針演説をはじめ政府四演説も、そしてそれらに対する代表質問や予算委員会での質疑も行われないままに解散をされ、何といいましても来年の当初予算が遅れて３か月以上の政治空白が生じると、物価高対策最優先という高市政権の方針と整合性が取れなくなったのではないでしょうか。首相の解散の意図は、高市早苗が内閣総理大臣でいいのかどうか、主権者たる国民に今決めていただきたい、国民と一緒に日本の進路を決めるための決断だ、それしかないからだというふうに述べてきました。口から出るのは勇ましい言葉ばかりで、争点は山のようにあるのに大義とは言えず、自己都合と疑惑隠しの解散だったと言われても仕方がないのではないでしょうか。
高市首相が仕掛けた自己都合解散、総選挙は、２月８日に投開票が行われました。午後８時の投票締切りと同時に報じられた高市圧勝、その結果には打ちのめされるような衝撃でした。自民党が獲得をした議席数は316と戦後最多で、しかも戦後初めて単独衆議院で３分の２を確保し、連立を組む維新の会と合わせれば、与党で合計352議席、衆議院の４分の３を占めるものであり、高市首相はとてつもない数の力を手にしたわけであります。
有権者は、これまでの政権の実績よりも高市女性首相への期待感が大きく、自民党を支持する傾向につながったと言えるのではないでしょうか。この驚異的な数字により高市政権が盤石となり、逆に見れば日本が危うい方向に行きかねないこともあるのではないでしょうか。現在の治安維持法と称されるスパイ防止法や日本国国旗損壊罪の制定を早々と着手をしてくるだろうし、日本版ＣＩＡの国家情報局を設置するための法案も準備をしています。また、自らの国を自らの手で守る覚悟として、安保関連３文書の前倒し改定も強調しています。
こうした中でも真っ先に手をつけたのが、武器輸出ルールを定める、いわゆる防衛装備移転三原則の見直しではないでしょうか。自民党の安全保障調査会が２月25日に取りまとめた報告は、いわゆる「救難・輸送・警戒・監視・掃海」という非戦闘部門の５類型に限ってきた輸出制限を撤廃をし、殺傷能力が強い武器輸出を全面的に解禁しようとするものであります。さらに憲法を変えていくことも挑戦していくと強く発言もしてきました。
中国とのあつれきを生んだ台湾有事発言に真意が現れており、高市首相が日本を戦争のできる国につくり変えようとしていることにも大きな危機感を感じざるを得ません。責任ある積極財政を掲げる高市政権が大勝したことで、早速マーケットは円と国債の暴落も警戒をしています。円安が進めば輸入インフレが止まらず、さらに家計は苦しくもなってまいります。また、国債価格が下落をして金利が上昇すれば、企業の借入れや住宅ローンの金利なども上がり、こちらもまた家計が直撃されていくのではないでしょうか。ともあれ巨大与党を生み出した真冬の総選挙から10日、２月18日に第221の特別国会が召集をされ、第２次高市内閣となりました。皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足をし、全閣僚が再任をされたところでございます。
衆議院の本会場は一変したと言えます。自民党議員と維新の会の議員の勢力は、公示前の1.5倍に膨れ上がりましたし、４人中３人が与党の議員という衆議院の構成になりました。少数意見の尊重も重視をする議会制民主主義は機能するのでしょうか。数の力で押し通すようでは、分断を深めることにもなりかねません。首相は公約を実行していくと述べていますが、与党は法案が過半数割れの参議院で否決をされても、衆議院で再可決し、成立させることが可能になりました。ということで国会運営の主導権を握ってきたことも事実であります。
しかし、政権の推進の白紙委任ではないことをしっかりと受け止める必要もあろうと思います。今回の総選挙についてるる述べてきましたけれども、４点ほど市長に質問をいたします。
自民党高市政権の圧倒的な勝利となりましたが、それについての受け止めはどのようにお持ちでしょうか。そして、今後の政局、政治の動向についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、戦後80年営々と積み上げてきた平和国家が一瞬にして崩れてしまうのではないかという危惧をされますけれども、憲法の改正、改悪への方向が危惧をされますが、いかがでしょうか、市長の熱い思いをお聞かせください。
最後に、今後の地方政治や地方行政に、あるいは地方の財政に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、選挙事務について、選挙管理委員会事務局長にお尋ねをいたします。
冒頭にも述べましたように、本当に高市首相の突然とも言える１月23日の通常国会冒頭での解散となって、選挙管理事務局としてはもう大変なことであったろうと思います。解散の翌日から投開票日まで16日間という戦後最短の選挙日程で、大変御苦労があったことと思います。エラーとかミスもなく、選挙事務を終えたというふうに伺っております。
そこで、数点質問をいたします。
高市首相の解散に向けての記者会見は１月19日でしたので、事前の予測を含めて本当に多岐にわたる選挙事務の一連の流れについて、まずお聞かせください。
次に、南国市の投票率は前回の選挙よりもアップをしています。この結果についてはどのように受け止められておるのか、お聞かせください。
次に、令和８年１月10日付で総務省自治行政局選挙部管理課からの衆議院の解散に伴う総選挙の執行について至急の連絡がありました。この事務連絡は、総務省から県の選挙管理委員会事務局宛てに入ってきております。県からいつ届いて、いつからその対応を始めてスタートしたのか、お聞かせください。
最後に、南国市選挙管理委員会事務局として、今回の選挙事務の総括、そして自己評価も含めて、今後への課題や展望についてお答えください。
次に、２項目めの生活保護行政についてお尋ねをいたします。
生活保護法は、日本国憲法第25条に規定をされた生存権の理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対してその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することが目的とされた法律であります。1950年、昭和25年に制定をされ、現代の日本の社会の保障制度における最後のセーフティーネットとして機能をしております。
生活保護は、次の４点の考え方に基づいて運用されていると思います。
国家責任の原理は、国の責任で生活困窮者を保護する。
２つ目は、無差別平等の原理、これは要件を満たせれば困窮の原因にかかわらず平等に適用されるということであります。
３点目は、最低生活保障の原理、健康で文化的な最低限度の生活を保障する。
最後の補足性の原理については、資産や能力、扶養義務者からの援助など、あらゆるものを活用しても、なお最低生活に満たない場合に不足分を補うという、このような原則の下に成り立っております。
生活保護の申請は、世帯単位で行われます。預貯金、不動産、自動車、生命保険の解約、返戻金などは、原則保有はできません。能力に応じて、当然働く必要もあります。また、親族からの援助が受けられる場合は、それが優先をされます。そして、年金や失業保険など、他の制度が利用できる場合は、それらが優先をされます。生活保護の申請は国民の権利であり、生活に困窮をした場合は福祉事務所に相談することが推奨もされております。特に今回の場合、ケースワーカーによる生活状況の調査、家庭訪問が欠落をしており、事務怠慢でもあり、生活保護行政の根幹をも欺き、揺るがす不祥事と言わざるを得ません。
そこで質問です。
今回の事案はなぜ起きたのでしょうか。南国市生活保護事務における過支給、未支給、訪問調査をしていなかったことなど、これら一連の不適切な事務は職務怠慢と言わざるを得ません。この原因、経緯、今後の対応について、まずお聞かせください。
また、この事務をつかさどる福祉事務所の内部統制、組織の査察体制、情報共有の在り方に問題があるのではないでしょうか。次に、悪しき習慣、慣習的なものがあったのではないかという思いもするわけですけれども、何といいましても庁内ガバナンス、コンプライアンスの欠如としか言いようがありません。これについてもお答えください。
私は処分だけで済むような問題だとは考えておりません。庁内の全課にわたる洗い直しといいますか、調査、検証が今後必要だと思いますが、この点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。
続きまして、３項目めの南国市の各種スポーツ大会、スポーツ競技の現状と今後の振興策等についてお尋ねをいたします。
令和８年、今年も南国市のスポーツや体育に関わるスタートは、１月４日の恒例の南国市体育始めであります。スポーツは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化であり、楽しいからこそ人々が自ら求めて、これに取り組もうとしてきた文化と言えます。したがって、この文化的特性が十分に尊重されるとき、個人的にも社会的にもスポーツに豊かな意義と価値を望むことができます。とりわけ現代社会におけるスポーツは、青少年の教育として健康を維持し増進するものとして、さらには生きがいとして、多くの人々に親しまれているのではないでしょうか。
また、スポーツを通じて運動の楽しみ、喜びや感動を共有することで、人々のつながりや絆が深まっていかれると思います。多様な人々が共生する平和と友好に満ちた豊かな社会の創造にも寄与するなど、スポーツの社会的価値はグローバルに広がっているとも言えます。こうしたスポーツの多様な個人的、社会的価値の基盤となる自発的な運動の楽しみこそが、人類や人々の重要な宝であり、守り伝えていかなければならないものだと言えます。
南国市でも、市民の健康増進と体力向上を図ることや、地域の絆を深めていくべく様々な大会や競技が取り組まれています。教育委員会と、その下にある生涯学習課の職員の皆さんの日頃の御労苦に敬意も表したいと思います。南国市のスポーツ人口も多く、様々な角度で関わっている市民もたくさんおいでます。進学をしても、あるいは社会に出られても、活躍をされている方はたくさんいるわけでございます。それぞれに市内では各種大会や催物が開催をされています。中でも南国市民体育大会は、特筆されるものではないでしょうか。今年は第64回大会となります。そのほかに早起き野球大会、南国市駅伝大会などをはじめ、各種競技団体や連盟、そしてスポーツ協会が主催をする大会や協議は数多くあるわけであります。
これらの大会の目的の意義、そして今の現状をどのように把握し捉えられているか、まずお答えください。
今、健康づくりに、あるいは体力づくりに、ジョギングから始まりハーフとフルマラソン、駅伝大会は大変人気のスポーツと言えるのではないでしょうか。高知龍馬マラソンは、今年も大いに盛り上がりました。2013年に始まり、コロナ禍で２年間中止はあったものの、今年で12回目の大会となり、今年は１万人を超すランナーが競い合いました。箱根駅伝で歴史上、史上初の２度目の総合連覇を達成をした青山学院大学のメンバー４人が、今年もペースランナー、箱根５区の山登りの区間新記録を更新した黒田朝日選手は３時間半のところを、そして塩出選手は３時間のペースメーカーを務められました。こんな日本でもトップのランナーがペースメーカーをしていく豪華でぜいたくなマラソン大会は、ほかにはないのではないでしょうか。西山明彦議員は常連のランナーですし、平山市長も数年前にはエントリーをしました。市職員も多くの皆さんが出場していますし、この議場においでる田所企画課長、中村長寿支援課長、三谷消防長、川村農林水産課長等もランナーの一人でありました。
また、県の市町村駅伝が１月25日に宿毛市で開催をされ、男子は８区間32.8キロメートル、女子は５区間12.9キロメートルのコースで行われました。室戸から安芸市の、旧のコースで最後に行われた2020年以来となる県内一の栄冠をつかんだ南国市Ａチーム、男女の優勝で、女子は２年連続Ｖということで、本当にうれしい限りであります。健闘をたたえたいと思います。
次に、スポーツ競技や大会の運営、そして幅広く選手の育成強化を目指していくには、組織の強化と同時に各種団体、スポーツ競技連盟等の連携がとても重要だと考えますが、この点についてお聞かせください。
また、主催者である南国市と南国市教育委員会、そして共催をする所管の団体等との連携、その中での指導力や指導性の育成等についてもお答えください。
最後に、これらの大会競技を終えた後での検証と課題について、また見直し等についてはどのように行われているのか、お聞かせをください。
以上で私の１問目の質問を終わります。
○議長（西本良平） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） おはようございます。今西議員の御質問にお答えいたします。
まず、自民党高市政権が圧勝したことへの受け止め方ということでございますが、それにつきましては特定の政党、また選挙結果への直接的な評価となりますので、私の思いは差し控えさせていただきたいと思いますが、結果は民意が示されたものというように受け止めております。
次に、今後の政治動向につきましては、新政権の下で進められる経済対策や地方創生の方針、また税制改正の議論を注視しております。特に物価高騰への対応や地方財政の安定化は、本市の財政運営に大きな影響を与える重要な課題であると考えております。
次に、新政権が衆議院で過半数を大きく超える議席を確保したことにつきましては、法案成立において大きな数の力を得たことになりますが、憲法は国の最高法規であり、その改正には国民の深い理解と合意が欠かせません。拙速な議論で結果を出すのではなく、透明性の高いしっかりとした議論がなされるべきであり、憲法の改正を数の力で行うということはすべきでないというように思っております。私としましては、自治体を預かる市長として平和への願いを念頭に置き、市民の皆様が安心して暮らせる環境を守っていきたいと考えています。
次に、地方政治や地方財政に与える影響についてでございますが、新政権による責任ある積極財政は地方政治や財政にも新たな局面をもたらすものと考えております。物価高騰に直面する市民生活や地域経済を下支えするための各種交付金には期待をするところでありますが、私といたしましては特に地方一般財源の増額確保に向けて取り組んでいただきたいと考えておるところであります。
続きまして、生活保護行政についての御質問にお答えします。
このたび生活保護業務の不適正な事務処理により、生活保護受給者及び市民の皆様の信頼を損ねることとなり、大変申し訳なく思っております。当該受給者におわび申し上げますとともに、信頼回復と再発防止に向け、組織を挙げて取り組んでまいります。
今回の事案は、令和３年度から７年度まで複数年にわたり、延べ146世帯の事務遅延等不適正な事務処理が判明したところです。これについては、現在、南国市職員懲戒審査委員会に審査請求し、審査委員会において対象職員に対し聴取を行い、事案に至った経過や要因の検証を行っております。以前にも同様の不正事案が発生し、再発防止策を掲げていたにもかかわらず、前回の教訓が生かされずに繰り返し事案に至ったことは、今西議員の言われるとおり、組織のガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の欠如と言われても仕方がない重大な事態であると考えております。
今回の事案は、福祉事務所のみならず全庁的なリスクであると認識しておりますので、改めて事案に至った要因を検証し、職場単位での事務手順や進捗管理の徹底、また組織でのマネジメントがしっかり機能するように、職員研修等を通じて再発防止に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 選挙管理委員会事務局長。
〔松木和哉参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 今西議員の衆議院議員総選挙についての御質問にお答えいたします。
今回の衆議院議員総選挙は、１月23日の解散から２月８日の投開票日まで、戦後最短の16日間となり、短期間での選挙準備を進めることとなりました。選挙事務の一連の流れにつきましては、まず総務省自治行政局選挙部管理課から１月10日付通知が県からメールで届きました。通知は１月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、２月上中旬に投開票、日程は１月27日公示、２月８日投開票、２月３日公示、２月15日投開票の案が浮上していると報道があった。各種スケジュール確認や業者との調整を含め、できる準備を進めるようにといった内容でありました。
３連休最終日の１月12日に、準備対応のため事務局職員が出勤し、投票所の確保、投票管理者等の選任、ポスター掲示板の設置、期日前投票所、投票所入場券などの準備について打合せを行いました。
１月13日には、各種業者との打合せを開始、併せて期日前投票所の人員として庁内会計年度任用職員の応援を募集いたしました。
１月14日には、投票所の施設管理者に対しまして、２月８日または15日に選挙が行われる可能性があることのお知らせと依頼の文書を発送し、またポスター掲示板設置場所の所有者には借用依頼を発送いたしました。
１月16日には、投票管理者に事前依頼の文書を発送いたしました。
１月19日には、高市首相が解散を表明し、１月27日公示、２月８日投開票の日程が示されたことから、改めて投票所の施設管理者、投票管理者、投票立会人に依頼の文書を発送いたしました。その後、選挙管理委員会事務局の体制強化のため、庁内３名の職員を事務局に兼務させることといたしました。
１月24日には、投票所入場券の印刷、25日には投票管理者説明会を開催し、そして期日前投票所の設営を行いました。
26日には、基準日処理を行い、選挙人名簿登録者数の確定を行いました。
そして、いよいよ１月27日に公示を迎え、翌日１月28日から期日前投票が始まりました。投票所の入場券につきましては、１月28日のうちに市内有権者の世帯に届けることができております。
１月30、31日には、選挙公報の封筒詰めを行いまして、各世帯にお届けをいたしました。
２月２日には、昨年７月の参議院議員通常選挙に引き続き、高知高専において学生と教職員を対象に期日前投票所を開設いたしました。
２月６日には、選挙人名簿抄本を印刷、また２月７日には名簿抄本の消込みを行いまして、その後投票管理者に投票箱や選挙人名簿抄本等の送致物の引渡しを行いまして、２月８日の投開票日を迎えたところでございます。
開票につきましては、20時30分に開始をいたしまして、翌日の０時30分に全て終了がいたしました。本市の投票率につきましては、小選挙区選挙で52.04％となり、令和６年10月の前回選挙の48.21％から3.83ポイントの上昇となっております。投票率は県全体の54.94％を下回っておりますが、前回からの比較では県全体で2.97ポイントの上昇に対しまして、本市におきましてはそれを上回る上昇となっております。年齢区分別での分析につきましてはまだできておりませんけれども、18歳から19歳の投票率で見てみますと、前回と比較して4.25ポイント上昇しており、若年層においても政治的関心が高まり、投票行動につながったものと考えております。
選挙事務の総括と自己評価ということでありますけれども、短期間での選挙準備となり、事務局職員は大変な負担になったというふうに思っております。その中で多くの庁内職員の協力によりまして無事選挙が終えられたことに安堵をしております。また、地域の皆様には、急な日程にもかかわらず投票所の確保や投票管理者、投票立会人を引き受けていただき、感謝を申し上げる次第でございます。
今後の課題につきましては、昨年７月の参議院議員通常選挙は猛暑の中での選挙、今回の衆議院議員総選挙は気温が大きく下がり、大変寒い中での選挙となりました。44か所の投票所の中にはエアコンが設置されていない投票所もあり、投票所の環境改善が課題であると考えております。
また、投票管理者、投票立会人につきましては、各地域の皆様の御協力により従事をしていただいておりますけれども、高齢の方が増えてきておりまして、そろそろ次の方に譲りたい、しかしながら後任が見つからないという例が増えてきております。この状況は今後より顕著になると予想されておりますので、人員の確保が課題であると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
〔天羽庸泰福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（天羽庸泰） 生活保護の事務懈怠が発生して、住民の皆様に御迷惑をおかけしまして申し訳ありません。
ケースワーカー２名が担当していた業務において、相当数の事務遅延が発生していたため、当該職員が担当していた令和３年度から令和７年度までの担当業務について確認を行ったところ、延べ146世帯の不適切な事務処理が判明しました。内容としましては、生活保護台帳における援助方針の未策定、訪問記録の遅滞、被保護世帯の訪問調査、面談の未実施、査察指導員への記録の未回付、移管協議、保護停止、廃止に関する事務の遅滞でした。
平成25年度から26年度までの間に生活保護に係る不正事案が発生し、平成28年３月18日に福祉事務所長から総務課長に事務懈怠に対する事務改善策を提出していまして、その事務改善策に査察指導一覧表の確認決裁については３か月に一度行うこととしていました。令和２年度までは実施されていました。令和３年度は第３四半期の１回が実施されていませんでした。令和４年度からは実施されていませんでした。このケースワーカー２名の事務懈怠が根本的な要因です。また、査察指導員によるケースワーカーへの査察指導が十分に機能していなかったことも要因であります。それから、ケースワーカー２名の事務遅滞について、令和５年９月に査察指導員とほかのケースワーカーとで情報共有をしていましたが、査察指導員から福祉事務所長への第一報があったのは令和７年２月頃で、早期対応を逸した面があります。ケースワーカー、査察指導員、福祉事務所長、互いの意思疎通、それからリスク管理が欠けていたことは否めません。そのため、今後そういうこと、部分も踏まえて、組織体制を再構築していきます。
リスクの評価と対応ができるよう、十分な明確さを備えた目標を明示し、リスク評価と対応のプロセスを明確にしているか、リスクについてそれらを識別し、分類し、分析し、評価するとともに、評価結果に基づいて必要に応じた対応を取っているか、リスクの評価と対応のプロセスにおいて生じうる不正の可能性について検討しているか、これらの要素を踏まえて、高知県子ども・福祉政策部福祉指導課の支援をいただいて、今後の対応、再発防止策について、令和８年１月７日に策定しました。事務懈怠が発生しないように取り組んでおります。
平成28年３月18日の事務懈怠に対する事務改善策が形骸化したことを踏まえて、この令和８年１月７日の今後の対応、再発防止策につきましては、市長決裁を経て策定しました。当然内容を改正する場合は、市長決裁とします。この再発防止策を護持していきます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
〔前田康喜生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（前田康喜） まず、各種スポーツ大会の目的、意義、現状をどのように捉えているのかとの御質問にお答えをいたします。
本市における各種スポーツ大会の目的は、市民の健康増進と体力向上を図ること、世代や地域を超えた交流を促進し、地域コミュニティの活性化につなげること、次世代を担う子供たちの健全育成を支えることであります。また、少子・高齢化の進行や地域コミュニティの希薄化などに伴い、健康づくりや生きがいづくり、地域における連帯感の醸成など、スポーツ活動の果たす社会的意義は大きいものと捉えております。
現状につきましては、南国市駅伝競走大会を例に挙げますと、少子化の進行や競技人口の減少等により、参加チーム数の減少傾向が続いております。また、中学生の１区間距離が３キロメートルまでの制限が主流となっておりますので、今後につきましては開催コースや区間距離の見直し、スポーツにおいて結果のみを最優先するのではなく、プロセスを重んじる考え方、少子・高齢化でも持続可能なスポーツ環境を整備する必要があると考えております。
その一方で、今年１月25日に開催されました高知県市町村対抗駅伝大会におきまして、本市代表チームが見事、男子の部及び女子の部の両部門において優勝という快挙を成し遂げました。監督、コーチをはじめ、関係者の皆様の御指導、御支援があってこその成果であり、心から敬意と感謝を表すものでございます。
男子女子両部門での優勝は、本市のスポーツ振興の成果を表すものであり、市民に大きな勇気と感動を与えるものであります。本市は前々から駅伝が盛んでありまして、今後も青少年の健全育成と競技力向上を図り、各種大会に対する支援を継続して行いたいと考えております。
続きまして、南国市と各種団体、スポーツ競技連盟等との連携についてお答えをいたします。
各種団体、スポーツ競技連盟等との連携につきましては、市が推進しているスポーツ振興や地域活性化のために非常に重要な要素であると認識しております。市におきましては、スポーツ振興を通じて市民の健康増進や地域社会の活性化を図るため、様々な団体や連盟との連携を図っております。具体的には、次のような取組を行っております。
１点目が、各種スポーツ団体との連携でございます。
ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国や南国市スポーツ協会、南国市スポーツ推進委員連絡協議会と連携し、競技者育成や地域でのスポーツイベントの開催を支援しております。また、市民の参加を促進するため、モルックやドッヂビーなどのニュースポーツを取り入れて、老若男女問わず楽しめるイベント、スポーツフェスティバルの開催や親子参加型のイベント、さわやか健康ウオーキングなども実施しております。
２点目が、スポーツ競技連盟との協力でございます。
各スポーツ競技連盟、20競技連盟と協力し、南国市民体育大会の開催を支援しております。これによりスポーツ選手のレベルアップ支援や、市民に対するスポーツ観戦の機会を提供しております。これらの連携を通じて、市民がより身近にスポーツに楽しむことができ、またアスリートの競技力向上にもつながると考えております。今後とも各団体や連盟との連携をさらに強化し、市民の皆様によりよいスポーツ環境を提供できるよう努力してまいります。
また、本市におきましては、各種大会やスポーツ事業の実施に当たり、関係団体と役割分担を明確にした上で事業を実施しております。具体的には、安全対策、会場確保、後方支援、補助金交付等について協議を行い、円滑な事業運営を支援しております。また、事業終了後には実施報告や課題点の共有化を行い、次年度以降の改善につなげるようにしております。
次に、指導力の向上についてですが、スポーツの普及、競技力向上のためには、指導者の資質向上が極めて重要であると認識しております。また、体罰やハラスメントの防止、子供の発達段階に応じた指導の在り方など、現在進めている中学校の運動部活動の地域展開と併せて地域指導者の育成と人材確保にも取り組まなければならないと考えております。今後とも各関係団体との信頼関係を基盤に、連携体制の強化と指導力の向上を図り、市民が安心してスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。
最後に、大会が終わった後に検証、今後の見直しについてお答えいたします。
事業終了後には、実施報告や課題点の共有化を行い、次年度以降の改善につなげるようにしたいと考えます。参加者数、事業効果、安全管理体制などを確認し、主催団体との意見交換を通じて運営上の課題や改善点を整理し、次年度の事業計画へ反映させます。
今後の見直しにつきましては、社会環境の変化や市民ニーズの多様化、さらには少子化や指導者不足といった課題を踏まえ、事業の目的や成果を改めて整理し、効果的かつ持続可能な大会の在り方について検討してまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ市長をはじめ、担当課長のほうから詳しく御答弁をいただきました。
総選挙と高市政権については、市長より答弁をいただきましたけれども、特定の政党やあるいは選挙の結果ということで、直接的な評価は差し控えるとのことでありました。もう少し深掘りをした答弁も期待をしておりましたけれども、少し拍子抜けという感もあるわけですけれども、やむを得ないと思います。
今回の高市首相は、推し活選挙で大勝利となりました。自民党が８割の議席を得て圧勝したとはいえ、有権者全体に対する絶対得票率は３割を下回っているのが事実であります。私たちは戦後、侵略戦争を反省をし、きちんとした民主主義を受け入れるということで、本当に純粋な精神で国際社会に復帰をしてきたのであります。その精神を忘れたかのように憲法改正やスパイ防止法の話が超短期的な決戦の選挙戦の中で起きてきました。あれよあれよという間に、高市首相が圧勝したわけですけれども、この選挙の結果には当然中国をはじめ東南アジアの国々は警戒をしているのは事実だと思います。政治が不作法なやり方をしようとしたときに、有権者はきちんと判断をしなければならないのに、その判断の余裕すらなく、またなくなっているのだとしたら、それは日本人全体の責任とも言えるのではないでしょうか。
このような視点から見ると、この選挙の結果の大小といいますか、一面ではあまり大きいとも言えるのではないでしょうか。また、果たして中国との関係はどうなるのでしょうか。高市首相の台湾有事発言以来、日本と中国は修復不可能なほどに関係がこじれています。政治家の往来だけでなく、財界人の往来までがストップをしているのが今の現状ではないでしょうか。
また、中国商務省は先月24日に、三菱重工業や川崎重工業など20の日本の企業の団体、防衛関連企業として輸出の規制をするという対日圧力も強めてきているのが現状であります。鷹派と言われる高市首相は、対中強硬姿勢を示すことで有権者の支持を集めたことも事実でありますし、もはや中国に対しての弱腰姿勢は見せられないというのが、そういう状況にも追い込まれているのではないでしょうか。
先ほども述べたように、衆議院選挙では本当に自民党を大勝に導いた高市現象は、2024年でしたか、東京都知事選挙のときに石丸さんが出て、石丸現象と非常に似ているのではないかとも思います。石丸さんのロジカルと高市首相のポジティブ、思考は異なるわけですけれども、どちらも政策論争をせず、人々を勇気づける自己啓発キャラクターとして訴え続けられたのではないでしょうか。若者は今の社会をどうよくするかというよりも、政治的領域よりも自分たちがどう生き延びていくか、全政治的な生き方を、そうしたリーダーなり指南役を求めてきた一面もあるのではないでしょうか。
今回の総選挙で国会、特に衆議院では勢力図が大きく変わりましたし、中道改革連合は野党第一党とはいえ、戦後最少になりました。人数は49人です。内閣不信任決議案に必要な51人にさえ届きませんし、予算を伴う法案を単独で提出することもできません。
２月24日からは衆議院の代表質問が始まりました。特別国会の論戦がスタートをしているわけですけれども、野党は巨大与党の数の力による国会軽視を牽制もしてますし、2026年度の予算案の充実審議を要求をしていますが、高市早苗首相は３月末までの年度内成立を譲らず、強気な姿勢を崩していません。政治には与・野党の緊張関係が必要であります。圧倒的な与党の議席で議会が形骸化をすれば、政治は劣化をします。健全な民主主義のためには、少数野党への配慮と目配りも必要ではないでしょうか。国会が始まりましたが、数の力で強行採決をし、押し切るのか、熟議の末に合意形成を図る民主主義での国会運営を進めていくのか、高市内閣の政治姿勢が問われると思います。
そこで、市長に１点だけお尋ねをいたします。
憲法99条は、政治家など公務員、つまり国家権力の行使に携わる仕事をする人が、仕事をする上で守らなければならないルールであります。どんな政権であっても守らなければいけない政治権力より上にある法であります。99条について、市長の思いと見解をお聞かせください。
次に、選挙事務についてであります。
松木選挙管理委員会事務局長から、大変丁寧に詳しく御答弁をいただきました。今回の選挙は、国民生活に直結する新年度予算の年度内成立を後回しにした通常国会冒頭での奇襲解散で始まりました。日本海側を中心に記録的な大雪が続き、投開票日も各地で降雪に見舞われました。受験シーズンとも重なりました。急な選挙で在外投票が間に合わなかった人もいるのではないでしょうか。選挙の正当性を担保するには、投票機会の平等が十分確保されたと言えるか、少し疑問にも感じます。首相が有権者に十分な判断材料を示したとも言えなく、重要な政策転換の是非を問うと言いながら、その中身は曖昧なままでした。
南国市は雪国ではありませんので豪雪地帯とは条件が違いますが、日数的には条件は同じやったわけですけれども、こうした中で先ほどの答弁にもありましたように、遅滞なく、ミスなどもなく短期間で仕上げたことは、局長以下職員の結束といいますか、チームワークのたまものでもあろうと思います。そうした日頃からの業務のノウハウがしっかりと生かされていたということではないでしょうか。選挙管理委員会とそれに携わった市民、選管に関係する皆さんの労をねぎらいながら、感謝の気持ちも申し述べたいと思います。
次に、生活保護の関係なんですけれども、それぞれ答弁をいただきました。市の福祉事務所のケースワーカー２人の職員による生活保護受給世帯への訪問調査をしなかった、ずさんな事務処理が明らかになりました。2021年からこうした行為が行われていたにもかかわらず、2023年に知り得た。そして、福祉事務所長が初めて知ったのが昨年の２月５日とのことで、あまりにも対応が遅く、これほどの時間を要したことに驚きしかありません。本当に危機感と当事者能力に欠けているとしか言いようがないわけですけれども、この不正怠慢事案がこれほどまでに発覚、判明ができなかったこと、遅れたことはなぜなのか、係会や査察指導員との診断会、それから連携とチェック機能が働いていなかった。情報の共有も十分でなかったなど、この事務も信じられないことであります。チェック機能は、やはりイの一番に働かなくてはなりません。日常の毎日業務とまではいかなくても、この作業で適正な業務が執行されなくてはならないのは当然のことではないでしょうか。こうした事案が起きるのには一定の要因もあろうと思います。
１つには、動機として経済的な困窮や過度のノルマなどがあるのではないか。
２つ目は、こうした機会として内部統制の不備や監視の甘さ。
３つ目には、正当化をしていく。一般的なものだから、みんなやっているからで済ませるとか、このような意識が働くとも言われております。
これらを予防するのには、まずルールや行動規範を遵守をすること、労働問題の解決やハラスメント対策をしっかりと徹底する、個人情報の漏えいを防止をする、市当局や庁内の業務活動の透明性に努める。このように期間や行動指針を組織全体で共有し実践することが、コンプライアンスの強化にもつながっていくと考えられます。
私、１つ不自然に気になったことがあります。
令和６年度の決算における事務事業実績評価報告書の83ページから86ページは、福祉事務所の保護係の実績と評価が記載をされており、主に生活保護業務が述べられています。それは生活保護行政の適正な運営の確保であり、扶助費や就労支援であります。評価と今後の方向性についても全て適正であり、評価は高いと総括し、締めくくられています。今回の不祥事については一切触れられてはないわけですけれども、とても違和感を覚えたことであります。
先ほど答弁をいただきましたが、何か言い訳しかないように聞こえてきましたし、スピード感もなく悠長で、故意ではないかとさえ感じる。このことによって、早期に対応を逸したのではないかとしか思えません。市長答弁もありましたけれども、ここで改めて市庁舎や福祉事務所内での庁内ガバナンス、コンプライアンスについての思いを改めて天羽福祉事務所長にお聞きをします。
次に、南国市のスポーツ大会の現状や今後の振興策について、前田生涯学習課長よりお答えをいただきました。市民体育大会は約18種目の競技があり、大会参加人数も毎年大体1，300人から1，500人程度で推移をしていると思います。南国市のスポーツ振興に欠かせないスポーツ推進委員の皆さんは大変な御尽力をしていただいておりますし、議員の皆さんの中にスポーツ委員さんも何人かおいでるわけですし、少し気になるのは、教育委員会または市長の諮問機関である市のスポーツ推進審議会の在り方と役割なんですけれども、確かに諮問機関ということで、諮問案件がなければ会議も開けません。しかし、審議会の任務としては多岐にわたると思います。今のスポーツを取り巻く環境や現状を見渡せれば、審議会の任務や果たす役割はたくさんあると考えられますので、この件についてのお考えをお聞かせください。
次に、南国市の駅伝競走大会についても少しお話がありました。
この駅伝大会は、今年の２月１日で第64回を数え、半世紀以上続いており、南国市に大きな歴史と伝統を育んで、今日まで来ました。このスタートは、南国市農協訪問駅伝からスタートしました。南国市全域の当時農協支所がたくさんあったわけですので、午前、北部、午後は南部みたいな形だったと思うんですが、一日かけてする農協訪問駅伝からスタートしました。大会の当初や全盛期では、中高校生や一般合わせて60や80チームの参加はあってきたのではないかと思いますけれども、平成の当初はまだチーム数も多く、大会も盛り上がっていましたが、コロナ禍で２年間の中止もあり、以後参加チームが極端に少なくなってまいりました。特に今年は中学校が北陵中と香長中学校などの４チーム、一般の部も市役所のチームなど、ほか５チームであり、全体でも10チームの参加でした。私ども久礼田体育会もチーム編成がかなわず、初めて出場できなかったわけですけれども、ちなみに昨年は13チーム、一昨年は11チームのエントリーで、近年のこのように参加チームが低調になってきました。
現在は、香長中学校発着の６区間、23キロメートルで競走が行われます。今後は大会の存続を含めて、区間であり、距離であり、コースの変更、それから周回コースで大会をやることも場所も結構あると思いますし、そういう分を展望すること、それからミックス駅伝等も含めて大会の在り方、参加資格の見直しや運営の在り方、役員や大会の係の配置の問題もあると思います。それから、選手のバス輸送を今これもしてますけれども、大きな費用もかかるわけです。そして、警察、公安の協力の体制なども課題ではないかと思います。そうした面で見たら、費用対効果の面から様々な検討すべき時期に来ているのではないでしょうか、改めてお考えをお聞かせください。
次に、南国市の行うスポーツ競技は様々な大会の総元と、主催は南国市と南国市教育委員会であります。大会の運営開催に当たっては、南国市スポーツ協会、ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国、南国市スポーツ推進委員連絡協議会、種目別の体育連盟、そして小体連や中体連の団体組織の協力の下に行われております。その全てを所管するのが生涯学習課であります。専属的に対処している職員は僅か１名程度であり、これではあまりにもハード過ぎて、十分な対応は不可能でないかと思います。専任職員を増やすなど、課内での職員配置等についてのお考えをお聞かせください。
以上で２問目を終わります。
○議長（西本良平） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 今西議員の憲法99条についてお答えいたします。
日本国憲法99条については、公務員に対しまして憲法を守る重い責任を課しているというように考えております。憲法の定める基本原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義ということを守る義務ということで、市民の権利や自由、また平和を壊さないようにするための大切な決まりであるという認識でございます。
私としましては、憲法はもちろん尊重し、平和な町を次世代へ引き継いでいきたいという思いでございます。以上です。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 組織のことでありますが、組織というのは何が正しいか、何をやるべきか、それをはっきり見定めたら、それをやるっていうのが組織やと思います。当たり前のことでありますが、この当たり前のことができてなかったのが福祉事務所でありまして、今も職員間の意思疎通、それから業務のリスク管理、これを土台からやり直す再構築を今してるとこでありまして、これから先も長いですけども、今後もこういうことを発生せんようにしていきます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 今西議員のスポーツに対する２問目に対してお答えいたします。
スポーツ推進審議会は、スポーツ基本法に基づき、本市におけるスポーツ施策を総合的かつ計画的に推進するために設置している附属機関でございます。本審議会の主な役割は、国の動向、とりわけスポーツ庁の方針等を踏まえながら、本市の実情に即した施策の方向性について御意見をいただく、教育委員会または市長の諮問機関となります。
南国市駅伝競走大会につきましては、先ほど答弁しましたとおり、参加チーム数が減少しておりますので見直しの時期に来ていると考えております。議員の御指摘のとおり、伝統のある大会であり、将来有望な選手の発掘、育成の場としても大きな意義を有するものであります。本大会に参加した選手が将来的に県大会、さらには全国的な大会へと羽ばたき、活躍していただくことは本市にとっても大きな誇りであり、地域の子供たちに夢と希望を与えるものでございます。そのため今後も関係機関と連携しながら、継続的な支援に努めてまいります。
最後に、スポーツ行政に対する市の体制強化についてですが、持続的かつ効果的な施策を展開していくためには、体制の強化が不可欠であると認識しております。本市におきましては、中学校の運動部活動の地域展開も進めており、副市長をトップとした庁内ワーキングチームにおいて協議も行っておりますので、体制強化に向けて検討を行いたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 生涯学習課長より答弁をいただきました。
スポーツ推進審議会には様々な課題を投げかけ、スポーツの振興と活性化を図っていくよう、さらに教育長をはじめ、努力をしていただきたいと思います。
南国市駅伝競走大会についても、本当に見直しをしていく時期に来たと思いますので、先ほど私の提言も踏まえて、いい方向に導き出していただきたいと思います。教育委員会、とりわけ生涯学習課の業務内容も鑑みていきながら、やはり体制強化というのは非常に大事だと思いますので、財源と人が伴うことにはなるわけですけれども、市長や教育長、副市長にも強くこのことについてはお願いをしておきたいと思います。
それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、高市首相の国論を二分する政策展開の動きも始まり、その動向が大変危惧をされる状況にあることも事実であります。政府はインテリジェンス、情報活動の機能強化に向けた情報戦略を年内にも策定をする方向です。そして、その司令塔となる国家情報局の設置関連法案も提出をしようとしております。また、この先、首相が意欲を示すスパイ防止法に関し、定義の甘さ、曖昧さや運用次第では密告社会の到来など、人権侵害の危険性も強く危惧をされるものであります。国旗損壊罪の創設や殺傷能力のある防衛装備品の輸出解禁も、次々に前に進めようとしております。
また、２月９日の記者会見で高市首相は、憲法改正にも挑戦をすると宣言もしております。政府に強権を与えることになる緊急事態条項の創設、そして平和憲法の根幹と象徴とも言える９条への自衛隊の明記、さらには９条２項の削除をもくろんでいることも見え隠れするわけであります。９条２項は言うまでもなく、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないと明確にうたわれているものであります。決して二度と戦争をする国にしてはなりません。決して子供や孫を戦場に送ることがあってはなりません。新たな戦前を迎えないためにも、青年よ、銃を取るなと訴えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和８年３月３日 火曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（西本良平） これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
第446回３月の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は３項目であります。初日１番目という登壇になりました。総括で質問を行いますので、答弁方よろしくお願いをいたします。
まず１項目めは、２月８日に投開票されました第51回衆議院総選挙と高市早苗自民党政権についてであります。
自民党の高市総裁は、昨年の10月21日国会で第104代首相に指名をされ、高市内閣が発足をしてきたところであります。女性首相は憲政史上66年目にして初めてで、石破内閣までの公明党に代わり日本維新の会との連立内閣となりました。初めての女性首相の誕生となり、日本を覆う閉塞感を打破するきっかけとなるか、少数与党という厳しい環境にあっても政治を前進をさせ、新たな時代を切り開く女性首相としてスタートをしてきたところであります。
高市総理は、就任以来ずっと早期の衆議院解散、総選挙を否定をしてきました。昨年12月に臨時国会が閉会をした際にも、会見では目の前でやることがいっぱいあると、そういう状況の中で解散は考えている暇がないということも断言をしてきたところであります。また、１月11日に放送されましたＮＨＫの日曜討論のＶＴＲインタビューでも解散については否定的な発言でした。しかしその後、商業新聞による、首相、衆議院解散を検討と報道されてからは、高市総理を取り巻く環境は大きくがらっと変わり、１月19日に首相が記者会見を行い、衆議院解散、総選挙を正式に表明をしてきたところであります。
このように首相が１月23日召集の通常国会の冒頭に、衆議院を解散することにより１月27日公示、２月８日の投開票が決まり、解散から投票日まで16日間という戦後最短の総選挙となり、戦後の２月総選挙は1955年と1990年、そして今回の３回目となりました。通常国会の冒頭、解散により、首相による施政方針演説をはじめ政府四演説も、そしてそれらに対する代表質問や予算委員会での質疑も行われないままに解散をされ、何といいましても来年の当初予算が遅れて３か月以上の政治空白が生じると、物価高対策最優先という高市政権の方針と整合性が取れなくなったのではないでしょうか。首相の解散の意図は、高市早苗が内閣総理大臣でいいのかどうか、主権者たる国民に今決めていただきたい、国民と一緒に日本の進路を決めるための決断だ、それしかないからだというふうに述べてきました。口から出るのは勇ましい言葉ばかりで、争点は山のようにあるのに大義とは言えず、自己都合と疑惑隠しの解散だったと言われても仕方がないのではないでしょうか。
高市首相が仕掛けた自己都合解散、総選挙は、２月８日に投開票が行われました。午後８時の投票締切りと同時に報じられた高市圧勝、その結果には打ちのめされるような衝撃でした。自民党が獲得をした議席数は316と戦後最多で、しかも戦後初めて単独衆議院で３分の２を確保し、連立を組む維新の会と合わせれば、与党で合計352議席、衆議院の４分の３を占めるものであり、高市首相はとてつもない数の力を手にしたわけであります。
有権者は、これまでの政権の実績よりも高市女性首相への期待感が大きく、自民党を支持する傾向につながったと言えるのではないでしょうか。この驚異的な数字により高市政権が盤石となり、逆に見れば日本が危うい方向に行きかねないこともあるのではないでしょうか。現在の治安維持法と称されるスパイ防止法や日本国国旗損壊罪の制定を早々と着手をしてくるだろうし、日本版ＣＩＡの国家情報局を設置するための法案も準備をしています。また、自らの国を自らの手で守る覚悟として、安保関連３文書の前倒し改定も強調しています。
こうした中でも真っ先に手をつけたのが、武器輸出ルールを定める、いわゆる防衛装備移転三原則の見直しではないでしょうか。自民党の安全保障調査会が２月25日に取りまとめた報告は、いわゆる「救難・輸送・警戒・監視・掃海」という非戦闘部門の５類型に限ってきた輸出制限を撤廃をし、殺傷能力が強い武器輸出を全面的に解禁しようとするものであります。さらに憲法を変えていくことも挑戦していくと強く発言もしてきました。
中国とのあつれきを生んだ台湾有事発言に真意が現れており、高市首相が日本を戦争のできる国につくり変えようとしていることにも大きな危機感を感じざるを得ません。責任ある積極財政を掲げる高市政権が大勝したことで、早速マーケットは円と国債の暴落も警戒をしています。円安が進めば輸入インフレが止まらず、さらに家計は苦しくもなってまいります。また、国債価格が下落をして金利が上昇すれば、企業の借入れや住宅ローンの金利なども上がり、こちらもまた家計が直撃されていくのではないでしょうか。ともあれ巨大与党を生み出した真冬の総選挙から10日、２月18日に第221の特別国会が召集をされ、第２次高市内閣となりました。皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足をし、全閣僚が再任をされたところでございます。
衆議院の本会場は一変したと言えます。自民党議員と維新の会の議員の勢力は、公示前の1.5倍に膨れ上がりましたし、４人中３人が与党の議員という衆議院の構成になりました。少数意見の尊重も重視をする議会制民主主義は機能するのでしょうか。数の力で押し通すようでは、分断を深めることにもなりかねません。首相は公約を実行していくと述べていますが、与党は法案が過半数割れの参議院で否決をされても、衆議院で再可決し、成立させることが可能になりました。ということで国会運営の主導権を握ってきたことも事実であります。
しかし、政権の推進の白紙委任ではないことをしっかりと受け止める必要もあろうと思います。今回の総選挙についてるる述べてきましたけれども、４点ほど市長に質問をいたします。
自民党高市政権の圧倒的な勝利となりましたが、それについての受け止めはどのようにお持ちでしょうか。そして、今後の政局、政治の動向についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、戦後80年営々と積み上げてきた平和国家が一瞬にして崩れてしまうのではないかという危惧をされますけれども、憲法の改正、改悪への方向が危惧をされますが、いかがでしょうか、市長の熱い思いをお聞かせください。
最後に、今後の地方政治や地方行政に、あるいは地方の財政に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、選挙事務について、選挙管理委員会事務局長にお尋ねをいたします。
冒頭にも述べましたように、本当に高市首相の突然とも言える１月23日の通常国会冒頭での解散となって、選挙管理事務局としてはもう大変なことであったろうと思います。解散の翌日から投開票日まで16日間という戦後最短の選挙日程で、大変御苦労があったことと思います。エラーとかミスもなく、選挙事務を終えたというふうに伺っております。
そこで、数点質問をいたします。
高市首相の解散に向けての記者会見は１月19日でしたので、事前の予測を含めて本当に多岐にわたる選挙事務の一連の流れについて、まずお聞かせください。
次に、南国市の投票率は前回の選挙よりもアップをしています。この結果についてはどのように受け止められておるのか、お聞かせください。
次に、令和８年１月10日付で総務省自治行政局選挙部管理課からの衆議院の解散に伴う総選挙の執行について至急の連絡がありました。この事務連絡は、総務省から県の選挙管理委員会事務局宛てに入ってきております。県からいつ届いて、いつからその対応を始めてスタートしたのか、お聞かせください。
最後に、南国市選挙管理委員会事務局として、今回の選挙事務の総括、そして自己評価も含めて、今後への課題や展望についてお答えください。
次に、２項目めの生活保護行政についてお尋ねをいたします。
生活保護法は、日本国憲法第25条に規定をされた生存権の理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対してその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することが目的とされた法律であります。1950年、昭和25年に制定をされ、現代の日本の社会の保障制度における最後のセーフティーネットとして機能をしております。
生活保護は、次の４点の考え方に基づいて運用されていると思います。
国家責任の原理は、国の責任で生活困窮者を保護する。
２つ目は、無差別平等の原理、これは要件を満たせれば困窮の原因にかかわらず平等に適用されるということであります。
３点目は、最低生活保障の原理、健康で文化的な最低限度の生活を保障する。
最後の補足性の原理については、資産や能力、扶養義務者からの援助など、あらゆるものを活用しても、なお最低生活に満たない場合に不足分を補うという、このような原則の下に成り立っております。
生活保護の申請は、世帯単位で行われます。預貯金、不動産、自動車、生命保険の解約、返戻金などは、原則保有はできません。能力に応じて、当然働く必要もあります。また、親族からの援助が受けられる場合は、それが優先をされます。そして、年金や失業保険など、他の制度が利用できる場合は、それらが優先をされます。生活保護の申請は国民の権利であり、生活に困窮をした場合は福祉事務所に相談することが推奨もされております。特に今回の場合、ケースワーカーによる生活状況の調査、家庭訪問が欠落をしており、事務怠慢でもあり、生活保護行政の根幹をも欺き、揺るがす不祥事と言わざるを得ません。
そこで質問です。
今回の事案はなぜ起きたのでしょうか。南国市生活保護事務における過支給、未支給、訪問調査をしていなかったことなど、これら一連の不適切な事務は職務怠慢と言わざるを得ません。この原因、経緯、今後の対応について、まずお聞かせください。
また、この事務をつかさどる福祉事務所の内部統制、組織の査察体制、情報共有の在り方に問題があるのではないでしょうか。次に、悪しき習慣、慣習的なものがあったのではないかという思いもするわけですけれども、何といいましても庁内ガバナンス、コンプライアンスの欠如としか言いようがありません。これについてもお答えください。
私は処分だけで済むような問題だとは考えておりません。庁内の全課にわたる洗い直しといいますか、調査、検証が今後必要だと思いますが、この点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。
続きまして、３項目めの南国市の各種スポーツ大会、スポーツ競技の現状と今後の振興策等についてお尋ねをいたします。
令和８年、今年も南国市のスポーツや体育に関わるスタートは、１月４日の恒例の南国市体育始めであります。スポーツは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化であり、楽しいからこそ人々が自ら求めて、これに取り組もうとしてきた文化と言えます。したがって、この文化的特性が十分に尊重されるとき、個人的にも社会的にもスポーツに豊かな意義と価値を望むことができます。とりわけ現代社会におけるスポーツは、青少年の教育として健康を維持し増進するものとして、さらには生きがいとして、多くの人々に親しまれているのではないでしょうか。
また、スポーツを通じて運動の楽しみ、喜びや感動を共有することで、人々のつながりや絆が深まっていかれると思います。多様な人々が共生する平和と友好に満ちた豊かな社会の創造にも寄与するなど、スポーツの社会的価値はグローバルに広がっているとも言えます。こうしたスポーツの多様な個人的、社会的価値の基盤となる自発的な運動の楽しみこそが、人類や人々の重要な宝であり、守り伝えていかなければならないものだと言えます。
南国市でも、市民の健康増進と体力向上を図ることや、地域の絆を深めていくべく様々な大会や競技が取り組まれています。教育委員会と、その下にある生涯学習課の職員の皆さんの日頃の御労苦に敬意も表したいと思います。南国市のスポーツ人口も多く、様々な角度で関わっている市民もたくさんおいでます。進学をしても、あるいは社会に出られても、活躍をされている方はたくさんいるわけでございます。それぞれに市内では各種大会や催物が開催をされています。中でも南国市民体育大会は、特筆されるものではないでしょうか。今年は第64回大会となります。そのほかに早起き野球大会、南国市駅伝大会などをはじめ、各種競技団体や連盟、そしてスポーツ協会が主催をする大会や協議は数多くあるわけであります。
これらの大会の目的の意義、そして今の現状をどのように把握し捉えられているか、まずお答えください。
今、健康づくりに、あるいは体力づくりに、ジョギングから始まりハーフとフルマラソン、駅伝大会は大変人気のスポーツと言えるのではないでしょうか。高知龍馬マラソンは、今年も大いに盛り上がりました。2013年に始まり、コロナ禍で２年間中止はあったものの、今年で12回目の大会となり、今年は１万人を超すランナーが競い合いました。箱根駅伝で歴史上、史上初の２度目の総合連覇を達成をした青山学院大学のメンバー４人が、今年もペースランナー、箱根５区の山登りの区間新記録を更新した黒田朝日選手は３時間半のところを、そして塩出選手は３時間のペースメーカーを務められました。こんな日本でもトップのランナーがペースメーカーをしていく豪華でぜいたくなマラソン大会は、ほかにはないのではないでしょうか。西山明彦議員は常連のランナーですし、平山市長も数年前にはエントリーをしました。市職員も多くの皆さんが出場していますし、この議場においでる田所企画課長、中村長寿支援課長、三谷消防長、川村農林水産課長等もランナーの一人でありました。
また、県の市町村駅伝が１月25日に宿毛市で開催をされ、男子は８区間32.8キロメートル、女子は５区間12.9キロメートルのコースで行われました。室戸から安芸市の、旧のコースで最後に行われた2020年以来となる県内一の栄冠をつかんだ南国市Ａチーム、男女の優勝で、女子は２年連続Ｖということで、本当にうれしい限りであります。健闘をたたえたいと思います。
次に、スポーツ競技や大会の運営、そして幅広く選手の育成強化を目指していくには、組織の強化と同時に各種団体、スポーツ競技連盟等の連携がとても重要だと考えますが、この点についてお聞かせください。
また、主催者である南国市と南国市教育委員会、そして共催をする所管の団体等との連携、その中での指導力や指導性の育成等についてもお答えください。
最後に、これらの大会競技を終えた後での検証と課題について、また見直し等についてはどのように行われているのか、お聞かせをください。
以上で私の１問目の質問を終わります。
○議長（西本良平） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） おはようございます。今西議員の御質問にお答えいたします。
まず、自民党高市政権が圧勝したことへの受け止め方ということでございますが、それにつきましては特定の政党、また選挙結果への直接的な評価となりますので、私の思いは差し控えさせていただきたいと思いますが、結果は民意が示されたものというように受け止めております。
次に、今後の政治動向につきましては、新政権の下で進められる経済対策や地方創生の方針、また税制改正の議論を注視しております。特に物価高騰への対応や地方財政の安定化は、本市の財政運営に大きな影響を与える重要な課題であると考えております。
次に、新政権が衆議院で過半数を大きく超える議席を確保したことにつきましては、法案成立において大きな数の力を得たことになりますが、憲法は国の最高法規であり、その改正には国民の深い理解と合意が欠かせません。拙速な議論で結果を出すのではなく、透明性の高いしっかりとした議論がなされるべきであり、憲法の改正を数の力で行うということはすべきでないというように思っております。私としましては、自治体を預かる市長として平和への願いを念頭に置き、市民の皆様が安心して暮らせる環境を守っていきたいと考えています。
次に、地方政治や地方財政に与える影響についてでございますが、新政権による責任ある積極財政は地方政治や財政にも新たな局面をもたらすものと考えております。物価高騰に直面する市民生活や地域経済を下支えするための各種交付金には期待をするところでありますが、私といたしましては特に地方一般財源の増額確保に向けて取り組んでいただきたいと考えておるところであります。
続きまして、生活保護行政についての御質問にお答えします。
このたび生活保護業務の不適正な事務処理により、生活保護受給者及び市民の皆様の信頼を損ねることとなり、大変申し訳なく思っております。当該受給者におわび申し上げますとともに、信頼回復と再発防止に向け、組織を挙げて取り組んでまいります。
今回の事案は、令和３年度から７年度まで複数年にわたり、延べ146世帯の事務遅延等不適正な事務処理が判明したところです。これについては、現在、南国市職員懲戒審査委員会に審査請求し、審査委員会において対象職員に対し聴取を行い、事案に至った経過や要因の検証を行っております。以前にも同様の不正事案が発生し、再発防止策を掲げていたにもかかわらず、前回の教訓が生かされずに繰り返し事案に至ったことは、今西議員の言われるとおり、組織のガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の欠如と言われても仕方がない重大な事態であると考えております。
今回の事案は、福祉事務所のみならず全庁的なリスクであると認識しておりますので、改めて事案に至った要因を検証し、職場単位での事務手順や進捗管理の徹底、また組織でのマネジメントがしっかり機能するように、職員研修等を通じて再発防止に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 選挙管理委員会事務局長。
〔松木和哉参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 今西議員の衆議院議員総選挙についての御質問にお答えいたします。
今回の衆議院議員総選挙は、１月23日の解散から２月８日の投開票日まで、戦後最短の16日間となり、短期間での選挙準備を進めることとなりました。選挙事務の一連の流れにつきましては、まず総務省自治行政局選挙部管理課から１月10日付通知が県からメールで届きました。通知は１月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、２月上中旬に投開票、日程は１月27日公示、２月８日投開票、２月３日公示、２月15日投開票の案が浮上していると報道があった。各種スケジュール確認や業者との調整を含め、できる準備を進めるようにといった内容でありました。
３連休最終日の１月12日に、準備対応のため事務局職員が出勤し、投票所の確保、投票管理者等の選任、ポスター掲示板の設置、期日前投票所、投票所入場券などの準備について打合せを行いました。
１月13日には、各種業者との打合せを開始、併せて期日前投票所の人員として庁内会計年度任用職員の応援を募集いたしました。
１月14日には、投票所の施設管理者に対しまして、２月８日または15日に選挙が行われる可能性があることのお知らせと依頼の文書を発送し、またポスター掲示板設置場所の所有者には借用依頼を発送いたしました。
１月16日には、投票管理者に事前依頼の文書を発送いたしました。
１月19日には、高市首相が解散を表明し、１月27日公示、２月８日投開票の日程が示されたことから、改めて投票所の施設管理者、投票管理者、投票立会人に依頼の文書を発送いたしました。その後、選挙管理委員会事務局の体制強化のため、庁内３名の職員を事務局に兼務させることといたしました。
１月24日には、投票所入場券の印刷、25日には投票管理者説明会を開催し、そして期日前投票所の設営を行いました。
26日には、基準日処理を行い、選挙人名簿登録者数の確定を行いました。
そして、いよいよ１月27日に公示を迎え、翌日１月28日から期日前投票が始まりました。投票所の入場券につきましては、１月28日のうちに市内有権者の世帯に届けることができております。
１月30、31日には、選挙公報の封筒詰めを行いまして、各世帯にお届けをいたしました。
２月２日には、昨年７月の参議院議員通常選挙に引き続き、高知高専において学生と教職員を対象に期日前投票所を開設いたしました。
２月６日には、選挙人名簿抄本を印刷、また２月７日には名簿抄本の消込みを行いまして、その後投票管理者に投票箱や選挙人名簿抄本等の送致物の引渡しを行いまして、２月８日の投開票日を迎えたところでございます。
開票につきましては、20時30分に開始をいたしまして、翌日の０時30分に全て終了がいたしました。本市の投票率につきましては、小選挙区選挙で52.04％となり、令和６年10月の前回選挙の48.21％から3.83ポイントの上昇となっております。投票率は県全体の54.94％を下回っておりますが、前回からの比較では県全体で2.97ポイントの上昇に対しまして、本市におきましてはそれを上回る上昇となっております。年齢区分別での分析につきましてはまだできておりませんけれども、18歳から19歳の投票率で見てみますと、前回と比較して4.25ポイント上昇しており、若年層においても政治的関心が高まり、投票行動につながったものと考えております。
選挙事務の総括と自己評価ということでありますけれども、短期間での選挙準備となり、事務局職員は大変な負担になったというふうに思っております。その中で多くの庁内職員の協力によりまして無事選挙が終えられたことに安堵をしております。また、地域の皆様には、急な日程にもかかわらず投票所の確保や投票管理者、投票立会人を引き受けていただき、感謝を申し上げる次第でございます。
今後の課題につきましては、昨年７月の参議院議員通常選挙は猛暑の中での選挙、今回の衆議院議員総選挙は気温が大きく下がり、大変寒い中での選挙となりました。44か所の投票所の中にはエアコンが設置されていない投票所もあり、投票所の環境改善が課題であると考えております。
また、投票管理者、投票立会人につきましては、各地域の皆様の御協力により従事をしていただいておりますけれども、高齢の方が増えてきておりまして、そろそろ次の方に譲りたい、しかしながら後任が見つからないという例が増えてきております。この状況は今後より顕著になると予想されておりますので、人員の確保が課題であると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
〔天羽庸泰福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（天羽庸泰） 生活保護の事務懈怠が発生して、住民の皆様に御迷惑をおかけしまして申し訳ありません。
ケースワーカー２名が担当していた業務において、相当数の事務遅延が発生していたため、当該職員が担当していた令和３年度から令和７年度までの担当業務について確認を行ったところ、延べ146世帯の不適切な事務処理が判明しました。内容としましては、生活保護台帳における援助方針の未策定、訪問記録の遅滞、被保護世帯の訪問調査、面談の未実施、査察指導員への記録の未回付、移管協議、保護停止、廃止に関する事務の遅滞でした。
平成25年度から26年度までの間に生活保護に係る不正事案が発生し、平成28年３月18日に福祉事務所長から総務課長に事務懈怠に対する事務改善策を提出していまして、その事務改善策に査察指導一覧表の確認決裁については３か月に一度行うこととしていました。令和２年度までは実施されていました。令和３年度は第３四半期の１回が実施されていませんでした。令和４年度からは実施されていませんでした。このケースワーカー２名の事務懈怠が根本的な要因です。また、査察指導員によるケースワーカーへの査察指導が十分に機能していなかったことも要因であります。それから、ケースワーカー２名の事務遅滞について、令和５年９月に査察指導員とほかのケースワーカーとで情報共有をしていましたが、査察指導員から福祉事務所長への第一報があったのは令和７年２月頃で、早期対応を逸した面があります。ケースワーカー、査察指導員、福祉事務所長、互いの意思疎通、それからリスク管理が欠けていたことは否めません。そのため、今後そういうこと、部分も踏まえて、組織体制を再構築していきます。
リスクの評価と対応ができるよう、十分な明確さを備えた目標を明示し、リスク評価と対応のプロセスを明確にしているか、リスクについてそれらを識別し、分類し、分析し、評価するとともに、評価結果に基づいて必要に応じた対応を取っているか、リスクの評価と対応のプロセスにおいて生じうる不正の可能性について検討しているか、これらの要素を踏まえて、高知県子ども・福祉政策部福祉指導課の支援をいただいて、今後の対応、再発防止策について、令和８年１月７日に策定しました。事務懈怠が発生しないように取り組んでおります。
平成28年３月18日の事務懈怠に対する事務改善策が形骸化したことを踏まえて、この令和８年１月７日の今後の対応、再発防止策につきましては、市長決裁を経て策定しました。当然内容を改正する場合は、市長決裁とします。この再発防止策を護持していきます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
〔前田康喜生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（前田康喜） まず、各種スポーツ大会の目的、意義、現状をどのように捉えているのかとの御質問にお答えをいたします。
本市における各種スポーツ大会の目的は、市民の健康増進と体力向上を図ること、世代や地域を超えた交流を促進し、地域コミュニティの活性化につなげること、次世代を担う子供たちの健全育成を支えることであります。また、少子・高齢化の進行や地域コミュニティの希薄化などに伴い、健康づくりや生きがいづくり、地域における連帯感の醸成など、スポーツ活動の果たす社会的意義は大きいものと捉えております。
現状につきましては、南国市駅伝競走大会を例に挙げますと、少子化の進行や競技人口の減少等により、参加チーム数の減少傾向が続いております。また、中学生の１区間距離が３キロメートルまでの制限が主流となっておりますので、今後につきましては開催コースや区間距離の見直し、スポーツにおいて結果のみを最優先するのではなく、プロセスを重んじる考え方、少子・高齢化でも持続可能なスポーツ環境を整備する必要があると考えております。
その一方で、今年１月25日に開催されました高知県市町村対抗駅伝大会におきまして、本市代表チームが見事、男子の部及び女子の部の両部門において優勝という快挙を成し遂げました。監督、コーチをはじめ、関係者の皆様の御指導、御支援があってこその成果であり、心から敬意と感謝を表すものでございます。
男子女子両部門での優勝は、本市のスポーツ振興の成果を表すものであり、市民に大きな勇気と感動を与えるものであります。本市は前々から駅伝が盛んでありまして、今後も青少年の健全育成と競技力向上を図り、各種大会に対する支援を継続して行いたいと考えております。
続きまして、南国市と各種団体、スポーツ競技連盟等との連携についてお答えをいたします。
各種団体、スポーツ競技連盟等との連携につきましては、市が推進しているスポーツ振興や地域活性化のために非常に重要な要素であると認識しております。市におきましては、スポーツ振興を通じて市民の健康増進や地域社会の活性化を図るため、様々な団体や連盟との連携を図っております。具体的には、次のような取組を行っております。
１点目が、各種スポーツ団体との連携でございます。
ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国や南国市スポーツ協会、南国市スポーツ推進委員連絡協議会と連携し、競技者育成や地域でのスポーツイベントの開催を支援しております。また、市民の参加を促進するため、モルックやドッヂビーなどのニュースポーツを取り入れて、老若男女問わず楽しめるイベント、スポーツフェスティバルの開催や親子参加型のイベント、さわやか健康ウオーキングなども実施しております。
２点目が、スポーツ競技連盟との協力でございます。
各スポーツ競技連盟、20競技連盟と協力し、南国市民体育大会の開催を支援しております。これによりスポーツ選手のレベルアップ支援や、市民に対するスポーツ観戦の機会を提供しております。これらの連携を通じて、市民がより身近にスポーツに楽しむことができ、またアスリートの競技力向上にもつながると考えております。今後とも各団体や連盟との連携をさらに強化し、市民の皆様によりよいスポーツ環境を提供できるよう努力してまいります。
また、本市におきましては、各種大会やスポーツ事業の実施に当たり、関係団体と役割分担を明確にした上で事業を実施しております。具体的には、安全対策、会場確保、後方支援、補助金交付等について協議を行い、円滑な事業運営を支援しております。また、事業終了後には実施報告や課題点の共有化を行い、次年度以降の改善につなげるようにしております。
次に、指導力の向上についてですが、スポーツの普及、競技力向上のためには、指導者の資質向上が極めて重要であると認識しております。また、体罰やハラスメントの防止、子供の発達段階に応じた指導の在り方など、現在進めている中学校の運動部活動の地域展開と併せて地域指導者の育成と人材確保にも取り組まなければならないと考えております。今後とも各関係団体との信頼関係を基盤に、連携体制の強化と指導力の向上を図り、市民が安心してスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。
最後に、大会が終わった後に検証、今後の見直しについてお答えいたします。
事業終了後には、実施報告や課題点の共有化を行い、次年度以降の改善につなげるようにしたいと考えます。参加者数、事業効果、安全管理体制などを確認し、主催団体との意見交換を通じて運営上の課題や改善点を整理し、次年度の事業計画へ反映させます。
今後の見直しにつきましては、社会環境の変化や市民ニーズの多様化、さらには少子化や指導者不足といった課題を踏まえ、事業の目的や成果を改めて整理し、効果的かつ持続可能な大会の在り方について検討してまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ市長をはじめ、担当課長のほうから詳しく御答弁をいただきました。
総選挙と高市政権については、市長より答弁をいただきましたけれども、特定の政党やあるいは選挙の結果ということで、直接的な評価は差し控えるとのことでありました。もう少し深掘りをした答弁も期待をしておりましたけれども、少し拍子抜けという感もあるわけですけれども、やむを得ないと思います。
今回の高市首相は、推し活選挙で大勝利となりました。自民党が８割の議席を得て圧勝したとはいえ、有権者全体に対する絶対得票率は３割を下回っているのが事実であります。私たちは戦後、侵略戦争を反省をし、きちんとした民主主義を受け入れるということで、本当に純粋な精神で国際社会に復帰をしてきたのであります。その精神を忘れたかのように憲法改正やスパイ防止法の話が超短期的な決戦の選挙戦の中で起きてきました。あれよあれよという間に、高市首相が圧勝したわけですけれども、この選挙の結果には当然中国をはじめ東南アジアの国々は警戒をしているのは事実だと思います。政治が不作法なやり方をしようとしたときに、有権者はきちんと判断をしなければならないのに、その判断の余裕すらなく、またなくなっているのだとしたら、それは日本人全体の責任とも言えるのではないでしょうか。
このような視点から見ると、この選挙の結果の大小といいますか、一面ではあまり大きいとも言えるのではないでしょうか。また、果たして中国との関係はどうなるのでしょうか。高市首相の台湾有事発言以来、日本と中国は修復不可能なほどに関係がこじれています。政治家の往来だけでなく、財界人の往来までがストップをしているのが今の現状ではないでしょうか。
また、中国商務省は先月24日に、三菱重工業や川崎重工業など20の日本の企業の団体、防衛関連企業として輸出の規制をするという対日圧力も強めてきているのが現状であります。鷹派と言われる高市首相は、対中強硬姿勢を示すことで有権者の支持を集めたことも事実でありますし、もはや中国に対しての弱腰姿勢は見せられないというのが、そういう状況にも追い込まれているのではないでしょうか。
先ほども述べたように、衆議院選挙では本当に自民党を大勝に導いた高市現象は、2024年でしたか、東京都知事選挙のときに石丸さんが出て、石丸現象と非常に似ているのではないかとも思います。石丸さんのロジカルと高市首相のポジティブ、思考は異なるわけですけれども、どちらも政策論争をせず、人々を勇気づける自己啓発キャラクターとして訴え続けられたのではないでしょうか。若者は今の社会をどうよくするかというよりも、政治的領域よりも自分たちがどう生き延びていくか、全政治的な生き方を、そうしたリーダーなり指南役を求めてきた一面もあるのではないでしょうか。
今回の総選挙で国会、特に衆議院では勢力図が大きく変わりましたし、中道改革連合は野党第一党とはいえ、戦後最少になりました。人数は49人です。内閣不信任決議案に必要な51人にさえ届きませんし、予算を伴う法案を単独で提出することもできません。
２月24日からは衆議院の代表質問が始まりました。特別国会の論戦がスタートをしているわけですけれども、野党は巨大与党の数の力による国会軽視を牽制もしてますし、2026年度の予算案の充実審議を要求をしていますが、高市早苗首相は３月末までの年度内成立を譲らず、強気な姿勢を崩していません。政治には与・野党の緊張関係が必要であります。圧倒的な与党の議席で議会が形骸化をすれば、政治は劣化をします。健全な民主主義のためには、少数野党への配慮と目配りも必要ではないでしょうか。国会が始まりましたが、数の力で強行採決をし、押し切るのか、熟議の末に合意形成を図る民主主義での国会運営を進めていくのか、高市内閣の政治姿勢が問われると思います。
そこで、市長に１点だけお尋ねをいたします。
憲法99条は、政治家など公務員、つまり国家権力の行使に携わる仕事をする人が、仕事をする上で守らなければならないルールであります。どんな政権であっても守らなければいけない政治権力より上にある法であります。99条について、市長の思いと見解をお聞かせください。
次に、選挙事務についてであります。
松木選挙管理委員会事務局長から、大変丁寧に詳しく御答弁をいただきました。今回の選挙は、国民生活に直結する新年度予算の年度内成立を後回しにした通常国会冒頭での奇襲解散で始まりました。日本海側を中心に記録的な大雪が続き、投開票日も各地で降雪に見舞われました。受験シーズンとも重なりました。急な選挙で在外投票が間に合わなかった人もいるのではないでしょうか。選挙の正当性を担保するには、投票機会の平等が十分確保されたと言えるか、少し疑問にも感じます。首相が有権者に十分な判断材料を示したとも言えなく、重要な政策転換の是非を問うと言いながら、その中身は曖昧なままでした。
南国市は雪国ではありませんので豪雪地帯とは条件が違いますが、日数的には条件は同じやったわけですけれども、こうした中で先ほどの答弁にもありましたように、遅滞なく、ミスなどもなく短期間で仕上げたことは、局長以下職員の結束といいますか、チームワークのたまものでもあろうと思います。そうした日頃からの業務のノウハウがしっかりと生かされていたということではないでしょうか。選挙管理委員会とそれに携わった市民、選管に関係する皆さんの労をねぎらいながら、感謝の気持ちも申し述べたいと思います。
次に、生活保護の関係なんですけれども、それぞれ答弁をいただきました。市の福祉事務所のケースワーカー２人の職員による生活保護受給世帯への訪問調査をしなかった、ずさんな事務処理が明らかになりました。2021年からこうした行為が行われていたにもかかわらず、2023年に知り得た。そして、福祉事務所長が初めて知ったのが昨年の２月５日とのことで、あまりにも対応が遅く、これほどの時間を要したことに驚きしかありません。本当に危機感と当事者能力に欠けているとしか言いようがないわけですけれども、この不正怠慢事案がこれほどまでに発覚、判明ができなかったこと、遅れたことはなぜなのか、係会や査察指導員との診断会、それから連携とチェック機能が働いていなかった。情報の共有も十分でなかったなど、この事務も信じられないことであります。チェック機能は、やはりイの一番に働かなくてはなりません。日常の毎日業務とまではいかなくても、この作業で適正な業務が執行されなくてはならないのは当然のことではないでしょうか。こうした事案が起きるのには一定の要因もあろうと思います。
１つには、動機として経済的な困窮や過度のノルマなどがあるのではないか。
２つ目は、こうした機会として内部統制の不備や監視の甘さ。
３つ目には、正当化をしていく。一般的なものだから、みんなやっているからで済ませるとか、このような意識が働くとも言われております。
これらを予防するのには、まずルールや行動規範を遵守をすること、労働問題の解決やハラスメント対策をしっかりと徹底する、個人情報の漏えいを防止をする、市当局や庁内の業務活動の透明性に努める。このように期間や行動指針を組織全体で共有し実践することが、コンプライアンスの強化にもつながっていくと考えられます。
私、１つ不自然に気になったことがあります。
令和６年度の決算における事務事業実績評価報告書の83ページから86ページは、福祉事務所の保護係の実績と評価が記載をされており、主に生活保護業務が述べられています。それは生活保護行政の適正な運営の確保であり、扶助費や就労支援であります。評価と今後の方向性についても全て適正であり、評価は高いと総括し、締めくくられています。今回の不祥事については一切触れられてはないわけですけれども、とても違和感を覚えたことであります。
先ほど答弁をいただきましたが、何か言い訳しかないように聞こえてきましたし、スピード感もなく悠長で、故意ではないかとさえ感じる。このことによって、早期に対応を逸したのではないかとしか思えません。市長答弁もありましたけれども、ここで改めて市庁舎や福祉事務所内での庁内ガバナンス、コンプライアンスについての思いを改めて天羽福祉事務所長にお聞きをします。
次に、南国市のスポーツ大会の現状や今後の振興策について、前田生涯学習課長よりお答えをいただきました。市民体育大会は約18種目の競技があり、大会参加人数も毎年大体1，300人から1，500人程度で推移をしていると思います。南国市のスポーツ振興に欠かせないスポーツ推進委員の皆さんは大変な御尽力をしていただいておりますし、議員の皆さんの中にスポーツ委員さんも何人かおいでるわけですし、少し気になるのは、教育委員会または市長の諮問機関である市のスポーツ推進審議会の在り方と役割なんですけれども、確かに諮問機関ということで、諮問案件がなければ会議も開けません。しかし、審議会の任務としては多岐にわたると思います。今のスポーツを取り巻く環境や現状を見渡せれば、審議会の任務や果たす役割はたくさんあると考えられますので、この件についてのお考えをお聞かせください。
次に、南国市の駅伝競走大会についても少しお話がありました。
この駅伝大会は、今年の２月１日で第64回を数え、半世紀以上続いており、南国市に大きな歴史と伝統を育んで、今日まで来ました。このスタートは、南国市農協訪問駅伝からスタートしました。南国市全域の当時農協支所がたくさんあったわけですので、午前、北部、午後は南部みたいな形だったと思うんですが、一日かけてする農協訪問駅伝からスタートしました。大会の当初や全盛期では、中高校生や一般合わせて60や80チームの参加はあってきたのではないかと思いますけれども、平成の当初はまだチーム数も多く、大会も盛り上がっていましたが、コロナ禍で２年間の中止もあり、以後参加チームが極端に少なくなってまいりました。特に今年は中学校が北陵中と香長中学校などの４チーム、一般の部も市役所のチームなど、ほか５チームであり、全体でも10チームの参加でした。私ども久礼田体育会もチーム編成がかなわず、初めて出場できなかったわけですけれども、ちなみに昨年は13チーム、一昨年は11チームのエントリーで、近年のこのように参加チームが低調になってきました。
現在は、香長中学校発着の６区間、23キロメートルで競走が行われます。今後は大会の存続を含めて、区間であり、距離であり、コースの変更、それから周回コースで大会をやることも場所も結構あると思いますし、そういう分を展望すること、それからミックス駅伝等も含めて大会の在り方、参加資格の見直しや運営の在り方、役員や大会の係の配置の問題もあると思います。それから、選手のバス輸送を今これもしてますけれども、大きな費用もかかるわけです。そして、警察、公安の協力の体制なども課題ではないかと思います。そうした面で見たら、費用対効果の面から様々な検討すべき時期に来ているのではないでしょうか、改めてお考えをお聞かせください。
次に、南国市の行うスポーツ競技は様々な大会の総元と、主催は南国市と南国市教育委員会であります。大会の運営開催に当たっては、南国市スポーツ協会、ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国、南国市スポーツ推進委員連絡協議会、種目別の体育連盟、そして小体連や中体連の団体組織の協力の下に行われております。その全てを所管するのが生涯学習課であります。専属的に対処している職員は僅か１名程度であり、これではあまりにもハード過ぎて、十分な対応は不可能でないかと思います。専任職員を増やすなど、課内での職員配置等についてのお考えをお聞かせください。
以上で２問目を終わります。
○議長（西本良平） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 今西議員の憲法99条についてお答えいたします。
日本国憲法99条については、公務員に対しまして憲法を守る重い責任を課しているというように考えております。憲法の定める基本原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義ということを守る義務ということで、市民の権利や自由、また平和を壊さないようにするための大切な決まりであるという認識でございます。
私としましては、憲法はもちろん尊重し、平和な町を次世代へ引き継いでいきたいという思いでございます。以上です。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 組織のことでありますが、組織というのは何が正しいか、何をやるべきか、それをはっきり見定めたら、それをやるっていうのが組織やと思います。当たり前のことでありますが、この当たり前のことができてなかったのが福祉事務所でありまして、今も職員間の意思疎通、それから業務のリスク管理、これを土台からやり直す再構築を今してるとこでありまして、これから先も長いですけども、今後もこういうことを発生せんようにしていきます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 今西議員のスポーツに対する２問目に対してお答えいたします。
スポーツ推進審議会は、スポーツ基本法に基づき、本市におけるスポーツ施策を総合的かつ計画的に推進するために設置している附属機関でございます。本審議会の主な役割は、国の動向、とりわけスポーツ庁の方針等を踏まえながら、本市の実情に即した施策の方向性について御意見をいただく、教育委員会または市長の諮問機関となります。
南国市駅伝競走大会につきましては、先ほど答弁しましたとおり、参加チーム数が減少しておりますので見直しの時期に来ていると考えております。議員の御指摘のとおり、伝統のある大会であり、将来有望な選手の発掘、育成の場としても大きな意義を有するものであります。本大会に参加した選手が将来的に県大会、さらには全国的な大会へと羽ばたき、活躍していただくことは本市にとっても大きな誇りであり、地域の子供たちに夢と希望を与えるものでございます。そのため今後も関係機関と連携しながら、継続的な支援に努めてまいります。
最後に、スポーツ行政に対する市の体制強化についてですが、持続的かつ効果的な施策を展開していくためには、体制の強化が不可欠であると認識しております。本市におきましては、中学校の運動部活動の地域展開も進めており、副市長をトップとした庁内ワーキングチームにおいて協議も行っておりますので、体制強化に向けて検討を行いたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 生涯学習課長より答弁をいただきました。
スポーツ推進審議会には様々な課題を投げかけ、スポーツの振興と活性化を図っていくよう、さらに教育長をはじめ、努力をしていただきたいと思います。
南国市駅伝競走大会についても、本当に見直しをしていく時期に来たと思いますので、先ほど私の提言も踏まえて、いい方向に導き出していただきたいと思います。教育委員会、とりわけ生涯学習課の業務内容も鑑みていきながら、やはり体制強化というのは非常に大事だと思いますので、財源と人が伴うことにはなるわけですけれども、市長や教育長、副市長にも強くこのことについてはお願いをしておきたいと思います。
それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、高市首相の国論を二分する政策展開の動きも始まり、その動向が大変危惧をされる状況にあることも事実であります。政府はインテリジェンス、情報活動の機能強化に向けた情報戦略を年内にも策定をする方向です。そして、その司令塔となる国家情報局の設置関連法案も提出をしようとしております。また、この先、首相が意欲を示すスパイ防止法に関し、定義の甘さ、曖昧さや運用次第では密告社会の到来など、人権侵害の危険性も強く危惧をされるものであります。国旗損壊罪の創設や殺傷能力のある防衛装備品の輸出解禁も、次々に前に進めようとしております。
また、２月９日の記者会見で高市首相は、憲法改正にも挑戦をすると宣言もしております。政府に強権を与えることになる緊急事態条項の創設、そして平和憲法の根幹と象徴とも言える９条への自衛隊の明記、さらには９条２項の削除をもくろんでいることも見え隠れするわけであります。９条２項は言うまでもなく、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないと明確にうたわれているものであります。決して二度と戦争をする国にしてはなりません。決して子供や孫を戦場に送ることがあってはなりません。新たな戦前を迎えないためにも、青年よ、銃を取るなと訴えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。