議会議事録
一般質問３日目（松下直樹）
質問者：松下直樹
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） ２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） 公明党の松下直樹です。大衆とともにとの立党精神を胸に、生活者目線で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず初めに、国営圃場整備について御質問をさせていただきます。
６月議会で質問をさせていただきました、国営圃場整備された浜改田西部地区での圃場から大量の大きな石が出てトラクターの爪が傷んでしまった、またトラクターの煮え込み、圃場が水平ではなく水が張れない箇所もあったなど、地元の農家さんの声を紹介をさせていただきました。６月議会での答弁では、稲刈り終了後には誠意を持って対応していくとのお答えでしたが、その後の御対応はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） ６月議会での松下議員の質問に対しまして、稲刈り終了後に圃場の状態を確認し、対策が必要な場合は誠意を持って対応を行いますとお答えしておりますが、浜改田西部工区でのその後の対応状況について答弁いたします。
まず、煮え込みや石の多さなどの御指摘については、その後、速やかに国の出先機関である高知南国農地整備事業所や高知南国土地改良区と今後の対応について協議を行いました。そして、７月には、浜改田西部工区運営委員や耕作者など、地元関係者とともに現地確認を行い、稲刈り終了後に改めて現地調査を実施し、必要な対策を講じていく旨の説明をしております。このうち田植時の煮え込みに対しては、稲刈り後の10月に土壌硬度計を用いて煮え込みのあった箇所と煮え込みのなかった箇所の計測を行いましたが、数値に差がなかったことから、その後に地元関係者と協議した結果、12月に再度、圃場に水張りを行い、トラクターの走行試験を行うなどして、来春の田植時に再度、煮え込みが生じないよう、対処を行う予定でございます。また、石の多いとされた圃場につきましては、当該箇所の表土を入れ替えることで対応していく予定としております。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 早急な御対応、大変にありがとうございます。圃場主、また地域の方が納得し、安心して営農できるように、これからも地域の方の声を聞きながら、よろしくお願いをいたします。
次に、営農に支障を来すほどの大きな石対策として有効な手段として、大きな石を粉砕できるストーンクラッシャーがあります。少し調べてみましたが、多くのメリットがありました。石や瓦礫の搬出、運搬、処分などが不要になり、コスト削減、石を圃場の外に出さないことで表土の減少が少なく、地盤沈下を防ぎ、土が持つ排水性、浸透性、保湿性などの地力の減少を防ぐ、また粉砕された石はそのまま土地の天然の肥料としてミネラルが溶け出し、土壌改良とともに、作る農作物の収量増加の効果も期待もできます。そして、何より問題となるトラクターの爪の破損や農機具の故障の減少にもつながると考えます。メリットの多いこのストーンクラッシャーの活用をしてはどうかと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 区画整理工事では、一旦表土などを取り除き、その後、表土を戻した後、営農に支障が生じる程度の石礫は人力で除去することが一般的でありますが、大区画圃場を対象に、効率的かつ確実に石礫を取り除くには、今後、機械除礫による対応が望ましいと考えられます。既に現在実施中の工事では除礫機械を導入し、石を砕くストーンクラッシャーではございませんが、ストーンピッカーなど、石礫を拾い上げる機械を活用して、効率的な石礫除去を実施しております。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。営農に支障を来すほどの大きな石などを除去できるストーンピッカーの活用は、本当に人力で除去するよりはるかに効果的だと思います。しかし、ストーンクラッシャーは、先ほど述べたとおり、メリットがあります。メーカーにもよりますが、20センチから40センチ程度の深さまで対応できるそうです。また、一度に深い層まで破砕するのではなく、段階的に作業を行う方法もあるそうです。施工方法でもともとある石礫を砕いて圃場で生かすことができますので、他県での活用も研究していただいて活用してはと思いますので、お考えください。
続きまして、能間地区でも複数の圃場を持っている方とお話をした際に言われていたことですけども、施工業者の違いによって、圃場ごとの仕上がりの品質にばらつきがあるように感じているとのことでした。こっちの圃場は問題ないが、あっちの圃場では石が大量に出たなどと、そういうお話もされておりました。市としてはどのような御認識をされていますか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備は、表土や基盤土、畦畔など、土を動かして造成する工事であることから、現地の土質性状や時間経過による厚みと沈下、雨天等、気象による影響を受けやすいといった特徴があると考えております。そのため、圃場整備に係る造成工事を主に行ってきた建設業者とその経験が少ない建設業者では、その仕上がりに多少の差異が生じることはあろうかと思いますが、各工区エリアで受注業者も違い、またそのエリアごとに表土や基盤土の状態もそれぞれ違いがあると思われます。整備後にこういった苦情の御相談があった際には、その都度、国事業所と連携を取りながら対処させていただいております。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 基盤土、表土の違いに対応するのが業者なのではないかと考えるところです。業者によって多少の差異があると言われましたが、せめて営農に支障がない程度の差異でお願いしたいと思います。国ともしっかり連携をしていただいて、改善のほどをよろしくお願いいたします。
そもそもですが、どうしてこのような石礫などの問題が出たのでしょうか。市として根本的な原因、例えば地層なのか施工方法なのか、どのようにお考えでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備工事は昔ながらの土を動かすことから、どうしてもそこに包含されていました石礫が出現してしまうことがあります。また、そもそも土地に由来して石が多く存在している地域では、なおさら多くの石が出現することがございます。本来、これら出現した石礫のうち、営農に支障が生じる程度のものは工事でしっかり除去する必要がありますが、御指摘のとおり、業者間の整備差異があるということも否定できず、残存してしまうケースもあるかと考えます。今回の事案につきましては、どこに原因があったかははっきりとした見解を示すことはできませんが、いずれにしましても、今後、このようなことがないよう、再発防止を図ることが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 人の目でこつこつ石礫等を除去するにも、広大な土地と、本当にこの表層部分で見えている石しか除去できないので、ストーンクラッシャー等の機械をしっかり活用していくことも再発防止策だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、今後、国営圃場整備を進めていく中で不備のないように進めていただきたいと思います。これまでの教訓も生かしながら、これからどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） これからの国営圃場整備におきましては、工事の着手及び完了段階で、施工業者も含めまして、地元関係者と現地確認を徹底することが非常に重要と考えております。そして、業者間の整備差異を最小限にするためには、業者に対して区画整理工事に係る施工管理の指導が重要となります。これら、大きくは２つの取組を徹底し、工事を不備なく完成させ、農家に喜ばれる圃場整備を実現してまいります。具体的には、９月に国の事業所主催で今年度の全請負業者に対しまして施工のチェックポイントの講習会を開催するなどしておりまして、農家の立場に立った丁寧な施工が実現する取組を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。これからもしっかり現場の声を聞いて進めていっていただければと思います。多くの農家の皆さんは、作業効率が上がり、圃場整備してよかったと思っていらっしゃいます。しかし、不備のあった農家さんもいたことも事実であります。これからも、進めるに当たり、農業従事者の立場に立った御対応をよろしくお願いをいたします。
続きまして、環境問題について御質問をいたします。
同様の質問があったかとは思いますが、改めて南国市の家庭ごみの出し方の冊子が外国の方にも対応できるように改善されるとのことですが、どのように改善されるかお聞きをいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 既に作成しています南国市家庭ごみの分け方・出し方の外国語版を新たに作成中です。簡易版にはなりますが、英語、ベトナム語、中国語、韓国語など、７か国語に対応したデータを市ホームページからダウンロードできるようにし、そのＱＲコードを掲載したチラシを今月末より市民課で配布する予定です。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。現在、多くの人がスマートフォンを持ち、スマホが当たり前の時代になりました。スマホでのアプリでのごみ出しアプリの活用も考えてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 今年度より公式ＬＩＮＥでごみの出し方の検索や粗大ごみの事前予約ができるようにし、さらにそれらが使いやすくなるよう改善しているところですので、現在はほかのアプリを導入する予定はありません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 外国の方もそうですが、まだごみ出しに慣れていない若い方や、また転入してきた方もいます。私も可燃ごみは曜日で理解をしているが、ペットボトルや缶等を出すときに、曜日の週を勘違いして回収されていなかったとのお話も聞きました。
そこで、私もいろいろ探してみまして、ごみ出しアプリ、さんあ～るというのを見つけました。しかし、四国の中でも高知県自体の登録がありませんでした。仕方なく違う自治体で登録して試してみました。今治市で登録をしてアプリ内を見たところ、ごみ出しカレンダー、ごみ出し通知機能、ごみの出し方の詳細、市からのお知らせ、粗大ごみの申込み先、産廃業者の情報、金属や古紙の専門業者の連絡先、小型家電回収ボックスの場所、インクカートリッジの回収場所、しかもグーグルマップもついておりまして、そのままそちらに飛べるようにもなっており、大変便利で感動いたしました。また、自治体で異なるそうですが、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語などの多言語対応もしております。市民の利便性の向上、またＳＤＧｓの観点からも、こういったアプリの活用と紙媒体のハイブリッドで取り組んでみてはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） さんあ～るにつきましては確認させていただきまして、収集日のカレンダー表示や出し忘れアラートなど、便利な機能が数多くあることが分かりましたが、先ほど答弁しましたとおり、現在はほかのアプリを導入する予定はありません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 現在、高知県自体も登録をしていない状況ですが、複数言語に対応し、市民の利便性も向上すると思われます。活用してない理由が分からないほどです。公式ＬＩＮＥを使いやすく改善していくとのことですが、南国市がこれほどのクオリティーのことができるまでにあと何十年かかるのかとも、私は思います。大量の紙で印刷コストの削減や、アプリ導入による職員の業務の効率化も図れると思います。今あるものを活用、導入をしていき、ＤＸ推進をしてはとも思います。公式ＬＩＮＥ改善もいいですが、アプリ導入で全て改善されると思います。導入自治体も研究してみてください。どうかよろしくお願いをいたします。
続きまして、次に地域の方が外国の方の管理者へごみ出し等の改善を求めるにはどのような方法がありますか、お聞きをいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現時点では、雇用先の企業が分かるのであれば、そちらに直接話をしていく以外には思い当たりません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。地域の方が雇用先企業まで聞き出すことはなかなか不可能ではないのかなとも思います。これからとは思いますけども、技能実習生などの企業への協力確認書などに居住している住所などを記載してはとも思います。トラブルがあったときにすぐに対応できる仕組みづくりをよろしくお願いをいたします。
また、仕組みづくりの中で、例えば外国の方のごみ出しが改善され地域の方も喜んでいるなどの声を外国の方を雇用している企業に伝え、本人にも伝えるなどの仕組みはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 山本議員の御質問でもお答えいたしましたが、どのような連携体制が構築できるのか、検討していきたいと考えております。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 海外ではごみの分別自体がない国もあります。日本のように厳格なごみ出しが難しいと感じている方は多いと思います。そんな中で、ごみ出しが改善されたらしっかり評価してあげて、地域の方の喜んでいるなどの声も届けていける仕組みがあれば、外国の方も注意をされるだけではなく、内発的な動機づけになるのではないかと考えます。そういった側面からの連絡体制、仕組みづくりもよろしくお願いいたします。
次に、よりよい共生社会を築いていくために、南国市では、転入してきた外国の方、主に技能実習生や留学生など、地域のルールなどの簡単な研修などのアプローチは行っていますか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 南国市としましては、特に外国の方に対する研修等は行っておりません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） それでは、受入れの企業などへのアプローチはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 山本議員の御質問でもお答えいたしましたが、企業に対する初めてのアプローチといたしまして、国勢調査への協力要請を行ったところです。それ以外には、特に受入れ企業に対してのアプローチは行っておりません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） やはりごみ出しも含めて、ある程度の地域でトラブル発生を少なくするためにも、ルールなどの研修はしていったほうがよいのかなと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、現在、外国の方は、各地域にもよるとは思いますが、地域との関わりはどうでしょうか。例えば地域のお祭りや地域の行事などへの参加はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 外国人の方が南国市国際交流協会を通してまほろば祭りへ出展している以外には把握できておりません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。コミュニケーションは、お互いを知る上で本当に大切です。地域行事にも参加していただけるようになれば、地域でのルールを学べる機会にもなると考えますし、お互いの理解を深められます。何より地域が活性するとも思います。そういったことに取り組めるように、地域の方とのコミュニケーションの充実を図れるよう、多言語対応が可能な、例えばアドバイスのできる、地域の相談などを気楽にできる環境整備を、国際交流協会や地域おこし協力隊などの人材を活用して取り組んでみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 様々な形のコミュニケーションの取り方があると思いますので、地域の方々と外国の方とがお互いに理解し合えるよう、他市町村の先進事例について、情報収集したいと考えております。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。これから本当に将来に向けて大切な取組になってくると考えますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、予防医療についてお伺いをいたします。
現在、地域で行っている高齢者の体操の開催や参加人数の推移はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者健康増進事業、貯筋運動と呼ばれる委託事業でございますが、これの開催状況を過去３年間で申し上げます。令和４年度は、開催箇所13か所、参加延べ人数2，091人、令和５年度は、開催箇所15か所、参加延べ人数6，637人、令和６年度は、開催箇所17か所、参加延べ人数7，721人でした。
次に、介護予防型サロン、これは委託事業であって、１か所ではございますが、送迎がありで実施しておるものです。令和４年度の参加延べ人数1，195人、令和５年度は1，499人、令和６年度は1，937人でございました。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。令和５年５月から新型コロナウイルス感染症が２類感染症から５類感染症に変更され、参加者が増加している傾向が確認ができました。
次に、私の地元でもそうですが、どうしても男性の参加者が少なく感じますが、市としての認識はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） いきいきサークルの登録者、約480人中、男性の比率は12.3％、貯筋運動教室登録者、約300人中、男性の比率は14.7％と、男女比で申しますと、男性の参加率が低いと感じておるところでございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。人数に換算すると、大体480人中59人、300人中44人となり、やはり男性参加者が少ないのが実態です。定年後に畑仕事や趣味などで体を動かしている方もいらっしゃるとも考えられます。いろいろな環境がありますので、これからも実態調査もしていかなければならないとも考えますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、自宅に閉じ籠もりがちな方へのアプローチ、例えば訪問や声かけなどの仕組みは現在どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員さん御質問のとはちょっと切り口が違うんですが、介護予防と保健事業の一体的実施事業におけますハイリスクアプローチとして、健診の受診、要介護認定、医療機関受診のいずれもない、いわゆる健康状態の不明な方に対しましては、市と地域包括支援センターでアウトリーチ訪問を行っておるところでございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。少し切り口が違うとのことですけども、いただいた資料の中にも、この訪問の成果で、令和６年度は129名を訪問し、医療介護につなげられた数が９名、健康診査を受診した数が４名と、なかなか手の届きづらいところへの対応を本当にありがとうございます。また、令和７年度は107名に訪問対応中とのことですので、どうかこれからもよろしくお願いをいたします。
また、この事業の取組の効果も記載もされておりまして、効果の記載には、多種職での共有や支援、認知症初期集中支援チームへの接続、国保係保健師による74歳までの健康状態不明者アウトリーチ訪問等、庁内各関係課、関係機関等で連携した事業や支援に少しずつ発展しているとも記載をされておりました。これからも継続支援、さらなる発展をよろしくお願いをしたいところでございます。
次に、高齢化が進む中にあって、ますます地域での取組が大切になると考えております。これからの取組の課題等、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員おっしゃいましたとおり、地域でのサークル活動や体操など、リーダーの方に強く依存している部分が多いと感じております。地域包括支援センターでこちらのほうを支援することはもとより、ほかに市では、いきいきサークルへ専門職を派遣するなどもいたしております。また、３か月間の短期集中予防サービスやアプリを用いたセルフケアマネジメント等も活用して、短期間で元の体に戻っていただく、あるいはアプリを使って御自分でセルフケアマネジメントしていただくというような、他にあまり依存しないような介護予防や要介護度の重篤化防止にも今後、努めてまいります。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。地域でのこういった健康体操は、体の健康のみならず、皆で楽しく集まり、会話も楽しめる、心の健康にも直結をしています。地域のリーダーに依存しているところも多くある、そういった現状ではありますが、何とか持続できるように、工夫や、またそういった方法などのフォローを市のほうからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者の住宅改修について御質問をいたします。
現在の支援で、要支援、要介護の方が受けられる介護支援サービスを教えてください。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護保険の範疇で、要支援、要介護認定者はそれぞれ介護予防住宅改修費、居宅介護住宅改修費の給付を受けることができます。上限は20万円で、うち１割から３割をおのおのの負担割合に応じて負担することとなります。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） それでは、介護保険適用外の高齢者への介護予防住宅支援はありますか。
また、該当する要件を教えてください。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 令和６年９月議会で斉藤正和議員にもお答えいたしましたように、高知県の補助を一部受けて実施しております南国市住宅等改造支援事業の実施要綱第２条第２号で、世帯構成、これは65歳以上の者のみで構成される世帯や所得状況、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満との要件はございますが、要介護認定を受けていない方についても対象となってございます。工事の内容は、手すりの取付け、段差の解消等で、補助率は３分の２で、補助の上限は４万円となってございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。この元気な高齢者の方の健康寿命をさらに伸ばすためにも、転ばぬ先のつえとの思いで、将来に向けての自宅改修や滑りやすいお風呂等で使える手すり等、介護レンタル用品に活用できるように支援を拡大してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 転ばぬ先のつえというお言葉でございました。元気なうちから将来に備えることは重要だと思います。ただし、特定財源のない単独事業で新規事業を開始することはなかなか困難なことでございまして、先ほど申しました県補助事業、手すりの取付けと段差解消に限られてはきますが、こちらのほうを御活用いただければと存じます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。少し県へ補助金の要件の緩和を要望していただければと思います。65歳以上の者のみの世帯とありますが、そもそもこういった補助があるとの情報が高齢者のみの世帯だと届きづらいと考えます。私も自身の両親の件で介護レンタル事業者と話をする機会がありましたが、大抵の場合、同居している家族からの連絡だそうです。そして、必ず介護保険の申請を駄目もとでもしてくださいとアドバイスをしているそうです。介護保険適用外で福祉用具の購入やレンタルを諦めた方もいらっしゃるそうです。そういった方のためにも、県への要件の緩和の要望をよろしくお願いをいたします。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時50分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○副議長（植田 豊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） それでは、午前に引き続きどうかよろしくお願いいたします。
続きまして、次に口腔ケアについてお伺いをいたします。
現在、南国市で行っている歯科健診の受診率はどうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ６月と11月に、それぞれ６日間の期間に実施している市内歯科医院での無料歯科健診の受診率は、年代別に、20代、７名、0.15％、30代、25名、0.5％、40代、28名、0.43％、50代、22名、0.33％、60代、35名、0.58％、70代、37名、0.53％、80代、14名、0.35％、90代、１名、0.09％となっています。保健福祉センターの総合健診で行う歯科健診は、40代から受診でき、１回の定員25名で年６回実施しており、受診率は年代別に、40代、23名、0.35％、50代、27名、0.4％、60代、31名、0.52％、70代、40名、0.57％、80代、12名、0.3％、90代、１名、0.09％となっています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。歯は一生のものです。生涯を通して切れ目のない予防が大切だと考えますが、特に成人をしてから受診率向上に向けての取組はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 土日を含む複数日の健診日程を設け、平日に働いており受診が難しい方にも配慮した体制を整えています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。歯肉炎、また歯周病などの歯周疾患は、成人の約８割が予備群、または罹患しているとも言われております。また、歯周病は、糖尿病、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、また認知症などの発症リスク、重症化リスクを高めるとも言われておりますが、予防医学の観点から、市の認識と施策を伺います。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 歯周病が全身疾患の重症化リスクを高めることが多くの疫学研究で示されており、口腔の健康は全身の健康に直結する重要な要素であると認識しております。これを踏まえ、本市では、先ほども紹介した年２回の無料歯科健診、総合健診での成人歯科健診、特定健診、後期高齢者健診の受診者を対象とした健診結果相談会での歯科保健指導、介護との一体的実施における高齢者教室、戸別訪問の実施、きらりフェアやサニーアクシスでの健康イベントにおける歯科保健指導の実施の取組を行っております。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。しかし、私もそうですが、何かこういったイベントをやってるなとは足を止めますが、そこで終わっている方もたくさんいらっしゃると思います。特に働き盛りの男性の受診が少ないように感じますが、その世代へのアプローチはどのように取り組んでいますか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現代の働き盛り世代、特に男性は、口腔について関心がないわけではないが、仕事が忙しく受診の機会がないといった声が多く、受診率向上の大きな課題となっています。このため、土日を含む複数日の健診日程を設け、平日に受診が難しい方にも配慮した体制を整えているところですが、現状では十分に需要に応えられておらず、制度の存在も十分に住民に伝わってないため、広報の強化の必要性を感じております。
こうした状況を踏まえ、今後は健診期間の拡充に向けた検討や委託料の水準を含む実施体制の見直しについても必要であると考えています。歯科医師会との協議で受診しやすい環境整備に努め、制度を十分に理解していただけるよう、個別通知や公式ＬＩＮＥ等も活用し、広報の強化にも取り組み、受診したくてもできない状況を少しでも改善し、成人受診率の向上につなげていきたいと考えています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 受診をしやすい環境整備のほどをよろしくお願いいたします。
また、歯は痛みが出る等の症状が出てから歯医者に行くケースが大変多いと思います。健康診断、脳ドックや人間ドックなどと同じで、定期的にメンテナンスをしていくものだとの意識改革も必要だと考えます。そういったところで、広報での工夫もよろしくお願いをいたします。
次に、企業や職場への歯科健診の奨励や、また支援をしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 県では企業等の職場における健康づくりを重要な施策と位置づけており、従業員の健康管理や生活習慣改善を通じた疾病予防に取り組むことが必要となってきております。今年度は、県の補助を受け、保健師及び栄養士による職場での保健指導、栄養指導を実施いたしました。しかしながら、マンパワー不足もあり、今後の継続につきましては未定となっています。歯科に関する職域介入や保健指導の実施は現実的にはなかなか困難ではありますが、社内の電光掲示板等を活用した歯科啓発等、できる範囲内での連携を取っていきたいと考えています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に困難な状況があるとは思いますけども、できる限りまた工夫をしていただいてのお取組、どうかよろしくお願いをいたします。
また、次に高齢者において、歯の健康は重要だと考えますが、現在の高齢者への口腔ケアへの取組はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 本市では、高齢者の口の機能の低下、いわゆるオーラルフレイルに着目し、地域での予防活動に力を入れています。具体的には、地域の公民館で高齢者サークルを対象にオーラルフレイル予防教室を開催し、今年度は久礼田地区で実施をいたしました。この教室の特徴は、専門職と市民ボランティアが一緒に運営している点であり、包括支援センターの職員と保健福祉センターの歯科衛生士が中心になり、フレイルサポーターと呼ばれる市民ボランティアと協力して実施をしております。南国厚生病院の言語聴覚士にも協力をいただき、口腔体操を行うことで、口腔ケアだけでなくお口の運動もサポートしています。教室で使う原稿や資料は歯科衛生士と言語聴覚士が作成し、分かりやすく拡大印刷して、紙芝居形式にして使用しています。フレイルサポーターは主に高齢者の市民の方でありますが、最年少は40代で、市議会議員の方も４名参加していただいています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に高齢になってくると、かむ、また飲み込む等の力が減少し、誤嚥性肺炎など、命にも関わってもきます。以前、私もラジオ番組で歯科医師の話を聞いたことがあります。高齢者の方で長期胃瘻の状態で入院をされていたそうです。そこで、歯科医師さんが原因を聞くと、入れ歯が合わず、痛みで食べれなくなり、胃瘻になったとのことでした。そこで、入れ歯を作り直し、少しずつ口から食べる訓練を開始したところ、徐々にですが、かむ、飲み込む機能も回復をし、最後には胃瘻から離脱もでき、退院されたとのことでした。改めて口から食べる大切さを教えられました。そういった口から食べ続けるためにも、誤嚥の予防に、またパタカラ体操などの口腔機能訓練がよいと聞いておりますが、南国市ではどのように取り入れていますか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 先ほど保健福祉センター所長の答弁の中にもございましたが、フレイルサポーターによるフレイルチェックでは、滑舌機能の維持向上を目的としてパタカラ体操を実施しているほか、介護予防と保健事業の一体的実施におけるポピュレーションアプローチとして、地域のサークル等に出向きまして、専門職が口腔指導などを実施しておりますが、その中でパタカラ体操の紹介もいたしております。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
最後に、市長に、歯、口の健康は若い世代から高齢者まで生涯にわたる問題です。健康寿命を延ばすためにも、しっかりかめて食べれることが大切だと考えます。市長を先頭に、歯科健診など、いろいろな機会で歯は大事だよ。市長も歯科健診にも行って、定期的にメンテナンスもしながら健康に働いていますよ。そういったＰＲをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（植田 豊） 市長。
○市長（平山耕三） 私によるＰＲが口腔ケアに有効ということでありましたら、そういった取組はできる限りさせていただきたいというように思います。無料の歯科健診とかというときにも、市長メッセージという形で出したり、そういった方法をいろいろこれから検討してみたいと思います。以上です。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に広報も大切であると考えますが、こういった市のリーダーがＰＲをすることによって多くの方が知るきっかけにもなろうかと思いますし、働き盛りの男性にも口腔ケアに取り組んでいこうかなとのきっかけにもなると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、重点支援地方交付金について御質問をいたします。
今回、政府は物価高騰対策として２兆円を増額をしております。重点支援地方交付金ですが、現在、本当に物価が高騰し、市民生活は大変厳しくなっております。私のところにも、特に年金で生活をされている世帯の方から、年内を越せないとの悲痛な声が届いております。物価高騰に年金の上昇が全く追いついておりません。全世帯、本当に大変でありますが、今回、本市の補正予算では、子育て世帯の独り親世帯には１人当たり２万円の給付が計上されております。また、国でも子育て応援手当として子ども１人につき２万円支給と考えられております。現状、一番何の恩恵もなく、特に大変な状況のところに政治の光を当てなければいけないと考えております。今回の重点支援地方交付金の活用について、市長が一番重要視をしている視点はどこでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金、重点支援地方交付金につきましては、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業でありまして、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業が対象となっております。国から示されました推奨メニューといたしまして、生活者支援として５つの事業、事業者支援として５つの事業、合わせて10の事業が例示をされておるところであります。特に生活支援の食料品の物価高騰に対する特別加算につきましては、必須項目として、生活者に対する食料品の物価高騰による負担を軽減するために必要な支援を実施する必要があるところでございます。
御質問の今回交付金を活用するにおいて一番重要視しているという視点ということでございますが、市内の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対しまして、本市の実情に合わせた支援をきめ細やかに実施していくことが重要と考えております。本市に交付されます金額の中で効果的な施策が実施できるよう検討してまいります。以上です。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） よろしくお願いいたします。本当に厳しい高齢者世帯が大変多いです。物価高の中ですが、年末に向け、スーパーに行けば買物の値段も今の時点で上がってきております。お孫さんのいるところはお年玉も本当に厳しい環境です。また、給付するに当たっては、マイナンバーなどを活用してスピード感を持ってお願いをいたします。市民生活は待ったなしで困窮をしております。どうか家計を温める支援をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○副議長（植田 豊） 市長。
○市長（平山耕三） 物価高騰の影響を受けた市民や事業者の支援につきましては、迅速に行う必要がございます。施策を検討する際には給付方法についても検討し、迅速な支援ができるよう考えてまいります。以上です。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 市長、ぜひマイナンバー等を活用して、スピード感のある対応をよろしくお願いいたします。本当に一日でも早くお願いをし、緊急性も要しますので、素早い決断をお願いをいたします。
以上で今期定例会での一般質問を終了いたします。御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） ２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） 公明党の松下直樹です。大衆とともにとの立党精神を胸に、生活者目線で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず初めに、国営圃場整備について御質問をさせていただきます。
６月議会で質問をさせていただきました、国営圃場整備された浜改田西部地区での圃場から大量の大きな石が出てトラクターの爪が傷んでしまった、またトラクターの煮え込み、圃場が水平ではなく水が張れない箇所もあったなど、地元の農家さんの声を紹介をさせていただきました。６月議会での答弁では、稲刈り終了後には誠意を持って対応していくとのお答えでしたが、その後の御対応はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） ６月議会での松下議員の質問に対しまして、稲刈り終了後に圃場の状態を確認し、対策が必要な場合は誠意を持って対応を行いますとお答えしておりますが、浜改田西部工区でのその後の対応状況について答弁いたします。
まず、煮え込みや石の多さなどの御指摘については、その後、速やかに国の出先機関である高知南国農地整備事業所や高知南国土地改良区と今後の対応について協議を行いました。そして、７月には、浜改田西部工区運営委員や耕作者など、地元関係者とともに現地確認を行い、稲刈り終了後に改めて現地調査を実施し、必要な対策を講じていく旨の説明をしております。このうち田植時の煮え込みに対しては、稲刈り後の10月に土壌硬度計を用いて煮え込みのあった箇所と煮え込みのなかった箇所の計測を行いましたが、数値に差がなかったことから、その後に地元関係者と協議した結果、12月に再度、圃場に水張りを行い、トラクターの走行試験を行うなどして、来春の田植時に再度、煮え込みが生じないよう、対処を行う予定でございます。また、石の多いとされた圃場につきましては、当該箇所の表土を入れ替えることで対応していく予定としております。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 早急な御対応、大変にありがとうございます。圃場主、また地域の方が納得し、安心して営農できるように、これからも地域の方の声を聞きながら、よろしくお願いをいたします。
次に、営農に支障を来すほどの大きな石対策として有効な手段として、大きな石を粉砕できるストーンクラッシャーがあります。少し調べてみましたが、多くのメリットがありました。石や瓦礫の搬出、運搬、処分などが不要になり、コスト削減、石を圃場の外に出さないことで表土の減少が少なく、地盤沈下を防ぎ、土が持つ排水性、浸透性、保湿性などの地力の減少を防ぐ、また粉砕された石はそのまま土地の天然の肥料としてミネラルが溶け出し、土壌改良とともに、作る農作物の収量増加の効果も期待もできます。そして、何より問題となるトラクターの爪の破損や農機具の故障の減少にもつながると考えます。メリットの多いこのストーンクラッシャーの活用をしてはどうかと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 区画整理工事では、一旦表土などを取り除き、その後、表土を戻した後、営農に支障が生じる程度の石礫は人力で除去することが一般的でありますが、大区画圃場を対象に、効率的かつ確実に石礫を取り除くには、今後、機械除礫による対応が望ましいと考えられます。既に現在実施中の工事では除礫機械を導入し、石を砕くストーンクラッシャーではございませんが、ストーンピッカーなど、石礫を拾い上げる機械を活用して、効率的な石礫除去を実施しております。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。営農に支障を来すほどの大きな石などを除去できるストーンピッカーの活用は、本当に人力で除去するよりはるかに効果的だと思います。しかし、ストーンクラッシャーは、先ほど述べたとおり、メリットがあります。メーカーにもよりますが、20センチから40センチ程度の深さまで対応できるそうです。また、一度に深い層まで破砕するのではなく、段階的に作業を行う方法もあるそうです。施工方法でもともとある石礫を砕いて圃場で生かすことができますので、他県での活用も研究していただいて活用してはと思いますので、お考えください。
続きまして、能間地区でも複数の圃場を持っている方とお話をした際に言われていたことですけども、施工業者の違いによって、圃場ごとの仕上がりの品質にばらつきがあるように感じているとのことでした。こっちの圃場は問題ないが、あっちの圃場では石が大量に出たなどと、そういうお話もされておりました。市としてはどのような御認識をされていますか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備は、表土や基盤土、畦畔など、土を動かして造成する工事であることから、現地の土質性状や時間経過による厚みと沈下、雨天等、気象による影響を受けやすいといった特徴があると考えております。そのため、圃場整備に係る造成工事を主に行ってきた建設業者とその経験が少ない建設業者では、その仕上がりに多少の差異が生じることはあろうかと思いますが、各工区エリアで受注業者も違い、またそのエリアごとに表土や基盤土の状態もそれぞれ違いがあると思われます。整備後にこういった苦情の御相談があった際には、その都度、国事業所と連携を取りながら対処させていただいております。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 基盤土、表土の違いに対応するのが業者なのではないかと考えるところです。業者によって多少の差異があると言われましたが、せめて営農に支障がない程度の差異でお願いしたいと思います。国ともしっかり連携をしていただいて、改善のほどをよろしくお願いいたします。
そもそもですが、どうしてこのような石礫などの問題が出たのでしょうか。市として根本的な原因、例えば地層なのか施工方法なのか、どのようにお考えでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 圃場整備工事は昔ながらの土を動かすことから、どうしてもそこに包含されていました石礫が出現してしまうことがあります。また、そもそも土地に由来して石が多く存在している地域では、なおさら多くの石が出現することがございます。本来、これら出現した石礫のうち、営農に支障が生じる程度のものは工事でしっかり除去する必要がありますが、御指摘のとおり、業者間の整備差異があるということも否定できず、残存してしまうケースもあるかと考えます。今回の事案につきましては、どこに原因があったかははっきりとした見解を示すことはできませんが、いずれにしましても、今後、このようなことがないよう、再発防止を図ることが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 人の目でこつこつ石礫等を除去するにも、広大な土地と、本当にこの表層部分で見えている石しか除去できないので、ストーンクラッシャー等の機械をしっかり活用していくことも再発防止策だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、今後、国営圃場整備を進めていく中で不備のないように進めていただきたいと思います。これまでの教訓も生かしながら、これからどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） これからの国営圃場整備におきましては、工事の着手及び完了段階で、施工業者も含めまして、地元関係者と現地確認を徹底することが非常に重要と考えております。そして、業者間の整備差異を最小限にするためには、業者に対して区画整理工事に係る施工管理の指導が重要となります。これら、大きくは２つの取組を徹底し、工事を不備なく完成させ、農家に喜ばれる圃場整備を実現してまいります。具体的には、９月に国の事業所主催で今年度の全請負業者に対しまして施工のチェックポイントの講習会を開催するなどしておりまして、農家の立場に立った丁寧な施工が実現する取組を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。これからもしっかり現場の声を聞いて進めていっていただければと思います。多くの農家の皆さんは、作業効率が上がり、圃場整備してよかったと思っていらっしゃいます。しかし、不備のあった農家さんもいたことも事実であります。これからも、進めるに当たり、農業従事者の立場に立った御対応をよろしくお願いをいたします。
続きまして、環境問題について御質問をいたします。
同様の質問があったかとは思いますが、改めて南国市の家庭ごみの出し方の冊子が外国の方にも対応できるように改善されるとのことですが、どのように改善されるかお聞きをいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 既に作成しています南国市家庭ごみの分け方・出し方の外国語版を新たに作成中です。簡易版にはなりますが、英語、ベトナム語、中国語、韓国語など、７か国語に対応したデータを市ホームページからダウンロードできるようにし、そのＱＲコードを掲載したチラシを今月末より市民課で配布する予定です。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。現在、多くの人がスマートフォンを持ち、スマホが当たり前の時代になりました。スマホでのアプリでのごみ出しアプリの活用も考えてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 今年度より公式ＬＩＮＥでごみの出し方の検索や粗大ごみの事前予約ができるようにし、さらにそれらが使いやすくなるよう改善しているところですので、現在はほかのアプリを導入する予定はありません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 外国の方もそうですが、まだごみ出しに慣れていない若い方や、また転入してきた方もいます。私も可燃ごみは曜日で理解をしているが、ペットボトルや缶等を出すときに、曜日の週を勘違いして回収されていなかったとのお話も聞きました。
そこで、私もいろいろ探してみまして、ごみ出しアプリ、さんあ～るというのを見つけました。しかし、四国の中でも高知県自体の登録がありませんでした。仕方なく違う自治体で登録して試してみました。今治市で登録をしてアプリ内を見たところ、ごみ出しカレンダー、ごみ出し通知機能、ごみの出し方の詳細、市からのお知らせ、粗大ごみの申込み先、産廃業者の情報、金属や古紙の専門業者の連絡先、小型家電回収ボックスの場所、インクカートリッジの回収場所、しかもグーグルマップもついておりまして、そのままそちらに飛べるようにもなっており、大変便利で感動いたしました。また、自治体で異なるそうですが、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語などの多言語対応もしております。市民の利便性の向上、またＳＤＧｓの観点からも、こういったアプリの活用と紙媒体のハイブリッドで取り組んでみてはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） さんあ～るにつきましては確認させていただきまして、収集日のカレンダー表示や出し忘れアラートなど、便利な機能が数多くあることが分かりましたが、先ほど答弁しましたとおり、現在はほかのアプリを導入する予定はありません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 現在、高知県自体も登録をしていない状況ですが、複数言語に対応し、市民の利便性も向上すると思われます。活用してない理由が分からないほどです。公式ＬＩＮＥを使いやすく改善していくとのことですが、南国市がこれほどのクオリティーのことができるまでにあと何十年かかるのかとも、私は思います。大量の紙で印刷コストの削減や、アプリ導入による職員の業務の効率化も図れると思います。今あるものを活用、導入をしていき、ＤＸ推進をしてはとも思います。公式ＬＩＮＥ改善もいいですが、アプリ導入で全て改善されると思います。導入自治体も研究してみてください。どうかよろしくお願いをいたします。
続きまして、次に地域の方が外国の方の管理者へごみ出し等の改善を求めるにはどのような方法がありますか、お聞きをいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現時点では、雇用先の企業が分かるのであれば、そちらに直接話をしていく以外には思い当たりません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。地域の方が雇用先企業まで聞き出すことはなかなか不可能ではないのかなとも思います。これからとは思いますけども、技能実習生などの企業への協力確認書などに居住している住所などを記載してはとも思います。トラブルがあったときにすぐに対応できる仕組みづくりをよろしくお願いをいたします。
また、仕組みづくりの中で、例えば外国の方のごみ出しが改善され地域の方も喜んでいるなどの声を外国の方を雇用している企業に伝え、本人にも伝えるなどの仕組みはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 山本議員の御質問でもお答えいたしましたが、どのような連携体制が構築できるのか、検討していきたいと考えております。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 海外ではごみの分別自体がない国もあります。日本のように厳格なごみ出しが難しいと感じている方は多いと思います。そんな中で、ごみ出しが改善されたらしっかり評価してあげて、地域の方の喜んでいるなどの声も届けていける仕組みがあれば、外国の方も注意をされるだけではなく、内発的な動機づけになるのではないかと考えます。そういった側面からの連絡体制、仕組みづくりもよろしくお願いいたします。
次に、よりよい共生社会を築いていくために、南国市では、転入してきた外国の方、主に技能実習生や留学生など、地域のルールなどの簡単な研修などのアプローチは行っていますか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 南国市としましては、特に外国の方に対する研修等は行っておりません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） それでは、受入れの企業などへのアプローチはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 山本議員の御質問でもお答えいたしましたが、企業に対する初めてのアプローチといたしまして、国勢調査への協力要請を行ったところです。それ以外には、特に受入れ企業に対してのアプローチは行っておりません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） やはりごみ出しも含めて、ある程度の地域でトラブル発生を少なくするためにも、ルールなどの研修はしていったほうがよいのかなと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、現在、外国の方は、各地域にもよるとは思いますが、地域との関わりはどうでしょうか。例えば地域のお祭りや地域の行事などへの参加はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 外国人の方が南国市国際交流協会を通してまほろば祭りへ出展している以外には把握できておりません。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。コミュニケーションは、お互いを知る上で本当に大切です。地域行事にも参加していただけるようになれば、地域でのルールを学べる機会にもなると考えますし、お互いの理解を深められます。何より地域が活性するとも思います。そういったことに取り組めるように、地域の方とのコミュニケーションの充実を図れるよう、多言語対応が可能な、例えばアドバイスのできる、地域の相談などを気楽にできる環境整備を、国際交流協会や地域おこし協力隊などの人材を活用して取り組んでみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 様々な形のコミュニケーションの取り方があると思いますので、地域の方々と外国の方とがお互いに理解し合えるよう、他市町村の先進事例について、情報収集したいと考えております。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。これから本当に将来に向けて大切な取組になってくると考えますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、予防医療についてお伺いをいたします。
現在、地域で行っている高齢者の体操の開催や参加人数の推移はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者健康増進事業、貯筋運動と呼ばれる委託事業でございますが、これの開催状況を過去３年間で申し上げます。令和４年度は、開催箇所13か所、参加延べ人数2，091人、令和５年度は、開催箇所15か所、参加延べ人数6，637人、令和６年度は、開催箇所17か所、参加延べ人数7，721人でした。
次に、介護予防型サロン、これは委託事業であって、１か所ではございますが、送迎がありで実施しておるものです。令和４年度の参加延べ人数1，195人、令和５年度は1，499人、令和６年度は1，937人でございました。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。令和５年５月から新型コロナウイルス感染症が２類感染症から５類感染症に変更され、参加者が増加している傾向が確認ができました。
次に、私の地元でもそうですが、どうしても男性の参加者が少なく感じますが、市としての認識はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） いきいきサークルの登録者、約480人中、男性の比率は12.3％、貯筋運動教室登録者、約300人中、男性の比率は14.7％と、男女比で申しますと、男性の参加率が低いと感じておるところでございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。人数に換算すると、大体480人中59人、300人中44人となり、やはり男性参加者が少ないのが実態です。定年後に畑仕事や趣味などで体を動かしている方もいらっしゃるとも考えられます。いろいろな環境がありますので、これからも実態調査もしていかなければならないとも考えますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、自宅に閉じ籠もりがちな方へのアプローチ、例えば訪問や声かけなどの仕組みは現在どうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員さん御質問のとはちょっと切り口が違うんですが、介護予防と保健事業の一体的実施事業におけますハイリスクアプローチとして、健診の受診、要介護認定、医療機関受診のいずれもない、いわゆる健康状態の不明な方に対しましては、市と地域包括支援センターでアウトリーチ訪問を行っておるところでございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。少し切り口が違うとのことですけども、いただいた資料の中にも、この訪問の成果で、令和６年度は129名を訪問し、医療介護につなげられた数が９名、健康診査を受診した数が４名と、なかなか手の届きづらいところへの対応を本当にありがとうございます。また、令和７年度は107名に訪問対応中とのことですので、どうかこれからもよろしくお願いをいたします。
また、この事業の取組の効果も記載もされておりまして、効果の記載には、多種職での共有や支援、認知症初期集中支援チームへの接続、国保係保健師による74歳までの健康状態不明者アウトリーチ訪問等、庁内各関係課、関係機関等で連携した事業や支援に少しずつ発展しているとも記載をされておりました。これからも継続支援、さらなる発展をよろしくお願いをしたいところでございます。
次に、高齢化が進む中にあって、ますます地域での取組が大切になると考えております。これからの取組の課題等、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 議員おっしゃいましたとおり、地域でのサークル活動や体操など、リーダーの方に強く依存している部分が多いと感じております。地域包括支援センターでこちらのほうを支援することはもとより、ほかに市では、いきいきサークルへ専門職を派遣するなどもいたしております。また、３か月間の短期集中予防サービスやアプリを用いたセルフケアマネジメント等も活用して、短期間で元の体に戻っていただく、あるいはアプリを使って御自分でセルフケアマネジメントしていただくというような、他にあまり依存しないような介護予防や要介護度の重篤化防止にも今後、努めてまいります。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。地域でのこういった健康体操は、体の健康のみならず、皆で楽しく集まり、会話も楽しめる、心の健康にも直結をしています。地域のリーダーに依存しているところも多くある、そういった現状ではありますが、何とか持続できるように、工夫や、またそういった方法などのフォローを市のほうからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者の住宅改修について御質問をいたします。
現在の支援で、要支援、要介護の方が受けられる介護支援サービスを教えてください。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護保険の範疇で、要支援、要介護認定者はそれぞれ介護予防住宅改修費、居宅介護住宅改修費の給付を受けることができます。上限は20万円で、うち１割から３割をおのおのの負担割合に応じて負担することとなります。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） それでは、介護保険適用外の高齢者への介護予防住宅支援はありますか。
また、該当する要件を教えてください。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 令和６年９月議会で斉藤正和議員にもお答えいたしましたように、高知県の補助を一部受けて実施しております南国市住宅等改造支援事業の実施要綱第２条第２号で、世帯構成、これは65歳以上の者のみで構成される世帯や所得状況、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満との要件はございますが、要介護認定を受けていない方についても対象となってございます。工事の内容は、手すりの取付け、段差の解消等で、補助率は３分の２で、補助の上限は４万円となってございます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。この元気な高齢者の方の健康寿命をさらに伸ばすためにも、転ばぬ先のつえとの思いで、将来に向けての自宅改修や滑りやすいお風呂等で使える手すり等、介護レンタル用品に活用できるように支援を拡大してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（西本良平） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 転ばぬ先のつえというお言葉でございました。元気なうちから将来に備えることは重要だと思います。ただし、特定財源のない単独事業で新規事業を開始することはなかなか困難なことでございまして、先ほど申しました県補助事業、手すりの取付けと段差解消に限られてはきますが、こちらのほうを御活用いただければと存じます。
○議長（西本良平） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。少し県へ補助金の要件の緩和を要望していただければと思います。65歳以上の者のみの世帯とありますが、そもそもこういった補助があるとの情報が高齢者のみの世帯だと届きづらいと考えます。私も自身の両親の件で介護レンタル事業者と話をする機会がありましたが、大抵の場合、同居している家族からの連絡だそうです。そして、必ず介護保険の申請を駄目もとでもしてくださいとアドバイスをしているそうです。介護保険適用外で福祉用具の購入やレンタルを諦めた方もいらっしゃるそうです。そういった方のためにも、県への要件の緩和の要望をよろしくお願いをいたします。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時50分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○副議長（植田 豊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） それでは、午前に引き続きどうかよろしくお願いいたします。
続きまして、次に口腔ケアについてお伺いをいたします。
現在、南国市で行っている歯科健診の受診率はどうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ６月と11月に、それぞれ６日間の期間に実施している市内歯科医院での無料歯科健診の受診率は、年代別に、20代、７名、0.15％、30代、25名、0.5％、40代、28名、0.43％、50代、22名、0.33％、60代、35名、0.58％、70代、37名、0.53％、80代、14名、0.35％、90代、１名、0.09％となっています。保健福祉センターの総合健診で行う歯科健診は、40代から受診でき、１回の定員25名で年６回実施しており、受診率は年代別に、40代、23名、0.35％、50代、27名、0.4％、60代、31名、0.52％、70代、40名、0.57％、80代、12名、0.3％、90代、１名、0.09％となっています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。歯は一生のものです。生涯を通して切れ目のない予防が大切だと考えますが、特に成人をしてから受診率向上に向けての取組はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 土日を含む複数日の健診日程を設け、平日に働いており受診が難しい方にも配慮した体制を整えています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。歯肉炎、また歯周病などの歯周疾患は、成人の約８割が予備群、または罹患しているとも言われております。また、歯周病は、糖尿病、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、また認知症などの発症リスク、重症化リスクを高めるとも言われておりますが、予防医学の観点から、市の認識と施策を伺います。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 歯周病が全身疾患の重症化リスクを高めることが多くの疫学研究で示されており、口腔の健康は全身の健康に直結する重要な要素であると認識しております。これを踏まえ、本市では、先ほども紹介した年２回の無料歯科健診、総合健診での成人歯科健診、特定健診、後期高齢者健診の受診者を対象とした健診結果相談会での歯科保健指導、介護との一体的実施における高齢者教室、戸別訪問の実施、きらりフェアやサニーアクシスでの健康イベントにおける歯科保健指導の実施の取組を行っております。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。しかし、私もそうですが、何かこういったイベントをやってるなとは足を止めますが、そこで終わっている方もたくさんいらっしゃると思います。特に働き盛りの男性の受診が少ないように感じますが、その世代へのアプローチはどのように取り組んでいますか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現代の働き盛り世代、特に男性は、口腔について関心がないわけではないが、仕事が忙しく受診の機会がないといった声が多く、受診率向上の大きな課題となっています。このため、土日を含む複数日の健診日程を設け、平日に受診が難しい方にも配慮した体制を整えているところですが、現状では十分に需要に応えられておらず、制度の存在も十分に住民に伝わってないため、広報の強化の必要性を感じております。
こうした状況を踏まえ、今後は健診期間の拡充に向けた検討や委託料の水準を含む実施体制の見直しについても必要であると考えています。歯科医師会との協議で受診しやすい環境整備に努め、制度を十分に理解していただけるよう、個別通知や公式ＬＩＮＥ等も活用し、広報の強化にも取り組み、受診したくてもできない状況を少しでも改善し、成人受診率の向上につなげていきたいと考えています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 受診をしやすい環境整備のほどをよろしくお願いいたします。
また、歯は痛みが出る等の症状が出てから歯医者に行くケースが大変多いと思います。健康診断、脳ドックや人間ドックなどと同じで、定期的にメンテナンスをしていくものだとの意識改革も必要だと考えます。そういったところで、広報での工夫もよろしくお願いをいたします。
次に、企業や職場への歯科健診の奨励や、また支援をしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 県では企業等の職場における健康づくりを重要な施策と位置づけており、従業員の健康管理や生活習慣改善を通じた疾病予防に取り組むことが必要となってきております。今年度は、県の補助を受け、保健師及び栄養士による職場での保健指導、栄養指導を実施いたしました。しかしながら、マンパワー不足もあり、今後の継続につきましては未定となっています。歯科に関する職域介入や保健指導の実施は現実的にはなかなか困難ではありますが、社内の電光掲示板等を活用した歯科啓発等、できる範囲内での連携を取っていきたいと考えています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に困難な状況があるとは思いますけども、できる限りまた工夫をしていただいてのお取組、どうかよろしくお願いをいたします。
また、次に高齢者において、歯の健康は重要だと考えますが、現在の高齢者への口腔ケアへの取組はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 本市では、高齢者の口の機能の低下、いわゆるオーラルフレイルに着目し、地域での予防活動に力を入れています。具体的には、地域の公民館で高齢者サークルを対象にオーラルフレイル予防教室を開催し、今年度は久礼田地区で実施をいたしました。この教室の特徴は、専門職と市民ボランティアが一緒に運営している点であり、包括支援センターの職員と保健福祉センターの歯科衛生士が中心になり、フレイルサポーターと呼ばれる市民ボランティアと協力して実施をしております。南国厚生病院の言語聴覚士にも協力をいただき、口腔体操を行うことで、口腔ケアだけでなくお口の運動もサポートしています。教室で使う原稿や資料は歯科衛生士と言語聴覚士が作成し、分かりやすく拡大印刷して、紙芝居形式にして使用しています。フレイルサポーターは主に高齢者の市民の方でありますが、最年少は40代で、市議会議員の方も４名参加していただいています。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に高齢になってくると、かむ、また飲み込む等の力が減少し、誤嚥性肺炎など、命にも関わってもきます。以前、私もラジオ番組で歯科医師の話を聞いたことがあります。高齢者の方で長期胃瘻の状態で入院をされていたそうです。そこで、歯科医師さんが原因を聞くと、入れ歯が合わず、痛みで食べれなくなり、胃瘻になったとのことでした。そこで、入れ歯を作り直し、少しずつ口から食べる訓練を開始したところ、徐々にですが、かむ、飲み込む機能も回復をし、最後には胃瘻から離脱もでき、退院されたとのことでした。改めて口から食べる大切さを教えられました。そういった口から食べ続けるためにも、誤嚥の予防に、またパタカラ体操などの口腔機能訓練がよいと聞いておりますが、南国市ではどのように取り入れていますか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 先ほど保健福祉センター所長の答弁の中にもございましたが、フレイルサポーターによるフレイルチェックでは、滑舌機能の維持向上を目的としてパタカラ体操を実施しているほか、介護予防と保健事業の一体的実施におけるポピュレーションアプローチとして、地域のサークル等に出向きまして、専門職が口腔指導などを実施しておりますが、その中でパタカラ体操の紹介もいたしております。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
最後に、市長に、歯、口の健康は若い世代から高齢者まで生涯にわたる問題です。健康寿命を延ばすためにも、しっかりかめて食べれることが大切だと考えます。市長を先頭に、歯科健診など、いろいろな機会で歯は大事だよ。市長も歯科健診にも行って、定期的にメンテナンスもしながら健康に働いていますよ。そういったＰＲをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（植田 豊） 市長。
○市長（平山耕三） 私によるＰＲが口腔ケアに有効ということでありましたら、そういった取組はできる限りさせていただきたいというように思います。無料の歯科健診とかというときにも、市長メッセージという形で出したり、そういった方法をいろいろこれから検討してみたいと思います。以上です。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に広報も大切であると考えますが、こういった市のリーダーがＰＲをすることによって多くの方が知るきっかけにもなろうかと思いますし、働き盛りの男性にも口腔ケアに取り組んでいこうかなとのきっかけにもなると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、重点支援地方交付金について御質問をいたします。
今回、政府は物価高騰対策として２兆円を増額をしております。重点支援地方交付金ですが、現在、本当に物価が高騰し、市民生活は大変厳しくなっております。私のところにも、特に年金で生活をされている世帯の方から、年内を越せないとの悲痛な声が届いております。物価高騰に年金の上昇が全く追いついておりません。全世帯、本当に大変でありますが、今回、本市の補正予算では、子育て世帯の独り親世帯には１人当たり２万円の給付が計上されております。また、国でも子育て応援手当として子ども１人につき２万円支給と考えられております。現状、一番何の恩恵もなく、特に大変な状況のところに政治の光を当てなければいけないと考えております。今回の重点支援地方交付金の活用について、市長が一番重要視をしている視点はどこでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（植田 豊） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金、重点支援地方交付金につきましては、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業でありまして、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業が対象となっております。国から示されました推奨メニューといたしまして、生活者支援として５つの事業、事業者支援として５つの事業、合わせて10の事業が例示をされておるところであります。特に生活支援の食料品の物価高騰に対する特別加算につきましては、必須項目として、生活者に対する食料品の物価高騰による負担を軽減するために必要な支援を実施する必要があるところでございます。
御質問の今回交付金を活用するにおいて一番重要視しているという視点ということでございますが、市内の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対しまして、本市の実情に合わせた支援をきめ細やかに実施していくことが重要と考えております。本市に交付されます金額の中で効果的な施策が実施できるよう検討してまいります。以上です。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） よろしくお願いいたします。本当に厳しい高齢者世帯が大変多いです。物価高の中ですが、年末に向け、スーパーに行けば買物の値段も今の時点で上がってきております。お孫さんのいるところはお年玉も本当に厳しい環境です。また、給付するに当たっては、マイナンバーなどを活用してスピード感を持ってお願いをいたします。市民生活は待ったなしで困窮をしております。どうか家計を温める支援をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○副議長（植田 豊） 市長。
○市長（平山耕三） 物価高騰の影響を受けた市民や事業者の支援につきましては、迅速に行う必要がございます。施策を検討する際には給付方法についても検討し、迅速な支援ができるよう考えてまいります。以上です。
○副議長（植田 豊） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 市長、ぜひマイナンバー等を活用して、スピード感のある対応をよろしくお願いいたします。本当に一日でも早くお願いをし、緊急性も要しますので、素早い決断をお願いをいたします。
以上で今期定例会での一般質問を終了いたします。御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。