議会議事録
一般質問２日目（西内俊二）
質問者：西内俊二
答弁者：市長、教育長、関係課長
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。
１番、本市の食育のまちづくり、２、本市の不登校・ひきこもり、３、南国市観光大使の今後の取組について質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、本市の食育のまちづくりについてです。
先日、私の娘が通う長岡小学校へ給食ボランティアに行ってまいりました。ＰＴＡ活動の取組の一つで、ボランティアを希望された保護者同士で親睦を深めながら給食を食べるとともに、子どもたちがどのような給食を食べているか、給食の準備や食事している状況の見学をしたり、昼休み時間に児童と遊んだり、そしてトイレ掃除なども一緒に行うものです。そのときに栄養教諭に児童の朝食状況をお聞きすると、ほぼ朝食は取れている状態ですが、パンだけを食べている児童もいるということもあるそうです。そんなときはバナナやヨーグルトを追加するなどの食事指導につながるレシピの作成も行っているそうです。また、今年度は地域にあるＪＡ高知県女性部の南国市地区長岡支部の方に協力してもらい、学校で子どもたち自身が朝食を作る取組も計画しているそうです。
現在、市内の全小学校では生活リズムチェックカードを活用し、児童が朝御飯を食べたか、排便の有無、家庭学習の時間、テレビやゲームの時間、午後９時、10時までに就寝したかなどを記録しています。その中で実態を確認してみると、朝食を食べられていない児童、菓子パンだけで済まされている児童、さらには家庭で大人が朝食を準備できていないケースが一定数存在することが明らかになっています。実際に、午前10時頃にはおなかがすき過ぎて授業に集中できず、給食を心待ちにしている児童がいるとの声も現場から聞いております。これは、学力や生活習慣の問題だけでなく、子どもの健康権を守る観点からも看過できない事態であり、市として明確に向き合うべき課題だと考えます。
本市の教育は、六育（智育、徳育、体育、食育、才育、防育）を核とした生きる力の育成に取り組んでいますが、朝食欠食や栄養の偏りが確認されている現状を市としてどのように把握しているのか、またこの課題は何なのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 早寝・早起き・朝御飯というのは、高知県のＰＴＡ連合会としても家庭教育のスローガンとして使われている言葉で、大変食、しかも朝食については大事なもんだというふうに思っております。
アンケート調査の朝食を毎日食べていますかという項目において、南国市では過去５年間の平均を見ると、全く食べてないと答えた児童生徒は全国平均を下回ってはいるものの、小学校で1.4％、中学校で1.9％という現状があります。また、朝食を毎日食べていますかという項目でも全国平均は上回っておりますが、小学校で84.3％、中学校で82.5％となっております。
この朝食については、子どもを取り巻く家庭環境に大きく影響されていると捉えておりまして、南国市では全く食べていないの項目の割合を前年度の調査より減少させることはもちろんのこと、毎日食べているという割合を上昇させること、さらに食事内容の充実と栄養バランスを高めていくことを目指して、栄養教諭とか養護教諭を中心に児童生徒や家庭に様々な形で働きかけるなど、教職員全員で食育に取り組んでいかねばならないというふうに思っております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、朝食を取れない児童への支援を食育、福祉、地域連携でどのように強化していくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 朝食の大切さや栄養バランスについて学校の授業や特別活動で系統的に教えたり、調理実習などを通じて自分で準備する力を育んだり、生活リズムと食習慣の関連性を今後も継続的に啓発していくことが大切であると考えております。また、広報なんこくで毎月掲載しているＮＡＮＫＯＫＵ給食だよりや各学校での保健だより等を通じて、家庭での取組を促していきたいと考えております。
その他の取組といたしましては、朝御飯を食べてこない子どもたちへの対応として、小学校では簡易かつ栄養バランスのよい朝食作りやみそ玉作りといった食育を実施している学校もあります。近年多忙を極める保護者たちに頼るのには限界がありますので、子どもたち自身で朝食を作ることができるようにするための取組です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。教職員が子どもに寄り添いながら、日々幅広く取り組まれていることに敬意を表します。
先ほど答弁でありましたように、子ども自身が簡単な朝食を作れるようにする取組は非常に重要です。家族のために自分ができる家事を行うことで家族に喜ばれ、そのことによって自己有用感や自己肯定感を育むことにもつながります。また、先日高知新聞で紹介されていました香南市夜須の小中学生自身が食事を作り、地域の大人に提供するという子ども食堂の取組もすばらしいと思います。
本市は、平成17年に食育のまちづくり宣言、南国市食育のまちづくり条例、平成19年に食育推進計画を策定し、食を通じた健康づくり、地域づくりを掲げた食育推進計画や学校給食での地場産野菜の活用、食育推進計画の策定、保育所、学校での食育授業、第３期健康なんこく21計画きらりにある健康増進計画との連携など、多様な取組を積み重ねてきています。これまでに行ってきた取組をどのように評価し、どの部分を強化すべきだと考えていますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 健康増進計画と食育推進計画は、市民の皆様が健やかで心豊かに暮らすまちを実現するために必要な施策であり、相互に補完し合う形で取組を重ねてきたことにより、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防など、市全体で健康と食を考える機運を高める役割を果たしてきたのではないかと考えます。食育による正しい食習慣の確立は、生涯にわたり健康を維持するための礎となり、南国市で行っております自校炊飯や地産地消の取組、また食生活改善推進員さんの取組など、評価していただける活動であるというようには思っております。
今後は、これまでの取組を継続し、個々の健康の課題に応じた支援を充実することにより、より実効性の高い施策を推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
先月、みらいの会のメンバーと同僚議員と一緒に福井県小浜市へ行政視察をしてきました。小浜市は、古代に朝廷へ食材を献上した御食国としての歴史を持ち、京都へ海産物を運んだ鯖街道の起点でもあります。この豊かな食文化を背景に、2000年から食のまちづくりを開始しており、単なるグルメでのまちおこしではなく、食を核として経済、福祉、健康、環境、食育など、多岐にわたる分野の活性化を目指すもので、食を通じて地域の課題解決を目指しています。この理念を支えるために、2001年に日本初の食のまちづくり条例を制定し、2003年には拠点施設として御食国若狭おばま食文化館を設立し、市民グループと連携しながら、市長が交代しても事業が25年間持続し、展開されていました。
具体的な事業として、市内の幼児全員、年長児さんを対象とした料理教室キッズ・キッチンでは、本物の包丁を使い、アジをさばくなど、料理を通じてこんなこともできる、あんなこともできたという達成感を味わわせ、心の力である非認知能力を伸ばすことを目的とし、１万人以上が体験してます。保険適用のけがはゼロで、アレルギーにも個別で徹底対応しており、保護者の99.5％が再参加を希望するなど、市民からの支持が厚く、親の子育て観にも好影響を与えるクロスオーバー効果が見られているそうです。また、地場産物を活用した自校方式の学校給食では、食材はその学校の校区内で取れたものを優先する校区内型地場産学校給食を推進し、市内産米100％、食材使用率平均約50％や、毎年小浜産のマダイを丸ごと１匹きれいに食べることや、美しい箸使いの指導をされていることも紹介されました。
これらの体験型食育が子どもたちの非認知能力や自己肯定感を育み、食育を受けた世代を対象とした調査では、小さい頃の食育が役立っている、地域に育ててもらった感覚がある、将来は小浜市で子育てをしたいといった回答が多く、郷土への誇りを育成するだけでなく、親子関係や将来の生活においても好影響を与えていることがデータと共に示されました。近年では、これらの知見を生かし、企業リーダー向けの研修プログラム小浜ジャーニーやカゴメ株式会社との共同研究など、新たな展開も見せています。食育を通じて個人の成長を促し、社会課題の解決を目指す小浜市の25年間にわたる先進的な取組はすばらしく、本市としても非常に参考になるものではありました。
そこで、質問です。
食育を学校教育にとどめず、小浜市のように市全体のまちづくりとして再構築し、南国市として子どもの成長段階に合わせて一生を通じて身につける、食の力を計画的に伸ばしていく道しるべをつくる必要があります。朝食の欠食は、生活習慣だけでなく、家庭の状況や地域とのつながりの希薄化など、複合的な要因があります。そのため、単発の指導ではなく、就学前からの食体験、小中一貫の食育プログラム、親子食育の仕組み、地産地消との連動、生活困難家庭への支援を一体化した、子どもを中心に据えた中・長期的な計画策定に取り組む考えはあるでしょうか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市では、これまで学校や保育所を中心に進めてきました食育を地域や家庭の力も生かしながらより広く支えていくことが大切だと考えております。
西内議員から御紹介いただきました小浜市の取組は、大変参考になるところです。しかしながら、まずは現行の食育推進計画の中で、家庭と地域の連携強化など、実行可能な取組を確実に進め、大人になっても健全な食生活を自ら実践できる支援につながるよう、引き続き全庁的に食育に取り組みたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
本市では、これまで学校や保育所を中心に食育が進められてきたこと、また今後家庭と地域の連携を強化しつつ、食育に取り組んでいくとの市長答弁があったことを重く、そして大変心強く受け止めております。しかし、現在の取組の多くは児童生徒期の指導にとどまっており、生涯を通じて自らの健康を守る力を育てるという観点からは不十分ではないでしょうか。御存じのように、食べる物によって体はつくられています。食生活習慣は健康に密接に関係しており、生涯の食育活動は非常に重要と考えます。
私ごとですが、共働きの家庭ですので、よく食事を作ります。家事をできる時間にできる人がやるというスタイルです。しかし、近年若い世代や、また仕事中心の生活で食事を作ったことがない男性など、自分で食事を作れない、栄養バランスを考えた献立が組めないといった状況が顕在化しており、その結果として生活習慣病リスクの増大や健康格差の拡大が懸念されています。子ども時代に身につけるはずの基本的な料理の力や食品の選択、栄養に関する判断力が育たないまま大人になることは、個人の問題にとどまらず、将来の医療、介護費の増大など、地域社会にも影響しかねない重要な課題です。朝食欠食の問題も、単に生活習慣の乱れだけではなく、家庭の経済状況や保護者自身が料理や栄養に不安を抱えていること、地域とのつながりの希薄化など、複合的な原因が絡み合っています。
このような背景を踏まえれば、子どもの時期だけの食育ではなく、就学前から成人期まで一貫した、見通した生涯食育の視点が不可欠です。生涯にわたる食育を本市のまちづくりの柱として位置づけ、就学前から成人期まで一貫した視点で子どもと市民の食べる力を育てることが必要です。現在の学校保育中心の取組を土台にしつつ、自分で食事を作り、健康を守れる大人を育てることを明確な目標として、中・長期的な計画の下に全庁的な推進体制を構築していただくことを強く求めて、次の質問に移ります。
続いての質問ですが、本市の不登校・ひきこもりについてです。
10月に文部科学省が発表した令和６年度の高知県の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、県内の小中学校1，000人当たりの34.9人、前年度から0.6ポイント増え、過去最多となりましたが、本市における小中学校での不登校児童生徒数はどのようになっているのか、また経年推移はどうなっているか伺います。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 令和３年度からの生徒数の推移につきましては、小学校が令和３年７人、令和４年23人、令和５年33人、令和６年23人、同じく中学校が令和３年67人、令和４年57人、令和５年67人、令和６年60人となっております。令和５年度までは増加傾向にありましたが、令和６年度は小中学校とも減少となっております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、義務教育課程での不登校、ひきこもりに関する相談件数や内容の傾向、年代、背景要因、期間などをどのように把握、共有しているのか、また課題として認識している点は何なのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 毎月、学校から３日以上の欠席児童生徒一覧を市教委へ提出してもらっております。その際に、欠席日数だけではなく、現在の状況や関わりのあった関係機関も記入してもらうことで、気になる児童生徒については初期対応でどのような対応をしているかが分かるようなシステムを構築しております。
以前は、小学校高学年から中学校に進級するタイミングでの不登校が多いという傾向がありましたが、年々低年齢化が進み、どの学年においても不登校が見られるようになってきております。コロナ後は、何とか登校させようとする家庭の後押しもやや弱まっております。今後、この児童生徒の居場所づくり、そして可能な範囲において学びの継続の保障をどのように行っていくかが大きな課題であると考えております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
不登校を生まない手だてと、不登校になってからどのような支援をしているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 初期対応は非常に重要ですが、同時に児童生徒にとって登校し続けられる学校づくり、魅力ある学校づくりが大切であると考え、発達支持的生徒指導の充実に向けて取り組んでおります。子どもの声に耳を傾けること、また学校内の取組を行っていく中で教員が居場所づくりを意識していくことと、子ども同士の絆づくりの場の設定を意図的に行っていくことを継続して教職員に発信しております。
学校に登校しづらくなった児童生徒に対しては、校内サポートルームの利用や保健室等の利用など、学校内に安心して過ごせる居場所の提案をしながら、子どもや保護者の思いに沿った支援を行っております。また、学校という場所に抵抗がある場合は、教育支援センターの利用の提案やオンラインでの授業参加なども提案しております。２学期からは十市方面にふれあいサテライトを開設し、教育支援センターふれあいまで距離が遠く、通室が難しい児童生徒にもう一つの居場所として提案しており、既に通室している生徒もおります。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） いろいろなことに配慮して取り組まれていることは分かります。
先ほど答弁でありました南国市教育支援センターふれあい、また南国市学習支援室も学校以外の居場所の一つとして利用されているとのことで、先週、斉藤正和議員と一緒に見学してきました。学習支援室の施設については、子どもの居場所としての機能面や安全面について幾つか問題が見えました。詳しくは明日、斉藤正和議員より質問をしていただきます。
教育支援センターふれあいと学習支援室の利用人数、利用回数、在籍校との連携状況、保護者支援の実績はどのようになっているか伺います。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 教育支援センターふれあいにおいては、現在通室願の提出は中学校13人、小学校７人となっております。開設時間は朝９時から15時で、11月末までの利用人数は延べ597人となっております。
在籍校との連携については、ふれあいと学校を並行して利用している児童生徒もおり、中学生は定期的に教員が手紙を届けに来たり、テストの時期になるといつでもふれあいでテストが受けられるようにテストを届けたりしております。小学生の中にも給食だけ学校で食べることができたり、朝の通室時に学校に寄って宿題を提出したりするなどして、学校との関係を切らさないようにしております。毎月末には室長から学校へ出席活動状況報告をしており、通室時にふれあいから学校に連絡を入れるなどの連携をしております。学期末には学校とは別にふれあいでも保護者との面談を実施し、日頃の活動についてお伝えをしております。年１回、７月の夏季休業前には市教委担当者と教育支援センター室長で各小中学校を訪問し、今後の支援方法について話をする機会を設けております。このような形で学校との連携を保っております。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この学習支援室は、生活困窮者自立支援法に規定してます子どもの学習・生活支援事業でありまして、令和６年度は開室日数が241日、延べ参加者数は994名、参加者の実数は18名でした。
市内の中学校の在籍校との連携状況なんですけども、担任の教諭との直接やり取りもあるんですけども、基本的には教育委員会事務局の学校教育課の指導主事を介して行っております。具体的には、随時テキストでやり取りができる庁内ネットワークのコミュニケーション機能を活用した関係職員グループ内での情報共有、それから毎月実施している定例会議、今日実はあったんですけども、情報共有等を行っております。
それから、保護者支援についてでありますが、定期的なお便りを送ったり、具体的な課題があれば電話によるやり取りを行ってます。それから、その後ですけども、利用申請のときにいただいてから、必ず保護者を交えた面談を行っております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
教育支援センターふれあいで指導員さんにヒアリングした際には、児童の在籍学校の先生方の定期的な訪問により、早期に学校へ戻ることができたこともお聞きしました。また、学習支援室では子どもの不登校などの理由から学習に後れがあり、後れを取り戻したい方や、経済的な理由で塾には通えず、学習習慣の定着を目指したい方などを対象に、学習支援員２名と大学生の学習支援補助員がサポートしているとお聞きしました。県下でも数少ないこの支援事業を行っている本市の取組に敬意を表します。
不登校支援の配置校が限られている中で、全小中学校への支援員配置やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充をどのように進めていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 財政的に可能であれば、支援員の増員やスクールソーシャルワーカーの配置日数を増加したいと考えております。
現在は、限られた人員、時数の中で効果的な活用ができるように各校で工夫をして実施している状況です。今年度は、中学校ブロックのスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを同じ方にお願いすることで、情報共有がスムーズにできております。また、急な支援会等でも中学校ブロック内でスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携を取り合い、調整を図りながら支援に入ってもらっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 本市における不登校児童生徒への支援については、支援員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる取組が着実に進められており、特に中学校ブロック内でのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの連携によって、情報共有や支援対応が円滑に行われていることに感謝申し上げます。
しかしながら、現行の支援体制では全ての小中学校の児童生徒が十分な支援を受けられている状況には至っておらず、現場では切実な困難が続いています。特に、不登校支援員の配置校が限定されていることや、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの勤務日数が限られている現状は、早期支援や継続的支援の妨げとなっています。このままでは支援が必要な子どもたちの実態に対応し切れない深刻な状況が拡大しかねません。各学校や教職員の努力だけで問題を解決するには、もはや限界に達してます。
つきましては、本市の教育行政として次の施策を早急に実施いただきたく、強く要望いたします。不登校支援員の増員及び全ての小中学校への早期配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや不登校支援員が親の相談にも十分時間を割けるように人員増や配置日数の拡大を求めます。また、スクールカウンセラーの県との協議を通じた常勤化もしくは配置拡充の実現、上記施策に必要な財政措置を最優先事項として検討することをお願いします。
そして、保護者の心身の負担も非常に大きくなっています。子どもの将来への不安や周囲からの理解の乏しさ、相談先が分からないことなど、保護者自身が孤立感や無力感を抱え込んでしまうケースが少なくありません。その結果として、家庭内の不和や親子関係の悪化につながるなど、問題が深刻化するおそれがあります。不登校の問題は子どもだけでなく、保護者への支援をセットで進めることが不可欠です。保護者が安心して相談できる場を確保し、同じ悩みを抱える保護者同士がつながり、専門職につながる仕組みを整えることは、子どもの安定と回復にも直結する重要な施策であると考えます。
９月に高知市で行われました、不登校体験を持ち、自らの体験を発信し、不登校の子どもや保護者への学習会、交流会を開催している不登校ｃａｆｅ高知さんのイベントに参加しました。不登校経験者、現在不登校の児童生徒、不登校のお子さんがいる保護者、教員や支援団体の方々など様々な立場の方が約70名参加され、会場は満席でした。それほどまで現在不登校について強い関心を持ち、悩んでいる状況の方がいます。そんな中で体験談を話した３人は、いずれも不登校を誇りに思っており、不登校は遠回りのようで近道だった、不登校は休憩の選択でよかった、教育研究所との出会いで救われたというメッセージを伝えていました。
また、香南市に不登校やひきこもりの子どもや若者をサポートしているＨｅａｒｔ ｆｏｒ Ｋｉｄｓさんという事業所があります。少し御紹介しますと、代表者は10年近くにわたり不登校やひきこもりの子どもたちと生活を共にし、400名以上の当事者に関わってきた実績があります。その代表の方を頼って全国から高知に不登校やひきこもりの子どもたちが集まり、24時間の共同生活を行いながら地域の方々とつながり、社会活動を通して自立できる活動をしています。若者たちは社会との関わりを持つために、経営している飲食店や地元の農家さんで働いています。今まで家の部屋から出ずに生活していた子どもたちが、共同生活の中で自分の役割を果たしながら、責任感と自己有用感、自己肯定感を高め、社会復帰を目指しています。また、お母さんが一人で子育てに悩まなくていいコミュニティーとしてもサポートを行っており、親子が一緒に生活しているからこそ出てくるいろいろな気持ちや親子間の摩擦が疲弊につながり、親と子が傷つけ合うことも起こります。お互いに少し距離を取ることができる環境をつくることで、お互いが自分の人生を歩むことを考えることができるそうです。
また、南国市内ではハリーフリースクールさんという、常に対話を大切にしながら、子どものやりたいという気持ちを導くコーチングをし、全教科の個別指導だけではなく、掃除の仕方や食事を自炊できるように導くなど、幅広い活動を行っている事業者もあります。
学校だけでは全ての問題は解決できません。学校でできない支援や問題解決を幅広いスタイルで対応できる民間事業者の利用は、子どもたちの選択の一つと考えられます。日本国憲法第26条に定められた全ての国民が教育を受ける権利は、学校に通うことだけに限らず、子ども一人一人が自分らしく学びを得る権利を保障するものです。また、2016年から施行されています普通教育機会確保法によって、不登校の子どもたちが学校以外の場でも多様な学びを得られるような支援をする体制づくりが国や自治体に求められています。
不登校は学校に行かないことを否定的に捉えるのではなく、子ども自身が心身の状態や興味に応じて最適な学びの形を探っていく大切な過程でもあります。行政としては、その選択と権利を尊重し、子どもたちが安心して学べる環境を学校内外で整えていくことが重要です。今後は、学校、家庭、地域、行政が互いに連携しながら、一人一人の子どもが自分らしく成長していける学びのまち南国市として育てていきたいと考えます。その実現に向けて、誰一人取り残さない教育支援の在り方を共に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の質問に移ります。
南国市観光大使の今後の取組についてです。
議会開会日に市長からの市政報告でありましたように、11月16日に本県在住の映画監督である安藤桃子さんが南国市観光大使に就任いただきました。映画監督の安藤桃子さんとは一昨年に行われた大篠小学校での地元ＰＲ動画制作事業が御縁になり、昨年に引き続き今年も日章福祉交流センターで映画祭りが行われました。
私もこのイベントに関わらせていただきましたので、少しその内容を御紹介させていただきます。
日章福祉交流センターの入り口から体育館内に敷かれたレッドカーペットの上を子どもたちが俳優のように笑顔で入場しました。プログラムでは、本市の長岡西部スマイルファクトリーさんの太鼓演奏や長岡東部保育園さんの元気いっぱいのキッズソーラン、ごめんなさいプロジェクト実行委員会さんの出張ごめんなさい、また近年、医療の世界で注目されているホスピタルアートについて、ホスピタルアーティストの小笠原まきさん、高知大学医学部附属病院の原田千枝看護部長、高知健康科学大学の宮口学長、そして安藤桃子さんとのパネルディスカッションが行われました。そして、県内の小学生の子どもたちが作った短編映画を上映されました。安藤桃子さんは、本市の教育や文化及び地域活動に大きく貢献され、観光大使の委嘱式でも映画を通じて子どもたちが成長し、地域が花開くための貢献がしたい、一緒に南国市を盛り上げましょうと語っていました。
本市の新たな観光大使に安藤桃子さんを委嘱されましたが、今後どのような役割と期待を望まれているのか、市長にはまちづくりの観点、教育長には教育の観点からの所見を伺います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 観光大使に御就任いただきました安藤桃子さんへのまちづくりの観点からの役割、期待につきまして、安藤さんにはこれまでも大篠小学校の児童との映画制作についての授業や日章福祉交流センターでの映画祭りなど、本市の教育や文化及び地域活動に大きく貢献していただいたところであります。
子どもたちが映画制作に携わる中で、映画の舞台である地域の風景や地域の人たちとの関わりを捉え直し、再発見することは、地元への愛着が培われ、将来にわたって地域の担い手として成長していくことにつながるのではないかと思うところでございますし、映像作品となった地域の魅力を発信することによる地域の活性化にも期待するところでございます。また、安藤さんは映画監督でございますので、映画監督という独自の視点から南国市の魅力を発信していただけるんではないかと思いますし、安藤さん御自身が高知に移住され、地域とつながる活動をしていただいておりますので、そのライフスタイルや取組が若者の関心を引きつけ、新たな移住希望者を呼び込むことや関係人口、交流人口の増加につながることも期待するところでございます。
安藤さんは、高知の地に初めて降り立ったときの感覚を魂のふるさとに出会った瞬間だったのかなとおっしゃっておられるとお聞きしておりますので、この南国市を力強く発信していただける存在になっていただけるものと期待しております。以上です。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） これは、西内議員も安藤さんと一緒にいて御経験があると思うんですが、安藤さんが教室へ入ってきますと教室の雰囲気が一変します。何かかんきつ系の爽やかな風が入ってきたような雰囲気を味わわさせていただける場面を何度も私も見せていただきました。
そういう面でも大変期待をしておるところですが、安藤さんと学校教育との関わりでいいますと、今後はまず映画づくりを通して、映画という総合芸術のすばらしさというのを子どもたちに感じていただけたらというふうに思っております。映画づくりというのは、とかく表面に出てくる演者にスポットが当たるんですが、裏方、つまりカメラでありますとか照明、音声、小道具、そういった多くのスタッフが関わって、それぞれの役割を果たすことによって成り立つものでして、それを子どもたちがそれぞれ体験することによって、社会生活においてもそれが当てはまるということを子どもたちに体験してもらえたらという思いがあります。
また、安藤さんは高知の魅力にひかれて高知へ移住した経験を子どもたちに話していただくことによって、地元にいる自分たちが感じていない新たなよさをまた再発見できるのではないかと思いまして、それが子どもたちの新たな郷土愛ということ、また地元愛へつながればというものを期待しております。
いずれにいたしましても、安藤桃子さんを通して南国市教育委員会が取り組んでおります六育の中では、才育の育成に大きく貢献していただけるものではないかというふうに期待をしておるところでございます。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 市長、教育長、ありがとうございました。
観光大使の活動がスポット的、広報的な単発イベントにとどまらないように、協働できる中・長期の仕組みとして、例えば安藤監督は県内では夜須小学校、大栃小学校、土佐市立蓮池小学校、四万十市立東中筋小学校などで、県下全域で子どもや地域住民と映画づくりを行い、ふるさとの記録と交流の場を生み出しています。南国市としても、市内各地域を舞台とした短編映画やＰＲ動画を子どもや市民と制作し、観光ＰＲや学校教育に活用する活動や、また専用の予算枠の設定の検討をしてはいかがでしょうか、市長に答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 観光大使との協働ということで、今までは演歌歌手の三山ひろしさん、女流棋士の島井咲緒里さんに就任していただいており、その今までの活動の中でそれぞれテレビの番組とか、またまほろば祭りとか、いろんなところで御協力いただいてきて、南国市を発信していただいておるところでございます。
安藤さんにもこれからそのような南国市の発信はもちろん期待するところでございますが、先ほども申しましたとおり、大篠小学校では令和５年、６年に教育活動にも関わっていただいたところでございますし、今後は市内のほかの小学校にもこの取組を広げていただいて、できれば継続的に取り組んでいただければありがたいというようにも思っておるところでございます。
そういった取組活動を行っていくためには費用も必要になると思いますので、議員がおっしゃるように、観光大使としての活動費用を専用予算枠として設けるということは、積極的な活動と南国市のＰＲにつながるとも思うところでございます。しかしながら、市の予算の使途や使い方と執行の仕方ということには公費のルールがあるところでございますので、その予算化ということにつきましてはこれから連携をしていただける分野によりまして、その担当部署との協議をさせていただき、可能なものは予算措置をさせていただきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
現在の本市の観光大使は、歌手の三山ひろしさん、プロレスラーの岡林裕二さん、棋士の島井咲緒里さんの３人です。皆さん本市出身ですが、今回安藤桃子さんが初めて南国市出身以外の観光大使になりましたが、今後同じように南国市出身にこだわらずに、南国市を一緒に盛り上げていただき、ＰＲしていただける方の観光大使を増やしてみてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市観光大使につきましては、今回安藤桃子さんに御就任いただいたように、南国市出身者に限るものではございませんので、南国市にゆかりのある著名な方や、南国市のイメージアップや観光振興に大きく寄与できる方には観光大使に御就任いただき、南国市を盛り上げ、ＰＲしていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
これを機会に、どんどん南国市にゆかりのある著名人や南国市をＰＲしていただける方を増やしていってほしいと考えています。
安藤桃子さんは、南国市の自然や人の魅力を深く理解し、独自の感性で全国へと発信してくださると思います。観光大使としての活動は、単なるＰＲにとどまらず、南国らしさそのものを文化として形づける力を持っていると確信しています。そして、今後の行政との連携におきましても、安藤さんの発信力やネットワークと連携し、観光振興のみならず、地域文化の継承と発信、そして市民との協働による南国市の新たな魅力づくりへと展開していくことを期待いたします。
私も微力ながら協力、応援させていただき、市民一人一人が地域の誇りを再発見し、共に南国市の未来を描いていけるような取組ができることを切に願っております。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。
１番、本市の食育のまちづくり、２、本市の不登校・ひきこもり、３、南国市観光大使の今後の取組について質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、本市の食育のまちづくりについてです。
先日、私の娘が通う長岡小学校へ給食ボランティアに行ってまいりました。ＰＴＡ活動の取組の一つで、ボランティアを希望された保護者同士で親睦を深めながら給食を食べるとともに、子どもたちがどのような給食を食べているか、給食の準備や食事している状況の見学をしたり、昼休み時間に児童と遊んだり、そしてトイレ掃除なども一緒に行うものです。そのときに栄養教諭に児童の朝食状況をお聞きすると、ほぼ朝食は取れている状態ですが、パンだけを食べている児童もいるということもあるそうです。そんなときはバナナやヨーグルトを追加するなどの食事指導につながるレシピの作成も行っているそうです。また、今年度は地域にあるＪＡ高知県女性部の南国市地区長岡支部の方に協力してもらい、学校で子どもたち自身が朝食を作る取組も計画しているそうです。
現在、市内の全小学校では生活リズムチェックカードを活用し、児童が朝御飯を食べたか、排便の有無、家庭学習の時間、テレビやゲームの時間、午後９時、10時までに就寝したかなどを記録しています。その中で実態を確認してみると、朝食を食べられていない児童、菓子パンだけで済まされている児童、さらには家庭で大人が朝食を準備できていないケースが一定数存在することが明らかになっています。実際に、午前10時頃にはおなかがすき過ぎて授業に集中できず、給食を心待ちにしている児童がいるとの声も現場から聞いております。これは、学力や生活習慣の問題だけでなく、子どもの健康権を守る観点からも看過できない事態であり、市として明確に向き合うべき課題だと考えます。
本市の教育は、六育（智育、徳育、体育、食育、才育、防育）を核とした生きる力の育成に取り組んでいますが、朝食欠食や栄養の偏りが確認されている現状を市としてどのように把握しているのか、またこの課題は何なのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 早寝・早起き・朝御飯というのは、高知県のＰＴＡ連合会としても家庭教育のスローガンとして使われている言葉で、大変食、しかも朝食については大事なもんだというふうに思っております。
アンケート調査の朝食を毎日食べていますかという項目において、南国市では過去５年間の平均を見ると、全く食べてないと答えた児童生徒は全国平均を下回ってはいるものの、小学校で1.4％、中学校で1.9％という現状があります。また、朝食を毎日食べていますかという項目でも全国平均は上回っておりますが、小学校で84.3％、中学校で82.5％となっております。
この朝食については、子どもを取り巻く家庭環境に大きく影響されていると捉えておりまして、南国市では全く食べていないの項目の割合を前年度の調査より減少させることはもちろんのこと、毎日食べているという割合を上昇させること、さらに食事内容の充実と栄養バランスを高めていくことを目指して、栄養教諭とか養護教諭を中心に児童生徒や家庭に様々な形で働きかけるなど、教職員全員で食育に取り組んでいかねばならないというふうに思っております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、朝食を取れない児童への支援を食育、福祉、地域連携でどのように強化していくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 朝食の大切さや栄養バランスについて学校の授業や特別活動で系統的に教えたり、調理実習などを通じて自分で準備する力を育んだり、生活リズムと食習慣の関連性を今後も継続的に啓発していくことが大切であると考えております。また、広報なんこくで毎月掲載しているＮＡＮＫＯＫＵ給食だよりや各学校での保健だより等を通じて、家庭での取組を促していきたいと考えております。
その他の取組といたしましては、朝御飯を食べてこない子どもたちへの対応として、小学校では簡易かつ栄養バランスのよい朝食作りやみそ玉作りといった食育を実施している学校もあります。近年多忙を極める保護者たちに頼るのには限界がありますので、子どもたち自身で朝食を作ることができるようにするための取組です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。教職員が子どもに寄り添いながら、日々幅広く取り組まれていることに敬意を表します。
先ほど答弁でありましたように、子ども自身が簡単な朝食を作れるようにする取組は非常に重要です。家族のために自分ができる家事を行うことで家族に喜ばれ、そのことによって自己有用感や自己肯定感を育むことにもつながります。また、先日高知新聞で紹介されていました香南市夜須の小中学生自身が食事を作り、地域の大人に提供するという子ども食堂の取組もすばらしいと思います。
本市は、平成17年に食育のまちづくり宣言、南国市食育のまちづくり条例、平成19年に食育推進計画を策定し、食を通じた健康づくり、地域づくりを掲げた食育推進計画や学校給食での地場産野菜の活用、食育推進計画の策定、保育所、学校での食育授業、第３期健康なんこく21計画きらりにある健康増進計画との連携など、多様な取組を積み重ねてきています。これまでに行ってきた取組をどのように評価し、どの部分を強化すべきだと考えていますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 健康増進計画と食育推進計画は、市民の皆様が健やかで心豊かに暮らすまちを実現するために必要な施策であり、相互に補完し合う形で取組を重ねてきたことにより、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防など、市全体で健康と食を考える機運を高める役割を果たしてきたのではないかと考えます。食育による正しい食習慣の確立は、生涯にわたり健康を維持するための礎となり、南国市で行っております自校炊飯や地産地消の取組、また食生活改善推進員さんの取組など、評価していただける活動であるというようには思っております。
今後は、これまでの取組を継続し、個々の健康の課題に応じた支援を充実することにより、より実効性の高い施策を推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
先月、みらいの会のメンバーと同僚議員と一緒に福井県小浜市へ行政視察をしてきました。小浜市は、古代に朝廷へ食材を献上した御食国としての歴史を持ち、京都へ海産物を運んだ鯖街道の起点でもあります。この豊かな食文化を背景に、2000年から食のまちづくりを開始しており、単なるグルメでのまちおこしではなく、食を核として経済、福祉、健康、環境、食育など、多岐にわたる分野の活性化を目指すもので、食を通じて地域の課題解決を目指しています。この理念を支えるために、2001年に日本初の食のまちづくり条例を制定し、2003年には拠点施設として御食国若狭おばま食文化館を設立し、市民グループと連携しながら、市長が交代しても事業が25年間持続し、展開されていました。
具体的な事業として、市内の幼児全員、年長児さんを対象とした料理教室キッズ・キッチンでは、本物の包丁を使い、アジをさばくなど、料理を通じてこんなこともできる、あんなこともできたという達成感を味わわせ、心の力である非認知能力を伸ばすことを目的とし、１万人以上が体験してます。保険適用のけがはゼロで、アレルギーにも個別で徹底対応しており、保護者の99.5％が再参加を希望するなど、市民からの支持が厚く、親の子育て観にも好影響を与えるクロスオーバー効果が見られているそうです。また、地場産物を活用した自校方式の学校給食では、食材はその学校の校区内で取れたものを優先する校区内型地場産学校給食を推進し、市内産米100％、食材使用率平均約50％や、毎年小浜産のマダイを丸ごと１匹きれいに食べることや、美しい箸使いの指導をされていることも紹介されました。
これらの体験型食育が子どもたちの非認知能力や自己肯定感を育み、食育を受けた世代を対象とした調査では、小さい頃の食育が役立っている、地域に育ててもらった感覚がある、将来は小浜市で子育てをしたいといった回答が多く、郷土への誇りを育成するだけでなく、親子関係や将来の生活においても好影響を与えていることがデータと共に示されました。近年では、これらの知見を生かし、企業リーダー向けの研修プログラム小浜ジャーニーやカゴメ株式会社との共同研究など、新たな展開も見せています。食育を通じて個人の成長を促し、社会課題の解決を目指す小浜市の25年間にわたる先進的な取組はすばらしく、本市としても非常に参考になるものではありました。
そこで、質問です。
食育を学校教育にとどめず、小浜市のように市全体のまちづくりとして再構築し、南国市として子どもの成長段階に合わせて一生を通じて身につける、食の力を計画的に伸ばしていく道しるべをつくる必要があります。朝食の欠食は、生活習慣だけでなく、家庭の状況や地域とのつながりの希薄化など、複合的な要因があります。そのため、単発の指導ではなく、就学前からの食体験、小中一貫の食育プログラム、親子食育の仕組み、地産地消との連動、生活困難家庭への支援を一体化した、子どもを中心に据えた中・長期的な計画策定に取り組む考えはあるでしょうか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市では、これまで学校や保育所を中心に進めてきました食育を地域や家庭の力も生かしながらより広く支えていくことが大切だと考えております。
西内議員から御紹介いただきました小浜市の取組は、大変参考になるところです。しかしながら、まずは現行の食育推進計画の中で、家庭と地域の連携強化など、実行可能な取組を確実に進め、大人になっても健全な食生活を自ら実践できる支援につながるよう、引き続き全庁的に食育に取り組みたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
本市では、これまで学校や保育所を中心に食育が進められてきたこと、また今後家庭と地域の連携を強化しつつ、食育に取り組んでいくとの市長答弁があったことを重く、そして大変心強く受け止めております。しかし、現在の取組の多くは児童生徒期の指導にとどまっており、生涯を通じて自らの健康を守る力を育てるという観点からは不十分ではないでしょうか。御存じのように、食べる物によって体はつくられています。食生活習慣は健康に密接に関係しており、生涯の食育活動は非常に重要と考えます。
私ごとですが、共働きの家庭ですので、よく食事を作ります。家事をできる時間にできる人がやるというスタイルです。しかし、近年若い世代や、また仕事中心の生活で食事を作ったことがない男性など、自分で食事を作れない、栄養バランスを考えた献立が組めないといった状況が顕在化しており、その結果として生活習慣病リスクの増大や健康格差の拡大が懸念されています。子ども時代に身につけるはずの基本的な料理の力や食品の選択、栄養に関する判断力が育たないまま大人になることは、個人の問題にとどまらず、将来の医療、介護費の増大など、地域社会にも影響しかねない重要な課題です。朝食欠食の問題も、単に生活習慣の乱れだけではなく、家庭の経済状況や保護者自身が料理や栄養に不安を抱えていること、地域とのつながりの希薄化など、複合的な原因が絡み合っています。
このような背景を踏まえれば、子どもの時期だけの食育ではなく、就学前から成人期まで一貫した、見通した生涯食育の視点が不可欠です。生涯にわたる食育を本市のまちづくりの柱として位置づけ、就学前から成人期まで一貫した視点で子どもと市民の食べる力を育てることが必要です。現在の学校保育中心の取組を土台にしつつ、自分で食事を作り、健康を守れる大人を育てることを明確な目標として、中・長期的な計画の下に全庁的な推進体制を構築していただくことを強く求めて、次の質問に移ります。
続いての質問ですが、本市の不登校・ひきこもりについてです。
10月に文部科学省が発表した令和６年度の高知県の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、県内の小中学校1，000人当たりの34.9人、前年度から0.6ポイント増え、過去最多となりましたが、本市における小中学校での不登校児童生徒数はどのようになっているのか、また経年推移はどうなっているか伺います。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 令和３年度からの生徒数の推移につきましては、小学校が令和３年７人、令和４年23人、令和５年33人、令和６年23人、同じく中学校が令和３年67人、令和４年57人、令和５年67人、令和６年60人となっております。令和５年度までは増加傾向にありましたが、令和６年度は小中学校とも減少となっております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、義務教育課程での不登校、ひきこもりに関する相談件数や内容の傾向、年代、背景要因、期間などをどのように把握、共有しているのか、また課題として認識している点は何なのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 毎月、学校から３日以上の欠席児童生徒一覧を市教委へ提出してもらっております。その際に、欠席日数だけではなく、現在の状況や関わりのあった関係機関も記入してもらうことで、気になる児童生徒については初期対応でどのような対応をしているかが分かるようなシステムを構築しております。
以前は、小学校高学年から中学校に進級するタイミングでの不登校が多いという傾向がありましたが、年々低年齢化が進み、どの学年においても不登校が見られるようになってきております。コロナ後は、何とか登校させようとする家庭の後押しもやや弱まっております。今後、この児童生徒の居場所づくり、そして可能な範囲において学びの継続の保障をどのように行っていくかが大きな課題であると考えております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
不登校を生まない手だてと、不登校になってからどのような支援をしているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 初期対応は非常に重要ですが、同時に児童生徒にとって登校し続けられる学校づくり、魅力ある学校づくりが大切であると考え、発達支持的生徒指導の充実に向けて取り組んでおります。子どもの声に耳を傾けること、また学校内の取組を行っていく中で教員が居場所づくりを意識していくことと、子ども同士の絆づくりの場の設定を意図的に行っていくことを継続して教職員に発信しております。
学校に登校しづらくなった児童生徒に対しては、校内サポートルームの利用や保健室等の利用など、学校内に安心して過ごせる居場所の提案をしながら、子どもや保護者の思いに沿った支援を行っております。また、学校という場所に抵抗がある場合は、教育支援センターの利用の提案やオンラインでの授業参加なども提案しております。２学期からは十市方面にふれあいサテライトを開設し、教育支援センターふれあいまで距離が遠く、通室が難しい児童生徒にもう一つの居場所として提案しており、既に通室している生徒もおります。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） いろいろなことに配慮して取り組まれていることは分かります。
先ほど答弁でありました南国市教育支援センターふれあい、また南国市学習支援室も学校以外の居場所の一つとして利用されているとのことで、先週、斉藤正和議員と一緒に見学してきました。学習支援室の施設については、子どもの居場所としての機能面や安全面について幾つか問題が見えました。詳しくは明日、斉藤正和議員より質問をしていただきます。
教育支援センターふれあいと学習支援室の利用人数、利用回数、在籍校との連携状況、保護者支援の実績はどのようになっているか伺います。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 教育支援センターふれあいにおいては、現在通室願の提出は中学校13人、小学校７人となっております。開設時間は朝９時から15時で、11月末までの利用人数は延べ597人となっております。
在籍校との連携については、ふれあいと学校を並行して利用している児童生徒もおり、中学生は定期的に教員が手紙を届けに来たり、テストの時期になるといつでもふれあいでテストが受けられるようにテストを届けたりしております。小学生の中にも給食だけ学校で食べることができたり、朝の通室時に学校に寄って宿題を提出したりするなどして、学校との関係を切らさないようにしております。毎月末には室長から学校へ出席活動状況報告をしており、通室時にふれあいから学校に連絡を入れるなどの連携をしております。学期末には学校とは別にふれあいでも保護者との面談を実施し、日頃の活動についてお伝えをしております。年１回、７月の夏季休業前には市教委担当者と教育支援センター室長で各小中学校を訪問し、今後の支援方法について話をする機会を設けております。このような形で学校との連携を保っております。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この学習支援室は、生活困窮者自立支援法に規定してます子どもの学習・生活支援事業でありまして、令和６年度は開室日数が241日、延べ参加者数は994名、参加者の実数は18名でした。
市内の中学校の在籍校との連携状況なんですけども、担任の教諭との直接やり取りもあるんですけども、基本的には教育委員会事務局の学校教育課の指導主事を介して行っております。具体的には、随時テキストでやり取りができる庁内ネットワークのコミュニケーション機能を活用した関係職員グループ内での情報共有、それから毎月実施している定例会議、今日実はあったんですけども、情報共有等を行っております。
それから、保護者支援についてでありますが、定期的なお便りを送ったり、具体的な課題があれば電話によるやり取りを行ってます。それから、その後ですけども、利用申請のときにいただいてから、必ず保護者を交えた面談を行っております。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
教育支援センターふれあいで指導員さんにヒアリングした際には、児童の在籍学校の先生方の定期的な訪問により、早期に学校へ戻ることができたこともお聞きしました。また、学習支援室では子どもの不登校などの理由から学習に後れがあり、後れを取り戻したい方や、経済的な理由で塾には通えず、学習習慣の定着を目指したい方などを対象に、学習支援員２名と大学生の学習支援補助員がサポートしているとお聞きしました。県下でも数少ないこの支援事業を行っている本市の取組に敬意を表します。
不登校支援の配置校が限られている中で、全小中学校への支援員配置やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充をどのように進めていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 財政的に可能であれば、支援員の増員やスクールソーシャルワーカーの配置日数を増加したいと考えております。
現在は、限られた人員、時数の中で効果的な活用ができるように各校で工夫をして実施している状況です。今年度は、中学校ブロックのスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを同じ方にお願いすることで、情報共有がスムーズにできております。また、急な支援会等でも中学校ブロック内でスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携を取り合い、調整を図りながら支援に入ってもらっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 本市における不登校児童生徒への支援については、支援員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる取組が着実に進められており、特に中学校ブロック内でのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの連携によって、情報共有や支援対応が円滑に行われていることに感謝申し上げます。
しかしながら、現行の支援体制では全ての小中学校の児童生徒が十分な支援を受けられている状況には至っておらず、現場では切実な困難が続いています。特に、不登校支援員の配置校が限定されていることや、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの勤務日数が限られている現状は、早期支援や継続的支援の妨げとなっています。このままでは支援が必要な子どもたちの実態に対応し切れない深刻な状況が拡大しかねません。各学校や教職員の努力だけで問題を解決するには、もはや限界に達してます。
つきましては、本市の教育行政として次の施策を早急に実施いただきたく、強く要望いたします。不登校支援員の増員及び全ての小中学校への早期配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや不登校支援員が親の相談にも十分時間を割けるように人員増や配置日数の拡大を求めます。また、スクールカウンセラーの県との協議を通じた常勤化もしくは配置拡充の実現、上記施策に必要な財政措置を最優先事項として検討することをお願いします。
そして、保護者の心身の負担も非常に大きくなっています。子どもの将来への不安や周囲からの理解の乏しさ、相談先が分からないことなど、保護者自身が孤立感や無力感を抱え込んでしまうケースが少なくありません。その結果として、家庭内の不和や親子関係の悪化につながるなど、問題が深刻化するおそれがあります。不登校の問題は子どもだけでなく、保護者への支援をセットで進めることが不可欠です。保護者が安心して相談できる場を確保し、同じ悩みを抱える保護者同士がつながり、専門職につながる仕組みを整えることは、子どもの安定と回復にも直結する重要な施策であると考えます。
９月に高知市で行われました、不登校体験を持ち、自らの体験を発信し、不登校の子どもや保護者への学習会、交流会を開催している不登校ｃａｆｅ高知さんのイベントに参加しました。不登校経験者、現在不登校の児童生徒、不登校のお子さんがいる保護者、教員や支援団体の方々など様々な立場の方が約70名参加され、会場は満席でした。それほどまで現在不登校について強い関心を持ち、悩んでいる状況の方がいます。そんな中で体験談を話した３人は、いずれも不登校を誇りに思っており、不登校は遠回りのようで近道だった、不登校は休憩の選択でよかった、教育研究所との出会いで救われたというメッセージを伝えていました。
また、香南市に不登校やひきこもりの子どもや若者をサポートしているＨｅａｒｔ ｆｏｒ Ｋｉｄｓさんという事業所があります。少し御紹介しますと、代表者は10年近くにわたり不登校やひきこもりの子どもたちと生活を共にし、400名以上の当事者に関わってきた実績があります。その代表の方を頼って全国から高知に不登校やひきこもりの子どもたちが集まり、24時間の共同生活を行いながら地域の方々とつながり、社会活動を通して自立できる活動をしています。若者たちは社会との関わりを持つために、経営している飲食店や地元の農家さんで働いています。今まで家の部屋から出ずに生活していた子どもたちが、共同生活の中で自分の役割を果たしながら、責任感と自己有用感、自己肯定感を高め、社会復帰を目指しています。また、お母さんが一人で子育てに悩まなくていいコミュニティーとしてもサポートを行っており、親子が一緒に生活しているからこそ出てくるいろいろな気持ちや親子間の摩擦が疲弊につながり、親と子が傷つけ合うことも起こります。お互いに少し距離を取ることができる環境をつくることで、お互いが自分の人生を歩むことを考えることができるそうです。
また、南国市内ではハリーフリースクールさんという、常に対話を大切にしながら、子どものやりたいという気持ちを導くコーチングをし、全教科の個別指導だけではなく、掃除の仕方や食事を自炊できるように導くなど、幅広い活動を行っている事業者もあります。
学校だけでは全ての問題は解決できません。学校でできない支援や問題解決を幅広いスタイルで対応できる民間事業者の利用は、子どもたちの選択の一つと考えられます。日本国憲法第26条に定められた全ての国民が教育を受ける権利は、学校に通うことだけに限らず、子ども一人一人が自分らしく学びを得る権利を保障するものです。また、2016年から施行されています普通教育機会確保法によって、不登校の子どもたちが学校以外の場でも多様な学びを得られるような支援をする体制づくりが国や自治体に求められています。
不登校は学校に行かないことを否定的に捉えるのではなく、子ども自身が心身の状態や興味に応じて最適な学びの形を探っていく大切な過程でもあります。行政としては、その選択と権利を尊重し、子どもたちが安心して学べる環境を学校内外で整えていくことが重要です。今後は、学校、家庭、地域、行政が互いに連携しながら、一人一人の子どもが自分らしく成長していける学びのまち南国市として育てていきたいと考えます。その実現に向けて、誰一人取り残さない教育支援の在り方を共に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の質問に移ります。
南国市観光大使の今後の取組についてです。
議会開会日に市長からの市政報告でありましたように、11月16日に本県在住の映画監督である安藤桃子さんが南国市観光大使に就任いただきました。映画監督の安藤桃子さんとは一昨年に行われた大篠小学校での地元ＰＲ動画制作事業が御縁になり、昨年に引き続き今年も日章福祉交流センターで映画祭りが行われました。
私もこのイベントに関わらせていただきましたので、少しその内容を御紹介させていただきます。
日章福祉交流センターの入り口から体育館内に敷かれたレッドカーペットの上を子どもたちが俳優のように笑顔で入場しました。プログラムでは、本市の長岡西部スマイルファクトリーさんの太鼓演奏や長岡東部保育園さんの元気いっぱいのキッズソーラン、ごめんなさいプロジェクト実行委員会さんの出張ごめんなさい、また近年、医療の世界で注目されているホスピタルアートについて、ホスピタルアーティストの小笠原まきさん、高知大学医学部附属病院の原田千枝看護部長、高知健康科学大学の宮口学長、そして安藤桃子さんとのパネルディスカッションが行われました。そして、県内の小学生の子どもたちが作った短編映画を上映されました。安藤桃子さんは、本市の教育や文化及び地域活動に大きく貢献され、観光大使の委嘱式でも映画を通じて子どもたちが成長し、地域が花開くための貢献がしたい、一緒に南国市を盛り上げましょうと語っていました。
本市の新たな観光大使に安藤桃子さんを委嘱されましたが、今後どのような役割と期待を望まれているのか、市長にはまちづくりの観点、教育長には教育の観点からの所見を伺います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 観光大使に御就任いただきました安藤桃子さんへのまちづくりの観点からの役割、期待につきまして、安藤さんにはこれまでも大篠小学校の児童との映画制作についての授業や日章福祉交流センターでの映画祭りなど、本市の教育や文化及び地域活動に大きく貢献していただいたところであります。
子どもたちが映画制作に携わる中で、映画の舞台である地域の風景や地域の人たちとの関わりを捉え直し、再発見することは、地元への愛着が培われ、将来にわたって地域の担い手として成長していくことにつながるのではないかと思うところでございますし、映像作品となった地域の魅力を発信することによる地域の活性化にも期待するところでございます。また、安藤さんは映画監督でございますので、映画監督という独自の視点から南国市の魅力を発信していただけるんではないかと思いますし、安藤さん御自身が高知に移住され、地域とつながる活動をしていただいておりますので、そのライフスタイルや取組が若者の関心を引きつけ、新たな移住希望者を呼び込むことや関係人口、交流人口の増加につながることも期待するところでございます。
安藤さんは、高知の地に初めて降り立ったときの感覚を魂のふるさとに出会った瞬間だったのかなとおっしゃっておられるとお聞きしておりますので、この南国市を力強く発信していただける存在になっていただけるものと期待しております。以上です。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） これは、西内議員も安藤さんと一緒にいて御経験があると思うんですが、安藤さんが教室へ入ってきますと教室の雰囲気が一変します。何かかんきつ系の爽やかな風が入ってきたような雰囲気を味わわさせていただける場面を何度も私も見せていただきました。
そういう面でも大変期待をしておるところですが、安藤さんと学校教育との関わりでいいますと、今後はまず映画づくりを通して、映画という総合芸術のすばらしさというのを子どもたちに感じていただけたらというふうに思っております。映画づくりというのは、とかく表面に出てくる演者にスポットが当たるんですが、裏方、つまりカメラでありますとか照明、音声、小道具、そういった多くのスタッフが関わって、それぞれの役割を果たすことによって成り立つものでして、それを子どもたちがそれぞれ体験することによって、社会生活においてもそれが当てはまるということを子どもたちに体験してもらえたらという思いがあります。
また、安藤さんは高知の魅力にひかれて高知へ移住した経験を子どもたちに話していただくことによって、地元にいる自分たちが感じていない新たなよさをまた再発見できるのではないかと思いまして、それが子どもたちの新たな郷土愛ということ、また地元愛へつながればというものを期待しております。
いずれにいたしましても、安藤桃子さんを通して南国市教育委員会が取り組んでおります六育の中では、才育の育成に大きく貢献していただけるものではないかというふうに期待をしておるところでございます。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 市長、教育長、ありがとうございました。
観光大使の活動がスポット的、広報的な単発イベントにとどまらないように、協働できる中・長期の仕組みとして、例えば安藤監督は県内では夜須小学校、大栃小学校、土佐市立蓮池小学校、四万十市立東中筋小学校などで、県下全域で子どもや地域住民と映画づくりを行い、ふるさとの記録と交流の場を生み出しています。南国市としても、市内各地域を舞台とした短編映画やＰＲ動画を子どもや市民と制作し、観光ＰＲや学校教育に活用する活動や、また専用の予算枠の設定の検討をしてはいかがでしょうか、市長に答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 観光大使との協働ということで、今までは演歌歌手の三山ひろしさん、女流棋士の島井咲緒里さんに就任していただいており、その今までの活動の中でそれぞれテレビの番組とか、またまほろば祭りとか、いろんなところで御協力いただいてきて、南国市を発信していただいておるところでございます。
安藤さんにもこれからそのような南国市の発信はもちろん期待するところでございますが、先ほども申しましたとおり、大篠小学校では令和５年、６年に教育活動にも関わっていただいたところでございますし、今後は市内のほかの小学校にもこの取組を広げていただいて、できれば継続的に取り組んでいただければありがたいというようにも思っておるところでございます。
そういった取組活動を行っていくためには費用も必要になると思いますので、議員がおっしゃるように、観光大使としての活動費用を専用予算枠として設けるということは、積極的な活動と南国市のＰＲにつながるとも思うところでございます。しかしながら、市の予算の使途や使い方と執行の仕方ということには公費のルールがあるところでございますので、その予算化ということにつきましてはこれから連携をしていただける分野によりまして、その担当部署との協議をさせていただき、可能なものは予算措置をさせていただきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
現在の本市の観光大使は、歌手の三山ひろしさん、プロレスラーの岡林裕二さん、棋士の島井咲緒里さんの３人です。皆さん本市出身ですが、今回安藤桃子さんが初めて南国市出身以外の観光大使になりましたが、今後同じように南国市出身にこだわらずに、南国市を一緒に盛り上げていただき、ＰＲしていただける方の観光大使を増やしてみてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市観光大使につきましては、今回安藤桃子さんに御就任いただいたように、南国市出身者に限るものではございませんので、南国市にゆかりのある著名な方や、南国市のイメージアップや観光振興に大きく寄与できる方には観光大使に御就任いただき、南国市を盛り上げ、ＰＲしていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
これを機会に、どんどん南国市にゆかりのある著名人や南国市をＰＲしていただける方を増やしていってほしいと考えています。
安藤桃子さんは、南国市の自然や人の魅力を深く理解し、独自の感性で全国へと発信してくださると思います。観光大使としての活動は、単なるＰＲにとどまらず、南国らしさそのものを文化として形づける力を持っていると確信しています。そして、今後の行政との連携におきましても、安藤さんの発信力やネットワークと連携し、観光振興のみならず、地域文化の継承と発信、そして市民との協働による南国市の新たな魅力づくりへと展開していくことを期待いたします。
私も微力ながら協力、応援させていただき、市民一人一人が地域の誇りを再発見し、共に南国市の未来を描いていけるような取組ができることを切に願っております。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。