議会議事録
一般質問４日目（斉藤喜美子）
質問者：斉藤喜美子
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（西本良平） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。７番斉藤喜美子議員。
〔７番 斉藤喜美子議員発言席〕
○７番（斉藤喜美子） おはようございます。なんこく市政会、斉藤喜美子です。
今回は、最終日１番バッターです。お疲れのこととは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
先日、女性の休日というドキュメンタリー映画を見てきました。ジェンダーギャップ指数、16年間連続１位の男女平等の国アイスランドが、どうやってそうなったかという内容のお話です。1975年10月24日、アイスランドでは男性優位の社会に対して、国中の女性が一斉に仕事や家事を休みました。アイスランド全体の女性の何と90％が一度に社会活動を休むことで、国中が機能不全に陥り、女性の社会における存在意義が示されました。女性の政治参画も進み、今は女性大統領と女性首相が国を治めています。
10月21日、国会での衆参両院本会議の首班指名選挙において、高市早苗さんが日本史上初の女性内閣総理大臣となられました。今年発表のジェンダーギャップ指数がいまだ世界で148か国中118位の日本で、女性の総理大臣が誕生したということに関して、多くの国民がその動向に注目することとなりました。ニュースなどでは、女性が政治や政治家に関心を持つようになり、持ち物などをまねしたり、家事や仕事を頑張ることを「サナ活」といってムーブメントになっているようです。
朝日新聞編集委員の秋山訓子氏の著書「女性政治家が増えたら何が変わるのか」においては、著者はシンプルに人口の半分は女性なのだから、そして女性議員を増やすということはそれまで日が当たっていなかった問題に光を当てて可視化し、課題として認識させ、さらに対応する施策をつくって解決に至らせるという意味があると述べています。
政治の世界は男性社会と言われてきた面もありますが、この出来事をきっかけに、より多くの方が政治を身近に感じてもらうことで、生活に直結していることを認識していただけると、より住みやすい社会になるのではと期待しております。知らないことを知ることで、こんな考え方や世界があるのかと、物の見方が変わることが課題解決につながることもあります。まずは知ることが必要という話を踏まえて、前置きが長くなりましたが、通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。
まずは、度々議会でも質問に上がっております獣害、特に南国市ではイノシシによる農作物の被害についてお伺いいたします。
全国には、今熊の被害が多く報告されている中、四国はツキノワグマがまだ確認されている頭数としては26頭程度とのことで、今のところ大きな熊の被害が出るということではなさそうなのですけれども、高知県はそのほか、猿、鹿、イノシシの農作物被害があります。うちの周りにも一時期よりは減ってきたとはいえ、やはりイノシシの姿を見かけることがあります。
中山間部においては、以前よりタケノコや四方竹被害が報告されており、最近は市の南部に住み着いたイノシシも多いとよく議会でも話題になるところですが、去年から今年にかけての被害状況についてお教えください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和６年度の被害面積は1，849アール、被害額は159万1，000円となっております。今年度につきましては、まだ集計できておりませんが、昨年度に比べて被害が少ないように感じるといった声を農業者の方や狩猟者の方から伺っております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 豚熱の影響から、一時期のひどいイノシシ被害が一気に収まっている感じは、私自身中山間で暮らしているので実感できるところです。それでも年間160万円ぐらいの被害というのは、農家の皆様にとっては大変なものだと考えます。
それでは、ここ数年の捕獲頭数の推移を教えてください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 有害鳥獣としてのイノシシの捕獲頭数は増加傾向が続いておりましたが、豚熱の影響からか、令和５年度は248頭と前年の310頭から減少しております。令和６年度は326頭と再び増加しましたが、今年度は185頭と大きく減少しております。また、捕獲頭数のうち、十市や稲生など南部地域は、令和２年度は15頭でしたが、令和６年度は121頭と急増しており、全体の捕獲数が大きく減った今年度も58頭の捕獲数となっております。
今年度は捕獲頭数が減少したとはいえ、来年度以降も減少が続くかどうかは分かりませんので、引き続き鳥獣被害対策に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
かなり農地への出没数が減って、獣害としての捕獲数も減っているということだと思います。念のため近隣市の状況を確認するために、香美市の担当課にも連絡させていただいたのですが、やはり同様に豚熱流行時に激減したというものの、香美市では同じように６年度に復活して、結構な被害だったそうです。しかし、今年は山間部農地への被害による獣害捕獲申請は、やはり減っている、半減しているということです。もしかしたら６年度に被害が増えたので、農家の皆さんが防護対策に力を入れたためでもあるのではないかとおっしゃっておりました。
また、専門家からは、山の通り道に設置した監視カメラにはお母さんイノシシが子連れで映っているものもあり、山のほうには今年は食物が豊富であるから、臆病な山のイノシシは山を下りてきていないだけで、今後の気候変動などによってはまた山の食物が減少して、イノシシが下りてきて農作物の被害が出ないとも限らないので、今のうちに防護対策を取るべきだというようなアドバイスをいただきました。
それでは、農地における農作物被害防護柵というのは、どのようなものがありますか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 防護対策としましては、電気牧柵やワイヤーメッシュ柵を設置することで、物理的にイノシシの侵入を防ぐのが一般的な対策となっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 柵で農地を囲うというのが一般的ということですね。
それでは、その対策をする場合、南国市からはどのような補助がありますか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 電気牧柵につきましては、市の単独事業の南国市鳥獣被害緊急対策事業で補助を行っております。また、ワイヤーメッシュ柵につきましては、県の事業を活用した南国市野生鳥獣に強い地域づくり事業で補助を行っております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
それでは、その申請状況を教えてください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和６年度の電気牧柵に対する補助は６件、補助額26万1，831円、ワイヤーメッシュ柵に対する補助は７件、104万908円となっております。
９月議会での土居議員の一般質問で、令和６年度のワイヤーメッシュ柵の補助８件のうち７件が十市地区と答弁いたしましたが、正しくは今回の数字で７件のうち６件が十市地区でありました。また、令和２年度から６年度までの合計につきましても21件、そのうち15件が十市地区とお答えしましたが、正しくは20件、そのうち14件が十市地区でした。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
今年度の補助の申請の状況につきましては、現時点で電気牧柵３件、交付決定額14万9，544円、ワイヤーメッシュ柵４件、交付決定額76万199円となっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
決してお安いものではなく、しかし柵がないと農作物を守ることが困難であるということで、農家の皆さんも大変苦労されていると思います。
では、柵による防護対策について、柵の設置などの指導は行われていますか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 高知県の事業ではありますが、ＪＡに鳥獣被害対策専門員が配置されておりまして、その方に御指導いただきながら防護柵を設置しております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
設置にもコツもあるようですので、指導の下に効果的な設置をしなくてはいけないと思います。
11月18日には、イノシシの行動学の専門家であります麻布大学の江口祐輔先生を南国市にお迎えし、講演会、フィールドワークを南国市鳥獣被害対策推進協議会主催で行いました。江口先生は、もともと農水省の職員で、全国初のイノシシ対策研究員だったそうです。農研機構鳥獣対策技術グループ長を経て、現在麻布大学の生命・環境科学部で教授をされており、全国の野生動物による農林被害や生活被害の問題解決の研究をされております。講演会の際、アンケートを取ったと思いますが、参加された方の感想はいかがだったでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 鳥獣被害対策の参考となったかという設問に対しまして、御回答いただいた全ての方から参考になったとの御意見をいただいております。また、イノシシの学習能力の高さや、単に捕獲数が増加しただけでは被害の減少には結びつかないことなどを科学的に分かりやすく御講演いただき、目からうろこが落ちたといった声もお伺いしております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 私もイノシシの生態や、また知能の高さなど、本当に知らないことが多く、びっくりするような内容でした。例えば、ミミズが好物というあの話、よく聞きますけれども、それよりはもちろん人間の作った作物や取りそびれた柿の実が大好きですし、イノシシも鹿も柵を飛び越えるのではなく、下からくぐる侵入の仕方をする。動画で撮影されたその生態には、こっちの思い込みで対策自体を失敗していることも多いと考えさせられました。やはりまずは敵を知るところから対策を考えないと、効果的な取組とならないということも分かり、捕獲数の増加と農地への被害減少に相関関係がない話などが報告されているとなると、今後の捕獲に対する報奨金の持続性にも関わってくるのではというふうに懸念するところでもあります。
何より、何をやっても無駄と心が折れてしまうことが、住民の地域の思いを断ち切ってしまうのではないかと心配になります。江口先生が御指導に入られた地域のお話で、対策をする前の被害を受けていた地域の声として、どんな柵も飛んで入るから無理という声、これはイノシシの生態を学ぶ前でのお話と思いますが、電気柵を設置するくらいなら農作物を作らないで店で買うと、もう農業を諦めたいという切実なものや、電気柵代の半分も出したのに被害が出たから役場の責任、被害が発生するのは行政の責任と、行政のせいにしようとする声もあったようで、農作物を柵で防護するのにも効果的な方法を知らなかった時期は、多くの住民からの不平不満が出て、地域が殺伐としていたように感じます。
講演会当日は、午後圃場でのフィールドワークもありましたが、そちらのほうはいかがでしたでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 被害が実際にありました十市の圃場に出向きまして、ワイヤーメッシュ柵の設置の仕方についてアドバイスをいただいたり、圃場周辺の草刈りなど、日常の管理の重要性などについて御説明をいただきました。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
私も講演会後にフィールドワークに同行させていただきまして、実際に柵をくぐって入ってお米の被害が出た田んぼで、先生のお話を聞かせていただきました。イノシシの行動特徴を説明していただき、柵の建て方の失敗をどう改善するかや、柵の際までイノシシが隠れて近づくことができる耕作放棄地の背の高い草刈りをどうするかなど、具体的なお話を皆さん一生懸命聞いておられましたし、農水省が勧めているものの先生がお勧めしていない、壊されやすい種類のワイヤーメッシュが設置されていたり、ワイヤーメッシュが裏表逆に設置されているところがあったりして、やはり知ることの大切さをここでも考えさせられました。せっかく一生懸命柵をしても入ってこられて、せっかく大切に育てた農作物を駄目にされたら、先日の不平不満で毒を吐く気持ちにもなるでしょうけれど、先生の講演でも文句を言う農業に担い手はできないという話もありまして、被害が出る以上に後継者がいなくなるということも問題であると感じました。実際にどうすれば改善できるかの話を聞くことができて、農家の皆様も大変勉強になったと思います。
しかしながら、イノシシの隠れ場所となる耕作放棄地は年を追うごとに増えており、農地の横にも藪があるような状況があちらこちらに見られます。実際に柵の設置をするのも結構な肉体労働となります。先生の御指導された島根県美郷町には、麻布大学のフィールドワークセンターも設立されて、大学生の実習の場にもなっています。斉藤正和議員の田役の質問にも重複しますが、南国市にも高知農業高校や高知大学農林海洋学部があります。官学連携で農作物や山の環境保全などの実践場所として、一緒に活動するように働きかけなどをしてみてはいかがでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 江口先生は、島根県で実際に成果を上げられておりますし、専門的な知識を有する大学と行政との連携は大変意義のあるものだと思います。また、農業者や狩猟者の方々など、地域住民と学生とが一体となって地域課題に取り組むことは、人材育成、担い手確保にもつながるのではないかと思います。しかしながら、大学側や行政側、それぞれの体制や専門人材の確保の問題、地域も含めた合意形成など、一朝一夕でというわけにはなかなかいかない難しい取組であると思いますので、まずは今回のように科学的で専門的な知識や成功事例を学ぶ機会を設けるなど、知識、意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
まずは知ることからということですね。次回こういう勉強会のときには、ぜひ大学や高校にも御案内を出して情報共有をし、地域課題解決に官学連携で知恵を出し合う場もつくっていただきたいと思います。
先ほど執行部からも御説明があったように、去年の９月議会でも御紹介したと思いますが、江口先生は獣害対策を通じて島根県美郷町のまちおこしにも寄与しています。美郷町では、住民が主役の獣害対策を中心にした地域コミュニティづくりを実践していて、獣害対策をジビエで解決ではなく、害獣を寄せつけない圃場づくりで得たノウハウを全国に発信しており、シリコンバレーにヒントを得た獣害版シリコンバレー、美郷バレー構想で獣害対策を中心にした結果、知恵の集積を求める企業や団体、例えば獣害対策関連の資材開発をしている会社が、美郷町で製品開発や実証試験をしたり、光ファイバーの世界シェア２位を誇る会社が町に来て、町内各地で獣害対策に関するＡＩの開発なども行っているそうです。
この発想に関しましては、町長のアイデアでの取組であると思いますが、「よくある田舎の、どこにもない物語。島根県美郷町から――。」という町をアピールするウェブページの言葉は、人口減少で悩む地方の小さな町の関係人口を増やすため、頑張る姿を現していると思います。このような美郷町の取組をどう思われますでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農家や狩猟者、大学、行政が連携して実践的な取組を行い、単なる鳥獣被害対策にとどまらず、地域活性化にもつなげた成功モデルであると思います。また、狩猟者側からの対策も重要ですが、大学の専門的な知見を踏まえ、防護柵の設置や有害鳥獣を寄せつけないための餌場の管理、放置果樹の伐採など、農家自身が鳥獣被害対策の主体者となることの重要性、自分たちの農作物を守るのは農家自身だという意識改革がうまく進み、行政も含め地域が一体となって地域ぐるみで取り組めたことが成功要因の一つではないかと感じております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
あくまでも成功モデルですので、どの地域でもやればすぐうまくできるということではないと思います。私も国の発表する成功モデルを全てよしとするつもりはありません。
実際には、実行するに当たってはその地域で動いてくださる方々や地域の連携、地域としての情報発信、予算の在り方など、多くの条件が満たされなくてはなりません。美郷町は先行事例として、農地を農家が守る、主体は地域住民、女性もできる対策ということで、日本中から人が集まってきたという話です。このハードルの低さっていうのが、まずはいろんな意味でのマインドリセットに必要かなと感じます。美郷町での対策後の地域の声として、イノシシのおかげで町が明るくなった、来年はもっといろんなものを作りたい、電気柵をやってよかった、イノシシのくぐりを防げば怖くない、イノシシはこれは飛んで入ってくるものではないということです。中には、畑を守ったから食物がなくなって、イノシシが生きていけるのか心配という声もあったそうです。まずは知ること、正しい効果的な方法の実践ではないかと、今回の講演会で強く思うところではありますが、今後引き続き指導してもらう予定はございますでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 江口先生のような全国的に知られ、実績も上げられている先生をお招きして御講演いただいたことは、非常に有意義でありましたし、非常に御多忙な方と存じてはおりますが、今回の講演をきっかけに今後もアドバイスなどをいただけたら幸いであると思っております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 今回は鳥獣被害対策協議会が主催ということで、ちょっと本当はもっと多くの農業に関係する従事者の方とかに聞いていただけたらなと思うところではありましたので、ちょっと少しもったいないかなという気もいたしました。
野生動物との知恵比べは今後も続くと思いますが、悲観的な話ではなく、今回のように正しい情報をいろいろ教えていただき、対処を知ることでいろんな工夫をし、捕獲や駆除に頼り過ぎずに農地を守り、それによって地域の活性化、環境保全、ひいては野生動物との共生社会を南国市も目指していくべきだと思っております。単発イベントとならないよう、まずは住民皆さんが知ることからということで、引き続き御指導を受けられるように御配慮をよろしくお願いいたします。
次に、食育のまちづくりについてお伺いいたします。
獣害を防ぎ、持続可能な農業の話の次に、食育のまちづくりについてお伺いいたします。
先日の西内議員の質問に少し重複する部分もあろうかと思いますが、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
まずは、食育のフロントランナーとしての南国市の今までの取組について、改めてお伺いいたします。棚田の米の給食導入から食育のまちづくり条例制定までの経緯をお教えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国市では、平成９年に地元の中山間地域の棚田で取れる米を学校給食に使用することを決定し、さらに子どもたちにおいしく御飯を食べてもらう工夫の一つとして、家庭用炊飯器を使った御飯の提供を始め、平成10年には全校でこれを実施、平成15年には米飯給食を週５回実施することとなりました。
当時、全国的な学校給食は、政府が買い上げた米を委託業者に炊飯してもらい、各校へ配送し提供することが一般的でしたが、南国市はいち早く地元のお米を自校炊飯で、さらにおいしく家庭用炊飯器を使って提供することといたしました。そこからさらに南国市の学校給食は、様々な取組を進め、地元食材を使った給食用加工食品の開発や、給食米生産地地帯での米作り体験、南国スタイルと連携した後免野田小学校の大根作り、給食への古漬け提供、各校での米作りなど、農業体験学習の推進も進めました。
そのような中で、平成17年には食育基本法が制定され、食育の推進は行政の責務とされたこともあり、本市は平成17年９月に食育のまちづくりの推進を宣言し、同年12月に食育のまちづくり条例を制定しました。学校給食から始まった食育が、学校だけでなく市全体への施策として展開されるようになっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 私もこの食育のまちづくり条例っていうのは、本当に全国にも自慢できる条例だと思っております。米の二期作で有名な南国市で、なぜ給食はパンなのかから始まり、棚田のお米を給食に使い出した当時の話、米飯給食を全国に先駆けて実施、家庭用炊飯器を使ってはどうかと当時の栄養職員の方が教育長に提案して、町の電気屋さんに行き、たくさんの炊飯器を試してみたエピソードなどをつい先日高知市の給食シンポジウムで伺ったばかりでして、先達の方々が当時給食に対して並々ならぬ思いを持っていただいて関わっていただいてくれていたからこそ、今の南国市の学校給食での食育の先進事例があるのだと痛感しております。
その食育についてでありますが、今は食育推進計画が健康増進計画や自殺対策計画と一緒に策定されていると聞きました。そうなった経緯を保健福祉センターにお伺いいたします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 本市の健康増進計画では、健康寿命の延伸が基本計画の一つとなっており、これは身体的な健康だけでなく、生活習慣、心の健康、食生活が相互に影響し合うため、健康増進計画と食育推進計画、自殺対策計画を連携させて考えていく必要があると考えました。また、３つの計画の見直し時期が重なったこともあり、市民の健康と命を守る施策を一体的かつ包括的に推進していくために、一体的に策定しています。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
それでは、それによりどのような効果を市として求めているのでしょうか。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康寿命の延伸は、単に寿命を延ばすだけでなく、日常生活に制限なく自立して暮らせる期間を長くすることを意味します。食育を通じた生活習慣予防などの身体面の健康づくりと、自殺対策を通じた相談支援、孤立支援などの精神面の健康づくり、体と心の両輪で市民の健康を支えることにより、健康寿命の延伸をより効果的に実現することを期待するものであります。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 本当にそうだと私も考えます。
よい食生活や生活習慣は人が生きていく上で最も基本となる大切な部分ですし、それにより最後まで自立して尊厳ある暮らしができることは、人として生きていく上で最も重要なことです。食を中心とする生活習慣が心身の健康に大きく影響することを否定することはできません。社会性を持つ動物として、人間は社会的な孤立を防ぐこと、それと幼少期からの切れ目のない食育で生活習慣を身につけること、尊厳を持って自立した生活を最後まで続けられ、ただ寿命を長くすることだけではなく、南国市民のウエルビーイング、心、体、社会、全側面における良好な状態を保った生活において、必要不可欠なものだと考えます。ぜひ南国市民が幸福を感じ、最後まで南国市で生活を自立してできるように、今後とも取組をよろしくお願いいたします。
学校給食の話に戻します。
今までも何度か質問をさせていただいているのですが、今現在の給食における南国市産品の割合、また県産品の割合はどのくらいになりますでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 平成６年度、幼稚園、小学校に納入された青果物における南国市産の割合は、金額ベースで27％となっています。産業振興計画における目標27％はほぼ達成しておりますが、食育推進計画における目標30％は達成できておりません。ただ、現場の体感的には27％あたりが限界という認識でございます。
令和６年度、文科相が実施する学校給食における地場産品、国産食材の使用状況調査において設定された期間中、小中学校に納品された全食材における高知県産の割合は、金額ベースで約56％となっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 27％で限界が来ているということですけれども、南国スタイルさんも給食食材調達以外の仕事もあって忙しいと思いますので、御苦労されているのではないでしょうか。
では、今後の取組に関して、地域のものをこれ以上使うということは無理なのでしょうか。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国市産青果物は、天候不順などで使用を予定したものが生育不良で納品できなくなることが発生しており、南国市内の青果業者、これは八百屋さんでございますけども、緊急的に発注をかけ直すことがありますので、現在の数値は学校給食としてはかなり限界に近い値になっているかと思います。
また、市内産であっても市場に出ると高知県産として販売されますので、今後は高知県産まで視野を広げて指標を策定し、総合計画等についてもこの方式に統一する予定です。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
可能な限り市内産、市内産も市場に行くと県産となるとのことで、今後は県産のものも地元のものとして給食に積極的に使っていただけるということで、よかったです。
身土不二という言葉があります。これは、身体と住む土地は一体であり、健康でいるのにはその土地で取れたものを食べるのがよいという哲学です。また、四里四方に病なしという言葉もあります。同じく自分の生活圏、四里四方、半径16キロメートル四方内で取れた新鮮な食材や旬のものを食べていれば、病気にならずに健康でいられるという意味の言葉です。可能な限り生産者の顔の見える範囲のものを給食やふだんの食事で食べることが、将来的には心身の健康を保つとともに、地域の１次産業を支えることにもなると思います。
さて、南国市にしても高知県にしても、全国的に見れば地産地消率はかなり高いほうだと思うのですが、もっと地産地消率を上げられないかと思うところでもあります。多分これの問題に関しては、どこも地域が抱えていると思います。農林水産省も文部科学省と取組を進めており、国は学校給食における地場産物活用ガイドブックという、このような冊子ですけれども、このような冊子を農林水産省と文部科学省で作っております。この冊子に関しまして、御答弁にもありますように、やはり推進体制、供給体制に課題があるため、どこもこれ以上難しいというところで終わっているということで、このガイドブックができている。このガイドブックを参考にするということに関しては、いかがお考えでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） ガイドブックの中には、参考になる事例が数多く掲載されていましたし、本市が既に取り組んでいる内容もありました。
また、隣の高知市の先進事例が掲載されていましたが、本市が学期ごとに献立を決定しているのに対し、高知市では年間の献立を前年度中に決定しており、何月に何がどのくらい必要なのかが示されるという点は大変参考になりました。市内産の農作物に限定せず、県産の農作物を使用するという点は、今後の本市の取組予定と合致するところでもありました。予算や人員の問題はありますが、今後はこのガイドブックを参考に、まだ実施できていないことをできるところから進めていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農林水産側の取組としましては、給食配送業務など、地産地消促進に関する事業を行っております株式会社南国スタイルに対して補助を行うなど、学校給食の食材として地元野菜の供給を続けることで地産地消の啓発を行っております。
学校給食における地場産物の活用は、食に対する関心を深めるだけではなく、地域の農林水産物に愛着を持つきっかけとなり、地域の農林水産業を支えることにつながると考えておりますので、ガイドブックに掲載された事例などを参考に、今後も学校給食における地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 学校給食の中で、地元のものを積極的に使うということに関しましては、地域を知り愛着を持つきっかけになると思いますし、私たちの命を維持するための食料を生産してくれている１次産業や、環境に敬意の気持ちを持ち、また支え合う気持ちづくりや仕組みづくりにも貢献できるものでないといけない、そこまで行ってもらいたいと思うところです。
そこで、南国市はそのような方向づけのために、専門家のアドバイスを受けたりはしておられませんでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 既に南国市では、４名の学校給食アドバイザーを委嘱しておりまして、年２回開催する会議におきまして食育の専門家からのアドバイスを受け、レベルアップを目指しております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
フロントランナーとしての南国市の学校給食アドバイザーの皆様は、その道のプロフェッショナルばかりと存じ上げておりますので、引き続きレベルアップのための御意見と取組をお願いしたいところです。
長年、南国市の食育を推進してくださっている有識者の皆様に敬意を表します。それにプラスして、今回この農林水産省と文部科学省のガイドブックを編さんした方が、国からの出向で北川村の教育委員会で次長補佐をされていらっしゃるということで、地方の実情もぜひ知りたい、国への情報として持ち帰りたいとおっしゃっていました。ぜひ国の方向性についても御確認いただきたいところです。１月には、ＭＩＡＲＥ！での御講演もあると聞いておりますので、ぜひ御参加をしていただけたらと思います。
11月18日、自民党の食と農への消費者の理解醸成と行動変容に向けた施策検討プロジェクトチームが、国の取組としても食育を推進するように鈴木農林水産大臣に提言をしたという記事が、「自民食育充実へ農相に提言、農業体験増やし現場理解促して」という見出しで、日本農業新聞の11月19日の分に掲載されておりました。食育の内容は学校ごとにばらつきがあるということで、一定程度は統一した内容の食育ができるように、国に整備を求めているとのことです。鈴木農林水産大臣も、食育については食料安全保障で最も重要、問題意識を持ってやっていくとコメントされたそうです。
その後の同新聞記事において、12月９日には「食育計画で構成案、学校で農林業教育を官民連携で大人に推進」という見出しで、上の提言を受けた形で第５次食育推進基本計画に新たに具体的施策、学校などでの食や農に関する学びの充実、健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進、国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大を重点事項に挙げており、構成案では実践に向けたより具体的な施策が示されています。
さて、ここまでは地産地消率を上げるにはどうすればよいかを主に食育の話をしてきました。食育に関して南国市では、食生活改善推進員さんが御活躍されていると思いますが、その取組状況はどんなものがあるのでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和６年度の食生活改善推進員の地域での活動回数は計73回、参加者総数は1，884人となっています。主な活動内容としましては、子ども、学生対象として、保育園でのおやつ作り１回、小学校での朝食学習や調理実習補助16回、中学校での防災食学習５回、高知県立大学社会福祉学部の学生向け調理実習２回、成人対象として各地区での伝達講習24回、ヘルシークッキング教室２回、ヘルスサポーター養成事業４回、男性向け料理教室２回、子育て支援センター利用者への幼児食調理実習２回、防災食学習を２回、障害者自立支援として高知南国料理教室を２回、高齢者対象としてサニーアクシスでのフレイル予防啓発活動、低栄養予防とカムカムメニューの食提供を行いました。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
それでは、学校現場のほうでの食育に関する地域との取組というのはどのようなものがありますでしょうか。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） すいません、先ほどの地産地消の割合の答弁の中で、「令和６年度」と言うべきところを「平成６年度」と誤って答弁いたしました。大変申し訳なく思います。訂正いたします。
学校現場での主な取組内容といたしましては、各小学校では、地元の協力を得まして田植や稲刈りを実施しており、また高知農業高校のトウモロコシを全校の給食に使っておりますが、その際には各小学校で皮つきトウモロコシを観察し、トウモロコシのひげが全てトウモロコシの実につながっていることを発見したり、その後にトウモロコシの皮剥ぎを実施しております。また、畑や地元の田んぼをお借りして、季節ごとの野菜の栽培や販売を行ったりもしております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ほかには食育として教育現場はどのようなことをしていますか、伝統料理の伝承や食文化に関する勉強などがあれば、教えてください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） カツオのわら焼き体験やアユの串打ち、伝統食である豆腐やみそ、田舎寿司や皿鉢づくりなど、様々な食育を各小学校で実施しております。また、総合の時間を利用して、１年または２年をかけて地元の食に関する課題を子どもたち自身で発見し、解決策を考え、実践する学校もございます。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
私の地元の白木谷でも、春のモウソウダケ、秋の四方竹、田植や稲刈りを地域の農家の方が手伝ってくれて体験をするという農業体験授業を長い間続けてくださっています。しかし、学校によっては温度差もあり、そういう農業体験型学習が形骸化していないかと少し懸念もあります。そもそもの目的の食の生産者につながり、感謝の気持ちを育むことができているのか、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 各小学校では、地場産品の生産者の方々の協力を得まして、様々な体験を実践しております。例を挙げますと、十市小学校では地元の特産品のヤマモモを地元の山に収穫しに行き、ヤマモモの歴史をお話しいただいたり、地元漁協に協力を依頼し、どろめの漁をするための網を見せていただいて、どろめ漁の方法などを教えていただいた後、釜揚げ体験をしております。また、岡豊小学校では、地元のナス農家のハウスでナスの栽培方法や選別、箱詰めの大変さを教えていただいております。
最近では、「広報なんこく」７月号でも紹介いたしましたが、昨年度大篠小学校では、南国市が日本一のシシトウ産地であるということを知った３年生がシシトウを広める活動を行いました。子どもたちは地域の農家やＪＡの協力を得て、栽培、収穫からパック詰め、販売まで、それぞれの現場を見学し、収穫を体験いたしました。以上でございます。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 結局、子どもたちが食を学び、食の生産の現場を身近に感じることで、第１次産業に興味関心、それを持っていただき、そして心動かされるという体験をしなかったら、結果形骸的な食育活動になってしまうのではないかと思います。それでは地域に関心を持ち、愛着を持つという本来の教育にはつながりません。
福井県小浜市では、義務食育と称して、公立私立を問わず保育園、幼稚園13園の年長児250名が市の事業で料理体験をしています。この内容は、先日の西内議員の質問に重複いたしますので割愛いたしますが、あえて幼児期の脳の発達に合わせて、子どもたち主体で親子料理教室ではなく、子どもだけで最初から最後まで料理をする体験をさせることで、脳内の神経ネットワークをしっかりつくることや、味覚が定着する前の幼児期にいろんな味覚体験をさせて、将来幅広い食材や料理を受け入れられるようにし、豊かな食生活の営みにもつながる、また就学後の学習や人間関係にも役立つというような食育をしているということです。
このような食育活動をしている小浜市では、食生活改善推進員から構成されるグループの皆さんが、ボランティアとしても大変活躍しているということです。今後、子どもだけの食育教室など、このような取組というのは考えられませんでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現在、年長児を対象とした調理活動としましては、十市保育園のおやつ作りのみとなっております。以前はほかの保育所での活動もありましたが、コロナの影響でしばらくできていませんでしたが、市内保育園に併設されている子育て支援センターでの活動は少しずつ再開しておりますので、今後市内保育園、保育所、幼稚園での調理活動につきまして、担当部署と連携し、所長会等での声掛けを行い、食生活改善推進員の活動機会を設けさせていただきたいと思います。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） かなりいろんなところで頑張っていられるということで、大変だと思いますけども、食生活改善推進員の皆様の御活躍、今後とも期待しております。
おやつ作りもいいんですけれども、まずは子どもたちには日頃食べる御飯作り、せめて具だくさんのおみそ汁作りとおにぎり作りなど、一部のお手伝いだけではなく、最初から最後まで自分たちだけでもできるという体験をしてもらえるような工夫をしていただけたらと思います。
食の多様化や核家族化、貧困での経済的余裕のなさ、あと夫婦共働きで時間の余裕がないなど、現代においては健康的な食事を学ぶことが家庭内だけでは困難な状況にもなっており、また昔はなかったコンビニエンスストアやスーパーのお総菜など、出来上がった嗜好性の高い好きなものが簡単に手に入るようになってしまっています。忙しい現代社会においては、大変便利な反面、加工された食品にばかり接するようになると、食材を提供してくれる１次産業の方の姿が見えなくなり、選ぶべき食材に関する知識や情報にも疎くなってしまうのではないかと心配です。
自分も振り返ってみますと、自分がもともと食べることや料理が好きなことで、忙しい食事作りの場面で子どもに時間を割いてまで料理を教える余裕がなく、親が全てやってしまって、結局作るという経験を子どもたちにさせることができないまま大人にしてしまったことを、今になって大変後悔しています。子どもたちも作ることでの達成感や喜び、楽しみを学ぶ機会もなく、自分で作った料理を食べることも人に食べさせることもあまりなく、そのまま大人になってしまいました。食に関する知識や情報を身につけることができず、今後やはりこういう状態ではよくないと自分も感じているところです。ぜひ保育園や幼稚園でも食生活改善推進員の皆様の御活躍で、作る喜びや達成感を子どもたちが幼少期の脳の発達に合わせて、五感をフル活用して体験できますよう、南国市の食育の取組にしていただけるようにお願いいたします。
その上で、その後の学校給食での食育の重要性も、今後ますます増してくるわけですが、その際重要なのが栄養教諭の存在です。小中学校の栄養教諭には、県の配置基準などがあるのでしょうか、どうなっているのかお答えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 高知県教育委員会小中学校課に確認したところ、県に独自の基準はなく、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められている基準を参考とし、市町村との協議において決定するとのことでした。単独給食実施校では、児童生徒550人未満の場合は４校に１人、550人以上では１校に１人となっています。共同調理場の場合は、児童生徒数1，500人以下の場合は１人となっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 学校の規模によって掛け持ちが出るのは仕方がないのかなっていうところではありますが、市町村で協議をして決められるというなら、改めまして栄養教諭全校配置をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 食育を進める上で、栄養教諭の役割というのは大変大きいものがあります。これまでも全国市町村教育委員会連合会を通じて、全校配置を要望しております。
本市における栄養教諭の今年度の配置は、中学校１名、小学校６名です。配置基準は３ですので、国の配置基準は上回ってはいるものの、全校配置には至っていません。そのため兼務発令を行い、十分とは言えませんが、給食また食育ができる体制は整えております。
昨年は１名、中学校に加配がありまして、給食指導を行うことによって残食率が目に見えて減少したという効果も生まれているように、いかに栄養教諭の配置が効果的かということを実感しております。学校給食は、単に栄養の摂取という意味だけでなく、将来にわたって健康な生活が送れるよう、食に関する知識と望ましい食習慣を養うための生きた教材であると考えておりますので、栄養教諭の役割は極めて重要であり、今後も継続して全校配置を要望してまいります。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） すばらしい御答弁ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
やはり常に接する関係づくりができていないと、たまに来る掛け持ちの先生の話っていうのは子どもたちがやっぱり聞いてくれないという栄養教諭の先生からの言葉も聞いたことがあります。全校配置、現代社会においては生きるためにやっぱりどんな食を食べるべきか、いつも教えてくれる先生の必要性を感じております。食べなくてはいけないのかを理解できなかったら、さっきおっしゃってた残食ですね、この残食率も下がらず、栄養になることもなく捨てられてしまうだけです。
以前、講演会で南房総市の教育長が残食の多さに驚き、栄養士に、あなたたちは残食を見越して栄養の計算をしているのかと言ったというようなエピソードがありました。正しい食習慣を身につけることは、今後ますます困難になると想像されるところですが、食を学ぶということは教育の中でも最重要課題でして、人生を左右する大切なことでもあり、行政がそれを責任を持って教育するフェーズに来ていると感じています。ここまで食育のまちづくりの取組について、小浜市の食のまちづくりの例を交えてしてきました。せっかく全国に先駆けて取り組んできた南国市としては、今後どのような方向性が考えられますか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） これまで学校教育におきましては、教育指標の中心に食育を掲げて、子どもたちの農業体験や生産者との交流、伝統食や防災食の調理体験などを積極的に進めてきたところです。また、学校給食では、全国に先駆けて地場産米の提供を始め、家庭用炊飯器による付加価値をつけた御飯の提供、地元産食材の積極的な利用を地道に続けてきております。さらに近年では、中学校給食の開始とともに始めたフェイスブックを使った情報発信や、市の広報紙においての給食だよりの掲載をするなど、地域へ、そして市民全体への啓発活動も続けているところです。
今後、これらの取組により子どもたちが成長する中で、食の正しい知識と選択する力や正しい食習慣を自然と身につけていけるよう、引き続き努めていくとともに、幼児期から中学校卒業後、成人、そして高齢になるまで、生涯にわたり食に関わる機会の創出を行っていきたいと思います。
南国市の食生活改善推進員さんは、先ほど保健センター所長が答弁しましたように、活発に健康食等の伝達を行ってくださっており、本当にその活動には頭の下がる思いです。
また、南国市の農家レストランも、南国市の旬の食材を使って、その素材のすばらしさ、おいしさを伝えていただいており、多くの方に親しまれ、喜ばれているところです。
南国市は、高知信用金庫さんの高知美食学プロジェクト、高知美食百選で金のテロワール賞も頂き、その食材の豊富さを認めていただいてもおります。これら豊富な食材を活用し、おいしく健康につながる食事の啓発活動をあらゆる機会を捉え継続的に行っていくことで、南国市の食材のおいしさ、すばらしさを知ってもらい、南国市への愛着と郷土愛を育んでいくとともに、健康長寿の町と言ってもらえるように食育を推進していきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。
まさに食材の宝庫である南国市が、これから先健康長寿の町にというふうに、食育を通して未来へ進んでいくという姿を市長に示していただきました。
いろんな取組がありますが、実際にはなかなかどこが統括をするのかという、担当課がどこになるのかというところや、専門的に誰がやるのかというのが決まっていないものもあり、取組には限界があるのかな、今の状態ではなかなかこれ以上難しいのかなというところも、私自身も思ってるところではありますが、以前議会でも取り上げたと思いますが、配偶者を亡くした男性が奥様の後を追うように亡くなってしまうことが多い事例に関しまして、寿命中央値が67.3歳、家族がいて食事をする、家で食事をする、人と食べる男性だと寿命中央値が81.1歳、こうなるというデータがあります。ということは配偶者を亡くした男性が早く亡くなるのは、食に関しての知識や料理をすることに関して技術習得ができていない場合、生活習慣病になりやすいからではないかというデータがある。幼少期からの食育スタートと、生涯食育の大切さをここでも感じずにはいられません。
南国市は、今までもずっと食育に関しましては先進事例をすばらしい取組をやってきております。実績もあります。市の方針として、市長のおっしゃったような情報発信、ブラッシュアップ、まだまだしていける力があると確信しております。市長もこの２期の市政の取組では、ものづくりサポートセンターや地域交流センターＭＩＡＲＥ！、来春オープンする予定の図書館の建設など、目に見えるいろんな建物、事業をたくさんやられてきました。そろそろソフト面の充実、市民の生活の質の向上などにも着手していただきたい。そこは市長の発信力に大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
今後もフロントランナーとしての自負を忘れずに、子どもたちには幼児期からの義務食育を推進、大人には生涯健康でウエルビーイングを感じられるような食育に取り組んでいただきたいと思います。私たちは日々生きていくために食事を取らなくてはなりません。食べるのには野菜やお米を作る農家さん、魚などの漁をしてくれる漁師さんや養殖業の皆さん、そして私たちの命になってくれる多くの動物の命、これを恵みとして与えてくれる環境、調理をしておいしい料理にしてくれる方、たくさんの命と御苦労に感謝して、命をいただきます、ありがとうございますという意味でのごちそうさまと心を込めてお礼をし、感謝と敬意を払う食育であってもらいたいと思います。
実は食というのは、本当に生きるためにどうしても必要不可欠なもので、そこにいろいろな社会課題が関係してきています。逆に言うと、そこからいろいろな社会課題解決につながることにもなりますので、ちょっと考えれば考えるほど奥が深く、もっと深く掘り下げることもできそうなのですが、今回はこの辺にさせていただきたいと思います。
今回は女性の目線を入れて視点を変える話から始まり、イノシシの獣害、食育のまちづくりに関しても知ることで視点を変えて、従来の取組の課題解決を目指してみてはどうかということで質問をさせていただきました。
各課それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（西本良平） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。７番斉藤喜美子議員。
〔７番 斉藤喜美子議員発言席〕
○７番（斉藤喜美子） おはようございます。なんこく市政会、斉藤喜美子です。
今回は、最終日１番バッターです。お疲れのこととは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
先日、女性の休日というドキュメンタリー映画を見てきました。ジェンダーギャップ指数、16年間連続１位の男女平等の国アイスランドが、どうやってそうなったかという内容のお話です。1975年10月24日、アイスランドでは男性優位の社会に対して、国中の女性が一斉に仕事や家事を休みました。アイスランド全体の女性の何と90％が一度に社会活動を休むことで、国中が機能不全に陥り、女性の社会における存在意義が示されました。女性の政治参画も進み、今は女性大統領と女性首相が国を治めています。
10月21日、国会での衆参両院本会議の首班指名選挙において、高市早苗さんが日本史上初の女性内閣総理大臣となられました。今年発表のジェンダーギャップ指数がいまだ世界で148か国中118位の日本で、女性の総理大臣が誕生したということに関して、多くの国民がその動向に注目することとなりました。ニュースなどでは、女性が政治や政治家に関心を持つようになり、持ち物などをまねしたり、家事や仕事を頑張ることを「サナ活」といってムーブメントになっているようです。
朝日新聞編集委員の秋山訓子氏の著書「女性政治家が増えたら何が変わるのか」においては、著者はシンプルに人口の半分は女性なのだから、そして女性議員を増やすということはそれまで日が当たっていなかった問題に光を当てて可視化し、課題として認識させ、さらに対応する施策をつくって解決に至らせるという意味があると述べています。
政治の世界は男性社会と言われてきた面もありますが、この出来事をきっかけに、より多くの方が政治を身近に感じてもらうことで、生活に直結していることを認識していただけると、より住みやすい社会になるのではと期待しております。知らないことを知ることで、こんな考え方や世界があるのかと、物の見方が変わることが課題解決につながることもあります。まずは知ることが必要という話を踏まえて、前置きが長くなりましたが、通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。
まずは、度々議会でも質問に上がっております獣害、特に南国市ではイノシシによる農作物の被害についてお伺いいたします。
全国には、今熊の被害が多く報告されている中、四国はツキノワグマがまだ確認されている頭数としては26頭程度とのことで、今のところ大きな熊の被害が出るということではなさそうなのですけれども、高知県はそのほか、猿、鹿、イノシシの農作物被害があります。うちの周りにも一時期よりは減ってきたとはいえ、やはりイノシシの姿を見かけることがあります。
中山間部においては、以前よりタケノコや四方竹被害が報告されており、最近は市の南部に住み着いたイノシシも多いとよく議会でも話題になるところですが、去年から今年にかけての被害状況についてお教えください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和６年度の被害面積は1，849アール、被害額は159万1，000円となっております。今年度につきましては、まだ集計できておりませんが、昨年度に比べて被害が少ないように感じるといった声を農業者の方や狩猟者の方から伺っております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 豚熱の影響から、一時期のひどいイノシシ被害が一気に収まっている感じは、私自身中山間で暮らしているので実感できるところです。それでも年間160万円ぐらいの被害というのは、農家の皆様にとっては大変なものだと考えます。
それでは、ここ数年の捕獲頭数の推移を教えてください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 有害鳥獣としてのイノシシの捕獲頭数は増加傾向が続いておりましたが、豚熱の影響からか、令和５年度は248頭と前年の310頭から減少しております。令和６年度は326頭と再び増加しましたが、今年度は185頭と大きく減少しております。また、捕獲頭数のうち、十市や稲生など南部地域は、令和２年度は15頭でしたが、令和６年度は121頭と急増しており、全体の捕獲数が大きく減った今年度も58頭の捕獲数となっております。
今年度は捕獲頭数が減少したとはいえ、来年度以降も減少が続くかどうかは分かりませんので、引き続き鳥獣被害対策に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
かなり農地への出没数が減って、獣害としての捕獲数も減っているということだと思います。念のため近隣市の状況を確認するために、香美市の担当課にも連絡させていただいたのですが、やはり同様に豚熱流行時に激減したというものの、香美市では同じように６年度に復活して、結構な被害だったそうです。しかし、今年は山間部農地への被害による獣害捕獲申請は、やはり減っている、半減しているということです。もしかしたら６年度に被害が増えたので、農家の皆さんが防護対策に力を入れたためでもあるのではないかとおっしゃっておりました。
また、専門家からは、山の通り道に設置した監視カメラにはお母さんイノシシが子連れで映っているものもあり、山のほうには今年は食物が豊富であるから、臆病な山のイノシシは山を下りてきていないだけで、今後の気候変動などによってはまた山の食物が減少して、イノシシが下りてきて農作物の被害が出ないとも限らないので、今のうちに防護対策を取るべきだというようなアドバイスをいただきました。
それでは、農地における農作物被害防護柵というのは、どのようなものがありますか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 防護対策としましては、電気牧柵やワイヤーメッシュ柵を設置することで、物理的にイノシシの侵入を防ぐのが一般的な対策となっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 柵で農地を囲うというのが一般的ということですね。
それでは、その対策をする場合、南国市からはどのような補助がありますか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 電気牧柵につきましては、市の単独事業の南国市鳥獣被害緊急対策事業で補助を行っております。また、ワイヤーメッシュ柵につきましては、県の事業を活用した南国市野生鳥獣に強い地域づくり事業で補助を行っております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
それでは、その申請状況を教えてください。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和６年度の電気牧柵に対する補助は６件、補助額26万1，831円、ワイヤーメッシュ柵に対する補助は７件、104万908円となっております。
９月議会での土居議員の一般質問で、令和６年度のワイヤーメッシュ柵の補助８件のうち７件が十市地区と答弁いたしましたが、正しくは今回の数字で７件のうち６件が十市地区でありました。また、令和２年度から６年度までの合計につきましても21件、そのうち15件が十市地区とお答えしましたが、正しくは20件、そのうち14件が十市地区でした。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
今年度の補助の申請の状況につきましては、現時点で電気牧柵３件、交付決定額14万9，544円、ワイヤーメッシュ柵４件、交付決定額76万199円となっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
決してお安いものではなく、しかし柵がないと農作物を守ることが困難であるということで、農家の皆さんも大変苦労されていると思います。
では、柵による防護対策について、柵の設置などの指導は行われていますか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 高知県の事業ではありますが、ＪＡに鳥獣被害対策専門員が配置されておりまして、その方に御指導いただきながら防護柵を設置しております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
設置にもコツもあるようですので、指導の下に効果的な設置をしなくてはいけないと思います。
11月18日には、イノシシの行動学の専門家であります麻布大学の江口祐輔先生を南国市にお迎えし、講演会、フィールドワークを南国市鳥獣被害対策推進協議会主催で行いました。江口先生は、もともと農水省の職員で、全国初のイノシシ対策研究員だったそうです。農研機構鳥獣対策技術グループ長を経て、現在麻布大学の生命・環境科学部で教授をされており、全国の野生動物による農林被害や生活被害の問題解決の研究をされております。講演会の際、アンケートを取ったと思いますが、参加された方の感想はいかがだったでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 鳥獣被害対策の参考となったかという設問に対しまして、御回答いただいた全ての方から参考になったとの御意見をいただいております。また、イノシシの学習能力の高さや、単に捕獲数が増加しただけでは被害の減少には結びつかないことなどを科学的に分かりやすく御講演いただき、目からうろこが落ちたといった声もお伺いしております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 私もイノシシの生態や、また知能の高さなど、本当に知らないことが多く、びっくりするような内容でした。例えば、ミミズが好物というあの話、よく聞きますけれども、それよりはもちろん人間の作った作物や取りそびれた柿の実が大好きですし、イノシシも鹿も柵を飛び越えるのではなく、下からくぐる侵入の仕方をする。動画で撮影されたその生態には、こっちの思い込みで対策自体を失敗していることも多いと考えさせられました。やはりまずは敵を知るところから対策を考えないと、効果的な取組とならないということも分かり、捕獲数の増加と農地への被害減少に相関関係がない話などが報告されているとなると、今後の捕獲に対する報奨金の持続性にも関わってくるのではというふうに懸念するところでもあります。
何より、何をやっても無駄と心が折れてしまうことが、住民の地域の思いを断ち切ってしまうのではないかと心配になります。江口先生が御指導に入られた地域のお話で、対策をする前の被害を受けていた地域の声として、どんな柵も飛んで入るから無理という声、これはイノシシの生態を学ぶ前でのお話と思いますが、電気柵を設置するくらいなら農作物を作らないで店で買うと、もう農業を諦めたいという切実なものや、電気柵代の半分も出したのに被害が出たから役場の責任、被害が発生するのは行政の責任と、行政のせいにしようとする声もあったようで、農作物を柵で防護するのにも効果的な方法を知らなかった時期は、多くの住民からの不平不満が出て、地域が殺伐としていたように感じます。
講演会当日は、午後圃場でのフィールドワークもありましたが、そちらのほうはいかがでしたでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 被害が実際にありました十市の圃場に出向きまして、ワイヤーメッシュ柵の設置の仕方についてアドバイスをいただいたり、圃場周辺の草刈りなど、日常の管理の重要性などについて御説明をいただきました。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
私も講演会後にフィールドワークに同行させていただきまして、実際に柵をくぐって入ってお米の被害が出た田んぼで、先生のお話を聞かせていただきました。イノシシの行動特徴を説明していただき、柵の建て方の失敗をどう改善するかや、柵の際までイノシシが隠れて近づくことができる耕作放棄地の背の高い草刈りをどうするかなど、具体的なお話を皆さん一生懸命聞いておられましたし、農水省が勧めているものの先生がお勧めしていない、壊されやすい種類のワイヤーメッシュが設置されていたり、ワイヤーメッシュが裏表逆に設置されているところがあったりして、やはり知ることの大切さをここでも考えさせられました。せっかく一生懸命柵をしても入ってこられて、せっかく大切に育てた農作物を駄目にされたら、先日の不平不満で毒を吐く気持ちにもなるでしょうけれど、先生の講演でも文句を言う農業に担い手はできないという話もありまして、被害が出る以上に後継者がいなくなるということも問題であると感じました。実際にどうすれば改善できるかの話を聞くことができて、農家の皆様も大変勉強になったと思います。
しかしながら、イノシシの隠れ場所となる耕作放棄地は年を追うごとに増えており、農地の横にも藪があるような状況があちらこちらに見られます。実際に柵の設置をするのも結構な肉体労働となります。先生の御指導された島根県美郷町には、麻布大学のフィールドワークセンターも設立されて、大学生の実習の場にもなっています。斉藤正和議員の田役の質問にも重複しますが、南国市にも高知農業高校や高知大学農林海洋学部があります。官学連携で農作物や山の環境保全などの実践場所として、一緒に活動するように働きかけなどをしてみてはいかがでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 江口先生は、島根県で実際に成果を上げられておりますし、専門的な知識を有する大学と行政との連携は大変意義のあるものだと思います。また、農業者や狩猟者の方々など、地域住民と学生とが一体となって地域課題に取り組むことは、人材育成、担い手確保にもつながるのではないかと思います。しかしながら、大学側や行政側、それぞれの体制や専門人材の確保の問題、地域も含めた合意形成など、一朝一夕でというわけにはなかなかいかない難しい取組であると思いますので、まずは今回のように科学的で専門的な知識や成功事例を学ぶ機会を設けるなど、知識、意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
まずは知ることからということですね。次回こういう勉強会のときには、ぜひ大学や高校にも御案内を出して情報共有をし、地域課題解決に官学連携で知恵を出し合う場もつくっていただきたいと思います。
先ほど執行部からも御説明があったように、去年の９月議会でも御紹介したと思いますが、江口先生は獣害対策を通じて島根県美郷町のまちおこしにも寄与しています。美郷町では、住民が主役の獣害対策を中心にした地域コミュニティづくりを実践していて、獣害対策をジビエで解決ではなく、害獣を寄せつけない圃場づくりで得たノウハウを全国に発信しており、シリコンバレーにヒントを得た獣害版シリコンバレー、美郷バレー構想で獣害対策を中心にした結果、知恵の集積を求める企業や団体、例えば獣害対策関連の資材開発をしている会社が、美郷町で製品開発や実証試験をしたり、光ファイバーの世界シェア２位を誇る会社が町に来て、町内各地で獣害対策に関するＡＩの開発なども行っているそうです。
この発想に関しましては、町長のアイデアでの取組であると思いますが、「よくある田舎の、どこにもない物語。島根県美郷町から――。」という町をアピールするウェブページの言葉は、人口減少で悩む地方の小さな町の関係人口を増やすため、頑張る姿を現していると思います。このような美郷町の取組をどう思われますでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農家や狩猟者、大学、行政が連携して実践的な取組を行い、単なる鳥獣被害対策にとどまらず、地域活性化にもつなげた成功モデルであると思います。また、狩猟者側からの対策も重要ですが、大学の専門的な知見を踏まえ、防護柵の設置や有害鳥獣を寄せつけないための餌場の管理、放置果樹の伐採など、農家自身が鳥獣被害対策の主体者となることの重要性、自分たちの農作物を守るのは農家自身だという意識改革がうまく進み、行政も含め地域が一体となって地域ぐるみで取り組めたことが成功要因の一つではないかと感じております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
あくまでも成功モデルですので、どの地域でもやればすぐうまくできるということではないと思います。私も国の発表する成功モデルを全てよしとするつもりはありません。
実際には、実行するに当たってはその地域で動いてくださる方々や地域の連携、地域としての情報発信、予算の在り方など、多くの条件が満たされなくてはなりません。美郷町は先行事例として、農地を農家が守る、主体は地域住民、女性もできる対策ということで、日本中から人が集まってきたという話です。このハードルの低さっていうのが、まずはいろんな意味でのマインドリセットに必要かなと感じます。美郷町での対策後の地域の声として、イノシシのおかげで町が明るくなった、来年はもっといろんなものを作りたい、電気柵をやってよかった、イノシシのくぐりを防げば怖くない、イノシシはこれは飛んで入ってくるものではないということです。中には、畑を守ったから食物がなくなって、イノシシが生きていけるのか心配という声もあったそうです。まずは知ること、正しい効果的な方法の実践ではないかと、今回の講演会で強く思うところではありますが、今後引き続き指導してもらう予定はございますでしょうか。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 江口先生のような全国的に知られ、実績も上げられている先生をお招きして御講演いただいたことは、非常に有意義でありましたし、非常に御多忙な方と存じてはおりますが、今回の講演をきっかけに今後もアドバイスなどをいただけたら幸いであると思っております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 今回は鳥獣被害対策協議会が主催ということで、ちょっと本当はもっと多くの農業に関係する従事者の方とかに聞いていただけたらなと思うところではありましたので、ちょっと少しもったいないかなという気もいたしました。
野生動物との知恵比べは今後も続くと思いますが、悲観的な話ではなく、今回のように正しい情報をいろいろ教えていただき、対処を知ることでいろんな工夫をし、捕獲や駆除に頼り過ぎずに農地を守り、それによって地域の活性化、環境保全、ひいては野生動物との共生社会を南国市も目指していくべきだと思っております。単発イベントとならないよう、まずは住民皆さんが知ることからということで、引き続き御指導を受けられるように御配慮をよろしくお願いいたします。
次に、食育のまちづくりについてお伺いいたします。
獣害を防ぎ、持続可能な農業の話の次に、食育のまちづくりについてお伺いいたします。
先日の西内議員の質問に少し重複する部分もあろうかと思いますが、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
まずは、食育のフロントランナーとしての南国市の今までの取組について、改めてお伺いいたします。棚田の米の給食導入から食育のまちづくり条例制定までの経緯をお教えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国市では、平成９年に地元の中山間地域の棚田で取れる米を学校給食に使用することを決定し、さらに子どもたちにおいしく御飯を食べてもらう工夫の一つとして、家庭用炊飯器を使った御飯の提供を始め、平成10年には全校でこれを実施、平成15年には米飯給食を週５回実施することとなりました。
当時、全国的な学校給食は、政府が買い上げた米を委託業者に炊飯してもらい、各校へ配送し提供することが一般的でしたが、南国市はいち早く地元のお米を自校炊飯で、さらにおいしく家庭用炊飯器を使って提供することといたしました。そこからさらに南国市の学校給食は、様々な取組を進め、地元食材を使った給食用加工食品の開発や、給食米生産地地帯での米作り体験、南国スタイルと連携した後免野田小学校の大根作り、給食への古漬け提供、各校での米作りなど、農業体験学習の推進も進めました。
そのような中で、平成17年には食育基本法が制定され、食育の推進は行政の責務とされたこともあり、本市は平成17年９月に食育のまちづくりの推進を宣言し、同年12月に食育のまちづくり条例を制定しました。学校給食から始まった食育が、学校だけでなく市全体への施策として展開されるようになっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 私もこの食育のまちづくり条例っていうのは、本当に全国にも自慢できる条例だと思っております。米の二期作で有名な南国市で、なぜ給食はパンなのかから始まり、棚田のお米を給食に使い出した当時の話、米飯給食を全国に先駆けて実施、家庭用炊飯器を使ってはどうかと当時の栄養職員の方が教育長に提案して、町の電気屋さんに行き、たくさんの炊飯器を試してみたエピソードなどをつい先日高知市の給食シンポジウムで伺ったばかりでして、先達の方々が当時給食に対して並々ならぬ思いを持っていただいて関わっていただいてくれていたからこそ、今の南国市の学校給食での食育の先進事例があるのだと痛感しております。
その食育についてでありますが、今は食育推進計画が健康増進計画や自殺対策計画と一緒に策定されていると聞きました。そうなった経緯を保健福祉センターにお伺いいたします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 本市の健康増進計画では、健康寿命の延伸が基本計画の一つとなっており、これは身体的な健康だけでなく、生活習慣、心の健康、食生活が相互に影響し合うため、健康増進計画と食育推進計画、自殺対策計画を連携させて考えていく必要があると考えました。また、３つの計画の見直し時期が重なったこともあり、市民の健康と命を守る施策を一体的かつ包括的に推進していくために、一体的に策定しています。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
それでは、それによりどのような効果を市として求めているのでしょうか。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康寿命の延伸は、単に寿命を延ばすだけでなく、日常生活に制限なく自立して暮らせる期間を長くすることを意味します。食育を通じた生活習慣予防などの身体面の健康づくりと、自殺対策を通じた相談支援、孤立支援などの精神面の健康づくり、体と心の両輪で市民の健康を支えることにより、健康寿命の延伸をより効果的に実現することを期待するものであります。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 本当にそうだと私も考えます。
よい食生活や生活習慣は人が生きていく上で最も基本となる大切な部分ですし、それにより最後まで自立して尊厳ある暮らしができることは、人として生きていく上で最も重要なことです。食を中心とする生活習慣が心身の健康に大きく影響することを否定することはできません。社会性を持つ動物として、人間は社会的な孤立を防ぐこと、それと幼少期からの切れ目のない食育で生活習慣を身につけること、尊厳を持って自立した生活を最後まで続けられ、ただ寿命を長くすることだけではなく、南国市民のウエルビーイング、心、体、社会、全側面における良好な状態を保った生活において、必要不可欠なものだと考えます。ぜひ南国市民が幸福を感じ、最後まで南国市で生活を自立してできるように、今後とも取組をよろしくお願いいたします。
学校給食の話に戻します。
今までも何度か質問をさせていただいているのですが、今現在の給食における南国市産品の割合、また県産品の割合はどのくらいになりますでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 平成６年度、幼稚園、小学校に納入された青果物における南国市産の割合は、金額ベースで27％となっています。産業振興計画における目標27％はほぼ達成しておりますが、食育推進計画における目標30％は達成できておりません。ただ、現場の体感的には27％あたりが限界という認識でございます。
令和６年度、文科相が実施する学校給食における地場産品、国産食材の使用状況調査において設定された期間中、小中学校に納品された全食材における高知県産の割合は、金額ベースで約56％となっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 27％で限界が来ているということですけれども、南国スタイルさんも給食食材調達以外の仕事もあって忙しいと思いますので、御苦労されているのではないでしょうか。
では、今後の取組に関して、地域のものをこれ以上使うということは無理なのでしょうか。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国市産青果物は、天候不順などで使用を予定したものが生育不良で納品できなくなることが発生しており、南国市内の青果業者、これは八百屋さんでございますけども、緊急的に発注をかけ直すことがありますので、現在の数値は学校給食としてはかなり限界に近い値になっているかと思います。
また、市内産であっても市場に出ると高知県産として販売されますので、今後は高知県産まで視野を広げて指標を策定し、総合計画等についてもこの方式に統一する予定です。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
可能な限り市内産、市内産も市場に行くと県産となるとのことで、今後は県産のものも地元のものとして給食に積極的に使っていただけるということで、よかったです。
身土不二という言葉があります。これは、身体と住む土地は一体であり、健康でいるのにはその土地で取れたものを食べるのがよいという哲学です。また、四里四方に病なしという言葉もあります。同じく自分の生活圏、四里四方、半径16キロメートル四方内で取れた新鮮な食材や旬のものを食べていれば、病気にならずに健康でいられるという意味の言葉です。可能な限り生産者の顔の見える範囲のものを給食やふだんの食事で食べることが、将来的には心身の健康を保つとともに、地域の１次産業を支えることにもなると思います。
さて、南国市にしても高知県にしても、全国的に見れば地産地消率はかなり高いほうだと思うのですが、もっと地産地消率を上げられないかと思うところでもあります。多分これの問題に関しては、どこも地域が抱えていると思います。農林水産省も文部科学省と取組を進めており、国は学校給食における地場産物活用ガイドブックという、このような冊子ですけれども、このような冊子を農林水産省と文部科学省で作っております。この冊子に関しまして、御答弁にもありますように、やはり推進体制、供給体制に課題があるため、どこもこれ以上難しいというところで終わっているということで、このガイドブックができている。このガイドブックを参考にするということに関しては、いかがお考えでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） ガイドブックの中には、参考になる事例が数多く掲載されていましたし、本市が既に取り組んでいる内容もありました。
また、隣の高知市の先進事例が掲載されていましたが、本市が学期ごとに献立を決定しているのに対し、高知市では年間の献立を前年度中に決定しており、何月に何がどのくらい必要なのかが示されるという点は大変参考になりました。市内産の農作物に限定せず、県産の農作物を使用するという点は、今後の本市の取組予定と合致するところでもありました。予算や人員の問題はありますが、今後はこのガイドブックを参考に、まだ実施できていないことをできるところから進めていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農林水産側の取組としましては、給食配送業務など、地産地消促進に関する事業を行っております株式会社南国スタイルに対して補助を行うなど、学校給食の食材として地元野菜の供給を続けることで地産地消の啓発を行っております。
学校給食における地場産物の活用は、食に対する関心を深めるだけではなく、地域の農林水産物に愛着を持つきっかけとなり、地域の農林水産業を支えることにつながると考えておりますので、ガイドブックに掲載された事例などを参考に、今後も学校給食における地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 学校給食の中で、地元のものを積極的に使うということに関しましては、地域を知り愛着を持つきっかけになると思いますし、私たちの命を維持するための食料を生産してくれている１次産業や、環境に敬意の気持ちを持ち、また支え合う気持ちづくりや仕組みづくりにも貢献できるものでないといけない、そこまで行ってもらいたいと思うところです。
そこで、南国市はそのような方向づけのために、専門家のアドバイスを受けたりはしておられませんでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 既に南国市では、４名の学校給食アドバイザーを委嘱しておりまして、年２回開催する会議におきまして食育の専門家からのアドバイスを受け、レベルアップを目指しております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
フロントランナーとしての南国市の学校給食アドバイザーの皆様は、その道のプロフェッショナルばかりと存じ上げておりますので、引き続きレベルアップのための御意見と取組をお願いしたいところです。
長年、南国市の食育を推進してくださっている有識者の皆様に敬意を表します。それにプラスして、今回この農林水産省と文部科学省のガイドブックを編さんした方が、国からの出向で北川村の教育委員会で次長補佐をされていらっしゃるということで、地方の実情もぜひ知りたい、国への情報として持ち帰りたいとおっしゃっていました。ぜひ国の方向性についても御確認いただきたいところです。１月には、ＭＩＡＲＥ！での御講演もあると聞いておりますので、ぜひ御参加をしていただけたらと思います。
11月18日、自民党の食と農への消費者の理解醸成と行動変容に向けた施策検討プロジェクトチームが、国の取組としても食育を推進するように鈴木農林水産大臣に提言をしたという記事が、「自民食育充実へ農相に提言、農業体験増やし現場理解促して」という見出しで、日本農業新聞の11月19日の分に掲載されておりました。食育の内容は学校ごとにばらつきがあるということで、一定程度は統一した内容の食育ができるように、国に整備を求めているとのことです。鈴木農林水産大臣も、食育については食料安全保障で最も重要、問題意識を持ってやっていくとコメントされたそうです。
その後の同新聞記事において、12月９日には「食育計画で構成案、学校で農林業教育を官民連携で大人に推進」という見出しで、上の提言を受けた形で第５次食育推進基本計画に新たに具体的施策、学校などでの食や農に関する学びの充実、健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進、国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大を重点事項に挙げており、構成案では実践に向けたより具体的な施策が示されています。
さて、ここまでは地産地消率を上げるにはどうすればよいかを主に食育の話をしてきました。食育に関して南国市では、食生活改善推進員さんが御活躍されていると思いますが、その取組状況はどんなものがあるのでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和６年度の食生活改善推進員の地域での活動回数は計73回、参加者総数は1，884人となっています。主な活動内容としましては、子ども、学生対象として、保育園でのおやつ作り１回、小学校での朝食学習や調理実習補助16回、中学校での防災食学習５回、高知県立大学社会福祉学部の学生向け調理実習２回、成人対象として各地区での伝達講習24回、ヘルシークッキング教室２回、ヘルスサポーター養成事業４回、男性向け料理教室２回、子育て支援センター利用者への幼児食調理実習２回、防災食学習を２回、障害者自立支援として高知南国料理教室を２回、高齢者対象としてサニーアクシスでのフレイル予防啓発活動、低栄養予防とカムカムメニューの食提供を行いました。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
それでは、学校現場のほうでの食育に関する地域との取組というのはどのようなものがありますでしょうか。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） すいません、先ほどの地産地消の割合の答弁の中で、「令和６年度」と言うべきところを「平成６年度」と誤って答弁いたしました。大変申し訳なく思います。訂正いたします。
学校現場での主な取組内容といたしましては、各小学校では、地元の協力を得まして田植や稲刈りを実施しており、また高知農業高校のトウモロコシを全校の給食に使っておりますが、その際には各小学校で皮つきトウモロコシを観察し、トウモロコシのひげが全てトウモロコシの実につながっていることを発見したり、その後にトウモロコシの皮剥ぎを実施しております。また、畑や地元の田んぼをお借りして、季節ごとの野菜の栽培や販売を行ったりもしております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ほかには食育として教育現場はどのようなことをしていますか、伝統料理の伝承や食文化に関する勉強などがあれば、教えてください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） カツオのわら焼き体験やアユの串打ち、伝統食である豆腐やみそ、田舎寿司や皿鉢づくりなど、様々な食育を各小学校で実施しております。また、総合の時間を利用して、１年または２年をかけて地元の食に関する課題を子どもたち自身で発見し、解決策を考え、実践する学校もございます。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
私の地元の白木谷でも、春のモウソウダケ、秋の四方竹、田植や稲刈りを地域の農家の方が手伝ってくれて体験をするという農業体験授業を長い間続けてくださっています。しかし、学校によっては温度差もあり、そういう農業体験型学習が形骸化していないかと少し懸念もあります。そもそもの目的の食の生産者につながり、感謝の気持ちを育むことができているのか、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 各小学校では、地場産品の生産者の方々の協力を得まして、様々な体験を実践しております。例を挙げますと、十市小学校では地元の特産品のヤマモモを地元の山に収穫しに行き、ヤマモモの歴史をお話しいただいたり、地元漁協に協力を依頼し、どろめの漁をするための網を見せていただいて、どろめ漁の方法などを教えていただいた後、釜揚げ体験をしております。また、岡豊小学校では、地元のナス農家のハウスでナスの栽培方法や選別、箱詰めの大変さを教えていただいております。
最近では、「広報なんこく」７月号でも紹介いたしましたが、昨年度大篠小学校では、南国市が日本一のシシトウ産地であるということを知った３年生がシシトウを広める活動を行いました。子どもたちは地域の農家やＪＡの協力を得て、栽培、収穫からパック詰め、販売まで、それぞれの現場を見学し、収穫を体験いたしました。以上でございます。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 結局、子どもたちが食を学び、食の生産の現場を身近に感じることで、第１次産業に興味関心、それを持っていただき、そして心動かされるという体験をしなかったら、結果形骸的な食育活動になってしまうのではないかと思います。それでは地域に関心を持ち、愛着を持つという本来の教育にはつながりません。
福井県小浜市では、義務食育と称して、公立私立を問わず保育園、幼稚園13園の年長児250名が市の事業で料理体験をしています。この内容は、先日の西内議員の質問に重複いたしますので割愛いたしますが、あえて幼児期の脳の発達に合わせて、子どもたち主体で親子料理教室ではなく、子どもだけで最初から最後まで料理をする体験をさせることで、脳内の神経ネットワークをしっかりつくることや、味覚が定着する前の幼児期にいろんな味覚体験をさせて、将来幅広い食材や料理を受け入れられるようにし、豊かな食生活の営みにもつながる、また就学後の学習や人間関係にも役立つというような食育をしているということです。
このような食育活動をしている小浜市では、食生活改善推進員から構成されるグループの皆さんが、ボランティアとしても大変活躍しているということです。今後、子どもだけの食育教室など、このような取組というのは考えられませんでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現在、年長児を対象とした調理活動としましては、十市保育園のおやつ作りのみとなっております。以前はほかの保育所での活動もありましたが、コロナの影響でしばらくできていませんでしたが、市内保育園に併設されている子育て支援センターでの活動は少しずつ再開しておりますので、今後市内保育園、保育所、幼稚園での調理活動につきまして、担当部署と連携し、所長会等での声掛けを行い、食生活改善推進員の活動機会を設けさせていただきたいと思います。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） かなりいろんなところで頑張っていられるということで、大変だと思いますけども、食生活改善推進員の皆様の御活躍、今後とも期待しております。
おやつ作りもいいんですけれども、まずは子どもたちには日頃食べる御飯作り、せめて具だくさんのおみそ汁作りとおにぎり作りなど、一部のお手伝いだけではなく、最初から最後まで自分たちだけでもできるという体験をしてもらえるような工夫をしていただけたらと思います。
食の多様化や核家族化、貧困での経済的余裕のなさ、あと夫婦共働きで時間の余裕がないなど、現代においては健康的な食事を学ぶことが家庭内だけでは困難な状況にもなっており、また昔はなかったコンビニエンスストアやスーパーのお総菜など、出来上がった嗜好性の高い好きなものが簡単に手に入るようになってしまっています。忙しい現代社会においては、大変便利な反面、加工された食品にばかり接するようになると、食材を提供してくれる１次産業の方の姿が見えなくなり、選ぶべき食材に関する知識や情報にも疎くなってしまうのではないかと心配です。
自分も振り返ってみますと、自分がもともと食べることや料理が好きなことで、忙しい食事作りの場面で子どもに時間を割いてまで料理を教える余裕がなく、親が全てやってしまって、結局作るという経験を子どもたちにさせることができないまま大人にしてしまったことを、今になって大変後悔しています。子どもたちも作ることでの達成感や喜び、楽しみを学ぶ機会もなく、自分で作った料理を食べることも人に食べさせることもあまりなく、そのまま大人になってしまいました。食に関する知識や情報を身につけることができず、今後やはりこういう状態ではよくないと自分も感じているところです。ぜひ保育園や幼稚園でも食生活改善推進員の皆様の御活躍で、作る喜びや達成感を子どもたちが幼少期の脳の発達に合わせて、五感をフル活用して体験できますよう、南国市の食育の取組にしていただけるようにお願いいたします。
その上で、その後の学校給食での食育の重要性も、今後ますます増してくるわけですが、その際重要なのが栄養教諭の存在です。小中学校の栄養教諭には、県の配置基準などがあるのでしょうか、どうなっているのかお答えください。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 高知県教育委員会小中学校課に確認したところ、県に独自の基準はなく、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められている基準を参考とし、市町村との協議において決定するとのことでした。単独給食実施校では、児童生徒550人未満の場合は４校に１人、550人以上では１校に１人となっています。共同調理場の場合は、児童生徒数1，500人以下の場合は１人となっております。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 学校の規模によって掛け持ちが出るのは仕方がないのかなっていうところではありますが、市町村で協議をして決められるというなら、改めまして栄養教諭全校配置をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 食育を進める上で、栄養教諭の役割というのは大変大きいものがあります。これまでも全国市町村教育委員会連合会を通じて、全校配置を要望しております。
本市における栄養教諭の今年度の配置は、中学校１名、小学校６名です。配置基準は３ですので、国の配置基準は上回ってはいるものの、全校配置には至っていません。そのため兼務発令を行い、十分とは言えませんが、給食また食育ができる体制は整えております。
昨年は１名、中学校に加配がありまして、給食指導を行うことによって残食率が目に見えて減少したという効果も生まれているように、いかに栄養教諭の配置が効果的かということを実感しております。学校給食は、単に栄養の摂取という意味だけでなく、将来にわたって健康な生活が送れるよう、食に関する知識と望ましい食習慣を養うための生きた教材であると考えておりますので、栄養教諭の役割は極めて重要であり、今後も継続して全校配置を要望してまいります。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） すばらしい御答弁ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
やはり常に接する関係づくりができていないと、たまに来る掛け持ちの先生の話っていうのは子どもたちがやっぱり聞いてくれないという栄養教諭の先生からの言葉も聞いたことがあります。全校配置、現代社会においては生きるためにやっぱりどんな食を食べるべきか、いつも教えてくれる先生の必要性を感じております。食べなくてはいけないのかを理解できなかったら、さっきおっしゃってた残食ですね、この残食率も下がらず、栄養になることもなく捨てられてしまうだけです。
以前、講演会で南房総市の教育長が残食の多さに驚き、栄養士に、あなたたちは残食を見越して栄養の計算をしているのかと言ったというようなエピソードがありました。正しい食習慣を身につけることは、今後ますます困難になると想像されるところですが、食を学ぶということは教育の中でも最重要課題でして、人生を左右する大切なことでもあり、行政がそれを責任を持って教育するフェーズに来ていると感じています。ここまで食育のまちづくりの取組について、小浜市の食のまちづくりの例を交えてしてきました。せっかく全国に先駆けて取り組んできた南国市としては、今後どのような方向性が考えられますか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） これまで学校教育におきましては、教育指標の中心に食育を掲げて、子どもたちの農業体験や生産者との交流、伝統食や防災食の調理体験などを積極的に進めてきたところです。また、学校給食では、全国に先駆けて地場産米の提供を始め、家庭用炊飯器による付加価値をつけた御飯の提供、地元産食材の積極的な利用を地道に続けてきております。さらに近年では、中学校給食の開始とともに始めたフェイスブックを使った情報発信や、市の広報紙においての給食だよりの掲載をするなど、地域へ、そして市民全体への啓発活動も続けているところです。
今後、これらの取組により子どもたちが成長する中で、食の正しい知識と選択する力や正しい食習慣を自然と身につけていけるよう、引き続き努めていくとともに、幼児期から中学校卒業後、成人、そして高齢になるまで、生涯にわたり食に関わる機会の創出を行っていきたいと思います。
南国市の食生活改善推進員さんは、先ほど保健センター所長が答弁しましたように、活発に健康食等の伝達を行ってくださっており、本当にその活動には頭の下がる思いです。
また、南国市の農家レストランも、南国市の旬の食材を使って、その素材のすばらしさ、おいしさを伝えていただいており、多くの方に親しまれ、喜ばれているところです。
南国市は、高知信用金庫さんの高知美食学プロジェクト、高知美食百選で金のテロワール賞も頂き、その食材の豊富さを認めていただいてもおります。これら豊富な食材を活用し、おいしく健康につながる食事の啓発活動をあらゆる機会を捉え継続的に行っていくことで、南国市の食材のおいしさ、すばらしさを知ってもらい、南国市への愛着と郷土愛を育んでいくとともに、健康長寿の町と言ってもらえるように食育を推進していきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。
まさに食材の宝庫である南国市が、これから先健康長寿の町にというふうに、食育を通して未来へ進んでいくという姿を市長に示していただきました。
いろんな取組がありますが、実際にはなかなかどこが統括をするのかという、担当課がどこになるのかというところや、専門的に誰がやるのかというのが決まっていないものもあり、取組には限界があるのかな、今の状態ではなかなかこれ以上難しいのかなというところも、私自身も思ってるところではありますが、以前議会でも取り上げたと思いますが、配偶者を亡くした男性が奥様の後を追うように亡くなってしまうことが多い事例に関しまして、寿命中央値が67.3歳、家族がいて食事をする、家で食事をする、人と食べる男性だと寿命中央値が81.1歳、こうなるというデータがあります。ということは配偶者を亡くした男性が早く亡くなるのは、食に関しての知識や料理をすることに関して技術習得ができていない場合、生活習慣病になりやすいからではないかというデータがある。幼少期からの食育スタートと、生涯食育の大切さをここでも感じずにはいられません。
南国市は、今までもずっと食育に関しましては先進事例をすばらしい取組をやってきております。実績もあります。市の方針として、市長のおっしゃったような情報発信、ブラッシュアップ、まだまだしていける力があると確信しております。市長もこの２期の市政の取組では、ものづくりサポートセンターや地域交流センターＭＩＡＲＥ！、来春オープンする予定の図書館の建設など、目に見えるいろんな建物、事業をたくさんやられてきました。そろそろソフト面の充実、市民の生活の質の向上などにも着手していただきたい。そこは市長の発信力に大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
今後もフロントランナーとしての自負を忘れずに、子どもたちには幼児期からの義務食育を推進、大人には生涯健康でウエルビーイングを感じられるような食育に取り組んでいただきたいと思います。私たちは日々生きていくために食事を取らなくてはなりません。食べるのには野菜やお米を作る農家さん、魚などの漁をしてくれる漁師さんや養殖業の皆さん、そして私たちの命になってくれる多くの動物の命、これを恵みとして与えてくれる環境、調理をしておいしい料理にしてくれる方、たくさんの命と御苦労に感謝して、命をいただきます、ありがとうございますという意味でのごちそうさまと心を込めてお礼をし、感謝と敬意を払う食育であってもらいたいと思います。
実は食というのは、本当に生きるためにどうしても必要不可欠なもので、そこにいろいろな社会課題が関係してきています。逆に言うと、そこからいろいろな社会課題解決につながることにもなりますので、ちょっと考えれば考えるほど奥が深く、もっと深く掘り下げることもできそうなのですが、今回はこの辺にさせていただきたいと思います。
今回は女性の目線を入れて視点を変える話から始まり、イノシシの獣害、食育のまちづくりに関しても知ることで視点を変えて、従来の取組の課題解決を目指してみてはどうかということで質問をさせていただきました。
各課それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。