議会議事録
一般質問２日目（山中良成）
質問者：山中良成
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（西本良平） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 議席14番、みらいの会、山中良成です。一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、１、公共施設、小学校の体育館、南国市立スポーツセンター、ＭＩＡＲＥ！となります。２番目に、南国市ＤＸ推進計画と開庁時間。以上となります。
昨日、前田議員からもＤＸの質問をされる方というふうに言われましたので、前田議員のように知識はございませんが、私なりの知識で頑張って質問をさせていただきたいと思います。
それでは、小学校の体育館利用申請方法の改善について質問をさせていただきます。
市民の方から小学校体育館を借りたいが、年間申請方式で申込みの自由度が低く、利用しづらいとの声をいただいております。市民のスポーツ活動、地域活動の促進の観点からも現行制度の改善が必要だというふうに考えます。まず、小学校体育館の利用申請が年間申請利用方式となっている理由とその歴史的経緯をお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市の学校開放につきましては、昭和53年に社会体育の普及を図ることを目的として市内の小中学校の体育館、運動場などを地域に開放したのが始まりであります。当時、学校施設を地域資源として有効に活用するという考え方が進み、国が昭和49年に制度化した学校施設開放事業を受け、本市におきましても取り組んでまいりました。年間申請方式となっているのは、南国市立小学校及び中学校体育施設の開放に関する規則にて様式をそのように定めているからであります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 年間申請方式でこれまでにどのような課題やトラブルが生じているか、またそれを把握しているか、内容をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 年間申請方式によるトラブルにつきましては把握しておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市として体育館の利用率、この年間の稼働状況はどのような程度か、データがあればお示しください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 中学校の体育館では、香長中が約90％、北陵中、香南中、鳶ヶ池中がほぼ100％の利用率となっております。小学校の体育館につきましてもほぼ100％の利用率であり、山間部の学校で空きがある状況であります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、市民の利便性向上の観点から、年間申請の場合、年度途中に新たな活動を始めた団体や急な地域行事などが体育館を利用できないケースが発生すると思いますが、市としてはこのような状況をどのように認識されていますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市立小学校及び中学校体育施設の開放に関する規則により、施設利用を希望する団体は３月中に申請書及び使用団体名簿に必要事項を記入し、スポーツ保険の写しを添えて利用する学校長の印をもらうこととしております。これは、学校教育に支障のない範囲で貸出しを行う関係で、各学校に確認をしてもらうために必要な手続となります。利用できる団体につきましては、教育委員会にて審査や利用時間の調整等も行っておりますので、定められた期間内に手続をされるように御理解いただきたいと思います。
なお、学校行事、地域行事、ＰＴＡ行事等につきましては、そちらが優先となっておりますので、それ以外の空いた日に社会体育に開放しているのが実情となっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 他市町村では月ごと、四半期ごとの申請方式またはオンラインによる随時申請など、多様な方式を採用している自治体もありますが、南国市として調査されていますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 特に調査は行っておりませんでしたが、県内の各市町村の運用について調べてみたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ調査していただければと思います。
改善案として、年に１回の申請方式でなく、年４回、四半期ごとや月ごとの申請方式への変更とすることは可能か、市の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 先ほど答弁いたしましたが、本市の学校開放の利用率はほぼ100％となっております。これは、利用団体が約130団体ございますが、各団体が定められた期間内に申請書を提出していただき、利用時間についても教育委員会で調整を行っている結果でございます。また、先ほど答弁したとおり、学校長の印をもらうようにしておりますので、事務手続を細かくすることにより学校現場の負担が増えることのないようにしたいと考えております。生涯学習課におきましてもスポーツを担当している職員は１名であり、担当職員の負担が増えない方向で検討は行いたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 現在の方法だと新しい団体が入れないというのが状況だと思ってます。なので、オンライン方式を導入して、空き状況をリアルタイムで確認できる仕組みを取り入れることで改善されると思いますが、検討できないかお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在、本市におきましては運動部活動の地域移行を進めておりますので、部活動や認定地域クラブが利用する場合に優先順位が高くなるであろうと考えております。それらを検討する中で、システム導入の可能性も含めて一体的に考えていきたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 今後の方針として、市民の利便性向上に向けて体育館利用申請制度の見直しをいつまでにどのように検討するのか、具体的なスケジュールをお示しください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市では、国の方針を踏まえ、部活動の地域移行を段階的に進めております。認定地域クラブが安定して活動を行うためには、学校体育館の一定の利用枠を確保することが不可欠であると考えます。
一方で、学校開放を通じて長年にわたり地域のスポーツ活動を支えてこられた団体は、本市にとって重要な地域資源であります。認定地域クラブと学校開放の利用団体が共存できるような利用調整が必要であると考えておりますので、多様な団体が尊重し合いながら利用できるよう、制度づくりについて検討を行い、引き続き適切かつ公平な運用に努めてまいります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 制度を改善する場合の課題と解決策について市の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 学校開放の年間申請方式につきましては、長年にわたり学校開放制度の基盤として機能してまいりましたが、運動部活動の地域移行を含む環境変化により、柔軟性と公平性を高める改善が必要になってきていると認識しております。
市といたしましては、利用団体の活動継続、認定地域クラブの育成、学校現場の負担軽減、これらのバランスに配慮しながら関係団体と協議を行い、より実効性のある制度への改善を進めてまいりたいと考えます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひとも改善をよろしくお願いいたします。また、スケジュールは目安でもはっきりさせておいたほうが市民の皆様も分かりやすいと感じました。よろしくお願いいたします。
確認ですが、現在指定した学校が取れなかった団体には、ほかの小学校の体育館が空いているがどうかという案内はされているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在も指定した学校の予約が取れなかった団体には、他の学校の空き状況を調べて、案内は行っております。こちらも引き続き行いたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、南国市立スポーツセンターにおけるトレーニング室等の防犯カメラの設置とプライバシーに配慮した運用ルール整備について質問に移らせていただきます。
本市のスポーツセンターは、子どもから高齢者まで幅広い市民が利用する公共施設であります。とりわけ、トレーニング室や更衣室周辺は事故、トラブル、盗難、ハラスメント等が発生した際に適切な確認が困難であり、その防止策として防犯カメラの設置は全国的にも標準化されつつあります。市民からも安全確保のため、防犯カメラを導入してほしいとの声が寄せられており、本市においても早急な検討が必要だというふうに考えます。
そこで、現状の確認をさせていただきます。スポーツセンター内のトレーニング室、共用通路、出入口、更衣室の入り口等について、現在防犯カメラが設置されている場所と未設置の場所を明示してください。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） スポーツセンターには事務室から現場の状況を確認するための巡視カメラを整備しております。設置場所は、メインアリーナ、サブアリーナ、トレーニングルーム、１階の共用通路、建物内の１階から２階へ上がる階段付近、建物外階段から２階へ上がった入り口付近の６か所となります。それ以外の場所には設置しておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、過去５年間において盗難、トラブル、けが、不審者情報等の報告があったのか、あった場合、その具体的な対応と再発防止策について答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 施設指定管理者であるまほろばクラブ南国に確認をしましたが、令和６年に盗難と申しますか、トレーニングルームの利用者で誤って他人の物を持って帰ってしまった事例が１件、これはすぐに連絡をして本人の元に戻っているとお聞きしております。また、令和７年に不審者情報が１件、これは２階の女子トイレ付近で不審な男性を見かけたとの通報がございました。
具体的な対応につきましては、令和６年の事例は誤って持って帰った市民から事務所に連絡があり、本人に連絡をしてお返しができた。令和７年の事例につきましては、トイレ付近に貼り紙をして、職員が頻繁に見回りをしたとの報告を受けております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私もトレーニング室を週に１回利用してまして、番号札は置くんですけど、分かりづらいというか、どうしても間違われる方はいらっしゃるというふうに私もお聞きしてますので、ぜひそこを何か改善できる方法がないかなというふうに思ってます。
施設利用者から寄せられる安全面に関する意見や要望について、市としてどのように把握して、改善につなげていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国から報告が上がりましたら、その都度対応について協議を行っております。また、多くの市民が利用するスポーツ施設であるため、迅速な対応も心がけております。
なお、予算措置が必要な事例につきましては、まほろばクラブ南国から必要な見積書等を提出してもらい、当初予算編成時に市全体の予算の中での判断になります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 国の防犯対策補助、文科相の学校体育施設安全対策費、県の地域安全対策補助など、自治体や公共施設における防犯カメラ導入に利用できる制度は複数存在しております。本市としても、これからの補助制度の実施状況を把握しているか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 防犯カメラ設置に対する補助事業の一つとしまして、高知県警察本部による高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業がございます。これは、街頭防犯カメラまたは子ども見守りカメラとして、地域の防犯活動に取り組もうとしている団体や事業者または自治組織、ＰＴＡ、市町村等を対象に防犯カメラ設置に対して補助を行うものであり、一定の活用ができるものと考えています。議員から提案いただいた補助金制度につきましても引き続き情報収集を行い、有効な制度の活用も視野に入れた検討をしてまいりたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 全国の複数自治体では導入され、防犯カメラの設置による盗難やトラブル減少や利用者の満足度の向上が確認されております。これらの先進事例を南国市でどの程度調査しているのか、また導入可能性について見解を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 全国の自治体や公共施設におきましては、防犯カメラの設置が犯罪防止やトラブル防止、さらには利用者の安心感の向上に寄与しているのは承知しております。社会的にも設置を肯定的に受け止める声が多数を占めております。
一方で、防犯カメラは設置するだけで全ての犯罪を完全に防げるものではなく、設置場所の選定、映像データの適切な管理、プライバシー保護への配慮が重要であると考えます。本市におきましても、利用者の安全確保と満足度向上の観点から、防犯カメラの適正配置について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 導入に向けた今後の方針として、スポーツセンターの防犯対策強化について、いつからどのようなスケジュールで検討を開始するのか示していただきたいです。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 先ほど答弁いたしましたが、スポーツセンター内には６か所にカメラを設置しております。しかしながら、中には不具合が生じている箇所もあると報告を受けております。
まず、修繕による改善が可能かを精査し、対応可能なものにつきましては適切に修繕をしたいと思います。その上で、修繕では対応が難しいと判断される機器については、新規の防犯カメラの設置を含め、必要な対応を検討してまいります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、市民の安心確保のため、優先順位を上げて取り組む意思があるか、答弁を止めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） カメラの修繕、新規の防犯カメラの設置につきましては優先順位が高いと判断しますので、できるだけ早くに取り組みたいと考えます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 導入に際し、利用者代表、関係団体との意見交換やパブリックコメントの実施を検討するのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） まほろばクラブ南国の意見も伺いながら、必要に応じて防犯カメラの追加設置も視野に入れた検討を行いたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市の公共施設の安全確保は、市民の安心、信頼に直結する重要な行政責務であります。防犯カメラの導入は費用対効果が高く、補助金活用により財政負担を軽減することも可能であるというふうに考えます。市民が安心してスポーツセンターを利用できる環境づくりのため、積極的な検討を求めます。また、ほかの公共施設についても同じと考えますので、これについても検討をお願いいたします。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 社会体育施設につきましては、市民の皆様が安全かつ安心して利用できる環境を確保することが重要であり、昨今施設内でのトラブル防止や利用者保護の観点から防犯カメラの有効性が指摘されていることも承知しております。引き続き市民の皆様の御意見を伺いながら、安全で安心して利用できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 修繕も含めてやっていただけるというふうに認識しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ＭＩＡＲＥ！についての質問に移らせていただきます。
令和７年３月議会にて質問させていただきましたが、そこで協議され、何をどのように改善されたのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和７年３月議会にて、議員から大篠公民館長に地域交流センターＭＩＡＲＥ！の鍵を預けることができないかとの御質問をいただきましたので、館長の意向を確認させていただきました。公民館長からは、鍵を預かることにより業務負担が増えるため、現時点ではその必要性はないとの御意見をいただいております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 11月１日に大篠公民館運営審議会があり、その会議中でも不平不満を委員の皆様が言われておりましたが、その議事録を課長及び市長は拝見されましたか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 11月１日の大篠公民館運営審議会には、大篠地区担当の社会教育指導員が１名参加をしておりました。その職員より口頭で報告を受けております。市長には報告しておりません。
大篠公民館長からは、先にサークル団体等の予約が入り、大篠地区民が使いにくい状況があるとの意見と、先に使用料の納付がされているサークル団体に代わってもらうために、還付の問題があるのであれば、使用料について前納ではなく、後納に変更すればどうかとの意見が地域住民から出たとも伺っております。しかしながら、公民館の使用料につきましては条例、規則により市立公民館全てが同じ運用をしておりますので、大篠公民館だけ後納に変更することは難しいと考えます。また、前回に答弁しましたとおり、大篠公民館事業で使用される場合には優先的に御利用いただいております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 公民館としてなかなか自由に使用できないことを委員の皆様もおっしゃっております。特に、利用時間について多くの皆様が不満に思っております。これは市長もお聞きしたことはあると思いますので、この改善に向けての答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 鍵を地元に預けることにつきましては、大篠地区で話合いをしていただき、鍵の管理者を決めていただければお渡しする準備はできております。また、市立公民館の開館時間につきましては、規則により午前８時30分から午後９時まで、地域交流センターにつきましては午前９時から午後10時までと決まっておりまして、各公民館におきましてこのルールを守っていただいております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私が小さい頃、この公民館で勉強を教えていただいたり、踊ったり、宴会があったり、わいわいと活気がありました。サッカー教室の試合の後、ここを借りて騒いだ記憶も片隅にあります。
公民館は、いつでも、誰でも、地域の皆様が使用でき、コミュニケーションを図る場所です。だからこそ、多くの大篠の方が集いました。今でも多少そういう集いがあるにもかかわらず、場所が使用できず、そのコミュニティーもなくなろうとしています。これは、好きな時間に使用できないというのも大きく関係してると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、公民館は地域コミュニティの拠点として、より多くの市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。現在、市内の各公民館ではサークル活動、学習会、地域イベントなど、様々な地域性を生かした活動が活発に行われております。
今後も地域の声を伺いながら、公民館が地域住民の学びや交流の場として重要な役割を担っておりますので、必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ありがとうございます。お時間があれば、またぜひ公民館の審議会に来ていただいて、皆様のお声を聞いていただいて、改善できるところはぜひともよろしくお願いいたします。
次に、南国市ＤＸ推進計画についての質問に移らせていただきます。
前回、11月５日に説明していただきました南国市のＤＸ推進計画を拝見すると、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の推進というふうにありますが、ネット等で調べましたが、見つけることができませんでした。ただ、南国市の都市構造化、可視化に関する報告資料では南国市に対するデータが少なく、考察できる内容が少ない。ＥＢＰＭへ向けての環境整備促進が必要と言及されております。ＥＢＰＭには政策の目的を明確化し、その効果を測定可能なデータで評価し、政策の前後で比較できる指標を設定するのがよいというふうに思いますが、南国市ではどのように検証し、活用していくのか、また現在でも検証・活用しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＥＢＰＭとは、政策をより効果的にするため、根拠となるデータを基にして、政策立案及び評価を行う取組であります。令和６年度には、所属長及びＤＸ推進委員を対象としてデータの利活用について学ぶ研修を実施いたしました。
南国市のＥＢＰＭの活用は始まったばかりですが、今後はより効果的な施策を実現できるよう、測定可能なデータを収集するとともに、政策立案や評価にデータを活用していくよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほど課長より答弁があったように、ＥＢＰＭはデータ、特に数字が最重要というふうに考えております。ただ、南国市には私はこのデータがないというふうに思いました。ネットで検索してもほとんどありません。早急にデータ収集及びデータ分析を来年度中に行い、再来年度にＥＢＰＭを行っていくことがスムーズだというふうに私は考えております。ぜひスピード感を持ってそのＥＢＰＭに取り組んでいただければというふうに思います。
次に、産業分野のＩｏＴの推進、観光業におけるデジタルマーケティングの活用などが図られており、本市においても関係機関と協議をしていますとありますが、いつ、どのような機関とどのような協議をされており、成果についても答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 産業分野のＩｏＴでは、既に取り組まれている事業でありますが、農業用ハウス内の温度や湿度、またＣＯ２濃度などのデータをクラウド上で管理し、営農支援に生かす取組について高知県農業イノベーション推進課と、観光分野におきましては既にＳＮＳ広告などによるデジタルマーケティングの活用を図っており、併せて移住分野での情報発信について高知県移住促進課と連携して取組を進めているところであります。特に、移住分野でのデジタルマーケティングは本市では初めて取り組む事業でありますので、現在県の方のアドバイスをいただきながら進めているところであります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は、このデジタルマーケティングを本当に生かせてるのかどうか心配でなりません。せっかくこういうふうに新しく取り組もうとしているので、それをほかの職員全員とも共有できるのが一つと、あとはこれをどうやって活用していくかを本当に真剣に考えていったほうがよろしいと私は考えております。今回初めて、これはデジタルマーケティングの移住の分野については取り組むということですので、ぜひこの結果については今度の一般質問でまたお聞きしたいと思いますので、ぜひともスピード感を持ってよろしくお願いいたします。
次に、本市においても窓口ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡの活用と記載されておりますが、計画と実行の整合性、実効果を市民が確認できる形で示すことが重要であるというふうに考えます。市は現在、どの業務でＲＰＡ、ＡＩを実装、稼働させていますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＲＰＡにつきましては導入できておりませんが、ＡＩについてはＡＩ議事録作成システム、ＡＩ－ＯＣＲを導入しております。ＡＩ議事録作成システムは、音声のテキスト化による会議録の作成業務に活用し、ＡＩ－ＯＣＲは文字情報のデータ化による申請書類をデータ化する業務に活用しております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市のＤＸ推進計画にはＡＩ、ＲＰＡ導入の記載がある一方、個別の稼働実績や公開資料で見えにくいため、行政側の明示が必要だと私は考えます。実装済み業務について、導入前後の労働時間の削減、エラー率の変化、年間コスト削減額の試算の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＡＩ－ＯＣＲは昨年度導入しており、今年度から利用業務を庁内で募集し、順次実装を行っております。現在、実装が完了している介護及び後期高齢者医療保険業務における振込先口座のデータ化作業においては、エラーチェックも含めまして年間13時間の削減、約60％の減の見込みとなっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） すばらしい結果が残っていると思います。
窓口での紙申請をＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡでの自動取り込みに切り替える計画と、その優先順位及びいつまでに何件を電子化するのか、目標の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 紙での申請につきましては、オンライン化が進んだ場合でも一定の利用が想定されます。ＲＰＡについては導入できておりませんが、ＡＩ－ＯＣＲについてはＲＰＡと併せて稼働させることでより効果が見込まれるため、ＲＰＡの導入についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 今の現状で年間13時間の削減ができているのであれば、ＲＰＡを導入すればさらなる削減が期待できます。しかしながら、ＲＰＡは初期コストが高く、シナリオ作成に費用と専門的知識が必要というふうになります。ここはＲＰＡと簡単に記載するのではなく、まずは費用対効果をしっかりと考えて検討していただきますようお願いいたします。
次に、ＤＸ推進体制の現状をお示しください。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ推進体制につきましては、令和４年２月に南国市ＤＸ推進本部を設置し、市長を本部長、所属長を本部員として、デジタル政策推進の意思決定と進捗管理を行っております。ＤＸ推進本部で決定された事項は、各部署のＤＸ推進員と協力しながら実施しております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 実施予定のパイロット事業一覧とスケジュール、予算見積りの答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＲＰＡの予定はありませんが、ＡＩ－ＯＣＲで言えば、支払い業務に必要となる口座情報のデジタル化です。今年度、約72万円の予算内で検証しており、庁内の利用を広めていきたいと思っております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひまた進めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、第１期推進計画では人材育成に課題が残ったと記載されておりますが、どのような課題なのか、これをどのように修正、改善していくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 第１期計画では、各部署でのＤＸ推進の中心となる人材の育成を目標として掲げ、現在35名のＤＸ推進員を設置しております。しかしながら、ＤＸ推進員の中には勤務年数の少ない職員もおり、部署内の業務改善についてはＤＸ推進員のみでは推進力は低い状況にあります。
今後は、ＤＸ推進員に引き続き研修を行うとともに、所属長を中心として組織的にＤＸが推進されるよう、階層ごとに求められる役割に応じた人材育成を行っていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ＤＸ推進員を設置されており、研修もされていると。業務改善等に活用できるように知識も増やされるというふうに考えますが、現在の研修内容や研修された総合時間はどれくらいになるのか、答弁を求めます。また、市長、副市長、教育長ももちろん研修を受けたと思いますが、それについてもお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ推進員には、これまでに業務の見える化、業務改善手法、ＥＢＰＭなどについての研修を行いました。時間については集計をしておりませんが、令和５年度、令和６年度には各年５回の集合研修を実施いたしました。また、市長、副市長、教育長につきましては、管理職を対象とした研修に参加し、受講をしていただいております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） すばらしいと思います。ただ、昨日山本議員も発言されましたように、内容は詰めて研修したほうが効率がよいというふうに考えます。私も詰めて研修を受けに行ってましたので、これも御検討よろしくお願いいたします。
そこで、先ほど市長、副市長、教育長も研修に参加されたということですので、よかったら覚えている内容と感想を市長、副市長、教育長にお伺いできないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 令和４年に入ってから管理職研修が開催されておりますが、当時はＤＸという言葉も浸透していなかったため、ＤＸとは何かという研修から受講したように思っております。今でも、明確に覚えてるわけではありません、申し訳ありませんが。
全国的に人口減少が進む中で、本市が抱える課題に対応するためにデジタル化、業務効率化は必要な取組であると考えますので、私も含め、継続して全庁的に研修を進めてまいりたいと考えます。以上です。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 令和４年度ということで、私は財政課長のときにこの研修を受けさせていただいております。ＩＴとＤＸ、ＤＸというのがまだなじみのない時期でしたので、それらについて研修によって教えていただいたというようなことが記憶に残っております。
ＤＸの推進につきましては、市民の皆様の利便性の向上がありますが、それとともに市行政におきましては、事務の効率化を図ることによって経費の削減というのも当然必要になってくるというふうに考えております。財政課長当時ではありますが、これまでの電算化等におきまして、経費削減というのが当初想定の数字までなかなか達してなかったというようなことがございます。
今回、私はＤＸ推進につきましては副本部長ということで統括責任者という立場になりましたので、それらのこれまでの経緯も含めまして今後ＤＸの推進、当然市民の皆様の利便性を追求して、早期にその役割を担う、果たす。それとまた、経費の削減、これにつきましては、これまで以上に検討もしていきたいというふうに考えております。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 研修内容そのもののことよりも、自分の立場といたしまして考えたことは、小中学校の学校事務においての市のＤＸの進捗に乗り遅れてはならないという思いをいたしました。学校現場がＤＸにおける、ガラパゴス化するようなことになってはいかんというふうに思っておりまして、市と歩調を合わせて取り組まなければならないということを感じておりました。それと、学校ではＧＩＧＡスクール構想を進展をしておりますので、それと併せて進めていかねばならないという思いをしております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
このＤＸというのは本当に私もすごい覚えることがめちゃくちゃ多かって、これは次の質問に出るＢＰＲとかＯＣＲとか、何のことって最初の頃はなっていて、でも一番できるのは簡素化できるっていう、もうそれをメインでやっていただきたいと思ってますので、それによって業務が向上できる方法論を見つけていただきたいと思いますので、最初からこれは難しい、分かんないじゃなくて、それができるという前提で、ぜひまたこれからも市長、副市長、教育長も勉強していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、業務効率化を意識したＢＰＲとあります。ＢＰＲとは、組織やシステム等を根本から見直し、再設計することと私は認識しております。私は、人口減少、少子・高齢化が進む中で限られた職員数で十分な行政サービスを継続的に提供し、市民の期待に応え続けるためには、単なる一時的な改善ではなく、抜本的な業務プロセスの見直し、すなわちＢＰＲが不可欠だというふうに考えます。特に、ＤＸを進める上では業務フローの再設計を先行しなければ、現場に合わないシステムで混乱が起きかねません。
そこで、南国市におけるこれまでのＢＰＲの進捗状況と今後の活用方針についてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＢＰＲにつきましては、これまでにＤＸ推進員を対象に業務の可視化、業務課題の分析、改善を行う研修を実施し、現在各部署における業務上の課題について業務改善に取り組んでいるところです。山中議員のおっしゃられたとおり、限られた職員数で多様化する市民ニーズに応え、市民の利便性を向上させるためには、抜本的、組織横断的なＢＰＲも必要であると考えます。
今後につきましても、市民の利便性の向上を図りながら、最適なＢＰＲを推進してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これまでに不要な手続の廃止、また承認ルートの簡素化、ほかにも申請決裁の見直し、紙ベースからの脱却など、抜本的な業務見直しがされた実績があるのか、答弁を求めます。もしあれば、その効果もどのように把握しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 全ての手続について把握しておりませんが、各課で計画的に進めている行政手続のオンライン化については、事務の効率化はもとより、市民の利便性の向上につながっていると考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほどの御答弁に落胆しております。確かに、全てを企画課長が把握するのは相当困難だというふうに思いますが、各職員が把握し、そのデータを各課長が確認し、企画課長に情報が集まる仕組みづくりがあったとしてもできてないということが現在、これは露見してしまいます。この仕組みは必ずあると思いますので、もう一度見直しされた実績を把握していただき、次の業務見直しをしていったほうがよろしいというふうに考えます。無駄の排除、業務の標準化、重複削減、手続簡素化を図るため、ＢＰＲ計画を策定することが最重要課題というふうに考えますが、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＢＰＲの推進につきましては、部署横断的に業務の分析、見直しを実施すべきと考えておりますので、御提案いただきましたＢＰＲ計画の策定につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひお願いいたします。
次に、引き続きＯＯＤＡによる推進というふうにありますが、ＯＯＤＡループが現在どの部署でどの程度運用されているのか、また具体的にどの業務で成果が出ているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） このＯＯＤＡループということになるんですけども、ＯＯＤＡループとＰＤＣＡとはどちらも業務改善サイクルになるんですが、ＰＤＣＡが計画起点で、順序、固定、長期改善向けなのに対しまして、ＯＯＤＡループは観察起点で、状況に応じて戻れる柔軟性があり、変化の早い環境での迅速な意思決定、行動に適しているとされております。
具体的な部署ということではありませんが、一つの事例として、新型コロナウイルスワクチンの集団接種におきまして、初めての対応ということもあり、当初想定したとおりにはことが進まず、状況に応じて受付方法を変えていくなど、迅速な対応ができたのではないかと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市役所としてＯＯＤＡを本格的に運用する上で不足している点は何でしょうか。また、それを補うための体制整備やデータ共有基盤の構築をどのように進めているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 一般的に行政がＯＯＤＡループを本格運用する上での最大の不足点は、縦割りの組織文化とリアルタイムデータ統合基盤の欠如であると言われております。ＯＯＤＡループが迅速な意思決定を行う改善サイクルであることから、行政組織としてはやむを得ない部分もあるかと思いますが、ＯＯＤＡループの運用が適した業務、適さない業務もあると思われますので、今後の進め方については検討したいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市としてどの分野にＯＯＤＡを優先的に導入すべきと考えますか。また、その効果をどのように市民サービス向上につなげていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 先ほど新型コロナウイルスワクチンの集団接種を事例に挙げさせていただきましたが、このようなパンデミックへの対処や予測が困難な災害対応の分野でこの考え方が求められるかと思っております。ただ、ＯＯＤＡループによる弊害もありますので、注意が必要だと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ほかにも問合せデータやアンケートをリアルタイムで観察し、市民ニーズを分析できますし、窓口混雑を観察し、モバイル端末対応や押印廃止も可能というふうに考えます。また、昨日前田議員もおっしゃってましたように、福島県国見町や静岡県焼津市では総合計画の進行管理にも活用されております。いろんな活用ができます。自分の固い頭だけではなく、新しい取組ができるように若い職員でいろんな発想を期待しております。これについて答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＡＩなどの技術の進歩には目をみはるものがあり、様々なツールについて企業から営業メール等も届いております。総合計画をＡＩを活用して作成した愛知県の自治体にも状況を聞いてみたのですが、少し課題もあるとおっしゃっておりました。しかしながら、現在は計画を作成した当時とはまた状況が違っていると思いますので、新たな情報を収集していきたいと考えております。
また、若い職員でいろんな発想をということでありますが、ＤＸ推進員が比較的若い年齢層でありますので、意見を聞いてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ若い職員さんだけじゃなくて、そういう推進員さんらのお声を聞いていただいて、進めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、第２期の推進計画ではノーコードツールを使用されているようですが、これは外部業者に委託するのでしょうか。市役所職員のみで内製化するのでしょうか。調査してみると、熊本県小国町役場では職員自ら作成されたり、神奈川県庁でもその事例があるというふうにネット検索で出ました。どのように南国市は考えられ、どのツールをどのように使用されるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ノーコードツールの使用につきましては、第２期計画期間において導入の検討を行うこととしております。費用対効果を検証するとともに、導入に向けた判断材料として、対象業務、製品名、内製、外製につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 今の時代は無償で使用できるものもたくさんあります。私も先日、Ｃａｎｖａについて勉強会があったので参加させていただいて、ノーコードってすごい使えるなって、それはホームページだけでしたけど、使えるなというふうに思ったので、これはもうアイデア次第かなというふうに考えております。検討する時代は終わりましたので、ぜひ進めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、ＤＸ調整部会は総務課、財政課、企画課、情報政策課、そのほか市長が指名する者をもって構成されるようですが、これは課長が出席されるのでしょうか。それとも、その課の職員が出席されるのでしょうか。進捗管理や部署との調整となると、技術的なことも相当な知識が必要だというふうに考えますが、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ調整部会は、総務課、財政課、企画課、情報政策課の担当係長を中心に構成されています。施策実施におけるマネジメントを行っておりますが、デジタル環境は変化が激しい分野でありますので、ＤＸ推進アドバイザーなど外部人材の専門的な知識も活用しながら進めております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 課長が御答弁されましたように、外部人材の活用が重要だというふうに私も考えます。これは内部になるかもしれませんけども、よかったらすごい知識のある前田議員とか山本議員など、違った視点で見れる方の登用も考えていただきたいです。これについては答弁は必要ありませんが、御検討よろしくお願いいたします。
次に、デジタルディバイド対策をされるようですけども、南国市としてどのように考えられているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 行政手続のオンライン化など、デジタル化したサービスをより多くの市民の方が利用できるよう、デジタルディバイドの解消は必要な取組であると考えております。これまではデジタルディバイド対策としてスマートフォン教室を行ってまいりましたが、今後はデジタルが不得意な方でもデジタル化したサービスを活用できるよう、サポートする仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 公共施設や避難タワーでのＷｉ－Ｆｉ設備も重要だというふうに考えますが、これもデジタルディバイド対策のインフラ整備として考えられておりますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 災害時の通信手段としてＷｉ－Ｆｉの設備は重要であり、来年に開館する図書館でもＷｉ－Ｆｉを整備しています。今後も地元や施設の所管課からの要望を踏まえて検討していきたいと思います。ただ、Ｗｉ－Ｆｉを整備すると、経常的な経費として通信料が必要となりますので、平常時の利用など、費用対効果も考慮しながら進めていきたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひとも御検討よろしくお願いいたします。
これからは調査等にはＡＩを使用し、業務の時短をすべきだと私は考えます。私も携帯にアプリを入れており、調べ物によってはＡＩを使い分けております。しかしながら、ネット環境があるＰＣは各課に１台というふうに聞いており、非効率であるというふうに考えます。恐らく時間がない職員は自分の携帯で調べているのではないでしょうか。
ここで、業務に自分の携帯のデータ通信を使用するのはいかがなものかというふうに考えます。ＰＣの順番を待つ時間がもったいないので、ぜひネット環境のあるＰＣを各課にもう一度増やしてみてはいかがでしょうか。セキュリティーの問題があるのかもしれませんが、誰が使用していたのかはログが残りますし、ＤＸを推進していくにはネット環境は必須となりますので、必然とファイアウオールも上げると考えますが、南国市としての見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 当市では個人情報を取り扱う業務が多く、セキュリティー上の理由からインターネットに接続できないパソコンを通常使用としているため、スペース等の問題もあるため、インターネットに接続できるパソコンは少なくなっています。今後、業務を実施する上でインターネット環境を利用することは増えていくことが想定されます。担当課から要望が上がれば、パソコンの追加配置について検討していきます。ただ、パソコンを追加する場合、配線処理、当市の環境に合わせたセキュリティー対策などの経常経費が必要となりますので、費用対効果も考慮して進めていきたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は、確実に費用対効果があるというふうに確信しております。これはＤＸを進めていくという計画を立てておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、ＤＸを推進し、業務効率化をしていくと思いますが、令和６年度の監査意見書で職員の時間外労働時間、月80時間を超える時間外労働者が40人、年間360時間を超えた方が20人、年間720時間を超えた方が５名、年間1，000時間を超えた方が１名と、これは恒常的に多いというふうに記載されておりました。相当な残業費用がかかっているというふうに想像できます。
理由として、残業量が多いというのもあります。これをＤＸで改善していくというのは重要ですが、私は開庁時間または閉庁時間の見直しも必要だというふうに考えます。そこで、どのような理由での残業が多いのか、またどの課が多いのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ９月議会の有沢議員の質問にもお答えしましたが、年度により時間外の多い部署については変わりますけれども、令和６年度実績で見ますと、学校教育課、商工観光課、建設課、生涯学習課、農林水産課などで時間外勤務が多くなっております。
時間外勤務の多い理由といたしましては、全庁的に年度初め、年度終わりに補助金業務が集中することや公共施設の維持、修繕への対応が増えていること、また観光分野におきましては連続テレビ小説「あんぱん」の放送を契機といたしまして、観光博覧会の開催準備などに多くの時間を要したことなどが挙げられます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 課長が言われた答弁のほかにも、税務課の確定申告時や市民課の入金金額の確認など、多くの課が私は関係してるというふうに考えておりまして、時間外労働時間が増えているということは決して褒められることではありません。業務も多様化しているにもかかわらず、ＤＸが進んでおらず、今後大変な費用が考えられます。そこで、費用はどれだけかかっているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 令和６年度決算の数字となりますけれども、令和６年４月１日現在の正職員の数というのは457人となります。時間外手当の合計額につきましては２億3，067万7，000円となっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ２億3，000万円かかっていると、人数が人数なのであれかもしれませんけど、この半分でもＤＸに回せてやれば、全然、もっと業務改善ができて、もっと時間外労働時間は減るというふうにも私は考えます。全て改善できるというわけではありませんが、それだけの費用があれば、ＤＸに投資する予算は確保できると先ほども言いましたように考えますので、ぜひ予算取りをしていただき、早急に進めていただきたいです。市長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） それを進めるためには、まずは先行的にお金をかけないといけないということになろうと思います。そのお金の確保ということがまず課題にもなろうと思いますし、確かにＤＸを進めることによりまして業務自体は効率化が進むというように思いますが、それがそのまま残業時間の減少になるということでもないところもございまして、減るっていうことも考えられますが、まずはその先行投資をして、どれぐらいの期間がかかるかとかということもありますので、そこのあたりは考えながら進めていかないといけないというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ、再度また御検討よろしくお願いいたします。
先日、高知市の窓口開庁時間短縮の記事を拝見しました。高知市では、９時から16時半を来年６月から試行するようです。また、窓口へ来庁した利用者の91.8％が試行時間のようです。南国市もこのような利用時間を調査されているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本市では来庁者の利用時間の調査は行っておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 検討していただくのであれば、こういう時間帯も一応データとして残しておいたらまた何かのときに使えるかもしれませんので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
私の経験上の話ですけども、前日の残務は出勤時間を早めて私は処理してました。現在はそのような時代ではありません。残務を減少するために、開庁時間を30分遅くするだけで処理できますし、課のミーティングにも使用できます。また、閉庁時間を30分早めるだけでも、残業時間の改善になるのではないでしょうか。いきなり両方実行してほしいとも思っておりませんけども、まずはどちらか実践してみて、残業代がどれだけ軽減されたのか取り組んでみませんか。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 開庁時間、窓口受付時間の短縮につきましては、既に幾つかの自治体で始まっておりまして、働き方改革の一つとして、窓口業務を主体とする部署においては恒常的な時間外勤務の削減や業務時間内の打合せ時間の確保などにつながっております。一方で、これを進める上では住民サービスの低下につながらないよう、先ほど来お話のありましたＤＸの取組といたしまして、行政手続のオンライン化などを並行して進めるとともに、住民への説明も丁寧に行っていく必要があると考えております。
本市におきましても、高知市をはじめとする先行自治体の取組を参考といたしまして、職員の働き方改革と住民サービスの維持についてバランスも考慮しながら、開庁時間の在り方については検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） また、ぜひともそういったことも含めて、もう２億3，000万円もありますから、これをちょっとでも改善できるように、御検討のほどよろしく、開庁時間や閉庁時間のことも考えていただければというふうに思います。
これを進めていくにも、ＤＸにお金もかかってくるので、お金がかからない方法でやっていく、でも市民サービスがっていうふうなのであれば、どれかを優先しなければ何かは変わらないというふうに思ってますので、ぜひまず何かをスケジュールを決めて進めていくことは私はすごい必要だと思ってます。
ＤＸを進めていくのに、これは質問書に書いてなかったんですけど、私も会社でいろんなＤＸをやろうとしてますけど、市長はまずどのようなオープンチャットを使用しているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 私はｉＰｈｏｎｅでございますので、ｉＰｈｏｎｅでＳａｆａｒｉで調べているだけのことでございます。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） また、ｉＰｈｏｎｅで調べるのは存じてますけど、例えば今やったら皆さんが使っているのはＣｈａｔＧＰＴとか、そういうのを使っていただきたい。使っていただいたほうがＤＸで少しでも改善できるっていうことが分かるので、そういうチャットを使っていただきたいと思います。私もどんどん使ってますので、ぜひお願いします。
最後に、今回この質問のうち１問は私はＡＩに作成してもらいました。議場にいる皆様は分かったと思いますが、質問次第でもっと詳細な作成も可能です。ちなみに、その１問にかかった時間は、添削も含めて10分でした。このように文書作成でもすぐ可能となります。市長もＤＸについては相当勉強されていると思いますので、ぜひこれからどのようにＤＸを進めていき、どのような市役所を目指していくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） ＤＸにつきましては、市役所全体で取り組むという体制の下で、令和５年３月に策定しました南国市ＤＸ推進計画に基づき、住民サービスの向上と事務の見直しを掲げて、業務改善と人材育成を中心に取組を進めてきたところです。人口減少、高齢化が進む中、職員の確保が既に難しくなってきておるところでございまして、多様化するニーズに対応していくためにはこれまでのやり方を変えていくしかありません。
住民サービスの維持、高度化のためには、何をすべきか、職員一人一人の創意工夫がこれまで以上に必要とされております。まずは事務の効率化、行政ＤＸを確実に進めることで、職員が住民サービス向上に取り組む時間を生み出していくようにしたいと思います。第２期ＤＸ推進計画におきましても、2040年問題に向けて職員が減っても市民サービスを維持、向上できる、足腰の強い南国市を目標に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） このＤＸ推進計画の一番最後に市長が掲げている南国市ＤＸ八策にすばらしいことが記載されております。失敗しても構いませんので、進めていきましょう。
吉田松陰の言葉に計画なき者に実行なしという言葉があります。市長も御存じのように、今回質問に当たってもスケジュールがないんですよね。いついつまでにこれはやっていく、これをやっていく、ぜひそれまでにできなかってもいいんですよ。もうできなかってもいいので、スケジュールを、期限を決めていけば、それに向かって計画を順次立てていけることが私はできると思ってますし、市長もそういうふうに考えてると私は信じております。ぜひ、来年までに幾つも変化があることを私は期待してますし、これは市長だから私はできると思ってます。
ＤＸは単なる技術導入だけではなく、職員と市民の恩恵が受けられる運用が肝要です。市の計画に掲げる目標が市民の利便性向上と業務効率化に確実に結びつくよう、明確に示されることを求め、私の質問を終わります。
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（西本良平） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 議席14番、みらいの会、山中良成です。一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、１、公共施設、小学校の体育館、南国市立スポーツセンター、ＭＩＡＲＥ！となります。２番目に、南国市ＤＸ推進計画と開庁時間。以上となります。
昨日、前田議員からもＤＸの質問をされる方というふうに言われましたので、前田議員のように知識はございませんが、私なりの知識で頑張って質問をさせていただきたいと思います。
それでは、小学校の体育館利用申請方法の改善について質問をさせていただきます。
市民の方から小学校体育館を借りたいが、年間申請方式で申込みの自由度が低く、利用しづらいとの声をいただいております。市民のスポーツ活動、地域活動の促進の観点からも現行制度の改善が必要だというふうに考えます。まず、小学校体育館の利用申請が年間申請利用方式となっている理由とその歴史的経緯をお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市の学校開放につきましては、昭和53年に社会体育の普及を図ることを目的として市内の小中学校の体育館、運動場などを地域に開放したのが始まりであります。当時、学校施設を地域資源として有効に活用するという考え方が進み、国が昭和49年に制度化した学校施設開放事業を受け、本市におきましても取り組んでまいりました。年間申請方式となっているのは、南国市立小学校及び中学校体育施設の開放に関する規則にて様式をそのように定めているからであります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 年間申請方式でこれまでにどのような課題やトラブルが生じているか、またそれを把握しているか、内容をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 年間申請方式によるトラブルにつきましては把握しておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市として体育館の利用率、この年間の稼働状況はどのような程度か、データがあればお示しください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 中学校の体育館では、香長中が約90％、北陵中、香南中、鳶ヶ池中がほぼ100％の利用率となっております。小学校の体育館につきましてもほぼ100％の利用率であり、山間部の学校で空きがある状況であります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、市民の利便性向上の観点から、年間申請の場合、年度途中に新たな活動を始めた団体や急な地域行事などが体育館を利用できないケースが発生すると思いますが、市としてはこのような状況をどのように認識されていますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市立小学校及び中学校体育施設の開放に関する規則により、施設利用を希望する団体は３月中に申請書及び使用団体名簿に必要事項を記入し、スポーツ保険の写しを添えて利用する学校長の印をもらうこととしております。これは、学校教育に支障のない範囲で貸出しを行う関係で、各学校に確認をしてもらうために必要な手続となります。利用できる団体につきましては、教育委員会にて審査や利用時間の調整等も行っておりますので、定められた期間内に手続をされるように御理解いただきたいと思います。
なお、学校行事、地域行事、ＰＴＡ行事等につきましては、そちらが優先となっておりますので、それ以外の空いた日に社会体育に開放しているのが実情となっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 他市町村では月ごと、四半期ごとの申請方式またはオンラインによる随時申請など、多様な方式を採用している自治体もありますが、南国市として調査されていますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 特に調査は行っておりませんでしたが、県内の各市町村の運用について調べてみたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ調査していただければと思います。
改善案として、年に１回の申請方式でなく、年４回、四半期ごとや月ごとの申請方式への変更とすることは可能か、市の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 先ほど答弁いたしましたが、本市の学校開放の利用率はほぼ100％となっております。これは、利用団体が約130団体ございますが、各団体が定められた期間内に申請書を提出していただき、利用時間についても教育委員会で調整を行っている結果でございます。また、先ほど答弁したとおり、学校長の印をもらうようにしておりますので、事務手続を細かくすることにより学校現場の負担が増えることのないようにしたいと考えております。生涯学習課におきましてもスポーツを担当している職員は１名であり、担当職員の負担が増えない方向で検討は行いたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 現在の方法だと新しい団体が入れないというのが状況だと思ってます。なので、オンライン方式を導入して、空き状況をリアルタイムで確認できる仕組みを取り入れることで改善されると思いますが、検討できないかお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在、本市におきましては運動部活動の地域移行を進めておりますので、部活動や認定地域クラブが利用する場合に優先順位が高くなるであろうと考えております。それらを検討する中で、システム導入の可能性も含めて一体的に考えていきたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 今後の方針として、市民の利便性向上に向けて体育館利用申請制度の見直しをいつまでにどのように検討するのか、具体的なスケジュールをお示しください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市では、国の方針を踏まえ、部活動の地域移行を段階的に進めております。認定地域クラブが安定して活動を行うためには、学校体育館の一定の利用枠を確保することが不可欠であると考えます。
一方で、学校開放を通じて長年にわたり地域のスポーツ活動を支えてこられた団体は、本市にとって重要な地域資源であります。認定地域クラブと学校開放の利用団体が共存できるような利用調整が必要であると考えておりますので、多様な団体が尊重し合いながら利用できるよう、制度づくりについて検討を行い、引き続き適切かつ公平な運用に努めてまいります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 制度を改善する場合の課題と解決策について市の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 学校開放の年間申請方式につきましては、長年にわたり学校開放制度の基盤として機能してまいりましたが、運動部活動の地域移行を含む環境変化により、柔軟性と公平性を高める改善が必要になってきていると認識しております。
市といたしましては、利用団体の活動継続、認定地域クラブの育成、学校現場の負担軽減、これらのバランスに配慮しながら関係団体と協議を行い、より実効性のある制度への改善を進めてまいりたいと考えます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひとも改善をよろしくお願いいたします。また、スケジュールは目安でもはっきりさせておいたほうが市民の皆様も分かりやすいと感じました。よろしくお願いいたします。
確認ですが、現在指定した学校が取れなかった団体には、ほかの小学校の体育館が空いているがどうかという案内はされているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在も指定した学校の予約が取れなかった団体には、他の学校の空き状況を調べて、案内は行っております。こちらも引き続き行いたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、南国市立スポーツセンターにおけるトレーニング室等の防犯カメラの設置とプライバシーに配慮した運用ルール整備について質問に移らせていただきます。
本市のスポーツセンターは、子どもから高齢者まで幅広い市民が利用する公共施設であります。とりわけ、トレーニング室や更衣室周辺は事故、トラブル、盗難、ハラスメント等が発生した際に適切な確認が困難であり、その防止策として防犯カメラの設置は全国的にも標準化されつつあります。市民からも安全確保のため、防犯カメラを導入してほしいとの声が寄せられており、本市においても早急な検討が必要だというふうに考えます。
そこで、現状の確認をさせていただきます。スポーツセンター内のトレーニング室、共用通路、出入口、更衣室の入り口等について、現在防犯カメラが設置されている場所と未設置の場所を明示してください。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） スポーツセンターには事務室から現場の状況を確認するための巡視カメラを整備しております。設置場所は、メインアリーナ、サブアリーナ、トレーニングルーム、１階の共用通路、建物内の１階から２階へ上がる階段付近、建物外階段から２階へ上がった入り口付近の６か所となります。それ以外の場所には設置しておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、過去５年間において盗難、トラブル、けが、不審者情報等の報告があったのか、あった場合、その具体的な対応と再発防止策について答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 施設指定管理者であるまほろばクラブ南国に確認をしましたが、令和６年に盗難と申しますか、トレーニングルームの利用者で誤って他人の物を持って帰ってしまった事例が１件、これはすぐに連絡をして本人の元に戻っているとお聞きしております。また、令和７年に不審者情報が１件、これは２階の女子トイレ付近で不審な男性を見かけたとの通報がございました。
具体的な対応につきましては、令和６年の事例は誤って持って帰った市民から事務所に連絡があり、本人に連絡をしてお返しができた。令和７年の事例につきましては、トイレ付近に貼り紙をして、職員が頻繁に見回りをしたとの報告を受けております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私もトレーニング室を週に１回利用してまして、番号札は置くんですけど、分かりづらいというか、どうしても間違われる方はいらっしゃるというふうに私もお聞きしてますので、ぜひそこを何か改善できる方法がないかなというふうに思ってます。
施設利用者から寄せられる安全面に関する意見や要望について、市としてどのように把握して、改善につなげていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国から報告が上がりましたら、その都度対応について協議を行っております。また、多くの市民が利用するスポーツ施設であるため、迅速な対応も心がけております。
なお、予算措置が必要な事例につきましては、まほろばクラブ南国から必要な見積書等を提出してもらい、当初予算編成時に市全体の予算の中での判断になります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 国の防犯対策補助、文科相の学校体育施設安全対策費、県の地域安全対策補助など、自治体や公共施設における防犯カメラ導入に利用できる制度は複数存在しております。本市としても、これからの補助制度の実施状況を把握しているか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 防犯カメラ設置に対する補助事業の一つとしまして、高知県警察本部による高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業がございます。これは、街頭防犯カメラまたは子ども見守りカメラとして、地域の防犯活動に取り組もうとしている団体や事業者または自治組織、ＰＴＡ、市町村等を対象に防犯カメラ設置に対して補助を行うものであり、一定の活用ができるものと考えています。議員から提案いただいた補助金制度につきましても引き続き情報収集を行い、有効な制度の活用も視野に入れた検討をしてまいりたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 全国の複数自治体では導入され、防犯カメラの設置による盗難やトラブル減少や利用者の満足度の向上が確認されております。これらの先進事例を南国市でどの程度調査しているのか、また導入可能性について見解を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 全国の自治体や公共施設におきましては、防犯カメラの設置が犯罪防止やトラブル防止、さらには利用者の安心感の向上に寄与しているのは承知しております。社会的にも設置を肯定的に受け止める声が多数を占めております。
一方で、防犯カメラは設置するだけで全ての犯罪を完全に防げるものではなく、設置場所の選定、映像データの適切な管理、プライバシー保護への配慮が重要であると考えます。本市におきましても、利用者の安全確保と満足度向上の観点から、防犯カメラの適正配置について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 導入に向けた今後の方針として、スポーツセンターの防犯対策強化について、いつからどのようなスケジュールで検討を開始するのか示していただきたいです。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 先ほど答弁いたしましたが、スポーツセンター内には６か所にカメラを設置しております。しかしながら、中には不具合が生じている箇所もあると報告を受けております。
まず、修繕による改善が可能かを精査し、対応可能なものにつきましては適切に修繕をしたいと思います。その上で、修繕では対応が難しいと判断される機器については、新規の防犯カメラの設置を含め、必要な対応を検討してまいります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、市民の安心確保のため、優先順位を上げて取り組む意思があるか、答弁を止めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） カメラの修繕、新規の防犯カメラの設置につきましては優先順位が高いと判断しますので、できるだけ早くに取り組みたいと考えます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 導入に際し、利用者代表、関係団体との意見交換やパブリックコメントの実施を検討するのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） まほろばクラブ南国の意見も伺いながら、必要に応じて防犯カメラの追加設置も視野に入れた検討を行いたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市の公共施設の安全確保は、市民の安心、信頼に直結する重要な行政責務であります。防犯カメラの導入は費用対効果が高く、補助金活用により財政負担を軽減することも可能であるというふうに考えます。市民が安心してスポーツセンターを利用できる環境づくりのため、積極的な検討を求めます。また、ほかの公共施設についても同じと考えますので、これについても検討をお願いいたします。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 社会体育施設につきましては、市民の皆様が安全かつ安心して利用できる環境を確保することが重要であり、昨今施設内でのトラブル防止や利用者保護の観点から防犯カメラの有効性が指摘されていることも承知しております。引き続き市民の皆様の御意見を伺いながら、安全で安心して利用できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 修繕も含めてやっていただけるというふうに認識しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ＭＩＡＲＥ！についての質問に移らせていただきます。
令和７年３月議会にて質問させていただきましたが、そこで協議され、何をどのように改善されたのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和７年３月議会にて、議員から大篠公民館長に地域交流センターＭＩＡＲＥ！の鍵を預けることができないかとの御質問をいただきましたので、館長の意向を確認させていただきました。公民館長からは、鍵を預かることにより業務負担が増えるため、現時点ではその必要性はないとの御意見をいただいております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 11月１日に大篠公民館運営審議会があり、その会議中でも不平不満を委員の皆様が言われておりましたが、その議事録を課長及び市長は拝見されましたか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 11月１日の大篠公民館運営審議会には、大篠地区担当の社会教育指導員が１名参加をしておりました。その職員より口頭で報告を受けております。市長には報告しておりません。
大篠公民館長からは、先にサークル団体等の予約が入り、大篠地区民が使いにくい状況があるとの意見と、先に使用料の納付がされているサークル団体に代わってもらうために、還付の問題があるのであれば、使用料について前納ではなく、後納に変更すればどうかとの意見が地域住民から出たとも伺っております。しかしながら、公民館の使用料につきましては条例、規則により市立公民館全てが同じ運用をしておりますので、大篠公民館だけ後納に変更することは難しいと考えます。また、前回に答弁しましたとおり、大篠公民館事業で使用される場合には優先的に御利用いただいております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 公民館としてなかなか自由に使用できないことを委員の皆様もおっしゃっております。特に、利用時間について多くの皆様が不満に思っております。これは市長もお聞きしたことはあると思いますので、この改善に向けての答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 鍵を地元に預けることにつきましては、大篠地区で話合いをしていただき、鍵の管理者を決めていただければお渡しする準備はできております。また、市立公民館の開館時間につきましては、規則により午前８時30分から午後９時まで、地域交流センターにつきましては午前９時から午後10時までと決まっておりまして、各公民館におきましてこのルールを守っていただいております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私が小さい頃、この公民館で勉強を教えていただいたり、踊ったり、宴会があったり、わいわいと活気がありました。サッカー教室の試合の後、ここを借りて騒いだ記憶も片隅にあります。
公民館は、いつでも、誰でも、地域の皆様が使用でき、コミュニケーションを図る場所です。だからこそ、多くの大篠の方が集いました。今でも多少そういう集いがあるにもかかわらず、場所が使用できず、そのコミュニティーもなくなろうとしています。これは、好きな時間に使用できないというのも大きく関係してると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、公民館は地域コミュニティの拠点として、より多くの市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。現在、市内の各公民館ではサークル活動、学習会、地域イベントなど、様々な地域性を生かした活動が活発に行われております。
今後も地域の声を伺いながら、公民館が地域住民の学びや交流の場として重要な役割を担っておりますので、必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ありがとうございます。お時間があれば、またぜひ公民館の審議会に来ていただいて、皆様のお声を聞いていただいて、改善できるところはぜひともよろしくお願いいたします。
次に、南国市ＤＸ推進計画についての質問に移らせていただきます。
前回、11月５日に説明していただきました南国市のＤＸ推進計画を拝見すると、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の推進というふうにありますが、ネット等で調べましたが、見つけることができませんでした。ただ、南国市の都市構造化、可視化に関する報告資料では南国市に対するデータが少なく、考察できる内容が少ない。ＥＢＰＭへ向けての環境整備促進が必要と言及されております。ＥＢＰＭには政策の目的を明確化し、その効果を測定可能なデータで評価し、政策の前後で比較できる指標を設定するのがよいというふうに思いますが、南国市ではどのように検証し、活用していくのか、また現在でも検証・活用しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＥＢＰＭとは、政策をより効果的にするため、根拠となるデータを基にして、政策立案及び評価を行う取組であります。令和６年度には、所属長及びＤＸ推進委員を対象としてデータの利活用について学ぶ研修を実施いたしました。
南国市のＥＢＰＭの活用は始まったばかりですが、今後はより効果的な施策を実現できるよう、測定可能なデータを収集するとともに、政策立案や評価にデータを活用していくよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほど課長より答弁があったように、ＥＢＰＭはデータ、特に数字が最重要というふうに考えております。ただ、南国市には私はこのデータがないというふうに思いました。ネットで検索してもほとんどありません。早急にデータ収集及びデータ分析を来年度中に行い、再来年度にＥＢＰＭを行っていくことがスムーズだというふうに私は考えております。ぜひスピード感を持ってそのＥＢＰＭに取り組んでいただければというふうに思います。
次に、産業分野のＩｏＴの推進、観光業におけるデジタルマーケティングの活用などが図られており、本市においても関係機関と協議をしていますとありますが、いつ、どのような機関とどのような協議をされており、成果についても答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 産業分野のＩｏＴでは、既に取り組まれている事業でありますが、農業用ハウス内の温度や湿度、またＣＯ２濃度などのデータをクラウド上で管理し、営農支援に生かす取組について高知県農業イノベーション推進課と、観光分野におきましては既にＳＮＳ広告などによるデジタルマーケティングの活用を図っており、併せて移住分野での情報発信について高知県移住促進課と連携して取組を進めているところであります。特に、移住分野でのデジタルマーケティングは本市では初めて取り組む事業でありますので、現在県の方のアドバイスをいただきながら進めているところであります。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は、このデジタルマーケティングを本当に生かせてるのかどうか心配でなりません。せっかくこういうふうに新しく取り組もうとしているので、それをほかの職員全員とも共有できるのが一つと、あとはこれをどうやって活用していくかを本当に真剣に考えていったほうがよろしいと私は考えております。今回初めて、これはデジタルマーケティングの移住の分野については取り組むということですので、ぜひこの結果については今度の一般質問でまたお聞きしたいと思いますので、ぜひともスピード感を持ってよろしくお願いいたします。
次に、本市においても窓口ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡの活用と記載されておりますが、計画と実行の整合性、実効果を市民が確認できる形で示すことが重要であるというふうに考えます。市は現在、どの業務でＲＰＡ、ＡＩを実装、稼働させていますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＲＰＡにつきましては導入できておりませんが、ＡＩについてはＡＩ議事録作成システム、ＡＩ－ＯＣＲを導入しております。ＡＩ議事録作成システムは、音声のテキスト化による会議録の作成業務に活用し、ＡＩ－ＯＣＲは文字情報のデータ化による申請書類をデータ化する業務に活用しております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市のＤＸ推進計画にはＡＩ、ＲＰＡ導入の記載がある一方、個別の稼働実績や公開資料で見えにくいため、行政側の明示が必要だと私は考えます。実装済み業務について、導入前後の労働時間の削減、エラー率の変化、年間コスト削減額の試算の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＡＩ－ＯＣＲは昨年度導入しており、今年度から利用業務を庁内で募集し、順次実装を行っております。現在、実装が完了している介護及び後期高齢者医療保険業務における振込先口座のデータ化作業においては、エラーチェックも含めまして年間13時間の削減、約60％の減の見込みとなっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） すばらしい結果が残っていると思います。
窓口での紙申請をＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡでの自動取り込みに切り替える計画と、その優先順位及びいつまでに何件を電子化するのか、目標の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 紙での申請につきましては、オンライン化が進んだ場合でも一定の利用が想定されます。ＲＰＡについては導入できておりませんが、ＡＩ－ＯＣＲについてはＲＰＡと併せて稼働させることでより効果が見込まれるため、ＲＰＡの導入についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 今の現状で年間13時間の削減ができているのであれば、ＲＰＡを導入すればさらなる削減が期待できます。しかしながら、ＲＰＡは初期コストが高く、シナリオ作成に費用と専門的知識が必要というふうになります。ここはＲＰＡと簡単に記載するのではなく、まずは費用対効果をしっかりと考えて検討していただきますようお願いいたします。
次に、ＤＸ推進体制の現状をお示しください。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ推進体制につきましては、令和４年２月に南国市ＤＸ推進本部を設置し、市長を本部長、所属長を本部員として、デジタル政策推進の意思決定と進捗管理を行っております。ＤＸ推進本部で決定された事項は、各部署のＤＸ推進員と協力しながら実施しております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 実施予定のパイロット事業一覧とスケジュール、予算見積りの答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＲＰＡの予定はありませんが、ＡＩ－ＯＣＲで言えば、支払い業務に必要となる口座情報のデジタル化です。今年度、約72万円の予算内で検証しており、庁内の利用を広めていきたいと思っております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひまた進めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、第１期推進計画では人材育成に課題が残ったと記載されておりますが、どのような課題なのか、これをどのように修正、改善していくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 第１期計画では、各部署でのＤＸ推進の中心となる人材の育成を目標として掲げ、現在35名のＤＸ推進員を設置しております。しかしながら、ＤＸ推進員の中には勤務年数の少ない職員もおり、部署内の業務改善についてはＤＸ推進員のみでは推進力は低い状況にあります。
今後は、ＤＸ推進員に引き続き研修を行うとともに、所属長を中心として組織的にＤＸが推進されるよう、階層ごとに求められる役割に応じた人材育成を行っていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ＤＸ推進員を設置されており、研修もされていると。業務改善等に活用できるように知識も増やされるというふうに考えますが、現在の研修内容や研修された総合時間はどれくらいになるのか、答弁を求めます。また、市長、副市長、教育長ももちろん研修を受けたと思いますが、それについてもお答えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ推進員には、これまでに業務の見える化、業務改善手法、ＥＢＰＭなどについての研修を行いました。時間については集計をしておりませんが、令和５年度、令和６年度には各年５回の集合研修を実施いたしました。また、市長、副市長、教育長につきましては、管理職を対象とした研修に参加し、受講をしていただいております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） すばらしいと思います。ただ、昨日山本議員も発言されましたように、内容は詰めて研修したほうが効率がよいというふうに考えます。私も詰めて研修を受けに行ってましたので、これも御検討よろしくお願いいたします。
そこで、先ほど市長、副市長、教育長も研修に参加されたということですので、よかったら覚えている内容と感想を市長、副市長、教育長にお伺いできないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 令和４年に入ってから管理職研修が開催されておりますが、当時はＤＸという言葉も浸透していなかったため、ＤＸとは何かという研修から受講したように思っております。今でも、明確に覚えてるわけではありません、申し訳ありませんが。
全国的に人口減少が進む中で、本市が抱える課題に対応するためにデジタル化、業務効率化は必要な取組であると考えますので、私も含め、継続して全庁的に研修を進めてまいりたいと考えます。以上です。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 令和４年度ということで、私は財政課長のときにこの研修を受けさせていただいております。ＩＴとＤＸ、ＤＸというのがまだなじみのない時期でしたので、それらについて研修によって教えていただいたというようなことが記憶に残っております。
ＤＸの推進につきましては、市民の皆様の利便性の向上がありますが、それとともに市行政におきましては、事務の効率化を図ることによって経費の削減というのも当然必要になってくるというふうに考えております。財政課長当時ではありますが、これまでの電算化等におきまして、経費削減というのが当初想定の数字までなかなか達してなかったというようなことがございます。
今回、私はＤＸ推進につきましては副本部長ということで統括責任者という立場になりましたので、それらのこれまでの経緯も含めまして今後ＤＸの推進、当然市民の皆様の利便性を追求して、早期にその役割を担う、果たす。それとまた、経費の削減、これにつきましては、これまで以上に検討もしていきたいというふうに考えております。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 研修内容そのもののことよりも、自分の立場といたしまして考えたことは、小中学校の学校事務においての市のＤＸの進捗に乗り遅れてはならないという思いをいたしました。学校現場がＤＸにおける、ガラパゴス化するようなことになってはいかんというふうに思っておりまして、市と歩調を合わせて取り組まなければならないということを感じておりました。それと、学校ではＧＩＧＡスクール構想を進展をしておりますので、それと併せて進めていかねばならないという思いをしております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
このＤＸというのは本当に私もすごい覚えることがめちゃくちゃ多かって、これは次の質問に出るＢＰＲとかＯＣＲとか、何のことって最初の頃はなっていて、でも一番できるのは簡素化できるっていう、もうそれをメインでやっていただきたいと思ってますので、それによって業務が向上できる方法論を見つけていただきたいと思いますので、最初からこれは難しい、分かんないじゃなくて、それができるという前提で、ぜひまたこれからも市長、副市長、教育長も勉強していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、業務効率化を意識したＢＰＲとあります。ＢＰＲとは、組織やシステム等を根本から見直し、再設計することと私は認識しております。私は、人口減少、少子・高齢化が進む中で限られた職員数で十分な行政サービスを継続的に提供し、市民の期待に応え続けるためには、単なる一時的な改善ではなく、抜本的な業務プロセスの見直し、すなわちＢＰＲが不可欠だというふうに考えます。特に、ＤＸを進める上では業務フローの再設計を先行しなければ、現場に合わないシステムで混乱が起きかねません。
そこで、南国市におけるこれまでのＢＰＲの進捗状況と今後の活用方針についてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＢＰＲにつきましては、これまでにＤＸ推進員を対象に業務の可視化、業務課題の分析、改善を行う研修を実施し、現在各部署における業務上の課題について業務改善に取り組んでいるところです。山中議員のおっしゃられたとおり、限られた職員数で多様化する市民ニーズに応え、市民の利便性を向上させるためには、抜本的、組織横断的なＢＰＲも必要であると考えます。
今後につきましても、市民の利便性の向上を図りながら、最適なＢＰＲを推進してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これまでに不要な手続の廃止、また承認ルートの簡素化、ほかにも申請決裁の見直し、紙ベースからの脱却など、抜本的な業務見直しがされた実績があるのか、答弁を求めます。もしあれば、その効果もどのように把握しているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 全ての手続について把握しておりませんが、各課で計画的に進めている行政手続のオンライン化については、事務の効率化はもとより、市民の利便性の向上につながっていると考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほどの御答弁に落胆しております。確かに、全てを企画課長が把握するのは相当困難だというふうに思いますが、各職員が把握し、そのデータを各課長が確認し、企画課長に情報が集まる仕組みづくりがあったとしてもできてないということが現在、これは露見してしまいます。この仕組みは必ずあると思いますので、もう一度見直しされた実績を把握していただき、次の業務見直しをしていったほうがよろしいというふうに考えます。無駄の排除、業務の標準化、重複削減、手続簡素化を図るため、ＢＰＲ計画を策定することが最重要課題というふうに考えますが、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＢＰＲの推進につきましては、部署横断的に業務の分析、見直しを実施すべきと考えておりますので、御提案いただきましたＢＰＲ計画の策定につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひお願いいたします。
次に、引き続きＯＯＤＡによる推進というふうにありますが、ＯＯＤＡループが現在どの部署でどの程度運用されているのか、また具体的にどの業務で成果が出ているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） このＯＯＤＡループということになるんですけども、ＯＯＤＡループとＰＤＣＡとはどちらも業務改善サイクルになるんですが、ＰＤＣＡが計画起点で、順序、固定、長期改善向けなのに対しまして、ＯＯＤＡループは観察起点で、状況に応じて戻れる柔軟性があり、変化の早い環境での迅速な意思決定、行動に適しているとされております。
具体的な部署ということではありませんが、一つの事例として、新型コロナウイルスワクチンの集団接種におきまして、初めての対応ということもあり、当初想定したとおりにはことが進まず、状況に応じて受付方法を変えていくなど、迅速な対応ができたのではないかと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市役所としてＯＯＤＡを本格的に運用する上で不足している点は何でしょうか。また、それを補うための体制整備やデータ共有基盤の構築をどのように進めているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 一般的に行政がＯＯＤＡループを本格運用する上での最大の不足点は、縦割りの組織文化とリアルタイムデータ統合基盤の欠如であると言われております。ＯＯＤＡループが迅速な意思決定を行う改善サイクルであることから、行政組織としてはやむを得ない部分もあるかと思いますが、ＯＯＤＡループの運用が適した業務、適さない業務もあると思われますので、今後の進め方については検討したいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市としてどの分野にＯＯＤＡを優先的に導入すべきと考えますか。また、その効果をどのように市民サービス向上につなげていくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 先ほど新型コロナウイルスワクチンの集団接種を事例に挙げさせていただきましたが、このようなパンデミックへの対処や予測が困難な災害対応の分野でこの考え方が求められるかと思っております。ただ、ＯＯＤＡループによる弊害もありますので、注意が必要だと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ほかにも問合せデータやアンケートをリアルタイムで観察し、市民ニーズを分析できますし、窓口混雑を観察し、モバイル端末対応や押印廃止も可能というふうに考えます。また、昨日前田議員もおっしゃってましたように、福島県国見町や静岡県焼津市では総合計画の進行管理にも活用されております。いろんな活用ができます。自分の固い頭だけではなく、新しい取組ができるように若い職員でいろんな発想を期待しております。これについて答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＡＩなどの技術の進歩には目をみはるものがあり、様々なツールについて企業から営業メール等も届いております。総合計画をＡＩを活用して作成した愛知県の自治体にも状況を聞いてみたのですが、少し課題もあるとおっしゃっておりました。しかしながら、現在は計画を作成した当時とはまた状況が違っていると思いますので、新たな情報を収集していきたいと考えております。
また、若い職員でいろんな発想をということでありますが、ＤＸ推進員が比較的若い年齢層でありますので、意見を聞いてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ若い職員さんだけじゃなくて、そういう推進員さんらのお声を聞いていただいて、進めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、第２期の推進計画ではノーコードツールを使用されているようですが、これは外部業者に委託するのでしょうか。市役所職員のみで内製化するのでしょうか。調査してみると、熊本県小国町役場では職員自ら作成されたり、神奈川県庁でもその事例があるというふうにネット検索で出ました。どのように南国市は考えられ、どのツールをどのように使用されるのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ノーコードツールの使用につきましては、第２期計画期間において導入の検討を行うこととしております。費用対効果を検証するとともに、導入に向けた判断材料として、対象業務、製品名、内製、外製につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 今の時代は無償で使用できるものもたくさんあります。私も先日、Ｃａｎｖａについて勉強会があったので参加させていただいて、ノーコードってすごい使えるなって、それはホームページだけでしたけど、使えるなというふうに思ったので、これはもうアイデア次第かなというふうに考えております。検討する時代は終わりましたので、ぜひ進めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、ＤＸ調整部会は総務課、財政課、企画課、情報政策課、そのほか市長が指名する者をもって構成されるようですが、これは課長が出席されるのでしょうか。それとも、その課の職員が出席されるのでしょうか。進捗管理や部署との調整となると、技術的なことも相当な知識が必要だというふうに考えますが、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ調整部会は、総務課、財政課、企画課、情報政策課の担当係長を中心に構成されています。施策実施におけるマネジメントを行っておりますが、デジタル環境は変化が激しい分野でありますので、ＤＸ推進アドバイザーなど外部人材の専門的な知識も活用しながら進めております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 課長が御答弁されましたように、外部人材の活用が重要だというふうに私も考えます。これは内部になるかもしれませんけども、よかったらすごい知識のある前田議員とか山本議員など、違った視点で見れる方の登用も考えていただきたいです。これについては答弁は必要ありませんが、御検討よろしくお願いいたします。
次に、デジタルディバイド対策をされるようですけども、南国市としてどのように考えられているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 行政手続のオンライン化など、デジタル化したサービスをより多くの市民の方が利用できるよう、デジタルディバイドの解消は必要な取組であると考えております。これまではデジタルディバイド対策としてスマートフォン教室を行ってまいりましたが、今後はデジタルが不得意な方でもデジタル化したサービスを活用できるよう、サポートする仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 公共施設や避難タワーでのＷｉ－Ｆｉ設備も重要だというふうに考えますが、これもデジタルディバイド対策のインフラ整備として考えられておりますか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 災害時の通信手段としてＷｉ－Ｆｉの設備は重要であり、来年に開館する図書館でもＷｉ－Ｆｉを整備しています。今後も地元や施設の所管課からの要望を踏まえて検討していきたいと思います。ただ、Ｗｉ－Ｆｉを整備すると、経常的な経費として通信料が必要となりますので、平常時の利用など、費用対効果も考慮しながら進めていきたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひとも御検討よろしくお願いいたします。
これからは調査等にはＡＩを使用し、業務の時短をすべきだと私は考えます。私も携帯にアプリを入れており、調べ物によってはＡＩを使い分けております。しかしながら、ネット環境があるＰＣは各課に１台というふうに聞いており、非効率であるというふうに考えます。恐らく時間がない職員は自分の携帯で調べているのではないでしょうか。
ここで、業務に自分の携帯のデータ通信を使用するのはいかがなものかというふうに考えます。ＰＣの順番を待つ時間がもったいないので、ぜひネット環境のあるＰＣを各課にもう一度増やしてみてはいかがでしょうか。セキュリティーの問題があるのかもしれませんが、誰が使用していたのかはログが残りますし、ＤＸを推進していくにはネット環境は必須となりますので、必然とファイアウオールも上げると考えますが、南国市としての見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 当市では個人情報を取り扱う業務が多く、セキュリティー上の理由からインターネットに接続できないパソコンを通常使用としているため、スペース等の問題もあるため、インターネットに接続できるパソコンは少なくなっています。今後、業務を実施する上でインターネット環境を利用することは増えていくことが想定されます。担当課から要望が上がれば、パソコンの追加配置について検討していきます。ただ、パソコンを追加する場合、配線処理、当市の環境に合わせたセキュリティー対策などの経常経費が必要となりますので、費用対効果も考慮して進めていきたいと思います。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は、確実に費用対効果があるというふうに確信しております。これはＤＸを進めていくという計画を立てておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、ＤＸを推進し、業務効率化をしていくと思いますが、令和６年度の監査意見書で職員の時間外労働時間、月80時間を超える時間外労働者が40人、年間360時間を超えた方が20人、年間720時間を超えた方が５名、年間1，000時間を超えた方が１名と、これは恒常的に多いというふうに記載されておりました。相当な残業費用がかかっているというふうに想像できます。
理由として、残業量が多いというのもあります。これをＤＸで改善していくというのは重要ですが、私は開庁時間または閉庁時間の見直しも必要だというふうに考えます。そこで、どのような理由での残業が多いのか、またどの課が多いのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ９月議会の有沢議員の質問にもお答えしましたが、年度により時間外の多い部署については変わりますけれども、令和６年度実績で見ますと、学校教育課、商工観光課、建設課、生涯学習課、農林水産課などで時間外勤務が多くなっております。
時間外勤務の多い理由といたしましては、全庁的に年度初め、年度終わりに補助金業務が集中することや公共施設の維持、修繕への対応が増えていること、また観光分野におきましては連続テレビ小説「あんぱん」の放送を契機といたしまして、観光博覧会の開催準備などに多くの時間を要したことなどが挙げられます。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 課長が言われた答弁のほかにも、税務課の確定申告時や市民課の入金金額の確認など、多くの課が私は関係してるというふうに考えておりまして、時間外労働時間が増えているということは決して褒められることではありません。業務も多様化しているにもかかわらず、ＤＸが進んでおらず、今後大変な費用が考えられます。そこで、費用はどれだけかかっているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 令和６年度決算の数字となりますけれども、令和６年４月１日現在の正職員の数というのは457人となります。時間外手当の合計額につきましては２億3，067万7，000円となっております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ２億3，000万円かかっていると、人数が人数なのであれかもしれませんけど、この半分でもＤＸに回せてやれば、全然、もっと業務改善ができて、もっと時間外労働時間は減るというふうにも私は考えます。全て改善できるというわけではありませんが、それだけの費用があれば、ＤＸに投資する予算は確保できると先ほども言いましたように考えますので、ぜひ予算取りをしていただき、早急に進めていただきたいです。市長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） それを進めるためには、まずは先行的にお金をかけないといけないということになろうと思います。そのお金の確保ということがまず課題にもなろうと思いますし、確かにＤＸを進めることによりまして業務自体は効率化が進むというように思いますが、それがそのまま残業時間の減少になるということでもないところもございまして、減るっていうことも考えられますが、まずはその先行投資をして、どれぐらいの期間がかかるかとかということもありますので、そこのあたりは考えながら進めていかないといけないというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ、再度また御検討よろしくお願いいたします。
先日、高知市の窓口開庁時間短縮の記事を拝見しました。高知市では、９時から16時半を来年６月から試行するようです。また、窓口へ来庁した利用者の91.8％が試行時間のようです。南国市もこのような利用時間を調査されているのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本市では来庁者の利用時間の調査は行っておりません。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 検討していただくのであれば、こういう時間帯も一応データとして残しておいたらまた何かのときに使えるかもしれませんので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
私の経験上の話ですけども、前日の残務は出勤時間を早めて私は処理してました。現在はそのような時代ではありません。残務を減少するために、開庁時間を30分遅くするだけで処理できますし、課のミーティングにも使用できます。また、閉庁時間を30分早めるだけでも、残業時間の改善になるのではないでしょうか。いきなり両方実行してほしいとも思っておりませんけども、まずはどちらか実践してみて、残業代がどれだけ軽減されたのか取り組んでみませんか。答弁を求めます。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 開庁時間、窓口受付時間の短縮につきましては、既に幾つかの自治体で始まっておりまして、働き方改革の一つとして、窓口業務を主体とする部署においては恒常的な時間外勤務の削減や業務時間内の打合せ時間の確保などにつながっております。一方で、これを進める上では住民サービスの低下につながらないよう、先ほど来お話のありましたＤＸの取組といたしまして、行政手続のオンライン化などを並行して進めるとともに、住民への説明も丁寧に行っていく必要があると考えております。
本市におきましても、高知市をはじめとする先行自治体の取組を参考といたしまして、職員の働き方改革と住民サービスの維持についてバランスも考慮しながら、開庁時間の在り方については検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） また、ぜひともそういったことも含めて、もう２億3，000万円もありますから、これをちょっとでも改善できるように、御検討のほどよろしく、開庁時間や閉庁時間のことも考えていただければというふうに思います。
これを進めていくにも、ＤＸにお金もかかってくるので、お金がかからない方法でやっていく、でも市民サービスがっていうふうなのであれば、どれかを優先しなければ何かは変わらないというふうに思ってますので、ぜひまず何かをスケジュールを決めて進めていくことは私はすごい必要だと思ってます。
ＤＸを進めていくのに、これは質問書に書いてなかったんですけど、私も会社でいろんなＤＸをやろうとしてますけど、市長はまずどのようなオープンチャットを使用しているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 私はｉＰｈｏｎｅでございますので、ｉＰｈｏｎｅでＳａｆａｒｉで調べているだけのことでございます。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） また、ｉＰｈｏｎｅで調べるのは存じてますけど、例えば今やったら皆さんが使っているのはＣｈａｔＧＰＴとか、そういうのを使っていただきたい。使っていただいたほうがＤＸで少しでも改善できるっていうことが分かるので、そういうチャットを使っていただきたいと思います。私もどんどん使ってますので、ぜひお願いします。
最後に、今回この質問のうち１問は私はＡＩに作成してもらいました。議場にいる皆様は分かったと思いますが、質問次第でもっと詳細な作成も可能です。ちなみに、その１問にかかった時間は、添削も含めて10分でした。このように文書作成でもすぐ可能となります。市長もＤＸについては相当勉強されていると思いますので、ぜひこれからどのようにＤＸを進めていき、どのような市役所を目指していくのか、答弁を求めます。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） ＤＸにつきましては、市役所全体で取り組むという体制の下で、令和５年３月に策定しました南国市ＤＸ推進計画に基づき、住民サービスの向上と事務の見直しを掲げて、業務改善と人材育成を中心に取組を進めてきたところです。人口減少、高齢化が進む中、職員の確保が既に難しくなってきておるところでございまして、多様化するニーズに対応していくためにはこれまでのやり方を変えていくしかありません。
住民サービスの維持、高度化のためには、何をすべきか、職員一人一人の創意工夫がこれまで以上に必要とされております。まずは事務の効率化、行政ＤＸを確実に進めることで、職員が住民サービス向上に取り組む時間を生み出していくようにしたいと思います。第２期ＤＸ推進計画におきましても、2040年問題に向けて職員が減っても市民サービスを維持、向上できる、足腰の強い南国市を目標に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） このＤＸ推進計画の一番最後に市長が掲げている南国市ＤＸ八策にすばらしいことが記載されております。失敗しても構いませんので、進めていきましょう。
吉田松陰の言葉に計画なき者に実行なしという言葉があります。市長も御存じのように、今回質問に当たってもスケジュールがないんですよね。いついつまでにこれはやっていく、これをやっていく、ぜひそれまでにできなかってもいいんですよ。もうできなかってもいいので、スケジュールを、期限を決めていけば、それに向かって計画を順次立てていけることが私はできると思ってますし、市長もそういうふうに考えてると私は信じております。ぜひ、来年までに幾つも変化があることを私は期待してますし、これは市長だから私はできると思ってます。
ＤＸは単なる技術導入だけではなく、職員と市民の恩恵が受けられる運用が肝要です。市の計画に掲げる目標が市民の利便性向上と業務効率化に確実に結びつくよう、明確に示されることを求め、私の質問を終わります。