議会議事録
一般質問４日目（植田豊）
質問者：植田豊
答弁者：関係課長
○議長（西本良平） 12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） 12番、なんこく市政会、植田です。
通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、既存公園を防災公園へということで、都市整備課長にお聞きします。
私ごとにはなりますけども、随分以前の話になってしまいますが、社会人として高知市内の会社に勤めが始まり、高知市内を社用車での外回りの仕事でした。当時はコンビニもありませんし、大型駐車場を擁した量販店も多くはありませんでしたので、休憩や用足しは町内単位であったと思われる大小様々な公園でありました。懐かしくもあり、何かと利用させていただきました。その公園が、公園愛護メンバーの高齢化や人数減少で除草や清掃が追いつかない例が増加していますと10月28日の高知新聞に載っていました。結果として、草ぼうぼうで公園として利用したくてもできない状態のようです。
そこでお聞きします。
南国市内にも大小様々な公園があると思います。市の管理されている都市公園、一般公園、広場、児童遊園地、緑地等、種類別にお答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 現在、都市整備課で管理をしている公園は、都市公園が４か所、都市公園に指定していない一般公園、広場が140か所、児童遊園地が13か所、緑地が30か所、合わせまして187か所となっております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
それでは、さきの新聞内容にもありましたように、管理が十分でなく、市民の利用が難しい公園数をお答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問の公園に草木が生い茂り、利用が困難となっている状況についてでございますが、今年度におきましては市内187か所の公園のうち、市民の皆様から40か所の公園に対しまして通報が寄せられており、本市としてはこれらの公園を利用に支障が生じた公園と認識しているところでございます。
なお、この背景といたしましては、近年の異常気象により、草木の成長が例年以上に早まっていることが大きな要因であろうと考えております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございます。
その公園管理が不十分な公園の今後の対策をどのようにされるつもりか、お答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 当面の対応といたしましては、委託先への除草回数の追加依頼に加え、雑草の繁茂が特に著しい公園を優先して民間業者へ単発で発注することで、可能な限り利用できない期間が生じないよう努めてまいります。
中間的な対策といたしましては、公園ごとの利用頻度や地域からの要望を踏まえ、めり張りのある発注方式への移行を進めるとともに、除草費用を見込んだ予算の確保に取り組んでまいります。
また、長期的な改善策といたしましては、防草シートや砂利舗装など、雑草の発生を抑制する工法の導入による将来的な維持管理コストの縮減に加え、ボランティアや企業との協働による管理参画の促進など、複数の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
引き続き公園が市民の皆様にとって安心・安全に利用できる場であり続けるよう、適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
南国市内にも少なからず管理が十分でなく、管理がなかなか大変だというお話につながっていこうかと思います。防災公園で検索すると、災害に強い設計で耐震性がある、不燃性が高いこと、高台にあることなどが特徴、広大な敷地は避難者の収容や救援物資の配給基地としての機能、臨時ヘリポートの確保、地元自治会の防災訓練も実施が可能とされる、仮設トイレや井戸水給水設備、ソーラー照明などの防災設備も備えています等々、公園の様々な災害対応設備機能が挙げられています。
そこで提案です。
既存公園を可能な限り防災公園機能を持たす公園にしてはどうでしょうか。平時より地元自治会の防災訓練等でも使ってもらえれば、最低限の公園管理は維持できると考えます。防災機能を全て満足するような公園は無理なので、地元自治会の防災訓練等で使ってもらう公園、つまり具体的にはかまどベンチの設置、断水を想定して防災井戸の設置を、そんな公園を造ってみてはどうでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） まず、本市におけるかまどベンチの設置状況につきましては、旧農協病院跡地の住宅団地の中にある吉田前２号広場に１基、篠原土地区画整理事業地内にある篠原地区１号街区公園に２基、さらに篠原地区２号街区公園に１基と計４基を設置しております。なお、篠原地区の２つの街区公園につきましては、本市が整備をし、都市整備課のほうで管理をしておりますが、吉田前２号広場につきましては、住宅団地の開発の際に民間事業者が整備した公園でございまして、現在は都市整備課のほうで管理をしております。また、防災井戸につきましては、篠原地区１号街区公園と篠原地区２号街区公園にそれぞれ１基ずつ、地元自治会より設置をされておる状況でございます。
なお、議員のお尋ねの今後かまどベンチや防災井戸の設置という公園を増やしていただけないかというようなお考えでございますが、先ほど事例として申し上げました篠原地区の街区公園につきましては、整備計画の策定段階から地元自治会や防災会より、いざというときに地域住民が集まれる防災機能を備えた公園にしてほしいとの御意見が寄せられておりました。これを踏まえまして、公園内には防災井戸や防災倉庫、かまどベンチなどを配置をした防災ゾーンを整備したところでございまして、現在では防災会等による定期的な防災訓練の場としても活用されております。このようにかまどベンチをはじめとする防災機能を公園に導入するに当たりましては、行政が一方的に整備を進めるのではなく、地元住民の皆様からの御提案や地域の実情を十分に踏まえ、地域の防災力向上に実効性のある内容となるよう検討を重ねていくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
さきに新聞に載ったような公園をなくすためにも、日常的に公園の継続的な利用がどうしても必要だと考えます。先ほどお答えもいただきましたけど、かまどベンチ、防災井戸等の公園を増やしていただく計画、予定はありませんでしょうか、改めてお聞きします。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 今後につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、行政が一方的な、ここに造りたいというだけで進めていくのではなくて、やはり地元住民の皆様から御意見を拾い上げていき、それを十分に踏まえまして実効性のあるような防災公園を造り上げていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございました。
防災公園は、防災力を向上させるために重要であり、ふだんの憩いの場所でありながら、非常時には命を守る避難場所として機能しますし、公園管理の面からも有効です。一石二鳥の効果があると私は考えています。どうぞよろしくお願いします。
次に、土のうステーションについて、危機管理課長にお聞きします。
土のうステーションとは、地域住民や関係団体が災害時に使えるように、自治体が設置する土のう防災止水用の袋の置場のことです。南国市には土のうステーションが用意されていますか、またその場所を教えてください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 土のうステーションにつきまして、地域住民等の利用が可能な土のう置場は設置はしておりませんが、本市の応急対策用として市内の３つの事業者と災害時における土のう等の供給に関する協定を締結し、必要に応じて土のうを確保する体制を整えております。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
南国市内には、業者さんの敷地内にはあるとのお答えでしたが、それではあまり意味がないと思います。特に河川の氾濫時は、瞬く間に水害は迫ってきます。土のうを積み上げないといけない状態になっても、土のうの置場まで距離があり、時間がかかってしまうと意味がありません。市民の方が土のうを持ち出して家屋などの浸水対策にすぐ使える場所にあるのが必須条件です。
そこで、土のうステーション設置場所の確保や、土のうそのものを市民の方が一定条件さえクリアすれば持ち出せる、設置の場所とルール等を決めておかなければならないと考えます。土のうの利用に当たっては、地域ごとのルールがあり、例えば善通寺市の場合は消防本部の土のうステーション、置場があり、24時間持ち出し可能ですが、事前連絡が必要で、一度に持ち出せる数に制限があります、20個まで。使い終わった土のうは返却不要ですが、各家庭で保管と管理を行わなければなりません等々のようです。
土のうステーション、あるいはルール等についての今後の計画をお聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 議員御指摘のとおり、住民の方々が土のうを必要とする場合につきましては、時間的ないとまがないことが想定されます。土のうステーションを設置するとした場合、どこに設置することが効果的か検討し、また管理方法やルールの設定について、御紹介いただきました善通寺市の例をはじめ、他市町村の事例を参考に検討してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
土のうステーションは、地域の防災対策の重要な拠点に設置される場合が多く、災害時の迅速な浸水対策を支える重要な役割を果たします。事前に対策、用意しておかなければ減災につながりません。早急に土のうステーション設置計画と使用条件、ルールの作成をお願いいたします。
次に、新総合防災情報システム導入後の状況についてお聞きします。
新総合防災情報システムＳＯＢＯ－ＷＥＢは、災害情報を地理空間情報として共有するシステムで、災害発生時に災害対応機関が被災状況などを早期に把握し推計し、災害情報の全体像を客観的に捉えることができるシステムで、多岐にわたる情報の収集、集約、共有を全国一律で行い、国と自治体が連携した災害対応を強化するものです。
私としては、本年６月議会でシステム導入の質問をさせていただきました。そこで、本市南国市として、現時点、12月までに６か月たちましたが、どのようなシステムのどういう部分を導入し、どんな活動をされたかをお聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 内閣府により運用が開始されております新総合防災情報システムＳＯＢＯ－ＷＥＢにつきましては、本市におきましてもアカウントを取得し、基本的に全ての機能がインターネット端末で使用できる状態となっております。現時点でこのシステムを使用する必要が生じるような災害は、幸い本市では発生しておりませんが、他の自治体で発生した地震災害や大雨災害時の状況をシステムを通じて確認するなどしております。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
このシステムの主な特徴としては、ウェブ画面で地図情報を利用者自身が操作して、複数の災害情報を同時に表示できる点や、映像を含む多様なデータを登録、活用できる点が挙げられます。これにより被害の全体像を把握し、迅速な意思決定支援や復旧計画の策定がしやすくなります。このシステムを導入し使いこなすには、かなりのトレーニングと専任担当者の必要性を感じます。そこで、この多機能システムのどの部分の機能を重点的に南国市は導入されようとしているのか、お聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本システムは、災害対応に当たる関係機関が共通の全体像を把握し、状況認識を統一することで迅速な意思決定や応急対応を実施することを目指すものです。先ほど答弁いたしましたとおり、本市ではこのシステムの機能は全て使用できる状態ではありますが、植田議員御指摘のとおり、システムの操作も含めて集約された情報から全体像をつかみ、課題を抽出することには相当の訓練が必要です。
10月26日に実施いたしました災害対策本部運営訓練では、まさにこの状況把握と課題抽出をテーマとして実施いたしましたが、本システムにつきましても訓練に取り入れ、特に状況把握と本市の被害状況の発信について機能を生かせるように取り組んでまいります。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） それでは次に、専任担当者の配置の予定をお聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市の災害対策本部組織では、被害状況の集約や発信については本部活動統制チームが担うこととなっております。本システムを使用した情報収集、発信についても、本チームを中心に実施することとなりますので、訓練を通じてシステム操作の習熟に努めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
このシステム構築の背景には、内閣府が中心となり、防災デジタルプラットフォームの中核を担い、全国規模での防災対応力向上を目指すものです。国と地方自治体の一体的な災害対応を支援する最新の情報基盤システムです。本市南国市としても、この新総合防災情報システムを最大限活用する必要があると思います。
被害想定は、西日本を中心に強い揺れや巨大津波によって多大な人的、物的被害が予測され、死者は数十万人規模に達する可能性があるとされています。南海トラフ巨大地震が来たときに被害を最小限に抑える事前準備、備えをしておく必要があります。引き続きのトレーニング、訓練、人材の補強も併せて長期的な計画で取組をお願いいたします。
次に、Ｌｉｖｅ119導入について、南国消防長にお聞きします。
Ｌｉｖｅ119は、119番通報時に通報者のスマートフォンを使って映像をリアルタイムで消防指令センターに送信し、音声だけでは伝わりにくい火災や事故、傷病者の状況を詳しく確認できる映像通報システムです。Ｌｉｖｅ119は、四、五年前から全国的に順次導入され、多くの自治体で開始されています。現時点で高知県内市町村の導入実績をお答えください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在のところ、県内15消防本部中、導入済みが１本部、導入を検討している消防本部が１本部となっております。
また、全国的に見ますと、令和７年８月末時点で720消防本部中、210消防本部が導入しております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございます。
高幡消防組合消防本部では、2023年11月９日からＬｉｖｅ119の試行運用を開始、土佐清水市消防本部は昨年2024年７月から本運用を開始、須崎消防本部も導入しています。少しシステムが違いますが、高知市ではＮｅｔ119緊急通報システムとして、聴覚、言語に障害のある方がスマートフォンから音声通話に頼らずに119番通報できるシステムを導入しています。こちらは、2019年11月から運用を開始し、高知市に限定した対象ですが、聴覚障害者支援の一環として重要な役割を果たしています。
以上のように、高知県内の主要本部を中心に導入が進んでいます。さらに、昨年、令和６年、Ｌｉｖｅ119の機能が大幅にバージョンアップしています。状況に応じて選択できる機能で、119番通報への的確な対応を支える機能です。一口に119番通報といっても、例えば交通事故の現場の場合は、単独か多重事故かによって、現場が町なか、郊外、山間部かの事故発生の場所によって、必要な装備の判断が全く変わってきます。緊急の場合は、早急な応急処置方法を通報者へ指示しなければなりません。心肺停止の場合は、ＡＥＤの置いてある場所の確認が即座に必要です。山岳救助の場合は、遭難者の位置情報が必要です等々、様々です。このような緊急通報の状況の中で、このバージョンアップされたＬｉｖｅ119を使えば大幅に適切な対応が可能とされています。
そこで質問です。
幾つかの事例を挙げていただき、バージョンアップされたＬｉｖｅ119のこの機能を使えば、このように適切な対応ができますとお答えください。傍聴されている方にも、Ｌｉｖｅ119の有用性が分かっていただけますようにお答えいただけるとありがたいです。お願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） このシステムを使用するために必要なアプリ等を事前にダウンロードする必要がなく、119番通報時に指令職員がＬｉｖｅ119を必要と判断した場合にのみ通報者へショートメッセージを送信いたします。通報者は、届いたＵＲＬからＬｉｖｅ119を起動し、映像通話を開始いたします。分かりやすい例としましては、心肺蘇生法や窒息による異物除去が必要な通報において、動画を見ながら通報者への応急処置の方法を口頭指導することが可能で、レーザーポインター機能を使うと胸骨を圧迫する部位やＡＥＤのパッドを装着する位置を示すことも可能です。また、事故現場の状況を事故発生時から入手することが可能で、救助、救急車両の状況、必要な装備の判断が迅速に行えるとともに、応援要請をしたドクターカー等、関係機関との映像の共有も可能となります。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 本当に詳しく御説明いただきまして、御答弁いただきましてありがとうございます。
少し話は違いますが、消防指令センターが各地で高機能化や共同運用による強化が進んでいます。本市南国市でも、昨年令和６年度に高機能消防指令システムや消防救急デジタル無線の更新事業を完了し、これにより指令センターのさらなる高度化と迅速な消防救急対応が期待されるようになりました。このようにシステムの面では最新機能が配備されました。
そこで質問です。
本市において、先ほどのＬｉｖｅ119の導入予定時期、通報者と指令センター対応職員間の広範な伝達や意思疎通が必要ですので、職員の方のＬｉｖｅ119システム運用の研修予定についてお聞きします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 指令職員が判断し、Ｌｉｖｅ119を使用する事例としましては、出動から現場到着までに時間を要する場合と、事故等における現場の詳しい状況が必要な場合が考えられます。取扱業者に問い合わせますと、半年間は費用がかからず実証実験を行うことが可能ということなので、来年度、当消防本部で実証実験をさせていただき、どの程度ニーズがあるのか、現在の指令職員の人員で操作が可能であるのか、まずは検証を実施したいと考えております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） できるだけ早期のＬｉｖｅ119の導入をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ＮＡＣＯバスのバス停にベンチと屋根の設置を企画課長にお聞きします。
公共の足とは、地域住民や訪問者の移動手段としての公共交通や代替交通サービスを指し、特に地方や交通空白地域での重要な課題となっています。バスの必要性は、地域住民の生活の足として非常に重要です。特に車を持たない高齢者などにとっては、バスは不可欠な交通手段であり、地域の移動需要や生活の質を支えています。公共の足を南国市の場合はＮＡＣＯバスが担っています。
そこでお聞きします。
ＮＡＣＯバスのバス停が何か所あって、バスを待つための待合、待つための椅子は何か所ありますか、さらに風、雨よけ等の屋根は何か所設置されていますか。また、その状態、形態についてお答えください。例えば、何人がけの椅子が設置されていますか等です。よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＮＡＣＯバスのバス停は、上下線合わせて181か所あり、そのうちベンチと屋根を備えたバス停が８か所、ベンチのみが４か所となっております。
ベンチと屋根を備えたバス停は、高知医療センターや高知大学医学部附属病院、ＪＡ高知病院、また後免町や前浜車庫など、各バス路線の起終点に５か所、その他の場所で３か所となっております。
また、ベンチのみのバス停につきましては、設置時期や経過が不明でありますが、二、三人がけのベンチが設置されているところが３か所、地元負担をいただいた上で地元が管理する条件で市が設置したところが１か所となっております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
多くのバス停は、屋根も椅子もなく立った状態でバス待ちをしている様子が目に浮かびます。
次に、ＮＡＣＯバスを利用されている年齢層別を把握されてるデータの中でお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＩＣカード「ですか」の記名式発行の今年４月から10月までの利用データの主なものとなりますが、10歳代が約11％、60歳代が約10％、70歳代が約21％、80歳代以上は約30％となっており、60歳代以上の方の利用が全体の約６割を占めております。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 想像していたとおり、高齢者の方がほとんどで、小学生児童も少ないですが、利用していることが分かりました。
近年の夏場の長い猛暑日が続いている状態の中の暑さ対策や、冬場の寒さの中、雨の中等々、大げさではない劣悪な自然環境の中でバスを待つことは不可能です。そこで、計画的に椅子、屋根、風よけ対策等の防風ネットや防風フェンスの設置の検討をお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ベンチや屋根を備えたバス停を設置するためには、設備を設置するスペースが確保されており、道路管理者の許可が得られるという前提の上で、利用者の増加が見込まれる場合に検討したいと考えております。
一昨年、屋根の延長５メートル、二、三人がけのベンチがついたバス停設置の見積りを取った経過がありますが、300万円を超える見積額となっており、設置場所の地下に埋設物等がある場合にはさらに高額になると思われ、費用対効果の検討は必要であると考えております。
本市としましては、現在実証運行中ではありますが、平野部でのデマンド交通を運行しており、ドア・ツー・ドアで目的地まで移動できることから、ＮＡＣＯバスの利用とともにデマンド交通の利用を進めたいと考えております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ＮＡＣＯバス停に屋根やベンチがあることは、利用者の快適性や利便性の向上に直結します。雨の日や暑い日でも、待つときに体を守り休憩できる環境は、バス利用を促進すると同時に、地域住民の満足度を高める効果があると考えます。住民からは、雨や日差しの中で待つのがつらい、ベンチと屋根があれば買物などに出かけやすいというような話も聞きます。ＮＡＣＯバスの利用が少しでも多くなることも考えられますので、何とぞよろしくお願いします。
以上で本議会の私の質問を終わらせていただきます。御丁寧な御答弁ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（西本良平） 12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） 12番、なんこく市政会、植田です。
通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、既存公園を防災公園へということで、都市整備課長にお聞きします。
私ごとにはなりますけども、随分以前の話になってしまいますが、社会人として高知市内の会社に勤めが始まり、高知市内を社用車での外回りの仕事でした。当時はコンビニもありませんし、大型駐車場を擁した量販店も多くはありませんでしたので、休憩や用足しは町内単位であったと思われる大小様々な公園でありました。懐かしくもあり、何かと利用させていただきました。その公園が、公園愛護メンバーの高齢化や人数減少で除草や清掃が追いつかない例が増加していますと10月28日の高知新聞に載っていました。結果として、草ぼうぼうで公園として利用したくてもできない状態のようです。
そこでお聞きします。
南国市内にも大小様々な公園があると思います。市の管理されている都市公園、一般公園、広場、児童遊園地、緑地等、種類別にお答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 現在、都市整備課で管理をしている公園は、都市公園が４か所、都市公園に指定していない一般公園、広場が140か所、児童遊園地が13か所、緑地が30か所、合わせまして187か所となっております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
それでは、さきの新聞内容にもありましたように、管理が十分でなく、市民の利用が難しい公園数をお答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問の公園に草木が生い茂り、利用が困難となっている状況についてでございますが、今年度におきましては市内187か所の公園のうち、市民の皆様から40か所の公園に対しまして通報が寄せられており、本市としてはこれらの公園を利用に支障が生じた公園と認識しているところでございます。
なお、この背景といたしましては、近年の異常気象により、草木の成長が例年以上に早まっていることが大きな要因であろうと考えております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございます。
その公園管理が不十分な公園の今後の対策をどのようにされるつもりか、お答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 当面の対応といたしましては、委託先への除草回数の追加依頼に加え、雑草の繁茂が特に著しい公園を優先して民間業者へ単発で発注することで、可能な限り利用できない期間が生じないよう努めてまいります。
中間的な対策といたしましては、公園ごとの利用頻度や地域からの要望を踏まえ、めり張りのある発注方式への移行を進めるとともに、除草費用を見込んだ予算の確保に取り組んでまいります。
また、長期的な改善策といたしましては、防草シートや砂利舗装など、雑草の発生を抑制する工法の導入による将来的な維持管理コストの縮減に加え、ボランティアや企業との協働による管理参画の促進など、複数の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
引き続き公園が市民の皆様にとって安心・安全に利用できる場であり続けるよう、適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
南国市内にも少なからず管理が十分でなく、管理がなかなか大変だというお話につながっていこうかと思います。防災公園で検索すると、災害に強い設計で耐震性がある、不燃性が高いこと、高台にあることなどが特徴、広大な敷地は避難者の収容や救援物資の配給基地としての機能、臨時ヘリポートの確保、地元自治会の防災訓練も実施が可能とされる、仮設トイレや井戸水給水設備、ソーラー照明などの防災設備も備えています等々、公園の様々な災害対応設備機能が挙げられています。
そこで提案です。
既存公園を可能な限り防災公園機能を持たす公園にしてはどうでしょうか。平時より地元自治会の防災訓練等でも使ってもらえれば、最低限の公園管理は維持できると考えます。防災機能を全て満足するような公園は無理なので、地元自治会の防災訓練等で使ってもらう公園、つまり具体的にはかまどベンチの設置、断水を想定して防災井戸の設置を、そんな公園を造ってみてはどうでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） まず、本市におけるかまどベンチの設置状況につきましては、旧農協病院跡地の住宅団地の中にある吉田前２号広場に１基、篠原土地区画整理事業地内にある篠原地区１号街区公園に２基、さらに篠原地区２号街区公園に１基と計４基を設置しております。なお、篠原地区の２つの街区公園につきましては、本市が整備をし、都市整備課のほうで管理をしておりますが、吉田前２号広場につきましては、住宅団地の開発の際に民間事業者が整備した公園でございまして、現在は都市整備課のほうで管理をしております。また、防災井戸につきましては、篠原地区１号街区公園と篠原地区２号街区公園にそれぞれ１基ずつ、地元自治会より設置をされておる状況でございます。
なお、議員のお尋ねの今後かまどベンチや防災井戸の設置という公園を増やしていただけないかというようなお考えでございますが、先ほど事例として申し上げました篠原地区の街区公園につきましては、整備計画の策定段階から地元自治会や防災会より、いざというときに地域住民が集まれる防災機能を備えた公園にしてほしいとの御意見が寄せられておりました。これを踏まえまして、公園内には防災井戸や防災倉庫、かまどベンチなどを配置をした防災ゾーンを整備したところでございまして、現在では防災会等による定期的な防災訓練の場としても活用されております。このようにかまどベンチをはじめとする防災機能を公園に導入するに当たりましては、行政が一方的に整備を進めるのではなく、地元住民の皆様からの御提案や地域の実情を十分に踏まえ、地域の防災力向上に実効性のある内容となるよう検討を重ねていくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
さきに新聞に載ったような公園をなくすためにも、日常的に公園の継続的な利用がどうしても必要だと考えます。先ほどお答えもいただきましたけど、かまどベンチ、防災井戸等の公園を増やしていただく計画、予定はありませんでしょうか、改めてお聞きします。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 今後につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、行政が一方的な、ここに造りたいというだけで進めていくのではなくて、やはり地元住民の皆様から御意見を拾い上げていき、それを十分に踏まえまして実効性のあるような防災公園を造り上げていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございました。
防災公園は、防災力を向上させるために重要であり、ふだんの憩いの場所でありながら、非常時には命を守る避難場所として機能しますし、公園管理の面からも有効です。一石二鳥の効果があると私は考えています。どうぞよろしくお願いします。
次に、土のうステーションについて、危機管理課長にお聞きします。
土のうステーションとは、地域住民や関係団体が災害時に使えるように、自治体が設置する土のう防災止水用の袋の置場のことです。南国市には土のうステーションが用意されていますか、またその場所を教えてください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 土のうステーションにつきまして、地域住民等の利用が可能な土のう置場は設置はしておりませんが、本市の応急対策用として市内の３つの事業者と災害時における土のう等の供給に関する協定を締結し、必要に応じて土のうを確保する体制を整えております。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
南国市内には、業者さんの敷地内にはあるとのお答えでしたが、それではあまり意味がないと思います。特に河川の氾濫時は、瞬く間に水害は迫ってきます。土のうを積み上げないといけない状態になっても、土のうの置場まで距離があり、時間がかかってしまうと意味がありません。市民の方が土のうを持ち出して家屋などの浸水対策にすぐ使える場所にあるのが必須条件です。
そこで、土のうステーション設置場所の確保や、土のうそのものを市民の方が一定条件さえクリアすれば持ち出せる、設置の場所とルール等を決めておかなければならないと考えます。土のうの利用に当たっては、地域ごとのルールがあり、例えば善通寺市の場合は消防本部の土のうステーション、置場があり、24時間持ち出し可能ですが、事前連絡が必要で、一度に持ち出せる数に制限があります、20個まで。使い終わった土のうは返却不要ですが、各家庭で保管と管理を行わなければなりません等々のようです。
土のうステーション、あるいはルール等についての今後の計画をお聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 議員御指摘のとおり、住民の方々が土のうを必要とする場合につきましては、時間的ないとまがないことが想定されます。土のうステーションを設置するとした場合、どこに設置することが効果的か検討し、また管理方法やルールの設定について、御紹介いただきました善通寺市の例をはじめ、他市町村の事例を参考に検討してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
土のうステーションは、地域の防災対策の重要な拠点に設置される場合が多く、災害時の迅速な浸水対策を支える重要な役割を果たします。事前に対策、用意しておかなければ減災につながりません。早急に土のうステーション設置計画と使用条件、ルールの作成をお願いいたします。
次に、新総合防災情報システム導入後の状況についてお聞きします。
新総合防災情報システムＳＯＢＯ－ＷＥＢは、災害情報を地理空間情報として共有するシステムで、災害発生時に災害対応機関が被災状況などを早期に把握し推計し、災害情報の全体像を客観的に捉えることができるシステムで、多岐にわたる情報の収集、集約、共有を全国一律で行い、国と自治体が連携した災害対応を強化するものです。
私としては、本年６月議会でシステム導入の質問をさせていただきました。そこで、本市南国市として、現時点、12月までに６か月たちましたが、どのようなシステムのどういう部分を導入し、どんな活動をされたかをお聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 内閣府により運用が開始されております新総合防災情報システムＳＯＢＯ－ＷＥＢにつきましては、本市におきましてもアカウントを取得し、基本的に全ての機能がインターネット端末で使用できる状態となっております。現時点でこのシステムを使用する必要が生じるような災害は、幸い本市では発生しておりませんが、他の自治体で発生した地震災害や大雨災害時の状況をシステムを通じて確認するなどしております。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
このシステムの主な特徴としては、ウェブ画面で地図情報を利用者自身が操作して、複数の災害情報を同時に表示できる点や、映像を含む多様なデータを登録、活用できる点が挙げられます。これにより被害の全体像を把握し、迅速な意思決定支援や復旧計画の策定がしやすくなります。このシステムを導入し使いこなすには、かなりのトレーニングと専任担当者の必要性を感じます。そこで、この多機能システムのどの部分の機能を重点的に南国市は導入されようとしているのか、お聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本システムは、災害対応に当たる関係機関が共通の全体像を把握し、状況認識を統一することで迅速な意思決定や応急対応を実施することを目指すものです。先ほど答弁いたしましたとおり、本市ではこのシステムの機能は全て使用できる状態ではありますが、植田議員御指摘のとおり、システムの操作も含めて集約された情報から全体像をつかみ、課題を抽出することには相当の訓練が必要です。
10月26日に実施いたしました災害対策本部運営訓練では、まさにこの状況把握と課題抽出をテーマとして実施いたしましたが、本システムにつきましても訓練に取り入れ、特に状況把握と本市の被害状況の発信について機能を生かせるように取り組んでまいります。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） それでは次に、専任担当者の配置の予定をお聞きします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市の災害対策本部組織では、被害状況の集約や発信については本部活動統制チームが担うこととなっております。本システムを使用した情報収集、発信についても、本チームを中心に実施することとなりますので、訓練を通じてシステム操作の習熟に努めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
このシステム構築の背景には、内閣府が中心となり、防災デジタルプラットフォームの中核を担い、全国規模での防災対応力向上を目指すものです。国と地方自治体の一体的な災害対応を支援する最新の情報基盤システムです。本市南国市としても、この新総合防災情報システムを最大限活用する必要があると思います。
被害想定は、西日本を中心に強い揺れや巨大津波によって多大な人的、物的被害が予測され、死者は数十万人規模に達する可能性があるとされています。南海トラフ巨大地震が来たときに被害を最小限に抑える事前準備、備えをしておく必要があります。引き続きのトレーニング、訓練、人材の補強も併せて長期的な計画で取組をお願いいたします。
次に、Ｌｉｖｅ119導入について、南国消防長にお聞きします。
Ｌｉｖｅ119は、119番通報時に通報者のスマートフォンを使って映像をリアルタイムで消防指令センターに送信し、音声だけでは伝わりにくい火災や事故、傷病者の状況を詳しく確認できる映像通報システムです。Ｌｉｖｅ119は、四、五年前から全国的に順次導入され、多くの自治体で開始されています。現時点で高知県内市町村の導入実績をお答えください。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在のところ、県内15消防本部中、導入済みが１本部、導入を検討している消防本部が１本部となっております。
また、全国的に見ますと、令和７年８月末時点で720消防本部中、210消防本部が導入しております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございます。
高幡消防組合消防本部では、2023年11月９日からＬｉｖｅ119の試行運用を開始、土佐清水市消防本部は昨年2024年７月から本運用を開始、須崎消防本部も導入しています。少しシステムが違いますが、高知市ではＮｅｔ119緊急通報システムとして、聴覚、言語に障害のある方がスマートフォンから音声通話に頼らずに119番通報できるシステムを導入しています。こちらは、2019年11月から運用を開始し、高知市に限定した対象ですが、聴覚障害者支援の一環として重要な役割を果たしています。
以上のように、高知県内の主要本部を中心に導入が進んでいます。さらに、昨年、令和６年、Ｌｉｖｅ119の機能が大幅にバージョンアップしています。状況に応じて選択できる機能で、119番通報への的確な対応を支える機能です。一口に119番通報といっても、例えば交通事故の現場の場合は、単独か多重事故かによって、現場が町なか、郊外、山間部かの事故発生の場所によって、必要な装備の判断が全く変わってきます。緊急の場合は、早急な応急処置方法を通報者へ指示しなければなりません。心肺停止の場合は、ＡＥＤの置いてある場所の確認が即座に必要です。山岳救助の場合は、遭難者の位置情報が必要です等々、様々です。このような緊急通報の状況の中で、このバージョンアップされたＬｉｖｅ119を使えば大幅に適切な対応が可能とされています。
そこで質問です。
幾つかの事例を挙げていただき、バージョンアップされたＬｉｖｅ119のこの機能を使えば、このように適切な対応ができますとお答えください。傍聴されている方にも、Ｌｉｖｅ119の有用性が分かっていただけますようにお答えいただけるとありがたいです。お願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） このシステムを使用するために必要なアプリ等を事前にダウンロードする必要がなく、119番通報時に指令職員がＬｉｖｅ119を必要と判断した場合にのみ通報者へショートメッセージを送信いたします。通報者は、届いたＵＲＬからＬｉｖｅ119を起動し、映像通話を開始いたします。分かりやすい例としましては、心肺蘇生法や窒息による異物除去が必要な通報において、動画を見ながら通報者への応急処置の方法を口頭指導することが可能で、レーザーポインター機能を使うと胸骨を圧迫する部位やＡＥＤのパッドを装着する位置を示すことも可能です。また、事故現場の状況を事故発生時から入手することが可能で、救助、救急車両の状況、必要な装備の判断が迅速に行えるとともに、応援要請をしたドクターカー等、関係機関との映像の共有も可能となります。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 本当に詳しく御説明いただきまして、御答弁いただきましてありがとうございます。
少し話は違いますが、消防指令センターが各地で高機能化や共同運用による強化が進んでいます。本市南国市でも、昨年令和６年度に高機能消防指令システムや消防救急デジタル無線の更新事業を完了し、これにより指令センターのさらなる高度化と迅速な消防救急対応が期待されるようになりました。このようにシステムの面では最新機能が配備されました。
そこで質問です。
本市において、先ほどのＬｉｖｅ119の導入予定時期、通報者と指令センター対応職員間の広範な伝達や意思疎通が必要ですので、職員の方のＬｉｖｅ119システム運用の研修予定についてお聞きします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 指令職員が判断し、Ｌｉｖｅ119を使用する事例としましては、出動から現場到着までに時間を要する場合と、事故等における現場の詳しい状況が必要な場合が考えられます。取扱業者に問い合わせますと、半年間は費用がかからず実証実験を行うことが可能ということなので、来年度、当消防本部で実証実験をさせていただき、どの程度ニーズがあるのか、現在の指令職員の人員で操作が可能であるのか、まずは検証を実施したいと考えております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） できるだけ早期のＬｉｖｅ119の導入をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ＮＡＣＯバスのバス停にベンチと屋根の設置を企画課長にお聞きします。
公共の足とは、地域住民や訪問者の移動手段としての公共交通や代替交通サービスを指し、特に地方や交通空白地域での重要な課題となっています。バスの必要性は、地域住民の生活の足として非常に重要です。特に車を持たない高齢者などにとっては、バスは不可欠な交通手段であり、地域の移動需要や生活の質を支えています。公共の足を南国市の場合はＮＡＣＯバスが担っています。
そこでお聞きします。
ＮＡＣＯバスのバス停が何か所あって、バスを待つための待合、待つための椅子は何か所ありますか、さらに風、雨よけ等の屋根は何か所設置されていますか。また、その状態、形態についてお答えください。例えば、何人がけの椅子が設置されていますか等です。よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＮＡＣＯバスのバス停は、上下線合わせて181か所あり、そのうちベンチと屋根を備えたバス停が８か所、ベンチのみが４か所となっております。
ベンチと屋根を備えたバス停は、高知医療センターや高知大学医学部附属病院、ＪＡ高知病院、また後免町や前浜車庫など、各バス路線の起終点に５か所、その他の場所で３か所となっております。
また、ベンチのみのバス停につきましては、設置時期や経過が不明でありますが、二、三人がけのベンチが設置されているところが３か所、地元負担をいただいた上で地元が管理する条件で市が設置したところが１か所となっております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
多くのバス停は、屋根も椅子もなく立った状態でバス待ちをしている様子が目に浮かびます。
次に、ＮＡＣＯバスを利用されている年齢層別を把握されてるデータの中でお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＩＣカード「ですか」の記名式発行の今年４月から10月までの利用データの主なものとなりますが、10歳代が約11％、60歳代が約10％、70歳代が約21％、80歳代以上は約30％となっており、60歳代以上の方の利用が全体の約６割を占めております。以上です。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 想像していたとおり、高齢者の方がほとんどで、小学生児童も少ないですが、利用していることが分かりました。
近年の夏場の長い猛暑日が続いている状態の中の暑さ対策や、冬場の寒さの中、雨の中等々、大げさではない劣悪な自然環境の中でバスを待つことは不可能です。そこで、計画的に椅子、屋根、風よけ対策等の防風ネットや防風フェンスの設置の検討をお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ベンチや屋根を備えたバス停を設置するためには、設備を設置するスペースが確保されており、道路管理者の許可が得られるという前提の上で、利用者の増加が見込まれる場合に検討したいと考えております。
一昨年、屋根の延長５メートル、二、三人がけのベンチがついたバス停設置の見積りを取った経過がありますが、300万円を超える見積額となっており、設置場所の地下に埋設物等がある場合にはさらに高額になると思われ、費用対効果の検討は必要であると考えております。
本市としましては、現在実証運行中ではありますが、平野部でのデマンド交通を運行しており、ドア・ツー・ドアで目的地まで移動できることから、ＮＡＣＯバスの利用とともにデマンド交通の利用を進めたいと考えております。
○議長（西本良平） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ＮＡＣＯバス停に屋根やベンチがあることは、利用者の快適性や利便性の向上に直結します。雨の日や暑い日でも、待つときに体を守り休憩できる環境は、バス利用を促進すると同時に、地域住民の満足度を高める効果があると考えます。住民からは、雨や日差しの中で待つのがつらい、ベンチと屋根があれば買物などに出かけやすいというような話も聞きます。ＮＡＣＯバスの利用が少しでも多くなることも考えられますので、何とぞよろしくお願いします。
以上で本議会の私の質問を終わらせていただきます。御丁寧な御答弁ありがとうございました。