議会議事録
一般質問３日目（斉藤正和）
質問者：斉藤正和
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） おはようございます。議席番号１番、みらいの会の斉藤正和です。よろしくお願いいたします。
私の今議会での質問は、農業を守る田役支援の現状と課題、冬季の火災リスクと安全対策、義務教育後の子どもたちへの学びの継続支援となっております。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らさせていただきます。
農業を守る田役支援の現状と課題についてです。
本市において、農地、水路、農道などの維持管理、いわゆる田役は、地域の農業を支える基盤であるとともに、水源涵養、防災、景観維持など、多面的な地域機能を支える重要な役割を果たしています。しかしながら、近年の資材費、燃料費の高騰、さらには高齢化、担い手の減少などを背景に、従来の補助制度や支援内容では実態に見合わない、負担が重いといった声も寄せられております。南国市の現在実施している田役に関する支援制度、補助、交付金、管理補助などの内容を、制度名を含めてお伺いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 本市の田役に関する事業は、毎年３月の川干の時期に、地域住民が水路にたまった土砂を取り除き、市が用意した仮置場に集め、市がまとめて残土処理を行っている事業を実施しております。また、農道、水路をコンクリート化することで田役労力を軽減する、南国市農林事業分担金条例に基づく市単独土地改良事業、地区住民が直営で水路や農道を施工し、コンクリートなどの材料に対して支給する事業があります。また、地域の共同活動組織事業におきまして、農地、農業用水などの資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金の支援事業を活用していただいております。さらに令和２年度から実施している、南国市15地区523ヘクタールでは、区画整理及び農業用用排水施設の一体的な整備を行う国営緊急農地再編整備事業につきましては、国の制度の下、農業生産性と収益の向上及び耕作放棄地の解消と発生防止による優良農地の確保を図り、農業の振興と地域の活性化に資することを目的とした事業を実施しております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。田役に関する支援として、複数の制度があることを確認できました。こうした支援により、地域の維持管理ができているという点は評価したいと思います。この３月に行われる川干ですが、私も小さい子どもの頃から、川の水が引くと網を持って川に入るということで、小さいときから身近に感じていることでした。もう３月のこの川干を楽しみにしているということとともに、親に呼ばれたら一緒に行って川の土をさらったりとかということをするということを小さいときから一緒にしてきました。ですので、現場からは、今現在、先ほど紹介していただきました制度はありますけど、この制度の対象にならない部分がある、そして依然として負担が重くなっているというような声が聞かれ始めております。地域住民や農家の方からの意見、要望をどのように把握し、どのような対応をされているか伺いたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 特に実態調査などは実施しておりませんが、日頃から各地区の自治会組織や総代、土木委員の方々より、地区でまとまった要望や相談は受けております。要望や相談は個々によって様々でありますので、まずは直接現地で具体的に困っていることや相談を聞き取り把握し、内容に合った事業実施を進めております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。各地区の総代さんや土木委員さんを通じて現場の声を直接聞いて対応されているということで、現場の実情を丁寧に把握されようとしている姿勢が伝わってきました。確かに昔から地区のこういう総代さんというのは頼りになって、話もしっかりしてくれるという印象があるのですが、最近は一定の方への負担がすごく重くかかってきているということで、当番制になってきている地区も出てきております。そういった地域ごとの温度差も踏まえながら、現場の実態に沿った対応を今後も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、補助水準の妥当性についてもお伺いしていきたいと思います。
資材、燃料費の上昇を踏まえ、現在の補助額及び支援制度の水準は現場の実情に見合っているとお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 各地域が水路、農道の維持管理を行うために直接施工する場合の材料費に対して、市が予算に見合った範囲で支給の補助を行っておりますが、この材料価格が年々上昇していることは把握しております。限られた予算の中で各地区の要望に配分できるよう、一定、補助限度額を決めて実施していることで、各地区の施工量が徐々に縮小されているのが現状であります。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。現場の資材価格の上昇は把握してくださっており、限られた予算の中で配分工夫をされているということです。また、各地区の施工量の減少についても把握されているということで、現場の厳しさが伝わってくると思います。
そこでお伺いしていきたいと思います。
これまでに補助額の見直しを行ったことはあるのでしょうか。
また、今後、見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
なお、現場では生コンクリートの資材価格が大きく上昇しております。１立米当たりの生コンの価格ですが、高知東地区では2011年に１立米当たりが8，600円でした。それが2025年には１万7，300円になり、来年度からは２万300円へと値上げが見込まれております。こうした実情を踏まえた対応が必要ではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 材料費支給におきまして、根本的な支給限度額の見直しを行ったことはありませんが、例えば毎年継続して施工している箇所について、その年度で完成する場合においては、事業効果も考えた上で支給配分も考慮し、実施しております。予算事情によりますが、資材価格上昇も考慮した支給限度額の見直しも検討していくことは、今後、必要であると考えます。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。資材費の高騰について、しっかりと把握をしてくださっているということで安心をしました。今後、実情を踏まえて柔軟な見直しを期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、田役の担い手確保と世代継承についてお伺いしていきたいと思います。
担い手の高齢化や減少が進む中、市として現状をどのように把握されているか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 田役作業の課題に関しましては、多くの地域で参加できる人が少なくなってきているための労働力の減少があると思われます。作業の主体となります農家の数が減少し、後継者も少なくなっており、残る農家の高齢化も急速に進んでおり、65歳以上が農業従事者の大半を占める状況下では、重労働を伴う水路の泥上げや草刈り作業の負担は限界に近づいてきつつあると感じております。農地の集積、大規模化が進む一方で、日々の農地や施設の維持管理まで十分に手が回らない現状があると思っております。以上でございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。まさに現場でも同じ声を耳にすることがあります。田役に出る方も少しずつ減ってきており、また高齢化も見られているのが実情であります。同じ方ばかりに負担もかかってきております。地域の中で分担しながら、若い世代にも参加しやすい仕組みづくりが求められるタイミングではないかと思います。その担い手確保に向けた具体的な取組について伺いたいと思います。
現在、田役の担い手確保や世代継承に向けた具体的な取組は行っているでしょうか。
実施している場合はその内容を、実施していない場合は今後の取組方針についてお伺いいたします。御答弁お願いします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 現在のところ、具体的な取組事例はございませんが、多面的機能支払交付金事業を活用することで、田役作業に必要な機械の借り上げ、そして作業に対する対価を支払うことができますので、活用しなかった場合と比較しまして、金銭的な負担や労働力の負担を軽減できていると思われます。
また、この交付金の一つであります資源向上支払交付金の共同活動については、農業者以外の地域住民の参加が可能となっておりますので、各組織とも地域住民を巻き込んだ活動を行っており、そこから田役等の作業にも参加してもらえるような取組が必要であると思っております。以上でございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。現時点では具体的な取組事例はないとのことですが、多面的機能支払交付金を活用し、地域住民を巻き込んだ活動が進められているという点は、大変意義があると思います。ただ、今後の担い手確保を考えると、地域の中だけではなく、若い世代や市外の人たちにも関わってくださるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。
そこで、次にこうした新たな担い手作りの可能性について伺いたいと思います。
今後、若い世代や地域外の人材、特に南国市内の高校、高専、大学などに通う学生が地域活動や田役に参加しやすくなるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。例えばボランティア参加や地域ポイント制度などの導入に加え、学生が地域活動を体験的に学べるよう、教育機関との連携も視野に入れた取組を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市には、学生が主体となって企画立案し、地域の課題解決や活性化を目的とする活動を支援する南国市学生まちづくり協働事業費補助金がございます。学生が有する柔軟な発想やアイデア、そして行動力を生かし地域振興につなげていくとともに、地域への愛着を育み、大人になっても南国市に住んでもらいたいという思いが込められた補助制度です。これはあくまで学生が主体となって考え実施する事業であり、学生にとりましては、田役などの共同作業に参加すること自体は、田役などの地域活動によりまして地域での農業や景観などが維持されていることを知るいい機会であるとは思います。ただ、この補助制度は共同作業を支援することが目的ではありませんので、考え方の整理が必要であると思います。また、田役費などの費用を地元から徴収して行われている田役は地域活動でありますので、地域が混乱しないような形での仕組みを考える必要があると考えております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。市内には農業高校や高知大学農学部をはじめ、農業を学ぶ若い世代が多く存在しております。この３月の川干の時期というのは年度の変わり目ということもありまして、なかなか学生の参加っていうふうになると調整が難しい場合もあると思いますが、田役はこの３月だけではなく夏場にも行うことがありますので、ぜひ声がけをしていただいて、まずは参加をしてもらう、そして触れてもらうという体験をしてもらうことで、この地域活動というものに触れていただきまして、地域の力、そして循環していくような取組をぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、市長にお伺いしたいと思います。
南国市は、温暖な気候と肥沃な土地を生かし、園芸を中心に多様な農業が営まれております。その中には、大規模農家もある一方で、中小規模、個人、高齢の方、そして家族で農業をされているケースもあります。こうした方々も地域の農業と田役を支える重要な担い手ですが、資材高騰や人手不足の中でもう続けられないといった声も聞かれております。田役の維持は、農業だけではなく水路や農道の保全、防災、景観、そして地域のつながりを守ることにも直結していると思います。南国市ならではの農業構造と地域性を踏まえ、市長としての現状認識と今後の田役支援の方向性をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員御指摘のとおり、担い手不足や耕作放棄地の増加に加え、燃油や資材の高騰など、南国市をはじめ、日本の農業は全国的に厳しい状況にあると認識しており、日本の農業は大きな転換期を迎えているようにも感じております。農業従事者の高齢化や後継者の育成などの課題に対応し、全ての生産者が持続的に経営を続けられるよう、基盤整備を進めるとともに、集落営農法人の設立など、経営体の育成も重要な取組でありますので、引き続き国や県の施策を注視し、活用できる事業を活用しながら、関係機関と連携して農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また、田役等の維持をしていく上で有効活用できる多面的機能支払交付金に関してですが、本年11月に開催されました農業農村整備に関する意見交換会、予算キャラバンと申しておりますが、それで、その中で農林水産省の職員も同席する中、多面的機能支払交付金は農村集落の維持と農地保全に大きく貢献しており、地域の農業用施設の維持管理や農地の保全、地域コミュニティの活性化に寄与しておりますが、組織の高齢化等により活動を休止する組織もあり、憂慮すべき状況になっております。今後もこの事業により地元組織が継続的に地域コミュニティの活性化や地域資源の保全活動に取り組めるよう、予算面と運用面での支援をよろしくお願いしますと意見を述べてきたところであります。今後もこういった機会があるごとに地域の実情を訴えてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。市長から、国や県との連携を軸に、基盤整備や経営体系の育成、多面的機能支払交付金の活用など、今後の方向性を示していただきました。田役は農業を支える基盤であると同時に、人と人のつながりを守る大切な地域活動でもあります。農家だけではなく、地域の皆さんが草刈りや清掃を通じて支え合っている姿こそ、南国市の力だと思います。地域が一つとなって、次の世代へと農業と地域の誇りをつないでいけるよう、現場の声を生かした実効的な支援の充実をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
次の質問です。冬季火災予防と安全な地域づくりについてです。
このところ、全国各地で大規模な火災が相次いでおります。皆さんの記憶にも近々にあると思いますが、11月18日には大分県の佐賀関地区で住宅、山林を巻き込む火災も発生しております。そして、この12月に入ってからは、群馬県妙義山で山林火災が、そして８日には神奈川県日向山にて山火事が発生するということで、本当に空気が乾燥しているということもあり、火災が続いているような状態です。こうした状況を踏まえ、南国市でも同様のリスクが高まるこの時期に、改めて火災予防への意識を強めていく必要があると感じております。
質問です。南国市内の過去３年間の火災発生件数の推移はどうなっているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
令和４年中は23件、うち建物火災８件、令和５年中は25件、うち建物火災10件、令和６年中は22件、うち建物火災７件となっております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。毎年20件を超える火災が発生しており、これは決して少なくはないと思います。火災の背景にある要因を把握し、季節ごとの備えを強化する必要があると感じます。この冬場における火災原因の傾向として、どのようなリスクが多いでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 冬場は暖房器具の使用が増えることや空気が非常に乾燥しておりますので、火災のリスクが高まります。火災を防ぐためには、たばこの不始末を防ぎ、コンロや暖房器具の近くに燃えやすい物を置かない、電気機器や配線を小まめにチェックするなどの対策が重要となります。
また、野焼きやたき火等の火入れも多く、特に冬場は枯れた草木が乾燥し、風により短期間に燃え広がることで対応できなくなり、火災となります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。家庭内の火の扱い、そして野焼きなど、日常生活の中に火災の芽が潜んでいることが分かると思います。
続いて、こうしたリスクに対して、市の警戒態勢がどのようになっているかお伺いしたいと思います。
空気が乾燥し、北風の強い日が増えるこの時期、市として、季節要因を踏まえた特別警戒の体制は取られているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 例年、特に冬場は管内の消火栓や防火水槽の点検を重点的に行い、消防本部及び消防団において年末特別警戒を実施するなど、警戒を努めております。また、今年２月に発生した大船渡市林野火災を受けて、林野火災に係る注意報及び警報の規定の追加等を行うため、南国市火災予防条例の一部改正を本議会に上程しており、内容については市民において広報をするとともに、警戒を行うよう、消防本部及び消防団幹部会においても周知徹底をしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。先ほども私も話しましたとおり、山火事というのは一度火がつくとなかなか消すことができないということで、消防署員や消防団がホースを持って山に入っていってもなかなか火は消えない。ヘリが飛んできて水を落としていってもなかなか消えないというのが実情で、燃え尽きるのを待つか、それとも雨が降るのを待つかというような状況にもなってきているのではないかと思いますので、本当に注意をしていくべきところだと思います。
そして、先ほどお話をいただきましたとおり、農作業に伴う野焼きについてもお伺いしていきたいと思います。
農家の方々が行う野焼き、農作物残渣燃焼についてですが、これによる火災発生状況はどうなっているでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 令和４年中は６件、令和５年中は14件、令和６年中は13件となっております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。これ、令和５年、６年はいずれも発生した火災のおよそ半数以上がこの野焼きに関係しているという点は、非常に重く受け止める必要があると思います。農作業の一環として行われるとはいえ、風や乾燥などの気象条件が重なれば、大きな被害につながりかねません。現場での安全管理と併せて地域全体で注意喚起を広げていくことが求められると思います。
野焼きに関するルールや許可基準についてお伺いしていきたいと思います。
野焼きに関する市としてのルール、許可基準はどうなっているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２に焼却禁止の条項があり、原則として野焼きは禁止されていますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条に焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却の条項があります。風俗慣習や宗教上の行事に必要なもの、農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないもの、たき火など軽微なものがこれに該当します。ただし、この例外も、環境省通知により、生活環境の保全上、著しい支障を生ずる焼却はこれに含まれるものではないとありますので、通報等により迷惑行為と認められる場合は、直ちにやめるよう注意をしております。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 南国市の森林、または森林の周辺１キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関しては、南国市火入れに関する条例により許可が必要となる場合がございます。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございました。例外的なものは認められているということですが、火災リスクを伴う行為である以上、より丁寧な周知と指導が必要だと感じます。
そこで、具体的な防止策についてお伺いしていきたいと思います。
野焼き、農業残渣燃焼などが原因の延焼事故を防ぐため、市として事前連絡の徹底、風速基準、周知啓発などの取組は行っているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部としては、火災と紛らわしい煙、または火災を発するおそれのある行為の届出時には、事前、事後の連絡や焼却時の注意点などをお伝えしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。届出時の指導ということで、届出があった方には個別対応を丁寧に行っていただいているという点はすごくすばらしいことだと思います。一方で、市内の火災の半数以上が農家の方が行う農作物残渣燃焼に関係しているという現状を考えると、届出の対応だけでは限界があるようにも思います。今後は気象条件や地域特性に応じて、地域ぐるみでの注意喚起や未然防止の仕組みを整えることが必要だと感じます。そうした連携体制について伺っていきたいと思います。
現在、市として、乾燥注意報や強風時などに市民への注意喚起を行っているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在のところ、消防本部では行っておりませんが、乾燥注意報などが発令された場合に、危機管理課が防災行政無線のお昼のサイレン時に火の元の確認について、注意喚起の放送を行っております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。防災行政無線による呼びかけは有効ですが、農家や地域の特性に応じた柔軟な情報共有も必要だと思います。ＪＡなど関係機関と連携して、農家や地域の皆さんへの注意喚起を行う仕組みはありますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部として連携した取組はございません。市としましても、連携した取組はないということです。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 現状、関係機関との連携は行われていないということですが、冬の乾燥時期は少しの火でも延焼につながるおそれがあります。先ほども消防長のほうから話がありましたが、ちょっと火をつけたつもりが、隣の枯れ草に燃え広がって、それが止められなくなった。近くにバケツに水もくんでなかったとか、消火器を持っていなかったとかということも原因として考えられるのではないかというふうに思いますので、そこで提案をしたいと思います。
消防本部、市、ＪＡ、地域が一体となり、協力して注意喚起やパトロールを行う体制を整えること、また農家や地域の皆さんに向けて、野焼き、農作物の残渣燃焼などの際に気をつけるポイント、例えば風の確認、水の準備、焼却後の完全消火などをまとめた注意喚起ビラを作成し、地域やＪＡを通じて配布することを提案したいと思いますが、どうでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 前向きに検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。地域の安全のためによろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
義務教育後の子どもたちへの学びの継続支援です。
近年、文部科学省の最新調査によりますと、小中学校における不登校児童生徒は、令和６年度にはおよそ35万4，000人に上り、過去最多となっております。小学校、中学校、ともに不登校の割合が上昇傾向にあり、小学校では0.7％から1.7％へ、中学校では3.7％から６％へと増加しております。こうした状況を踏まえると、不登校の増加は、一過性の問題ではなく継続的、かつ構造的な課題であると考えられます。そのような中で、中学校卒業後に高校へ進学しなかった、または途中で退学した若者も、一定数存在しています。15歳から20歳前後の義務教育を終えた子どもたちが、学校や行政とのつながりを失い、相談できる相手がいなくなる、いわゆる空白時間が生まれていることが課題です。この義務教育後の空白期をどう支えるかが、今まさに問われています。こうした子どもたちや若者が社会との接点を持ち直し、再び学びを始められるよう、本市ではどのような支援を行っているのかお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 質問にあります子どもたちの支援につきまして、南国市が実施している事業、２つあります。１つ目が、直営で実施してます南国市子どもの学習・生活支援事業です。この事業は、生活困窮者自立支援法に規定する事業でして、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援及び保護者も含めた生活習慣、育成環境の改善に関する支援を提供する事業であります。南国市では、庁舎の近傍に学習支援室を常設してまして、学習の支援のみならず、生活習慣の改善や社会性の向上などを目的として、居場所の提供や広範な相談支援などを実施しております。主たる対象者は中学生ですが、中学を卒業、高校進学後も通室が可能でして、通室が途切れた場合も、電話などによるフォローアップを行っております。中学生のときに利用がなかった子どもさんについても、高校中退防止の観点から通室するケースもあります。
２つ目が、社会福祉法人南国市社会福祉協議会に委託してます、あったかふれあいセンター事業において、週２回実施してます、アルファベットでＭＯＲＩＴＯ、モリトと呼ぶんですが、そういうものがあります。この対象者は、ひきこもりの方、自宅以外の居場所が欲しい方、それから長期離職中の方でおおむね16歳から50歳までの方としております。参加者は、学校生活や社会生活において、何らかの理由で生きづらさを抱える方となっております。内容としましては、参加者一人一人に合わせた柔軟なプログラムを実施しております。具体的には、コミュニケーション能力や生活能力向上を目的とした課外活動やボランティア活動をしたり、就労の経験、マナー学習などをしたりしてます。それらの活動によって生きづらさを軽減させ、自立した生活ができるようになった方も多くおられます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。生活困窮世帯の学習支援に加え、社会福祉協議会を通じた若者支援まで、幅広く取り組まれていることを評価したいと思います。特に経済的困難の支援だけでなく、心理的、社会的な孤立にも寄り添う取組が進められている点は、大変意義深いと感じます。今後は、教育、福祉、就労支援などの各分野がさらに連携し、切れ目のないサポート体制を築くことが重要だと思います。特に義務教育を終えた15歳から20歳前後の子どもたちは、進学や就労のいずれにも踏み出せず、社会との関係が途切れがちな時期でもあります。こうした時期に支えとなり、つながりをどう確保していくか、ここが今後の重要な課題だと考えます。
そこで、連携について伺っていきたいと思います。
義務教育後の子どもたちや若者の支援には、教育委員会のみならず福祉事務所、こども家庭センター、ハローワーク、若者サポートステーションなど、複数の機関との連携が欠かせません。本市では、進路が定まらない若者や社会との関わりを持ちにくい子どもに対し、どのような支援を行い、関係機関との連携をしているかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 学習支援事業の利用者に対しまして、毎月、情報共有を目的とした定例会に教育委員会事務局の学校教育課とこども家庭センターの職員が参加しておりまして、義務教育後の子どもに対する支援についても意見や情報交換を行っております。若者サポートステーションについては、ケースに応じて利用を進める助言などを行っております。先ほど言いましたＭＯＲＩＴＯの利用者については、就職をしたい、進学をしたいなど、具体的な目標が見つかった場合は、南国市社会福祉協議会への委託事業である自立相談支援事業や高知県の委託事業であります若者サポートセンターと連携した支援を行います。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。定例会などの情報共有、そしてケースごとの連携が図られているということで、安心いたしました。こうした連携により、教育、福祉、就労といった複数の支援を横断的に受けられる体制が整いつつあることは、大きな前進だと感じます。
次に、そうした連携の下で行われている現場での具体的な支援の様子や利用状況について伺っていきたいと思います。
学習支援室を利用する子ども、若者の人数や対象の範囲について、これは昨日の質問に重複いたしますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 学習支援室の対象の子どもですが、南国市において生活保護法に基づく生活保護を受給する世帯の小学生以上、南国市において学校教育法第19条に基づく就学援助を受けている世帯の小学生以上、学習環境等に問題を抱え、将来、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある小学生以上としております。ボリュームゾーンとしましては中学生で、高校受験前に利用の希望が増える傾向に毎年あります。中学校卒業、高校進学後も通室は可能でありまして、先ほども言いましたけど、通室が途切れた場合も、電話などによるフォローアップを行っております。現在、定期的に利用されてる利用者は、今年の10月の実績で５名、高校受験に向けた問合せや見学が増加傾向にあります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。利用者数は５名ということですが、問合せや見学の増加から、潜在的なニーズの高まりがうかがえるのではないかと思います。私も５月に、教育民生常任委員として現地を見せていただきました。その際には、職員の皆さんから当時の状況や課題について詳しくお話を伺いました。また、先週は西内議員とともに再び訪問し、現場で支援員の方から現在の取組や子どもたちの変化についても話をお伺いいたしました。中には１週間や１か月ぐらいで学校に戻られたお子さんもいらっしゃるとのことでした。また、夜間高校に通う前に立ち寄って勉強したり、支援員の方と話をして気持ちを整えてから登校する生徒さんもいらっしゃるとのことでした。学習支援室は、まさに社会に再びつながる助走の場として機能していると感じました。こうした取組は、学力支援にとどまらず、孤立した若者の自己回復と再社会化を支える重要な拠点だと思います。
しかし、その意欲を支えるためには、安全で落ち着いた学習環境が確保されなければいけないと思います。現在の建物は老朽化も見られ、トイレを利用する際には、道路を渡って別の建物まで行かなければならない状況にあります。このような環境は、思春期の子どもたちにとって安心して過ごせるとは言い難いと思います。こうした現状について、どのように認識されているかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今年の５月９日には、斉藤議員をはじめ当時の教育民生常任委員の皆様にはこの学習支援室を見ていただいたとおり、建物の老朽化が進んでおります。また、耐震性にも不安があります。耐熱性も低くて、夏はエアコンが利くまでに数時間かかる状況でもあります。それから、トイレが併設されていないため、別棟のトイレを利用する必要がありまして、不便さからトイレを我慢する方とか、あるいは不便さから利用に至らない、申込みはあったんですが至らないケースもあります。未来ある大事な子どもが利用する事業ですので、安全で快適な環境への引っ越しを検討しています。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。現状を的確に教えていただきました。改善に向けても検討されているということを評価したいと思います。
しかし、施設の耐震性は、専門家からも私がお話を伺ったところ、論外との評価がありました。災害時の安全確保は喫緊の課題ではないでしょうか。また、現地を見学した際には、建物は移設された古いプレハブの２階部分、１階は物置となっており、カーテンが朽ちている状態で中が見えていました。外観からも老朽化が見てとれ、初めて見学に来た子どもや保護者が、ここで過ごすのは不安があると感じてしまうのではないかと思いました。建物の印象や雰囲気は、特に繊細な時期である子どもたちにとって、利用の一歩を踏み出すかどうかを左右する大きな要素です。こうした点からも、安心して通える環境づくり、そして早期の移転が必要だと考えます。
そこで、移転の検討状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在利用されていない市有財産で利用可能なものを検討しているところであります。既に幾つかの候補先を検討しましたが、決定には至っておりません。条件としましては、耐震性はもちろんですけども、トイレ、それからＬＧＷＡＮ回線が確保できるなどを移転先として検討してますが、学習支援室の利用者、学習支援の会計年度任用職員、高知大学と高知県立大学の学生のアルバイトの学習支援室補助員の人命を考えますと、令和８年９月までに移転先のめどが立たなければ、令和９年４月から事業の休止も視野に入れております。何としても、事業継続のために移転先を探してるところであります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。現在、候補地を検討中とのことですが、もし移転先が確保できなければ、今後、事業休止も視野とのことでした。未来ある子どもたちの学びの場を途切れさせることは絶対に避けなければなりません。学習支援室は、単なる学習の場ではなく、社会との接点を失いかけた若者が、もう一度、人とつながる勇気、それを取り戻すための中間的な居場所です。大学生や支援員の方との交流を通じて、半年から１年で会話ができるようになったお子さんもいらっしゃいます。学校復帰、高校進学、就職といった成功体験もそこから生まれております。こうした取組は、教育だけではなく、福祉や地域が一体となって若者を支える南国市らしい支援の形だと思います。どうか市長のリーダーシップの下、安全で安心できる学びと交流の拠点として、早期の移転を実現し、子どもたちが自分のペースで成長を続けられる環境づくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西本良平） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） おはようございます。議席番号１番、みらいの会の斉藤正和です。よろしくお願いいたします。
私の今議会での質問は、農業を守る田役支援の現状と課題、冬季の火災リスクと安全対策、義務教育後の子どもたちへの学びの継続支援となっております。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らさせていただきます。
農業を守る田役支援の現状と課題についてです。
本市において、農地、水路、農道などの維持管理、いわゆる田役は、地域の農業を支える基盤であるとともに、水源涵養、防災、景観維持など、多面的な地域機能を支える重要な役割を果たしています。しかしながら、近年の資材費、燃料費の高騰、さらには高齢化、担い手の減少などを背景に、従来の補助制度や支援内容では実態に見合わない、負担が重いといった声も寄せられております。南国市の現在実施している田役に関する支援制度、補助、交付金、管理補助などの内容を、制度名を含めてお伺いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 本市の田役に関する事業は、毎年３月の川干の時期に、地域住民が水路にたまった土砂を取り除き、市が用意した仮置場に集め、市がまとめて残土処理を行っている事業を実施しております。また、農道、水路をコンクリート化することで田役労力を軽減する、南国市農林事業分担金条例に基づく市単独土地改良事業、地区住民が直営で水路や農道を施工し、コンクリートなどの材料に対して支給する事業があります。また、地域の共同活動組織事業におきまして、農地、農業用水などの資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金の支援事業を活用していただいております。さらに令和２年度から実施している、南国市15地区523ヘクタールでは、区画整理及び農業用用排水施設の一体的な整備を行う国営緊急農地再編整備事業につきましては、国の制度の下、農業生産性と収益の向上及び耕作放棄地の解消と発生防止による優良農地の確保を図り、農業の振興と地域の活性化に資することを目的とした事業を実施しております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。田役に関する支援として、複数の制度があることを確認できました。こうした支援により、地域の維持管理ができているという点は評価したいと思います。この３月に行われる川干ですが、私も小さい子どもの頃から、川の水が引くと網を持って川に入るということで、小さいときから身近に感じていることでした。もう３月のこの川干を楽しみにしているということとともに、親に呼ばれたら一緒に行って川の土をさらったりとかということをするということを小さいときから一緒にしてきました。ですので、現場からは、今現在、先ほど紹介していただきました制度はありますけど、この制度の対象にならない部分がある、そして依然として負担が重くなっているというような声が聞かれ始めております。地域住民や農家の方からの意見、要望をどのように把握し、どのような対応をされているか伺いたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 特に実態調査などは実施しておりませんが、日頃から各地区の自治会組織や総代、土木委員の方々より、地区でまとまった要望や相談は受けております。要望や相談は個々によって様々でありますので、まずは直接現地で具体的に困っていることや相談を聞き取り把握し、内容に合った事業実施を進めております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。各地区の総代さんや土木委員さんを通じて現場の声を直接聞いて対応されているということで、現場の実情を丁寧に把握されようとしている姿勢が伝わってきました。確かに昔から地区のこういう総代さんというのは頼りになって、話もしっかりしてくれるという印象があるのですが、最近は一定の方への負担がすごく重くかかってきているということで、当番制になってきている地区も出てきております。そういった地域ごとの温度差も踏まえながら、現場の実態に沿った対応を今後も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、補助水準の妥当性についてもお伺いしていきたいと思います。
資材、燃料費の上昇を踏まえ、現在の補助額及び支援制度の水準は現場の実情に見合っているとお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 各地域が水路、農道の維持管理を行うために直接施工する場合の材料費に対して、市が予算に見合った範囲で支給の補助を行っておりますが、この材料価格が年々上昇していることは把握しております。限られた予算の中で各地区の要望に配分できるよう、一定、補助限度額を決めて実施していることで、各地区の施工量が徐々に縮小されているのが現状であります。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。現場の資材価格の上昇は把握してくださっており、限られた予算の中で配分工夫をされているということです。また、各地区の施工量の減少についても把握されているということで、現場の厳しさが伝わってくると思います。
そこでお伺いしていきたいと思います。
これまでに補助額の見直しを行ったことはあるのでしょうか。
また、今後、見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
なお、現場では生コンクリートの資材価格が大きく上昇しております。１立米当たりの生コンの価格ですが、高知東地区では2011年に１立米当たりが8，600円でした。それが2025年には１万7，300円になり、来年度からは２万300円へと値上げが見込まれております。こうした実情を踏まえた対応が必要ではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 材料費支給におきまして、根本的な支給限度額の見直しを行ったことはありませんが、例えば毎年継続して施工している箇所について、その年度で完成する場合においては、事業効果も考えた上で支給配分も考慮し、実施しております。予算事情によりますが、資材価格上昇も考慮した支給限度額の見直しも検討していくことは、今後、必要であると考えます。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。資材費の高騰について、しっかりと把握をしてくださっているということで安心をしました。今後、実情を踏まえて柔軟な見直しを期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、田役の担い手確保と世代継承についてお伺いしていきたいと思います。
担い手の高齢化や減少が進む中、市として現状をどのように把握されているか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 田役作業の課題に関しましては、多くの地域で参加できる人が少なくなってきているための労働力の減少があると思われます。作業の主体となります農家の数が減少し、後継者も少なくなっており、残る農家の高齢化も急速に進んでおり、65歳以上が農業従事者の大半を占める状況下では、重労働を伴う水路の泥上げや草刈り作業の負担は限界に近づいてきつつあると感じております。農地の集積、大規模化が進む一方で、日々の農地や施設の維持管理まで十分に手が回らない現状があると思っております。以上でございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。まさに現場でも同じ声を耳にすることがあります。田役に出る方も少しずつ減ってきており、また高齢化も見られているのが実情であります。同じ方ばかりに負担もかかってきております。地域の中で分担しながら、若い世代にも参加しやすい仕組みづくりが求められるタイミングではないかと思います。その担い手確保に向けた具体的な取組について伺いたいと思います。
現在、田役の担い手確保や世代継承に向けた具体的な取組は行っているでしょうか。
実施している場合はその内容を、実施していない場合は今後の取組方針についてお伺いいたします。御答弁お願いします。
○議長（西本良平） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 現在のところ、具体的な取組事例はございませんが、多面的機能支払交付金事業を活用することで、田役作業に必要な機械の借り上げ、そして作業に対する対価を支払うことができますので、活用しなかった場合と比較しまして、金銭的な負担や労働力の負担を軽減できていると思われます。
また、この交付金の一つであります資源向上支払交付金の共同活動については、農業者以外の地域住民の参加が可能となっておりますので、各組織とも地域住民を巻き込んだ活動を行っており、そこから田役等の作業にも参加してもらえるような取組が必要であると思っております。以上でございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。現時点では具体的な取組事例はないとのことですが、多面的機能支払交付金を活用し、地域住民を巻き込んだ活動が進められているという点は、大変意義があると思います。ただ、今後の担い手確保を考えると、地域の中だけではなく、若い世代や市外の人たちにも関わってくださるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。
そこで、次にこうした新たな担い手作りの可能性について伺いたいと思います。
今後、若い世代や地域外の人材、特に南国市内の高校、高専、大学などに通う学生が地域活動や田役に参加しやすくなるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。例えばボランティア参加や地域ポイント制度などの導入に加え、学生が地域活動を体験的に学べるよう、教育機関との連携も視野に入れた取組を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市には、学生が主体となって企画立案し、地域の課題解決や活性化を目的とする活動を支援する南国市学生まちづくり協働事業費補助金がございます。学生が有する柔軟な発想やアイデア、そして行動力を生かし地域振興につなげていくとともに、地域への愛着を育み、大人になっても南国市に住んでもらいたいという思いが込められた補助制度です。これはあくまで学生が主体となって考え実施する事業であり、学生にとりましては、田役などの共同作業に参加すること自体は、田役などの地域活動によりまして地域での農業や景観などが維持されていることを知るいい機会であるとは思います。ただ、この補助制度は共同作業を支援することが目的ではありませんので、考え方の整理が必要であると思います。また、田役費などの費用を地元から徴収して行われている田役は地域活動でありますので、地域が混乱しないような形での仕組みを考える必要があると考えております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。市内には農業高校や高知大学農学部をはじめ、農業を学ぶ若い世代が多く存在しております。この３月の川干の時期というのは年度の変わり目ということもありまして、なかなか学生の参加っていうふうになると調整が難しい場合もあると思いますが、田役はこの３月だけではなく夏場にも行うことがありますので、ぜひ声がけをしていただいて、まずは参加をしてもらう、そして触れてもらうという体験をしてもらうことで、この地域活動というものに触れていただきまして、地域の力、そして循環していくような取組をぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、市長にお伺いしたいと思います。
南国市は、温暖な気候と肥沃な土地を生かし、園芸を中心に多様な農業が営まれております。その中には、大規模農家もある一方で、中小規模、個人、高齢の方、そして家族で農業をされているケースもあります。こうした方々も地域の農業と田役を支える重要な担い手ですが、資材高騰や人手不足の中でもう続けられないといった声も聞かれております。田役の維持は、農業だけではなく水路や農道の保全、防災、景観、そして地域のつながりを守ることにも直結していると思います。南国市ならではの農業構造と地域性を踏まえ、市長としての現状認識と今後の田役支援の方向性をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員御指摘のとおり、担い手不足や耕作放棄地の増加に加え、燃油や資材の高騰など、南国市をはじめ、日本の農業は全国的に厳しい状況にあると認識しており、日本の農業は大きな転換期を迎えているようにも感じております。農業従事者の高齢化や後継者の育成などの課題に対応し、全ての生産者が持続的に経営を続けられるよう、基盤整備を進めるとともに、集落営農法人の設立など、経営体の育成も重要な取組でありますので、引き続き国や県の施策を注視し、活用できる事業を活用しながら、関係機関と連携して農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また、田役等の維持をしていく上で有効活用できる多面的機能支払交付金に関してですが、本年11月に開催されました農業農村整備に関する意見交換会、予算キャラバンと申しておりますが、それで、その中で農林水産省の職員も同席する中、多面的機能支払交付金は農村集落の維持と農地保全に大きく貢献しており、地域の農業用施設の維持管理や農地の保全、地域コミュニティの活性化に寄与しておりますが、組織の高齢化等により活動を休止する組織もあり、憂慮すべき状況になっております。今後もこの事業により地元組織が継続的に地域コミュニティの活性化や地域資源の保全活動に取り組めるよう、予算面と運用面での支援をよろしくお願いしますと意見を述べてきたところであります。今後もこういった機会があるごとに地域の実情を訴えてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。市長から、国や県との連携を軸に、基盤整備や経営体系の育成、多面的機能支払交付金の活用など、今後の方向性を示していただきました。田役は農業を支える基盤であると同時に、人と人のつながりを守る大切な地域活動でもあります。農家だけではなく、地域の皆さんが草刈りや清掃を通じて支え合っている姿こそ、南国市の力だと思います。地域が一つとなって、次の世代へと農業と地域の誇りをつないでいけるよう、現場の声を生かした実効的な支援の充実をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
次の質問です。冬季火災予防と安全な地域づくりについてです。
このところ、全国各地で大規模な火災が相次いでおります。皆さんの記憶にも近々にあると思いますが、11月18日には大分県の佐賀関地区で住宅、山林を巻き込む火災も発生しております。そして、この12月に入ってからは、群馬県妙義山で山林火災が、そして８日には神奈川県日向山にて山火事が発生するということで、本当に空気が乾燥しているということもあり、火災が続いているような状態です。こうした状況を踏まえ、南国市でも同様のリスクが高まるこの時期に、改めて火災予防への意識を強めていく必要があると感じております。
質問です。南国市内の過去３年間の火災発生件数の推移はどうなっているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
令和４年中は23件、うち建物火災８件、令和５年中は25件、うち建物火災10件、令和６年中は22件、うち建物火災７件となっております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。毎年20件を超える火災が発生しており、これは決して少なくはないと思います。火災の背景にある要因を把握し、季節ごとの備えを強化する必要があると感じます。この冬場における火災原因の傾向として、どのようなリスクが多いでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 冬場は暖房器具の使用が増えることや空気が非常に乾燥しておりますので、火災のリスクが高まります。火災を防ぐためには、たばこの不始末を防ぎ、コンロや暖房器具の近くに燃えやすい物を置かない、電気機器や配線を小まめにチェックするなどの対策が重要となります。
また、野焼きやたき火等の火入れも多く、特に冬場は枯れた草木が乾燥し、風により短期間に燃え広がることで対応できなくなり、火災となります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。家庭内の火の扱い、そして野焼きなど、日常生活の中に火災の芽が潜んでいることが分かると思います。
続いて、こうしたリスクに対して、市の警戒態勢がどのようになっているかお伺いしたいと思います。
空気が乾燥し、北風の強い日が増えるこの時期、市として、季節要因を踏まえた特別警戒の体制は取られているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 例年、特に冬場は管内の消火栓や防火水槽の点検を重点的に行い、消防本部及び消防団において年末特別警戒を実施するなど、警戒を努めております。また、今年２月に発生した大船渡市林野火災を受けて、林野火災に係る注意報及び警報の規定の追加等を行うため、南国市火災予防条例の一部改正を本議会に上程しており、内容については市民において広報をするとともに、警戒を行うよう、消防本部及び消防団幹部会においても周知徹底をしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。先ほども私も話しましたとおり、山火事というのは一度火がつくとなかなか消すことができないということで、消防署員や消防団がホースを持って山に入っていってもなかなか火は消えない。ヘリが飛んできて水を落としていってもなかなか消えないというのが実情で、燃え尽きるのを待つか、それとも雨が降るのを待つかというような状況にもなってきているのではないかと思いますので、本当に注意をしていくべきところだと思います。
そして、先ほどお話をいただきましたとおり、農作業に伴う野焼きについてもお伺いしていきたいと思います。
農家の方々が行う野焼き、農作物残渣燃焼についてですが、これによる火災発生状況はどうなっているでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 令和４年中は６件、令和５年中は14件、令和６年中は13件となっております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。これ、令和５年、６年はいずれも発生した火災のおよそ半数以上がこの野焼きに関係しているという点は、非常に重く受け止める必要があると思います。農作業の一環として行われるとはいえ、風や乾燥などの気象条件が重なれば、大きな被害につながりかねません。現場での安全管理と併せて地域全体で注意喚起を広げていくことが求められると思います。
野焼きに関するルールや許可基準についてお伺いしていきたいと思います。
野焼きに関する市としてのルール、許可基準はどうなっているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２に焼却禁止の条項があり、原則として野焼きは禁止されていますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条に焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却の条項があります。風俗慣習や宗教上の行事に必要なもの、農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないもの、たき火など軽微なものがこれに該当します。ただし、この例外も、環境省通知により、生活環境の保全上、著しい支障を生ずる焼却はこれに含まれるものではないとありますので、通報等により迷惑行為と認められる場合は、直ちにやめるよう注意をしております。
○議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 南国市の森林、または森林の周辺１キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関しては、南国市火入れに関する条例により許可が必要となる場合がございます。以上です。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございました。例外的なものは認められているということですが、火災リスクを伴う行為である以上、より丁寧な周知と指導が必要だと感じます。
そこで、具体的な防止策についてお伺いしていきたいと思います。
野焼き、農業残渣燃焼などが原因の延焼事故を防ぐため、市として事前連絡の徹底、風速基準、周知啓発などの取組は行っているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部としては、火災と紛らわしい煙、または火災を発するおそれのある行為の届出時には、事前、事後の連絡や焼却時の注意点などをお伝えしております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。届出時の指導ということで、届出があった方には個別対応を丁寧に行っていただいているという点はすごくすばらしいことだと思います。一方で、市内の火災の半数以上が農家の方が行う農作物残渣燃焼に関係しているという現状を考えると、届出の対応だけでは限界があるようにも思います。今後は気象条件や地域特性に応じて、地域ぐるみでの注意喚起や未然防止の仕組みを整えることが必要だと感じます。そうした連携体制について伺っていきたいと思います。
現在、市として、乾燥注意報や強風時などに市民への注意喚起を行っているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在のところ、消防本部では行っておりませんが、乾燥注意報などが発令された場合に、危機管理課が防災行政無線のお昼のサイレン時に火の元の確認について、注意喚起の放送を行っております。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。防災行政無線による呼びかけは有効ですが、農家や地域の特性に応じた柔軟な情報共有も必要だと思います。ＪＡなど関係機関と連携して、農家や地域の皆さんへの注意喚起を行う仕組みはありますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部として連携した取組はございません。市としましても、連携した取組はないということです。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 現状、関係機関との連携は行われていないということですが、冬の乾燥時期は少しの火でも延焼につながるおそれがあります。先ほども消防長のほうから話がありましたが、ちょっと火をつけたつもりが、隣の枯れ草に燃え広がって、それが止められなくなった。近くにバケツに水もくんでなかったとか、消火器を持っていなかったとかということも原因として考えられるのではないかというふうに思いますので、そこで提案をしたいと思います。
消防本部、市、ＪＡ、地域が一体となり、協力して注意喚起やパトロールを行う体制を整えること、また農家や地域の皆さんに向けて、野焼き、農作物の残渣燃焼などの際に気をつけるポイント、例えば風の確認、水の準備、焼却後の完全消火などをまとめた注意喚起ビラを作成し、地域やＪＡを通じて配布することを提案したいと思いますが、どうでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 前向きに検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。地域の安全のためによろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
義務教育後の子どもたちへの学びの継続支援です。
近年、文部科学省の最新調査によりますと、小中学校における不登校児童生徒は、令和６年度にはおよそ35万4，000人に上り、過去最多となっております。小学校、中学校、ともに不登校の割合が上昇傾向にあり、小学校では0.7％から1.7％へ、中学校では3.7％から６％へと増加しております。こうした状況を踏まえると、不登校の増加は、一過性の問題ではなく継続的、かつ構造的な課題であると考えられます。そのような中で、中学校卒業後に高校へ進学しなかった、または途中で退学した若者も、一定数存在しています。15歳から20歳前後の義務教育を終えた子どもたちが、学校や行政とのつながりを失い、相談できる相手がいなくなる、いわゆる空白時間が生まれていることが課題です。この義務教育後の空白期をどう支えるかが、今まさに問われています。こうした子どもたちや若者が社会との接点を持ち直し、再び学びを始められるよう、本市ではどのような支援を行っているのかお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 質問にあります子どもたちの支援につきまして、南国市が実施している事業、２つあります。１つ目が、直営で実施してます南国市子どもの学習・生活支援事業です。この事業は、生活困窮者自立支援法に規定する事業でして、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援及び保護者も含めた生活習慣、育成環境の改善に関する支援を提供する事業であります。南国市では、庁舎の近傍に学習支援室を常設してまして、学習の支援のみならず、生活習慣の改善や社会性の向上などを目的として、居場所の提供や広範な相談支援などを実施しております。主たる対象者は中学生ですが、中学を卒業、高校進学後も通室が可能でして、通室が途切れた場合も、電話などによるフォローアップを行っております。中学生のときに利用がなかった子どもさんについても、高校中退防止の観点から通室するケースもあります。
２つ目が、社会福祉法人南国市社会福祉協議会に委託してます、あったかふれあいセンター事業において、週２回実施してます、アルファベットでＭＯＲＩＴＯ、モリトと呼ぶんですが、そういうものがあります。この対象者は、ひきこもりの方、自宅以外の居場所が欲しい方、それから長期離職中の方でおおむね16歳から50歳までの方としております。参加者は、学校生活や社会生活において、何らかの理由で生きづらさを抱える方となっております。内容としましては、参加者一人一人に合わせた柔軟なプログラムを実施しております。具体的には、コミュニケーション能力や生活能力向上を目的とした課外活動やボランティア活動をしたり、就労の経験、マナー学習などをしたりしてます。それらの活動によって生きづらさを軽減させ、自立した生活ができるようになった方も多くおられます。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。生活困窮世帯の学習支援に加え、社会福祉協議会を通じた若者支援まで、幅広く取り組まれていることを評価したいと思います。特に経済的困難の支援だけでなく、心理的、社会的な孤立にも寄り添う取組が進められている点は、大変意義深いと感じます。今後は、教育、福祉、就労支援などの各分野がさらに連携し、切れ目のないサポート体制を築くことが重要だと思います。特に義務教育を終えた15歳から20歳前後の子どもたちは、進学や就労のいずれにも踏み出せず、社会との関係が途切れがちな時期でもあります。こうした時期に支えとなり、つながりをどう確保していくか、ここが今後の重要な課題だと考えます。
そこで、連携について伺っていきたいと思います。
義務教育後の子どもたちや若者の支援には、教育委員会のみならず福祉事務所、こども家庭センター、ハローワーク、若者サポートステーションなど、複数の機関との連携が欠かせません。本市では、進路が定まらない若者や社会との関わりを持ちにくい子どもに対し、どのような支援を行い、関係機関との連携をしているかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 学習支援事業の利用者に対しまして、毎月、情報共有を目的とした定例会に教育委員会事務局の学校教育課とこども家庭センターの職員が参加しておりまして、義務教育後の子どもに対する支援についても意見や情報交換を行っております。若者サポートステーションについては、ケースに応じて利用を進める助言などを行っております。先ほど言いましたＭＯＲＩＴＯの利用者については、就職をしたい、進学をしたいなど、具体的な目標が見つかった場合は、南国市社会福祉協議会への委託事業である自立相談支援事業や高知県の委託事業であります若者サポートセンターと連携した支援を行います。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。定例会などの情報共有、そしてケースごとの連携が図られているということで、安心いたしました。こうした連携により、教育、福祉、就労といった複数の支援を横断的に受けられる体制が整いつつあることは、大きな前進だと感じます。
次に、そうした連携の下で行われている現場での具体的な支援の様子や利用状況について伺っていきたいと思います。
学習支援室を利用する子ども、若者の人数や対象の範囲について、これは昨日の質問に重複いたしますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 学習支援室の対象の子どもですが、南国市において生活保護法に基づく生活保護を受給する世帯の小学生以上、南国市において学校教育法第19条に基づく就学援助を受けている世帯の小学生以上、学習環境等に問題を抱え、将来、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある小学生以上としております。ボリュームゾーンとしましては中学生で、高校受験前に利用の希望が増える傾向に毎年あります。中学校卒業、高校進学後も通室は可能でありまして、先ほども言いましたけど、通室が途切れた場合も、電話などによるフォローアップを行っております。現在、定期的に利用されてる利用者は、今年の10月の実績で５名、高校受験に向けた問合せや見学が増加傾向にあります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。利用者数は５名ということですが、問合せや見学の増加から、潜在的なニーズの高まりがうかがえるのではないかと思います。私も５月に、教育民生常任委員として現地を見せていただきました。その際には、職員の皆さんから当時の状況や課題について詳しくお話を伺いました。また、先週は西内議員とともに再び訪問し、現場で支援員の方から現在の取組や子どもたちの変化についても話をお伺いいたしました。中には１週間や１か月ぐらいで学校に戻られたお子さんもいらっしゃるとのことでした。また、夜間高校に通う前に立ち寄って勉強したり、支援員の方と話をして気持ちを整えてから登校する生徒さんもいらっしゃるとのことでした。学習支援室は、まさに社会に再びつながる助走の場として機能していると感じました。こうした取組は、学力支援にとどまらず、孤立した若者の自己回復と再社会化を支える重要な拠点だと思います。
しかし、その意欲を支えるためには、安全で落ち着いた学習環境が確保されなければいけないと思います。現在の建物は老朽化も見られ、トイレを利用する際には、道路を渡って別の建物まで行かなければならない状況にあります。このような環境は、思春期の子どもたちにとって安心して過ごせるとは言い難いと思います。こうした現状について、どのように認識されているかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今年の５月９日には、斉藤議員をはじめ当時の教育民生常任委員の皆様にはこの学習支援室を見ていただいたとおり、建物の老朽化が進んでおります。また、耐震性にも不安があります。耐熱性も低くて、夏はエアコンが利くまでに数時間かかる状況でもあります。それから、トイレが併設されていないため、別棟のトイレを利用する必要がありまして、不便さからトイレを我慢する方とか、あるいは不便さから利用に至らない、申込みはあったんですが至らないケースもあります。未来ある大事な子どもが利用する事業ですので、安全で快適な環境への引っ越しを検討しています。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。現状を的確に教えていただきました。改善に向けても検討されているということを評価したいと思います。
しかし、施設の耐震性は、専門家からも私がお話を伺ったところ、論外との評価がありました。災害時の安全確保は喫緊の課題ではないでしょうか。また、現地を見学した際には、建物は移設された古いプレハブの２階部分、１階は物置となっており、カーテンが朽ちている状態で中が見えていました。外観からも老朽化が見てとれ、初めて見学に来た子どもや保護者が、ここで過ごすのは不安があると感じてしまうのではないかと思いました。建物の印象や雰囲気は、特に繊細な時期である子どもたちにとって、利用の一歩を踏み出すかどうかを左右する大きな要素です。こうした点からも、安心して通える環境づくり、そして早期の移転が必要だと考えます。
そこで、移転の検討状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在利用されていない市有財産で利用可能なものを検討しているところであります。既に幾つかの候補先を検討しましたが、決定には至っておりません。条件としましては、耐震性はもちろんですけども、トイレ、それからＬＧＷＡＮ回線が確保できるなどを移転先として検討してますが、学習支援室の利用者、学習支援の会計年度任用職員、高知大学と高知県立大学の学生のアルバイトの学習支援室補助員の人命を考えますと、令和８年９月までに移転先のめどが立たなければ、令和９年４月から事業の休止も視野に入れております。何としても、事業継続のために移転先を探してるところであります。
○議長（西本良平） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。現在、候補地を検討中とのことですが、もし移転先が確保できなければ、今後、事業休止も視野とのことでした。未来ある子どもたちの学びの場を途切れさせることは絶対に避けなければなりません。学習支援室は、単なる学習の場ではなく、社会との接点を失いかけた若者が、もう一度、人とつながる勇気、それを取り戻すための中間的な居場所です。大学生や支援員の方との交流を通じて、半年から１年で会話ができるようになったお子さんもいらっしゃいます。学校復帰、高校進学、就職といった成功体験もそこから生まれております。こうした取組は、教育だけではなく、福祉や地域が一体となって若者を支える南国市らしい支援の形だと思います。どうか市長のリーダーシップの下、安全で安心できる学びと交流の拠点として、早期の移転を実現し、子どもたちが自分のペースで成長を続けられる環境づくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。