議会議事録
一般質問４日目（岩松永治）
質問者：岩松永治
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 15番岩松永治議員。
〔15番 岩松永治議員発言席〕
○１５番（岩松永治） なんこく市政会の岩松です。
まず、学童クラブの現状をお伺いします。
私は、約10年前に保護者負担の軽減を求める質問をしましたが、現状は当時と変わっていないようです。保護者の方から御連絡をいただき、10年前と全く変わっていない保護者運営について、切実な悩みと思いをお聞きしました。その中には厳しい御意見と御指摘もあり、保護者負担の軽減を提案してきた者としては、大変申し訳ない思いでお話をお伺いしました。
今回の質問は、学童の運営に関わっている保護者負担を取り除くこと、つまり保護者負担をなくすことが目的です。
それでは、改めて南国市学童保育連絡協議会とはどういった団体なのか、子育て支援課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 子どもたちに放課後の安心・安全な居場所を保障するために、保護者を中心とした自主組織として結成されたもので、法人化していない任意団体です。結成後、各学童クラブを統一運営し、事務局、理事会、運営委員会を設置しています。統一運営に当たり、市との書類のやり取り、会計処理、指導員の雇用、理事会において運営経費に係る議決を行います。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 先ほど御答弁いただいた理事会と運営委員会というのは、全て保護者が担っていただいてます。
次に、市連協への委託経緯についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 放課後や夏休みに子どもたちに寂しい思いをさせないという思いの下、1972年に学童保育が始まりました。その後、個々の学童クラブが市の委託を受け運営しておりましたが、2004年にほかの学童クラブの様子や実態を知りたいとの声があり、南国市学童保育連絡協議会が結成されました。結成後、保護者負担金、指導員賃金の格差、指導員確保、財政的運営の困難、労働保険、労務管理の専門的知識の必要性から、市連協での一括運営ができないかとの声があり、2006年に検討委員会による検討を経て、2007年より市と市連協の一括での委託契約となりました。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） では、現在の学童クラブ数と利用者数についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市連協が運営する学童クラブは14クラブで、利用者数は469人です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 次に、待機児童数とその原因についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 11月の待機状況は、めだか学童クラブが８名、定員オーバーによるもので、１月より２名が入所可能となっております。
さくら学童クラブが１名待機ですが、空きがあり入所可能で、現在保護者からの回答待ちでございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、来年度の見通しと待機児童解消への取組についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市連協に問い合わせたところ、現在申込期間中であるため集計はできず、クラブによっては待機が出る可能性があるとのことです。長岡小にあるめだか学童クラブでは、西部児童館の利用の案内を行っています。待機がある学童クラブにつきましては、建て替えによる受入れ児童数の拡大、建物の増設を将来の児童数の推移も考慮に入れ、検討する必要があると考えていますが、現時点で具体的な計画はないものです。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 次に、情報共有と市の関わりについてお伺いします。
まず、学童クラブと担当課の情報共有はどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 各学童クラブと市との情報共有につきましては、指導員とは修繕、学童で起こったことなど、頻繁に電話連絡を取り合っています。各学童クラブからの要望事項につきましては、年に１回協議会を開催しており、要望をお聞きしております。要望事項に制限などは設けておりません。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、学校と学童の情報共有についてはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 各学童クラブにより異なっておりますが、共有方法については直接会う、ＬＩＮＥ、電話、文章です。共有内容といたしましては、学童利用者名、不審者情報、学級閉鎖や集団下校、避難訓練や災害情報、発達が気になる子の情報などです。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 次に、各学童からの要望と保護者からの相談内容についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 要望といたしましては、建物の修繕に係るもの、希望者全員の入所が困難なため、第２学童を要望するもの、施設の老朽化に伴い、建物の建て替えを求めるものなどです。入所にならなかった保護者から、入所に関する相談を受けることもあります。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 先ほど御答弁いただいた要望と相談への対応についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 修繕につきまして、少額のものは修理を行い、予算措置が必要なものにつきましては予算要求を、学童の新設、建て替えにつきましては具体的な計画を策定する必要がありますと協議会で回答したところです。保護者相談に対しましては、法人が運営する放課後児童クラブの紹介や、入所決定は市が行っていないため、内容を市連協に伝えるなどを行っております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 子育て支援課は、理事会と運営委員長会へ参加しているのかをお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 定期総会への出席と、年に１回、子育て支援課と各学童クラブから直接要望を受ける協議会へ参加しているのみで、理事会、運営委員会への参加はしておりません。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、学童内で事故等を含め問題があった場合、最終責任者は誰なのかをお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 最終の責任者となりますと、南国市学童保育連絡協議会へ委託をしている委託元の南国市でございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） ここまでお聞きして、保護者からの相談内容に保護者運営のことはありませんでした。しかし、大事なことを聞けてない、保護者に寄り添えていないのではないでしょうか。実際は運営に関して重い負担が多くあります。それを言っても聞いてもらえない、取り合ってもらえないと半ば諦めている方もいます。施設改修と修繕の要望や相談だけでなく、保護者が何に一番困っているのかを目と耳を凝らして気づいてあげてください。保護者の声を直接聞ける相談しやすい環境をつくってあげてほしいと思います。
次に、運営についてお伺いします。
学童クラブの運営に関わっている市連協、理事、運営委員、それぞれの役割についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市連協の運営方針としましては、日々の運営は各学童クラブが担い、市連協では市から受託した補助金、保護者負担金の管理をし、指導員の人件費と各学童クラブへの運営費を支出する役割で、理事会事務局は金銭面での市内学童クラブへの一体運営、南国市との連携、予算の執行と南国市への報告、各学童クラブの改善、質の向上で、運営委員を含む運営委員会は学童クラブの運営、会員会費の徴収、学童クラブ運営費の執行と市連協への報告、学校との連携となります。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、他市の運営はどうなのでしょうか。実施主体についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 11市の中で高知市だけで88学童ありまして、高知市の88のうち、79学童が市の直営です。高知市以外の南国市を含む10市では79学童がありまして、うち26が市の直営、ＮＰＯ法人が22、保護者会が12、運営委員会15、学校法人３、その他１です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 市の直営が多くなっているのが分かりました。
次に、入所までの経緯についてお聞きします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 受付、確認、入所、決定、通知の一連を運営委員会、保護者の方が担当してございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 保護者がどういったことをしているかといいますと、就学時健診で運営委員会の役員が学童についての説明を行う、面接日日程調整も運営委員会が担当、面接は指導員と運営委員会が共同で実施、家庭状況や経済状況など個人情報に踏み込む場合もあります。最終的な入所の可否判断を保護者である運営委員長が行っている。一部学童では、入所決定通知書も運営委員長名義で印鑑を押して発出している。保護者が、ほかの保護者を審査し、定員の問題から落とすという判断は、本来行政が担うべき業務であり、一保護者に背負わせてよい内容ではないのではないでしょうか。
それでは次に、保護者負担金の登録料と利用料の徴収方法についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 登録料が年間2，000円、利用料月額5，000円でございまして、14学童の中で振込みが８、うち自動送金が３、引き落としが６でございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 保護者負担金の徴収は負担が大きいと思いますが、担当課の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 銀行での手続があること、同じ学校の保護者の口座番号を知ること、また口座番号を記載した書類を個人情報保護に気をつけながら取り扱うことにつきましては、多くの負担があると考えます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、個人情報の取扱いはどのようにされているのかをお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 個人情報保護に関する誓約書を提出し、管理されています。各学童クラブの運営委員会役員は、運営委員長に個人情報保護に関する誓約書を提出し、各運営委員会が保管をしております。運営委員長、市連協理事、事務局員及び指導員は、市連協理事長に誓約書を提出し、市連協が保管しています。この誓約書は共通ですので、遵守事項は統一されています。各運営委員会の委員長は保護者ですので、運営委員会役員の個人情報の取扱いについては、保護者である委員長が管理することとなっております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 誓約書を提出しているだけで、個人情報の取扱方法については統一されていません。個人情報の管理は委員長に委ねられていますので、取扱方法は各委員長によって違ってきます。そういった取扱いでは、個人情報の漏えいと悪用が懸念されます。誓約書を提出するだけで納得していいのでしょうか。委託先に依存し過ぎて、危機管理を怠っているのではないでしょうか。もっと積極的に関わっていく必要があると思いますが、担当課長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 誓約書の提出があるとはいえ、役員である保護者の方が同じ学校の利用者の個人情報を取り扱っておりますので、特に注意が必要と考えます。各学童クラブごとの実際の取扱方法について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 大事なことですので、必ず進めてください。
入所を含め、提出書類は全てペーパーとなっており、ＤＸ推進からかけ離れています。今後はペーパーレス化を含め、より一層デジタル化を推進する必要があると感じていますが、担当課の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市の業務全体につきましても、ＤＸ推進、ペーパーレス化、電子申請化を進めておりますので、学童に関する事務申請手続につきましても同様であるべきと考えます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） このペーパーレス化っていうのは、子育て支援課だけじゃなくて、南国市役所全体の問題だと思いますので、今日お聞きいただいている執行部、課長の皆さんには当たり前のようにペーパーで使っていると思いますけど、これはデジタル化できないかということを常に考えて取り組んでいただきたいと思います。
多くの保護者は、役員にならなければ運営の実態を知ることはなく、仮に役員になっても一、二年我慢すれば終わるため、その重い実務が表面化されにくい状況です。その裏側で役員は本来の仕事や家庭生活と並行しながら、会計、個人情報管理、事務作業、連絡調整、入所面接など、行政レベルの責任を背負い続けているのが実情です。
次に、予算の推移について、10年前との比較及び増額に至った経緯をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市からお支払いしています委託料ですと、平成27年度決算額で8，042万8，000円、令和６年度決算では１億7，940万2，000円です。
市連協の決算としましては、平成27年度決算額9，815万9，936円、令和６年度決算額２億2，255万5，396円です。増額の経緯につきましては、利用者の増加と国の対象事業の拡大によるものです。例えば、障害児対応を行えば委託料に加算がつくなど、国の制度改正が順次行われてきたものによるものです。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 10年前と比較すると、随分予算が大きくなっておりますし、一任意団体が扱う額としては大変大きいため、今後は法人化する必要があるのではないかと思うのですが、その点について南国市の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 会計規模としましては、非常に大きいものです。内部監査と税理士による外部監査が行われているとはいえ、予算規模の大きい任意団体でございますので、透明性と信頼性が会員や関係者から求められるものです。南国市の見解としましては、ＮＰＯ法人化を検討してはどうかと考えます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、先ほど答弁いただきました内部監査と外部監査は受けているようですが、担当課は市連協へ出向き、決算書に相違がないことを確認できているのかお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 単年度ごとの委託契約であり、毎年実績報告書の提出により確認し、精算払いを行っています。市は本来監査を行う立場ではありませんが、市連協の成り立ちから市と協力して運営を行うものですので、市が内部監査時に同席や定期預金を含む通帳の確認を行いたいことを市連協に伝え、市連協と協議をしていきます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） よろしくお願いします。
これまでにも申し上げましたが、運営していただいている保護者の負担が大き過ぎます。保護者の負担をなくすためには、市の直営にするか、市連協を法人化し、運営全般を法人が担っていくか、新たに人を雇って運営を担っていただくか、運営委員へ報酬を支払うといった方法しかないと思いますが、保護者負担をなくすことについて、市の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） これまでも市と市連協間での協議は行ってきましたが、保護者負担を減らすことにはつながっていないものです。
今後、議員御提案の方法について、市連協と協議を行います。また、他市で公営化した市もありますので、公営化につきまして他市で行った方法、公営化による問題点、公営化の際の保護者からの意見がありましたら、それを確認します。あわせて、運営委員会、保護者の方が行っている業務の一部を市で行うことができないかも含めて検討を行っていきます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 何度も言いますが、あまりにも保護者負担が大き過ぎます。毎日保護者の皆さんは仕事をして働いており、学童の運営が仕事ではありません。学童の運営は無償のボランティアです。運営委員になると、入所の受付、確認、決定、通知から、同じ子どもを預ける保護者の個人情報の取扱いまでしなくてはなりません。特に同じ学校に通う子どもの入所決定の判断は、保護者間で望まぬトラブルを発生させます。実際にそういったトラブルがあったようです。
また、運営費の管理など、どれも責任が重く、学童の運営は保護者ではなく行政が担うべきではないですか。運営に携わる保護者は、行政レベルの責任を背負わされ続けています。運営を保護者に任せて、保護者の負担を増大させているのは、これまで指摘されたことを改善してこなかった市の責任ではないでしょうか。市長と担当課長には、学童の現状と問題点として、ここで紹介し切れていない詳しい内容をお渡ししましたので、私が言っていることを御理解いただけたと思います。保護者の負担をなくし、さらなる発展を目指して、今後の学童運営について、市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市の学童クラブは、保護者の皆様の真摯な願いにより学童保育としてスタートしたものであります。1972年をスタートとすると、50年を超える歴史があり、この間保護者の皆様の放課後、夏休みの子どもたちに寂しい思いをさせたくないという思いから、議員のおっしゃるような無償のボランティアとしての活動に支えられてきておるところです。そうした中で役員となられた一部の保護者の方に多大な負担がかかっているということは、認識するところです。
学童クラブは、子育て世帯にはなくてはならない制度でございます。子育て世帯である保護者の皆様の負担を減らし、将来に向けて持続可能な運営が必要であると考えています。行政といたしまして、増大している保護者の負担を減らすことは責務と考えますので、担当課長の答弁した内容に基づき、市としても負担軽減に向けた検討を行いたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 今回の質問では保護者のことを申し上げましたが、その方たちの父母、つまり学童へ通う子どもたちのおじいちゃんとおばあちゃんからも厳しい御指摘と御意見をいただきました。御自身の息子や娘が仕事に勤めながら運営の負担を強いられ、苦労している姿を見て、黙ってはいられないと言われていました。今回の質問をきっかけに保護者負担がなくなる日が来ることを心から願っていますし、その日が来るまで要望し続けていきます。以前、保護者負担を軽減してほしいと要望したときも検討していくとの答弁でしたが、10年間何も変わっていないんです。同じことを繰り返さないように、先ほど市長からも答弁いただきましたので、確実に進めていただくようによろしくお願いいたします。
最後に、１点だけお伺いします。
地元学童からの要望内容と進捗について、子育て支援課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） にこにこ学童クラブから、建物が築23年で耐久年数22年を超えており、新築建て替えを望む要望書が提出されております。これに対し、９月24日に行った市との話合いにおきまして、住宅用木造建物の法定耐用年数22年は、税法上の減価償却費を計算するものであり、物理的耐用年数とは異なる、木造公営住宅の耐用年数は30年で、これを目安にしたいと説明をいたしました。また、新築での建て替えとなりますと、今から１年以内では難しく、学童クラブ全体で建て替え、新築の計画をつくる必要があり、この計画をつくっていくと説明をしたところでございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） ありがとうございました。
それでは次に、消防広域化についてお伺いします。
高知県が進めている消防広域化についてお聞きします。
以前御説明いただいた高知県広域化基本構想では、今年度内に議会での議決を図る予定とのことでしたが、現在は高知県消防広域化基本計画（案）が策定され、スケジュール等に変更があったとお聞きしています。変更点を含め、その詳細を消防長にお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 今年度末の推進協議会設置の議決が難しいとして、まずは令和８年度に任意の協議会を設置し、今年度内に実施計画（案）を作成する計画となりました。
令和９年度の前半には、推進協議会及び広域化連合設置の議決を得て、広域連合の設置準備を進めるとともに、法定協議会における実施計画の審議を開始し、同計画を策定することとしております。
令和10年度においては、消防本部の設置とは別に広域連合を発足させ、実施計画に定める消防指令システムの再整備事業や先行的共同事業等を開始することとしております。
あわせて、通信指令業務を除く消防本部機能については、令和11年度からの全県一斉の統合を図る場合には令和10年度の早い時期に法定協議会において実施計画を改定するとともに、広域連合規約の改正を随時行う対応を基本としております。
令和11年度開始時点においても、実施計画について法定協議会における決定が行われない場合には、遅くとも令和16年度には通信指令業務を含む全ての消防本部機能を全県統合を実現することを目指して、実施計画（案）の根本的な見直しを含めて必要な措置を講じるとしております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、スケジュール変更の理由について分かる範囲で御説明をお願いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 本年度３月議会において、消防広域化推進協議会設置について議会の議決を求めることとしておりましたが、議論をする期間が短く、各市町村議会に十分な説明ができないとの意見が多く出されたため、スケジュールの見直しが図られました。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 高知県消防広域化基本計画（案）では、令和８年度に任意協議会として消防広域化推進協議会が設置され、法定協議会の消防広域化推進協議会を設置するための議決は令和９年度前半に延びたとのことです。また、同時に広域連合会を設置するための議決も必要となってきます。もし南国市議会で可決されれば、南国市は消防広域化に向けて進めていくという理解でよろしいでしょうか。また、否決された場合には、単独の消防組織としてこれまでどおりという理解でよろしいでしょうか、消防長にお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 議決されれば、消防広域化に向けて協議が進んでいくと思います。否決されれば、これまでどおりとなりますが、高知県の人口減少による消防財政に与える影響等を考えますと、県の常備消防組織を一本化する方向性は変わらないと感じております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） では、もう一点お聞きします。
議会で可決され、消防広域化を進めている途中でやめること、つまり脱退することは可能なのでしょうか。大事なことですので、お伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県に問い合わせますと、可能ではありますが、法定協議会は県内全市町村及び県により構成することを想定していますので、脱退する場合には法定協議会、県内全市町村議会及び県議会の議決が必要になるということですので、現実的には困難であると考えております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、広域化した後に脱退することは可能なのでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 法的には可能ですが、地方自治法逐条解説によると、広域連合を構成する地方公共団体、全市町村及び県の議会の議決を得て、これに基づいてその地方公共団体の長が協議し、総務大臣の許可を受けなければならないとなっております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 広域化してからでは脱退することは難しいようです。ということは、予定されている広域化前の議決は非常に大事な議決になるということです。このことは同僚議員の皆さんにも御理解しておいていただきたいと思います。
次に、消防広域化について、消防士の皆さんにアンケート調査を実施したとお聞きしています。広域化についての賛成、反対、また意見などを含め、アンケート調査の内容と結果について消防長にお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 令和７年３月に、自由参加で消防広域化に対する説明会を開催し、63名の職員に対し46名が参加してくれました。説明後のアンケート調査は無記名で実施しましたが、広域化に反対するが23名、どちらかといえば反対であるが19名、どちらかといえば賛成が４名、賛成意見は一人もおりませんでした。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 全員ではありませんけれども、南国市の消防士に賛成意見は一人もいない、これが実情です。令和９年度前半に、消防広域化推進協議会設置と広域連合設置の議決が議会で可決されれば、令和９年12月に消防広域化推進協議会を設置し、令和10年４月には広域連合が設置される予定です。また、令和９年12月には、高知県消防広域化実施計画が策定され、その計画にのっとって広域化が進められていきます。消防広域化の判断をするに当たり、先ほどのアンケート結果は重要です。南国市の消防士の皆さんが賛成していないのですから、今の段階で賛成することは難しいというのが私の考えです。市長と消防長の思いや考えだけで進めることはできないですし、何より一番大切なことは消防士の意見を尊重することではないでしょうか。それは市長と消防長も同じだと信じています。
次に、先進事例を簡単に御紹介いたします。
10月に、会派の同僚議員と大分県のおおいた消防指令センターへ視察に行きました。こちらは平成31年３月に、大分県と各市町村共同による指令業務の共同運用に係る勉強会が開始され、その後双方による共同運用の実施に向けた具体的な検討が行われ、令和３年には各市町村において大分市への消防指令業務に係る事務の委託が議決され、指令システムの整備等が完了し、令和６年10月１日、大分県内全18市町村、14消防本部によるおおいた消防指令センターとして本格運用が開始されています。
全国で初めてとなる全県１区での指令センターの共同運用で、一元的な災害情報の把握が可能となり、相互応援について迅速な判断が可能となるほか、通報者との映像の送受信が可能な映像通報システムが新たに導入されたことで、通報時の詳細な災害状況等の把握が県内全域で可能となるなど、住民サービスの向上につながる効果が期待されています。
運用から１年経過して、今後の消防広域化の予定についてお伺いしてきました。平成31年３月に大分県が作成した計画で、当面は消防の連携、協力、中でも消防指令業務の共同運用実施に向けた検討協議を消防の広域化を巡る検討協議よりも優先させるとなっているが、共同運用が本格的に開始されたことを受け、今後広域化への動きが出てくるものと想定しているとのことでした。
しかし、現段階で消防広域化の具体的な動きはないそうです。この視察を通じて広域化を進めるならば、高知県も消防指令業務の共同運用から始めるべきではないかと同僚議員一同が感じました。おおいた消防指令センターは、参考になる点が多数あり、消防従事者が現地視察に行くことを強くお勧めします。
それでは、消防広域化について、その他の先進自治体の事例と運用状況をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防広域化の先進地として、奈良広域消防組合消防本部へ２度視察に行っております。奈良県１つの消防本部を目指して協議を進めてまいりましたが、奈良市と生駒市が途中で協議会を脱退し、残りの地域が広域化をしております。県も同消防組合の取組を参考にし、これまでの計画を進めているところであります。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） では、消防指令業務の共同運用について、消防長の御所見をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 高知県の消防広域化の取組として難しいと感じているところは、消防本部の統合と消防指令業務の共同運用を同時に進めているところにあると思います。おおいた消防指令センターのように先進事例もございますので、まずは消防指令業務の共同運用を行い、その後可能であれば消防本部の統合の協議を進めるなど、段階的な計画が現実的であると考えております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 私も消防長と同じ考えです。
次に、今後の課題についてお伺いします。
消防業務に携わる方でないと分からないことがあると思います。
そこで、消防長をはじめ、消防士の皆さんが懸念されていることや、広域化までの課題と広域化後に想定される課題をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 職員の異動に関しては、広域連合及び指令センターへの異動が主で、最小限にとどめるとしておりますが、給与や手当、勤務体制の統合等、職員の処遇に関することは各市町村の分賦金に関係してきますので、議論が進んでいないのが現状であります。同じ職場で給与や手当、勤務体制が違うというのであれば、職場の士気低下にもつながりますので、議論を尽くすことが重要であると感じております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 先ほどの消防長答弁では、同じ職場で給与や手当、勤務体制が違うようであれば職場の士気低下につながるとの答弁でした。
それでは、消防士の採用はどのようになるのでしょうか。広域化後の消防士の採用について、消防長にお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県は令和10年度に広域連合を発足させ、計画に時間を要する消防指令システム整備事業及び先行的共同事業を開始するとしております。
先行的共同事業には、消防職員の担い手不足が深刻な消防本部があるとして、人材確保の共同化を提案しております。提案には、共同募集と共同採用の２種類があり、共同募集は採用申込みが重複しないように、県下消防本部が同じ日に合同で募集及び採用を行う取組で、共同採用は広域連合が採用し、各署所に職員を配置すると説明があっております。現在のところ詳細な議論はなされておりません。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 共同募集と共同採用は新しい取組の一つで、人材確保に有効な手段となりそうで期待を持てますが、消防士の皆さんが抱える様々な心配や不安が払拭されるわけではありません。南国市民の生命と財産を守るという強い信念と誇りを持って採用され、昼夜を問わず業務を遂行し、研さんを積んでいる中、数年後には全く土地カンのない地へ配属されるかもしれないことを思えば、本人だけでなく御家族の不安と心配も尽きないことと思います。
消防の広域化を今すぐ進める必要が本当にあるのでしょうか。広域化を進めるのならば、消防組織を統一し広域化する前に、消防指令業務の共同運用から始めるべきだと私は思っています。ここまで進捗、先進事例、課題について、私の考えを述べながら消防長にお伺いしてきました。今の段階で消防の広域化は、南国市として大きなメリットを感じられないというのが本音です。現状は何も問題ないですし、広域化することでのデメリットが多いと感じています。
これまで築き上げてきた歴史ある南国消防を継続し、発展させていくことが消防士と市民の願いであり、それこそが南国市の最大のメリットではないでしょうか。それでも消防の広域化を進める必要があるというのならば、段階を追って順に進めるべきです。
高知県が、消防は広域化しか道がないと決めつけて、期限を定めている基本計画へ賛成することは難しいのではないでしょうか。先ほども申しましたが、消防の広域化を進める前に、消防指令業務の共同運用から始めるべきだと思います。それを踏まえずに一足飛びで全てを同時に進めたとしても、成功するとは思えません。段階を踏み、消防指令業務の共同運用が円滑に遂行できるようになり、広域化の機運が高まったときに、改めて広域化を検討すべきです。何より南国市の消防士が納得せずして議員の賛同を得ることは難しいでしょう。広域化に向けての議決まで１年数か月しかありません。現段階で賛成、反対の表明は難しいと思いますが、消防広域化について、行政のトップとして市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 当初の消防の広域化の案では、本年度中に議決、法定協議会の議決を得るというような形にもなっておりまして、そちらの議論する時間があまりにもないのではないかという、そういった意見を踏まえて、今回見直し案ではその議決が先延ばしされたということは、それは必要なことであったというように思うところです。
しかしながら、県の姿勢としましては、やはり高知県の課題の対応のため、急いでやりたいという思いがよく伝わってくるところでもございますが、なかなか急ぐっていうことはこの内容につきましてしっかりと議論して煮詰めていく必要があると思います。やはり職員の待遇のこともそうですし、市の負担金のことということも大きなことでございまして、そういった細かなところを十分確認していく必要があるというように思います。
最終的には、消防の広域化が南国市にとってどのようなメリットをもたらすかというところを見定めていく必要もあると思いますので、今後も慎重に議論の内容を注視していきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） ありがとうございます。
早速、再来週と年始に会があるとお聞きしました。市長と消防長は南国市の代表として各会へ参加されますので、南国市の意見を積極的に発言していっていただきたいと思います。そして、先ほども申しましたが、消防士の意見を一番に尊重し、議員の意見も参考にしていただくようお願いいたします。また、最終判断は市長にかかっていますので、その際には南国市消防の将来を見据えた慎重な決断をしていただくようお願い申し上げます。
最後に、農業集落排水事業について質問します。
これまでにも農業集落排水の施設使用料金について質問をしてきました。以前にも申し上げましたが、公共下水と農集について説明しておきます。
公共下水と農集を簡単に説明すると、公共下水道事業は都市計画区域である市街地を整備するものに対し、農業集落排水事業は農村地域を整備するもので、名称は違いますが、どちらも下水を処理する事業です。公共下水道使用料金は、水道水の使用量が下水道使用量となっています。例を挙げますと、水道水を10立米使用すれば、下水道使用量も10立米、水道水を20立米使用すれば、下水道使用量は20立米となります。水道の使用量がそのまま下水道使用量となりますので、分かりやすく何の問題もありません。しかし、農集の使用水量は世帯人員、つまり世帯の人数で認定水量が算定されていますので、水道水の使用水量と誤差が生じます。この誤差をなくすために公共下水と同じにしていただきたいと、これまでも求めてきました。数年前の答弁で、実態を把握するためにアンケート調査を実施するとのことでしたが、その結果についてお伺いします。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 農業集落排水事業に係る久礼田、国分、浜改田の３地区の方へ、世帯人数、生活水の使用形態等についてアンケート調査票を令和７年３月にお送りいたしました。アンケートの結果内容につきましては、アンケート調査３地区合計683世帯、回答いただいた世帯数は550世帯、回答率約80.5％、次に生活水の使用形態の調査結果でございますが、生活水について、上水のみ使用416世帯、井戸水のみ使用51世帯、上水道と井戸水の併用で使用79世帯、空き家４戸、以上でございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 農業集落排水施設使用料については、公共下水の水道使用料と同じ算定にし、料金を均一化することはできないのでしょうか。アンケート調査の結果を踏まえて、今後どのように進めていくのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 農業集落排水施設使用料の算定方法について今後どのように進めていくのかでございますが、上水道御使用の方につきましては、公平性、妥当性を踏まえて、公共下水と同じ算定方法へ変更に向けて進めてまいりたいと考えております。
また、公共下水道と同じ算定方法にすることにより、使用料金が少なくなる世帯や増える世帯がございますので、市民の方への丁寧な説明と周知を行うための時間が必要であると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 長年の間、農業集落排水の使用料金については、水道使用料より多い排水使用料を請求されてきた世帯と、その逆の世帯がありますので、実態に基づいた公正な使用料を徴収していくことが必要ではないでしょうか。この件について、市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 農業集落排水施設使用料についてでございますが、議員のおっしゃいますとおり、基本的に一般家庭におきましては世帯人員による方法で算定をしてきたところです。上水道を御使用の方につきましては、認定水量と汚水量に差異が生じておりますので、負担の公平性が図られていないと感じるかと思います。とはいえ使用料金の算定方法を変えるとなると、使用者の皆様に御理解いただくことが肝腎であると考えております。
使用者の皆様には、算定方法の変更を地元説明会や広報等を通して周知し、負担の公平性を図るように進めてまいりたいと考えておりますが、一連の業務量を考慮しますと、一定の準備期間は必要であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） ありがとうございます。
説明と周知に一定の時間が必要なことは分かりますが、これまでのように時間をかけ過ぎないように、少しでも早く公共下水と同じ算定になるように進めてください。よろしくお願いいたします。
以上で今議会での私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（西本良平） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明13日と14日は休日のため休会とし、15日に会議を開きます。15日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時40分 散会
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） 15番岩松永治議員。
〔15番 岩松永治議員発言席〕
○１５番（岩松永治） なんこく市政会の岩松です。
まず、学童クラブの現状をお伺いします。
私は、約10年前に保護者負担の軽減を求める質問をしましたが、現状は当時と変わっていないようです。保護者の方から御連絡をいただき、10年前と全く変わっていない保護者運営について、切実な悩みと思いをお聞きしました。その中には厳しい御意見と御指摘もあり、保護者負担の軽減を提案してきた者としては、大変申し訳ない思いでお話をお伺いしました。
今回の質問は、学童の運営に関わっている保護者負担を取り除くこと、つまり保護者負担をなくすことが目的です。
それでは、改めて南国市学童保育連絡協議会とはどういった団体なのか、子育て支援課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 子どもたちに放課後の安心・安全な居場所を保障するために、保護者を中心とした自主組織として結成されたもので、法人化していない任意団体です。結成後、各学童クラブを統一運営し、事務局、理事会、運営委員会を設置しています。統一運営に当たり、市との書類のやり取り、会計処理、指導員の雇用、理事会において運営経費に係る議決を行います。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 先ほど御答弁いただいた理事会と運営委員会というのは、全て保護者が担っていただいてます。
次に、市連協への委託経緯についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 放課後や夏休みに子どもたちに寂しい思いをさせないという思いの下、1972年に学童保育が始まりました。その後、個々の学童クラブが市の委託を受け運営しておりましたが、2004年にほかの学童クラブの様子や実態を知りたいとの声があり、南国市学童保育連絡協議会が結成されました。結成後、保護者負担金、指導員賃金の格差、指導員確保、財政的運営の困難、労働保険、労務管理の専門的知識の必要性から、市連協での一括運営ができないかとの声があり、2006年に検討委員会による検討を経て、2007年より市と市連協の一括での委託契約となりました。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） では、現在の学童クラブ数と利用者数についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市連協が運営する学童クラブは14クラブで、利用者数は469人です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 次に、待機児童数とその原因についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 11月の待機状況は、めだか学童クラブが８名、定員オーバーによるもので、１月より２名が入所可能となっております。
さくら学童クラブが１名待機ですが、空きがあり入所可能で、現在保護者からの回答待ちでございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、来年度の見通しと待機児童解消への取組についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市連協に問い合わせたところ、現在申込期間中であるため集計はできず、クラブによっては待機が出る可能性があるとのことです。長岡小にあるめだか学童クラブでは、西部児童館の利用の案内を行っています。待機がある学童クラブにつきましては、建て替えによる受入れ児童数の拡大、建物の増設を将来の児童数の推移も考慮に入れ、検討する必要があると考えていますが、現時点で具体的な計画はないものです。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 次に、情報共有と市の関わりについてお伺いします。
まず、学童クラブと担当課の情報共有はどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 各学童クラブと市との情報共有につきましては、指導員とは修繕、学童で起こったことなど、頻繁に電話連絡を取り合っています。各学童クラブからの要望事項につきましては、年に１回協議会を開催しており、要望をお聞きしております。要望事項に制限などは設けておりません。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、学校と学童の情報共有についてはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 各学童クラブにより異なっておりますが、共有方法については直接会う、ＬＩＮＥ、電話、文章です。共有内容といたしましては、学童利用者名、不審者情報、学級閉鎖や集団下校、避難訓練や災害情報、発達が気になる子の情報などです。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 次に、各学童からの要望と保護者からの相談内容についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 要望といたしましては、建物の修繕に係るもの、希望者全員の入所が困難なため、第２学童を要望するもの、施設の老朽化に伴い、建物の建て替えを求めるものなどです。入所にならなかった保護者から、入所に関する相談を受けることもあります。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 先ほど御答弁いただいた要望と相談への対応についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 修繕につきまして、少額のものは修理を行い、予算措置が必要なものにつきましては予算要求を、学童の新設、建て替えにつきましては具体的な計画を策定する必要がありますと協議会で回答したところです。保護者相談に対しましては、法人が運営する放課後児童クラブの紹介や、入所決定は市が行っていないため、内容を市連協に伝えるなどを行っております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 子育て支援課は、理事会と運営委員長会へ参加しているのかをお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 定期総会への出席と、年に１回、子育て支援課と各学童クラブから直接要望を受ける協議会へ参加しているのみで、理事会、運営委員会への参加はしておりません。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、学童内で事故等を含め問題があった場合、最終責任者は誰なのかをお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 最終の責任者となりますと、南国市学童保育連絡協議会へ委託をしている委託元の南国市でございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） ここまでお聞きして、保護者からの相談内容に保護者運営のことはありませんでした。しかし、大事なことを聞けてない、保護者に寄り添えていないのではないでしょうか。実際は運営に関して重い負担が多くあります。それを言っても聞いてもらえない、取り合ってもらえないと半ば諦めている方もいます。施設改修と修繕の要望や相談だけでなく、保護者が何に一番困っているのかを目と耳を凝らして気づいてあげてください。保護者の声を直接聞ける相談しやすい環境をつくってあげてほしいと思います。
次に、運営についてお伺いします。
学童クラブの運営に関わっている市連協、理事、運営委員、それぞれの役割についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市連協の運営方針としましては、日々の運営は各学童クラブが担い、市連協では市から受託した補助金、保護者負担金の管理をし、指導員の人件費と各学童クラブへの運営費を支出する役割で、理事会事務局は金銭面での市内学童クラブへの一体運営、南国市との連携、予算の執行と南国市への報告、各学童クラブの改善、質の向上で、運営委員を含む運営委員会は学童クラブの運営、会員会費の徴収、学童クラブ運営費の執行と市連協への報告、学校との連携となります。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、他市の運営はどうなのでしょうか。実施主体についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 11市の中で高知市だけで88学童ありまして、高知市の88のうち、79学童が市の直営です。高知市以外の南国市を含む10市では79学童がありまして、うち26が市の直営、ＮＰＯ法人が22、保護者会が12、運営委員会15、学校法人３、その他１です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 市の直営が多くなっているのが分かりました。
次に、入所までの経緯についてお聞きします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 受付、確認、入所、決定、通知の一連を運営委員会、保護者の方が担当してございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 保護者がどういったことをしているかといいますと、就学時健診で運営委員会の役員が学童についての説明を行う、面接日日程調整も運営委員会が担当、面接は指導員と運営委員会が共同で実施、家庭状況や経済状況など個人情報に踏み込む場合もあります。最終的な入所の可否判断を保護者である運営委員長が行っている。一部学童では、入所決定通知書も運営委員長名義で印鑑を押して発出している。保護者が、ほかの保護者を審査し、定員の問題から落とすという判断は、本来行政が担うべき業務であり、一保護者に背負わせてよい内容ではないのではないでしょうか。
それでは次に、保護者負担金の登録料と利用料の徴収方法についてお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 登録料が年間2，000円、利用料月額5，000円でございまして、14学童の中で振込みが８、うち自動送金が３、引き落としが６でございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 保護者負担金の徴収は負担が大きいと思いますが、担当課の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 銀行での手続があること、同じ学校の保護者の口座番号を知ること、また口座番号を記載した書類を個人情報保護に気をつけながら取り扱うことにつきましては、多くの負担があると考えます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、個人情報の取扱いはどのようにされているのかをお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 個人情報保護に関する誓約書を提出し、管理されています。各学童クラブの運営委員会役員は、運営委員長に個人情報保護に関する誓約書を提出し、各運営委員会が保管をしております。運営委員長、市連協理事、事務局員及び指導員は、市連協理事長に誓約書を提出し、市連協が保管しています。この誓約書は共通ですので、遵守事項は統一されています。各運営委員会の委員長は保護者ですので、運営委員会役員の個人情報の取扱いについては、保護者である委員長が管理することとなっております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 誓約書を提出しているだけで、個人情報の取扱方法については統一されていません。個人情報の管理は委員長に委ねられていますので、取扱方法は各委員長によって違ってきます。そういった取扱いでは、個人情報の漏えいと悪用が懸念されます。誓約書を提出するだけで納得していいのでしょうか。委託先に依存し過ぎて、危機管理を怠っているのではないでしょうか。もっと積極的に関わっていく必要があると思いますが、担当課長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 誓約書の提出があるとはいえ、役員である保護者の方が同じ学校の利用者の個人情報を取り扱っておりますので、特に注意が必要と考えます。各学童クラブごとの実際の取扱方法について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 大事なことですので、必ず進めてください。
入所を含め、提出書類は全てペーパーとなっており、ＤＸ推進からかけ離れています。今後はペーパーレス化を含め、より一層デジタル化を推進する必要があると感じていますが、担当課の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市の業務全体につきましても、ＤＸ推進、ペーパーレス化、電子申請化を進めておりますので、学童に関する事務申請手続につきましても同様であるべきと考えます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） このペーパーレス化っていうのは、子育て支援課だけじゃなくて、南国市役所全体の問題だと思いますので、今日お聞きいただいている執行部、課長の皆さんには当たり前のようにペーパーで使っていると思いますけど、これはデジタル化できないかということを常に考えて取り組んでいただきたいと思います。
多くの保護者は、役員にならなければ運営の実態を知ることはなく、仮に役員になっても一、二年我慢すれば終わるため、その重い実務が表面化されにくい状況です。その裏側で役員は本来の仕事や家庭生活と並行しながら、会計、個人情報管理、事務作業、連絡調整、入所面接など、行政レベルの責任を背負い続けているのが実情です。
次に、予算の推移について、10年前との比較及び増額に至った経緯をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 市からお支払いしています委託料ですと、平成27年度決算額で8，042万8，000円、令和６年度決算では１億7，940万2，000円です。
市連協の決算としましては、平成27年度決算額9，815万9，936円、令和６年度決算額２億2，255万5，396円です。増額の経緯につきましては、利用者の増加と国の対象事業の拡大によるものです。例えば、障害児対応を行えば委託料に加算がつくなど、国の制度改正が順次行われてきたものによるものです。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 10年前と比較すると、随分予算が大きくなっておりますし、一任意団体が扱う額としては大変大きいため、今後は法人化する必要があるのではないかと思うのですが、その点について南国市の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 会計規模としましては、非常に大きいものです。内部監査と税理士による外部監査が行われているとはいえ、予算規模の大きい任意団体でございますので、透明性と信頼性が会員や関係者から求められるものです。南国市の見解としましては、ＮＰＯ法人化を検討してはどうかと考えます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、先ほど答弁いただきました内部監査と外部監査は受けているようですが、担当課は市連協へ出向き、決算書に相違がないことを確認できているのかお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 単年度ごとの委託契約であり、毎年実績報告書の提出により確認し、精算払いを行っています。市は本来監査を行う立場ではありませんが、市連協の成り立ちから市と協力して運営を行うものですので、市が内部監査時に同席や定期預金を含む通帳の確認を行いたいことを市連協に伝え、市連協と協議をしていきます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） よろしくお願いします。
これまでにも申し上げましたが、運営していただいている保護者の負担が大き過ぎます。保護者の負担をなくすためには、市の直営にするか、市連協を法人化し、運営全般を法人が担っていくか、新たに人を雇って運営を担っていただくか、運営委員へ報酬を支払うといった方法しかないと思いますが、保護者負担をなくすことについて、市の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） これまでも市と市連協間での協議は行ってきましたが、保護者負担を減らすことにはつながっていないものです。
今後、議員御提案の方法について、市連協と協議を行います。また、他市で公営化した市もありますので、公営化につきまして他市で行った方法、公営化による問題点、公営化の際の保護者からの意見がありましたら、それを確認します。あわせて、運営委員会、保護者の方が行っている業務の一部を市で行うことができないかも含めて検討を行っていきます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 何度も言いますが、あまりにも保護者負担が大き過ぎます。毎日保護者の皆さんは仕事をして働いており、学童の運営が仕事ではありません。学童の運営は無償のボランティアです。運営委員になると、入所の受付、確認、決定、通知から、同じ子どもを預ける保護者の個人情報の取扱いまでしなくてはなりません。特に同じ学校に通う子どもの入所決定の判断は、保護者間で望まぬトラブルを発生させます。実際にそういったトラブルがあったようです。
また、運営費の管理など、どれも責任が重く、学童の運営は保護者ではなく行政が担うべきではないですか。運営に携わる保護者は、行政レベルの責任を背負わされ続けています。運営を保護者に任せて、保護者の負担を増大させているのは、これまで指摘されたことを改善してこなかった市の責任ではないでしょうか。市長と担当課長には、学童の現状と問題点として、ここで紹介し切れていない詳しい内容をお渡ししましたので、私が言っていることを御理解いただけたと思います。保護者の負担をなくし、さらなる発展を目指して、今後の学童運営について、市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市の学童クラブは、保護者の皆様の真摯な願いにより学童保育としてスタートしたものであります。1972年をスタートとすると、50年を超える歴史があり、この間保護者の皆様の放課後、夏休みの子どもたちに寂しい思いをさせたくないという思いから、議員のおっしゃるような無償のボランティアとしての活動に支えられてきておるところです。そうした中で役員となられた一部の保護者の方に多大な負担がかかっているということは、認識するところです。
学童クラブは、子育て世帯にはなくてはならない制度でございます。子育て世帯である保護者の皆様の負担を減らし、将来に向けて持続可能な運営が必要であると考えています。行政といたしまして、増大している保護者の負担を減らすことは責務と考えますので、担当課長の答弁した内容に基づき、市としても負担軽減に向けた検討を行いたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 今回の質問では保護者のことを申し上げましたが、その方たちの父母、つまり学童へ通う子どもたちのおじいちゃんとおばあちゃんからも厳しい御指摘と御意見をいただきました。御自身の息子や娘が仕事に勤めながら運営の負担を強いられ、苦労している姿を見て、黙ってはいられないと言われていました。今回の質問をきっかけに保護者負担がなくなる日が来ることを心から願っていますし、その日が来るまで要望し続けていきます。以前、保護者負担を軽減してほしいと要望したときも検討していくとの答弁でしたが、10年間何も変わっていないんです。同じことを繰り返さないように、先ほど市長からも答弁いただきましたので、確実に進めていただくようによろしくお願いいたします。
最後に、１点だけお伺いします。
地元学童からの要望内容と進捗について、子育て支援課長にお伺いします。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） にこにこ学童クラブから、建物が築23年で耐久年数22年を超えており、新築建て替えを望む要望書が提出されております。これに対し、９月24日に行った市との話合いにおきまして、住宅用木造建物の法定耐用年数22年は、税法上の減価償却費を計算するものであり、物理的耐用年数とは異なる、木造公営住宅の耐用年数は30年で、これを目安にしたいと説明をいたしました。また、新築での建て替えとなりますと、今から１年以内では難しく、学童クラブ全体で建て替え、新築の計画をつくる必要があり、この計画をつくっていくと説明をしたところでございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） ありがとうございました。
それでは次に、消防広域化についてお伺いします。
高知県が進めている消防広域化についてお聞きします。
以前御説明いただいた高知県広域化基本構想では、今年度内に議会での議決を図る予定とのことでしたが、現在は高知県消防広域化基本計画（案）が策定され、スケジュール等に変更があったとお聞きしています。変更点を含め、その詳細を消防長にお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 今年度末の推進協議会設置の議決が難しいとして、まずは令和８年度に任意の協議会を設置し、今年度内に実施計画（案）を作成する計画となりました。
令和９年度の前半には、推進協議会及び広域化連合設置の議決を得て、広域連合の設置準備を進めるとともに、法定協議会における実施計画の審議を開始し、同計画を策定することとしております。
令和10年度においては、消防本部の設置とは別に広域連合を発足させ、実施計画に定める消防指令システムの再整備事業や先行的共同事業等を開始することとしております。
あわせて、通信指令業務を除く消防本部機能については、令和11年度からの全県一斉の統合を図る場合には令和10年度の早い時期に法定協議会において実施計画を改定するとともに、広域連合規約の改正を随時行う対応を基本としております。
令和11年度開始時点においても、実施計画について法定協議会における決定が行われない場合には、遅くとも令和16年度には通信指令業務を含む全ての消防本部機能を全県統合を実現することを目指して、実施計画（案）の根本的な見直しを含めて必要な措置を講じるとしております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、スケジュール変更の理由について分かる範囲で御説明をお願いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 本年度３月議会において、消防広域化推進協議会設置について議会の議決を求めることとしておりましたが、議論をする期間が短く、各市町村議会に十分な説明ができないとの意見が多く出されたため、スケジュールの見直しが図られました。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 高知県消防広域化基本計画（案）では、令和８年度に任意協議会として消防広域化推進協議会が設置され、法定協議会の消防広域化推進協議会を設置するための議決は令和９年度前半に延びたとのことです。また、同時に広域連合会を設置するための議決も必要となってきます。もし南国市議会で可決されれば、南国市は消防広域化に向けて進めていくという理解でよろしいでしょうか。また、否決された場合には、単独の消防組織としてこれまでどおりという理解でよろしいでしょうか、消防長にお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 議決されれば、消防広域化に向けて協議が進んでいくと思います。否決されれば、これまでどおりとなりますが、高知県の人口減少による消防財政に与える影響等を考えますと、県の常備消防組織を一本化する方向性は変わらないと感じております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） では、もう一点お聞きします。
議会で可決され、消防広域化を進めている途中でやめること、つまり脱退することは可能なのでしょうか。大事なことですので、お伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県に問い合わせますと、可能ではありますが、法定協議会は県内全市町村及び県により構成することを想定していますので、脱退する場合には法定協議会、県内全市町村議会及び県議会の議決が必要になるということですので、現実的には困難であると考えております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） それでは、広域化した後に脱退することは可能なのでしょうか、お伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 法的には可能ですが、地方自治法逐条解説によると、広域連合を構成する地方公共団体、全市町村及び県の議会の議決を得て、これに基づいてその地方公共団体の長が協議し、総務大臣の許可を受けなければならないとなっております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 広域化してからでは脱退することは難しいようです。ということは、予定されている広域化前の議決は非常に大事な議決になるということです。このことは同僚議員の皆さんにも御理解しておいていただきたいと思います。
次に、消防広域化について、消防士の皆さんにアンケート調査を実施したとお聞きしています。広域化についての賛成、反対、また意見などを含め、アンケート調査の内容と結果について消防長にお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 令和７年３月に、自由参加で消防広域化に対する説明会を開催し、63名の職員に対し46名が参加してくれました。説明後のアンケート調査は無記名で実施しましたが、広域化に反対するが23名、どちらかといえば反対であるが19名、どちらかといえば賛成が４名、賛成意見は一人もおりませんでした。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 全員ではありませんけれども、南国市の消防士に賛成意見は一人もいない、これが実情です。令和９年度前半に、消防広域化推進協議会設置と広域連合設置の議決が議会で可決されれば、令和９年12月に消防広域化推進協議会を設置し、令和10年４月には広域連合が設置される予定です。また、令和９年12月には、高知県消防広域化実施計画が策定され、その計画にのっとって広域化が進められていきます。消防広域化の判断をするに当たり、先ほどのアンケート結果は重要です。南国市の消防士の皆さんが賛成していないのですから、今の段階で賛成することは難しいというのが私の考えです。市長と消防長の思いや考えだけで進めることはできないですし、何より一番大切なことは消防士の意見を尊重することではないでしょうか。それは市長と消防長も同じだと信じています。
次に、先進事例を簡単に御紹介いたします。
10月に、会派の同僚議員と大分県のおおいた消防指令センターへ視察に行きました。こちらは平成31年３月に、大分県と各市町村共同による指令業務の共同運用に係る勉強会が開始され、その後双方による共同運用の実施に向けた具体的な検討が行われ、令和３年には各市町村において大分市への消防指令業務に係る事務の委託が議決され、指令システムの整備等が完了し、令和６年10月１日、大分県内全18市町村、14消防本部によるおおいた消防指令センターとして本格運用が開始されています。
全国で初めてとなる全県１区での指令センターの共同運用で、一元的な災害情報の把握が可能となり、相互応援について迅速な判断が可能となるほか、通報者との映像の送受信が可能な映像通報システムが新たに導入されたことで、通報時の詳細な災害状況等の把握が県内全域で可能となるなど、住民サービスの向上につながる効果が期待されています。
運用から１年経過して、今後の消防広域化の予定についてお伺いしてきました。平成31年３月に大分県が作成した計画で、当面は消防の連携、協力、中でも消防指令業務の共同運用実施に向けた検討協議を消防の広域化を巡る検討協議よりも優先させるとなっているが、共同運用が本格的に開始されたことを受け、今後広域化への動きが出てくるものと想定しているとのことでした。
しかし、現段階で消防広域化の具体的な動きはないそうです。この視察を通じて広域化を進めるならば、高知県も消防指令業務の共同運用から始めるべきではないかと同僚議員一同が感じました。おおいた消防指令センターは、参考になる点が多数あり、消防従事者が現地視察に行くことを強くお勧めします。
それでは、消防広域化について、その他の先進自治体の事例と運用状況をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防広域化の先進地として、奈良広域消防組合消防本部へ２度視察に行っております。奈良県１つの消防本部を目指して協議を進めてまいりましたが、奈良市と生駒市が途中で協議会を脱退し、残りの地域が広域化をしております。県も同消防組合の取組を参考にし、これまでの計画を進めているところであります。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） では、消防指令業務の共同運用について、消防長の御所見をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 高知県の消防広域化の取組として難しいと感じているところは、消防本部の統合と消防指令業務の共同運用を同時に進めているところにあると思います。おおいた消防指令センターのように先進事例もございますので、まずは消防指令業務の共同運用を行い、その後可能であれば消防本部の統合の協議を進めるなど、段階的な計画が現実的であると考えております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 私も消防長と同じ考えです。
次に、今後の課題についてお伺いします。
消防業務に携わる方でないと分からないことがあると思います。
そこで、消防長をはじめ、消防士の皆さんが懸念されていることや、広域化までの課題と広域化後に想定される課題をお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 職員の異動に関しては、広域連合及び指令センターへの異動が主で、最小限にとどめるとしておりますが、給与や手当、勤務体制の統合等、職員の処遇に関することは各市町村の分賦金に関係してきますので、議論が進んでいないのが現状であります。同じ職場で給与や手当、勤務体制が違うというのであれば、職場の士気低下にもつながりますので、議論を尽くすことが重要であると感じております。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 先ほどの消防長答弁では、同じ職場で給与や手当、勤務体制が違うようであれば職場の士気低下につながるとの答弁でした。
それでは、消防士の採用はどのようになるのでしょうか。広域化後の消防士の採用について、消防長にお伺いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県は令和10年度に広域連合を発足させ、計画に時間を要する消防指令システム整備事業及び先行的共同事業を開始するとしております。
先行的共同事業には、消防職員の担い手不足が深刻な消防本部があるとして、人材確保の共同化を提案しております。提案には、共同募集と共同採用の２種類があり、共同募集は採用申込みが重複しないように、県下消防本部が同じ日に合同で募集及び採用を行う取組で、共同採用は広域連合が採用し、各署所に職員を配置すると説明があっております。現在のところ詳細な議論はなされておりません。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 共同募集と共同採用は新しい取組の一つで、人材確保に有効な手段となりそうで期待を持てますが、消防士の皆さんが抱える様々な心配や不安が払拭されるわけではありません。南国市民の生命と財産を守るという強い信念と誇りを持って採用され、昼夜を問わず業務を遂行し、研さんを積んでいる中、数年後には全く土地カンのない地へ配属されるかもしれないことを思えば、本人だけでなく御家族の不安と心配も尽きないことと思います。
消防の広域化を今すぐ進める必要が本当にあるのでしょうか。広域化を進めるのならば、消防組織を統一し広域化する前に、消防指令業務の共同運用から始めるべきだと私は思っています。ここまで進捗、先進事例、課題について、私の考えを述べながら消防長にお伺いしてきました。今の段階で消防の広域化は、南国市として大きなメリットを感じられないというのが本音です。現状は何も問題ないですし、広域化することでのデメリットが多いと感じています。
これまで築き上げてきた歴史ある南国消防を継続し、発展させていくことが消防士と市民の願いであり、それこそが南国市の最大のメリットではないでしょうか。それでも消防の広域化を進める必要があるというのならば、段階を追って順に進めるべきです。
高知県が、消防は広域化しか道がないと決めつけて、期限を定めている基本計画へ賛成することは難しいのではないでしょうか。先ほども申しましたが、消防の広域化を進める前に、消防指令業務の共同運用から始めるべきだと思います。それを踏まえずに一足飛びで全てを同時に進めたとしても、成功するとは思えません。段階を踏み、消防指令業務の共同運用が円滑に遂行できるようになり、広域化の機運が高まったときに、改めて広域化を検討すべきです。何より南国市の消防士が納得せずして議員の賛同を得ることは難しいでしょう。広域化に向けての議決まで１年数か月しかありません。現段階で賛成、反対の表明は難しいと思いますが、消防広域化について、行政のトップとして市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 当初の消防の広域化の案では、本年度中に議決、法定協議会の議決を得るというような形にもなっておりまして、そちらの議論する時間があまりにもないのではないかという、そういった意見を踏まえて、今回見直し案ではその議決が先延ばしされたということは、それは必要なことであったというように思うところです。
しかしながら、県の姿勢としましては、やはり高知県の課題の対応のため、急いでやりたいという思いがよく伝わってくるところでもございますが、なかなか急ぐっていうことはこの内容につきましてしっかりと議論して煮詰めていく必要があると思います。やはり職員の待遇のこともそうですし、市の負担金のことということも大きなことでございまして、そういった細かなところを十分確認していく必要があるというように思います。
最終的には、消防の広域化が南国市にとってどのようなメリットをもたらすかというところを見定めていく必要もあると思いますので、今後も慎重に議論の内容を注視していきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） ありがとうございます。
早速、再来週と年始に会があるとお聞きしました。市長と消防長は南国市の代表として各会へ参加されますので、南国市の意見を積極的に発言していっていただきたいと思います。そして、先ほども申しましたが、消防士の意見を一番に尊重し、議員の意見も参考にしていただくようお願いいたします。また、最終判断は市長にかかっていますので、その際には南国市消防の将来を見据えた慎重な決断をしていただくようお願い申し上げます。
最後に、農業集落排水事業について質問します。
これまでにも農業集落排水の施設使用料金について質問をしてきました。以前にも申し上げましたが、公共下水と農集について説明しておきます。
公共下水と農集を簡単に説明すると、公共下水道事業は都市計画区域である市街地を整備するものに対し、農業集落排水事業は農村地域を整備するもので、名称は違いますが、どちらも下水を処理する事業です。公共下水道使用料金は、水道水の使用量が下水道使用量となっています。例を挙げますと、水道水を10立米使用すれば、下水道使用量も10立米、水道水を20立米使用すれば、下水道使用量は20立米となります。水道の使用量がそのまま下水道使用量となりますので、分かりやすく何の問題もありません。しかし、農集の使用水量は世帯人員、つまり世帯の人数で認定水量が算定されていますので、水道水の使用水量と誤差が生じます。この誤差をなくすために公共下水と同じにしていただきたいと、これまでも求めてきました。数年前の答弁で、実態を把握するためにアンケート調査を実施するとのことでしたが、その結果についてお伺いします。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 農業集落排水事業に係る久礼田、国分、浜改田の３地区の方へ、世帯人数、生活水の使用形態等についてアンケート調査票を令和７年３月にお送りいたしました。アンケートの結果内容につきましては、アンケート調査３地区合計683世帯、回答いただいた世帯数は550世帯、回答率約80.5％、次に生活水の使用形態の調査結果でございますが、生活水について、上水のみ使用416世帯、井戸水のみ使用51世帯、上水道と井戸水の併用で使用79世帯、空き家４戸、以上でございます。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 農業集落排水施設使用料については、公共下水の水道使用料と同じ算定にし、料金を均一化することはできないのでしょうか。アンケート調査の結果を踏まえて、今後どのように進めていくのか、お伺いします。
○議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 農業集落排水施設使用料の算定方法について今後どのように進めていくのかでございますが、上水道御使用の方につきましては、公平性、妥当性を踏まえて、公共下水と同じ算定方法へ変更に向けて進めてまいりたいと考えております。
また、公共下水道と同じ算定方法にすることにより、使用料金が少なくなる世帯や増える世帯がございますので、市民の方への丁寧な説明と周知を行うための時間が必要であると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） 長年の間、農業集落排水の使用料金については、水道使用料より多い排水使用料を請求されてきた世帯と、その逆の世帯がありますので、実態に基づいた公正な使用料を徴収していくことが必要ではないでしょうか。この件について、市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 農業集落排水施設使用料についてでございますが、議員のおっしゃいますとおり、基本的に一般家庭におきましては世帯人員による方法で算定をしてきたところです。上水道を御使用の方につきましては、認定水量と汚水量に差異が生じておりますので、負担の公平性が図られていないと感じるかと思います。とはいえ使用料金の算定方法を変えるとなると、使用者の皆様に御理解いただくことが肝腎であると考えております。
使用者の皆様には、算定方法の変更を地元説明会や広報等を通して周知し、負担の公平性を図るように進めてまいりたいと考えておりますが、一連の業務量を考慮しますと、一定の準備期間は必要であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 岩松永治議員。
○１５番（岩松永治） ありがとうございます。
説明と周知に一定の時間が必要なことは分かりますが、これまでのように時間をかけ過ぎないように、少しでも早く公共下水と同じ算定になるように進めてください。よろしくお願いいたします。
以上で今議会での私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（西本良平） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明13日と14日は休日のため休会とし、15日に会議を開きます。15日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時40分 散会