議会議事録
一般質問１日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長、関係課長
午後２時36分 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） お疲れさまです。参政党の山本康博です。
第１日目の最後ということで、結構お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いします。また、こともあろうに９つもの質問をするということで、大変負担をかけますが、最後までお付き合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、まず電子申請システムの活用の推進ということについて質問をさせていただきます。
去る11月５日に、企画課から次期ＤＸ計画の説明会が開催されたところです。過去の５年間の評価を踏まえて次期の計画の発表がありました。私は、次期ＤＸ計画に関してもっと進展が見られるようにしていただきたいと感じたところです。手のひら市役所の実現を早急に進めるべきだという観点で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
現行の南国市ＤＸ推進計画では、住民の利便性の向上、つまり手のひら市役所としてオンライン申請を進めることになっています。令和３年度に始まり、令和５年度からオンライン申請が実施される予定でした。
そこで、お伺いいたします。
各課においての状況について御報告してください。また、電子申請ができない理由などがありましたら御答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず、申請手続の数ですが、令和６年５月の調査時点で、申請書の提出が必要な手続数をベースとした数値となりますが、全ての部署の申請手続数、これ例えば補助金事務であれば補助申請とか請求とか、あと実績報告とかそれぞれ手続があるんですけども、それらを全てカウントしてます。これらが合計で1，876となっておりまして、電子申請、この電子申請も南国市電子申請システムだけでなくて、メールなんかでの申請も、ペーパーを使わずという意味での申請ですけども、この電子申請が可能と考えていた手続数は382件となっております。そのうち、令和６年度末時点で電子申請を行っている手続数は125件となっておりますが、ほかにも成人式の申込みとか粗大ごみの受入れ事前予約とか、また来庁予約など、調査時点では拾い切れてなかった手続や、また新たに始めたものなどもございます。
次に、電子申請ができていない、あるいは効果が感じられず、電子申請化を見送った主な理由としましては、対象者が少ないとか、あと添付書類が多い、また添付書類の電子化が困難である、面談が必要であるなどが挙げられており、当初は電子申請が可能ではないかと考えていた手続も、実際には電子化を見送っている手続もございます。理由として挙げられた内容から、アナログ規制の見直しが十分浸透していないことも原因の一つではないかと思われますので、例えば署名は電子署名に置き換えて考えられないかなど、引き続き各課と協議を行ってまいります。
オンライン申請の推進は、市民の利便性はもとより、事務の効率化にもつながる取組でありますので、現在計画に上げられている手続以外にも、電子申請が可能なものは電子申請できるように取組を進めてまいりたいと考えております。また、これからの目標につきましては、これから作成する実施計画の中で設定したいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。申請をやってるものは1，876と、結構な数あるということが分かりました。しかしながら、できる件数が382ではないかということで、現行その中の125件が実行されたということで、30％程度にとどまってるのかなというふうに考えます。実際、それは1，800からいうと約６％程度になるかと思います。これまで５年という十分な期間があったはずなのですが、なぜその程度の件数しか実現できなかったのかお聞きいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） オンライン申請につきましては、各課で計画的に進めておりまして、令和５年度に立てた年度ごとの実施計画により順次実施をしております。今回お示ししている数値は、令和６年度末時点の数値でありますが、令和７年度も実施予定のものがあるため、最終実装数は若干ではありますが、増えると見込んでおります。件数の伸びにつきましては、各部署の業務多忙化と併せて電子申請による効果等の職員へのアナウンス不足もあり、伸びなかったのではないかと反省しております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
では、電子申請に移行できると回答をもらった残り213件については、いつまでに実現するのか教えてください。特に、頻度の高い書類等を優先的に実現してもらいたいと思っています。また、ＩＴリテラシーの高い職員の積極的な活用計画についてもお聞きいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 今年度末に実施できていないもの、本調査では拾い切れていなかったものなど再度整理をして、市役所に来なくても手続が完了することを目標に、優先順位を決めて計画的に進めてまいりたいと考えております。また、各課担当者のサポートにつきましては、引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひ計画的に進めておられるということなのですが、しっかりと進めていただかなければできるものもできなくなるというふうにも思います。また、あと３か月程度がありますので、その中でできたら集中的に行っていただくことによって、ＩＴの知識、経験値、これがしっかりと身につくようになるのではないかと思います。ですから、間隔を開けるのではなくて、集中してやっていただき、そして各職員の方々がしっかり電子申請についてマスターしていただくということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
さて、次に現在ＬＩＮＥにおけるサービス提供を積極的に進めてくださっていますが、例えばごみをどのように出すのかについて、ＬＩＮＥで検索ができるようになっています。このシステムはユーザーが入力したごみの出し方のデータが正しい答えを出せなかったときに、その単語を自動的に保存し、それを環境課に渡して回答とひもづけ作業をした後に、情報政策課にそのデータが戻され、データベースに入れる作業が行われていると思います。では、この１年間でその件数が何個あり、検索データベースに組み込まれたのかをお尋ねいたします。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 南国市公式ＬＩＮＥのごみの出し方機能は、チャットボットと呼ばれるユーザーからの質問にあらかじめ登録された回答を自動で返すプログラムを活用しております。例えば、スプレー缶の出し方を調べたい場合、ＬＩＮＥ上でスプレー缶と入力すると、スプレー缶は金属類です。穴を空けず中身を使い切って出してくださいと即答されます。ただし、プログラムに登録のない質問をすると、該当する品目が見つかりませんでしたという返答になります。
昨年度のごみの出し方機能の利用件数は6，920件で、回答できた確率、ヒット率は68％、回答できなかった件数は2，245件でした。ヒット率を上げるため、本年10月に環境課が登録情報の追加を行ったところ、ヒット率は71％と２％上がっており、現在も登録情報の追加に向けて準備をしています。
今後は、山本議員から御提案のありましたＬＩＮＥ上でヒットしなかった情報などを基に、環境課と連携しながら登録情報の充実を図っていきます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今の答弁の中で、10月に新たに作業し、２％アップした、これ短期で２％上がるようなので、これをしっかりと行っていけばそのヒット率、もっと上がると思われますので、これぜひ計画的に、定期的にヒットしなかった単語のひもづけ、その作業をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、南国市のＬＩＮＥのメニューに申込みというメニューがありますが、一案として総合案内というメニューを新設または名称変更し、ユーザーが単語を検索すると申請書類が表示したり、目的のホームページに遷移できるシステムにするべきではないでしょうか。今後の取組についてお聞きします。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） ごみの出し方機能と同様に、あらかじめ質問と回答を登録することでユーザーにオンライン申請を案内する機能を実装することは可能です。しかしながら、本市でオンライン申請が可能な手続はまだ少なく、この機能を実装してもヒット率が大変低くなることが予想されます。当面はＬＩＮＥの申込み及び予約メニューのサブメニュー数が増えるよう庁内調整を行い、ＬＩＮＥの機能強化を推進してまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。本当にチャットボットといいますか、様々な機能を使えば、今や非常に反応のいいといいますか、ユーザーにとって使いやすいデータベースが仕上がっていくと思っていますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいし、また庁内のそういうシステム関係の構築が、あるいは整理が十分行われていないために、システムで構築したくても構築ができないとかという問題もあるかなというふうに考えております。それらを合わせて、体系的にしっかりと南国市の情報関係のものを整理していただいて、対応していただけるように心からお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
近年グローバル化の進展に伴い、人身売買を目的とした国際的な犯罪組織の活動が活発化しています。遠い国の話ではなく、日本もまたその脅威から無縁ではありません。昨年見た映画サウンド・オブ・フリーダムは、実話を基にして描かれ、米国元国土安全保障省捜査官ティム・バラード氏の命がけの戦いは、児童人身売買が組織的に、また日常の隙間を狙って行われているという恐ろしい実態を私たちに突きつけていました。全ての子どもの生命と安全を守り抜くことは私たちに課せられた大きな責務です。この脅威が国内に及ぶリスクを事前に考慮、予測し、真剣に受け止め、子どもたちを一人たりとも被害に遭わせないという断固たる決意をしなくてはなりません。
警視庁の発表によると、全国の行方不明者届出の受理件数は、令和３年の約7.9万人、令和５年には９万人を超えています。このうち、９歳以下の子どもは毎年1，000人以上で推移しているところです。行方不明になった子どもの95％は無事に発見され、親元に戻っています。しかし、残り数％、つまり毎年数十件に上る行方不明者がいます。それが長期にわたる失踪や略取誘拐、人身売買といった凶悪な犯罪に結びつく可能性を秘めた深刻で看過できない事案群ではないかと考えます。保護者の心痛はもとより、行方不明になっている本人の痛みや叫びを考えるといたたまれません。法務省の犯罪白書が示すように、13歳未満の略取誘拐、人身売買の被害件数が近年年間100件を超える年もあるという事実は、国内に潜む組織的犯罪の現実を示しています。南国市はこの数％から未来ある子どもたちの命を守り抜くための防波堤とならなければなりません。南国市の現在の状況をお尋ねいたします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南国市内の状況について、南国警察署警務課へ確認いたしました。
まず、治安状況につきましては、子どもに対する声がけや盗撮などの不審者情報事案が、こちらは令和６年中の数字で、また高知県下のものになりますけれども、261件発生しているとのことです。また、行方不明者の状況につきまして、こちらにつきましては子どものみの数字はないとのことで、また高知県下の状況にはなりますけれども、令和７年10月末現在で県内で381件の届出を受理し、うち高齢者の行方不明が93件とのことでした。また、令和７年以前に受理したものを含みますが、10月末までに391件が解決済みとのことです。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） かなり数字的に大きな数字が出ております。解決したものもあるようです。さらに、私たちがどうしていかなければいけないのか考えていかなければならないところかと思います。
次に、防犯カメラは犯罪の記録だけでなく、犯罪者に対し見られているという意識を持たせる効果的な抑止力となります。現在、南国市内の小学校区ごとに通学路や子どもの利用が多い公園等において、防犯カメラはどの程度整備、設置されているか、その現状認識と具体的な台数を伺います。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 防犯カメラの設置状況ということでございますけれども、総務課の管理をします防犯カメラといたしましては、市役所本庁舎の庁舎内に３台、また正面玄関付近の屋外に３台の合計６台を設置をしております。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 環境課では、奈路小学校の西にあります、よっていき屋の建物の上に不法投棄防止用として１台設置しています。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 社会教育施設の中で防犯カメラを設置しているのは、地域交流センターＭＩＡＲＥ！とスポーツセンター、新図書館ごめんちあとなります。地域交流センターＭＩＡＲＥ！には高価な備品も多数あり、盗難などの犯罪を防止する役割を果たしていると考えます。スポセンは、施設管理者として利用者の状況を確認して安全確保に努めております。新図書館ごめんちあには、犯罪の抑止力としての防犯カメラを１階、２階ともに設置しております。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 市内の小中学校におきましては、中学校３校を除く全ての学校に防犯カメラを設置されております。本年度中に現在カメラが設置をされていない中学校３校に設置を行う予定です。本市では、平成24年度から順次設置を進めておりまして、今後は順次設置年数の古いものから更新を行う予定となっております。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部庁舎に４台設置、北部出張所に２台設置しております。防犯対策として設置しておりますが、隣接の道路上での交通事故及び周辺で起きた事件に対して警察に情報提供した事例がございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 都市整備課では、公園内における犯罪の予防や迷惑行為の抑止等を目的として、南国市ものづくりサポートセンター広場及びやなせライオン公園にそれぞれ１台ずつ設置しております。過去に公園内の施設が破損されるという事件が発生した際には、南国警察署に被害届とともに録画データを提供し、実際に事件解決に結びついたという実績もございます。今後の防犯カメラの設置に関しましては、吾岡山文化の森公園など、子どもたちの利用が多い公園を優先的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 後免野田保育園が警察の補助を受けた外部向きのカメラで警察以外中身の確認できないものを設置、認定こども園では、ひまわり、あとむ、フレンドの３園が設置をしています。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。様々なところで設置されているという様子をお伺いすることができました。
では次に、特に犯罪のリスクが高いと推測されるエリアや、整備が遅れている小学校区がある場合、それを解消するための具体的な整備計画をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在本市では、防犯関連の施策として大きく２つの施策を実施しております。
まず、１つ目として夜間の犯罪防止を目的とした地域の防犯灯設置について、南国市防犯灯施設設置事業に基づき、地域団体へ防犯灯施設の設置について補助を行っております。毎年50灯前後の防犯灯が地域で設置されております。
２つ目として、本市が補助金を交付しております南国市地域安全協会により、市内小中学校、保育所、園などで不審者対応訓練や誘拐等被害防止教室、セルフディフェンスセミナーなどを開催しております。あわせて、学校周辺の防犯パトロールなども実施をしております。
お尋ねの防犯カメラの設置につきましては、先ほど関係課が答弁いたしましたとおり、市役所の各部署が所管する施設で必要と考えられる場所には設置をしておりますが、市全体としての具体的な整備計画は現在のところありません。今後、設置の必要性も含めて、南国警察署や南国市地域安全協会、また学校教育課とも協議し、検討してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 先ほど答弁いたしましたように、市内の小中学校の防犯カメラについては古いものから順次更新を行っておりますので、その際にカメラの増設等についても検討を行います。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。それぞれの施設において防犯カメラの設置、あるいは計画はまだないとのことなので、ぜひともしっかり計画も立てていただいて、進めていただきたいというふうに思います。
さらにもう一つ、市民の側でそういう設置をできる方がいらっしゃいましたら、補助金等も併せて御検討いただければとお願いしておきます。
続きまして、カメラの設置に際して地域住民や警察の連携体制、プライバシー保護に関するガイドライン、これはどのように運営されてるのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 防犯カメラに関するプライバシー保護等のガイドラインにつきましては、市が設置、管理する防犯カメラに関し、適正な管理及び運用を図ることを目的といたしまして、南国市防犯カメラの設置及び管理に関する規則を定めております。この規則では、防犯カメラの管理責任者の責務や個人情報の取扱いに関する法令の遵守、映像データの保管方法、目的外の利用及び外部への提供の制限などをそれぞれ規定をしております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、子どもが危険な状況に直面した際に、自らを守る知識、そして保護者が犯罪のサインや手口を見抜く知恵を与えることが強固な防御力となります。現在、小中学校を対象として、単なる知らない人についていかないという指導にとどまらず、ＳＮＳを通じた誘い込みや組織的な誘拐の手口といった具体的な犯罪リスクに対する安全教育をどの程度、またその内容はどういうふうなものを実施しておられるかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国署を通じまして高知県警に問い合わせた結果、現在のところ県内では特に議員が懸念をされているような組織的な人身取引等の事例は認知されていないとのことでした。組織的な誘拐の手口などの具体的な教育は行っておりませんが、各家庭で情報モラルについて道徳科や特別活動などの時間で学習を計画実施し、ＳＮＳの危険性や適切な使い方を児童生徒に指導しております。また、警察や専門家を招いて講演をしてもらうなど、具体的に学べる機会も設けております。特に、ＳＮＳにつきましては、現在の児童生徒につきましてマストアイテムとなっておりますので、友人間のトラブルのみならず、グルーミング等のＳＮＳ関連のトラブルに巻き込まれることがないように、引き続き利用方法や注意点について啓発を行っていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 時代とともにその手口が非常に複雑化あるいは多様化していると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、保護者に対して子どもの行動やインターネット利用の危険性、そして不審な事案があった際の警察への即時通告の重要性など、具体的な防御策に対する周知徹底と教育プログラムはどのように展開しているのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） ＰＴＡ総会や学年別懇談会に加え、人権参観日の機会に合わせて高学年と保護者を対象とした犯罪リスクに関する講演会を実施し、具体的な危険性について周知しております。市教委として独自のチラシ作成は行っておりませんが、警察など、他機関が発行した啓発用チラシやポスターを積極的に活用し、各学校を通じて全家庭へ配布、周知することを徹底しております。
今後の展開として、ＰＴＡや学校運営協議会を重要な啓発の場と捉え、これらの場で家庭内での子どもの見守りやフィルタリングの活用を議題として取り上げてもらい、保護者による具体的な防御策の実践を促すための取組を強化してまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともそのあたりよろしくお願いいたします。世界では、日本ではあまり起こってないことが、想像を絶するようなことが起こっておりますので、防衛策として手前手前で対策を取っていただきたいと思います。
市として学校、保護者、地域団体が一体となって子どもの安全を守る市民一体型の体制をどのように構築し、その活動を支援、強化していく考えか、具体的な取組についてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市は、子どもの安全を確保するために、学校、保護者、行政に加え、地域の皆様が連携機能する市民一体型の安全ネットワークが不可欠であると認識しております。このネットワークを基盤とし、子どもたちの安全・安心を市民全体の責務として守り育む体制の構築と強化を推進してまいります。
また、現在市内小学校に対してスクールガードリーダーを配置しております。リーダーは、専門的な研修を受講しており、学校や通学路における子どもの安全確認の中核を担っております。今後は地元にお住まいの見守りサポーターやボランティアの方々に対してスクールガードリーダーが指導や助言を行う体制を構築していき、地域全体の見守り活動のレベル向上につなげていってもらいたいと考えております。
また、それ以外にも、市民の日常的な行動を防犯活動に結びつけるながら防犯の取組として、平成元年度よりわんわんパトロールを推進しております。これまで30家族、34匹のわんちゃんに御登録いただき、日々の散歩を子どもの見守り活動として活用していただくなど、地域の温かい見守り活動として定着しつつあります。今後の活動展開につきましては、引き続き市内獣医師会にも御協力いただきながら活動の推進を図ります。
また、ＰＴＡや学校運営協議会などの場を活用し、子どもの安全を見守る活動を具体的な議題として設定してもらい、保護者、地域住民の積極的な参画と家庭におけるフィルタリング活用など、防御策の啓発を一体的に進められるよう、支援を強化してまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） もう30年以上前だったと思いますけれども、徳島の山の中で４歳の子どもが行方不明になったと、それも目を離した間は僅か数分間しかなかったというのが知り合いの知り合いを通じて私の耳にも入ってきたことを思い出します。本当に御両親のつらさ、その本人、行方不明になった本人がどうなったのかはいまだに分かってないんですけれども、一人でもそういう子どもが絶対に発生しないように、しっかり私たちは守っていく体制、その体制をしっかり取っていく必要があるんだということをお願い申し上げます。
では、この質問を終わりまして、次のスマホ新法に関する質問に移らさせていただきます。
次に、スマホ新法について、利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律に関する懸念について質問いたします。
12月８日より、いわゆるスマホ新法が施行されました。これによりｉＰｈｏｎｅやアンドロイドなどのスマホのアプリストア以外のダウンロードサイトの利用が選択可能となりました。市場競争の促進という観点では意味がありますが、一方でこれまでメーカーが強固に守ってきたセキュリティーの壁が一部開放されることによる消費者トラブルの増加が懸念されています。
まず最初に、今回の法施行により、市民が意図せず被害を受ける可能性が高まると想像できます。市としてこの法律の施行がどのような影響を与えると認識しているのか御見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） スマホ新法を所管する公正取引委員会のホームページでは、スマホ利用者の安全確保をした上で、スマホ利用者がこれまでより良質で安価な多様なサービスを選択できるようになると紹介されています。一方で、インターネット上ではセキュリティーリスク、個人情報漏えいのリスクが懸念されるとの記載もあります。スマホ新法に関する情報が少ない中、様々なリスクが懸念されますが、今後法律の施行に伴いどのような運用がなされていくのか注視したいと思います。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、次に高齢者などへの対応です。
公式ストアより安く課金できるといった甘い言葉で不審なサイトへ誘導し、クレジットカード情報などを盗み取る手口が増加すると予想されます。現在市で行っている高齢者向けのスマホ教室の防犯講座などにおいて、こうした新しい手口への注意喚起をカリキュラムに組み込むなどの対策を講じる考えがあるのでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） これまでにも架空請求やＳＭＳに対する注意喚起を市ホームページ等で行っておりますが、法律施行後の状況に応じて、高齢者に限らず注意喚起が必要であると考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 高齢者にとってはなかなかハードルが高いと、あるいは理解し難いというのが多くあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
次に、相談体制についてお伺いいたします。
トラブルが発生した際、市民が最初に頼るのは消費者センターです。しかし、今回の制度変更は技術的にも複雑であり、聞き取りや解決への助言も難しいと想像します。相談員がこの新しい法制度や技術的なリスクについて理解を深め、適切に対応できるよう、研修の実施や情報の共有などの市の体制強化は図られていますか、お伺いします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市の相談体制の強化につきましては、先月国民生活センター主催の研修、「ＳＮＳをきっかけにした取引に関する消費者トラブル」の中で、スマホソフトウエア競争促進法の講義がございました。本研修には、当市の消費生活相談員も参加しておりまして、研修内容について消費生活センター内で共有しております。消費者トラブルの内容は近年高度化、複雑化しておりますので、研修に参加するなど、消費生活相談員の能力向上については引き続き図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
４点目は、子どもたちへの教育です。
子どもたちは新しいアプリやゲームに敏感であり、非公式のストアから危険なアプリを安易にダウンロードしてしまうおそれがあります。家庭のスマホを使う場合も想定し、保護者や児童生徒に対しアプリの入手経路のリスクに関する情報リテラシー教育を行う必要があると考えますが、学校教育課の見解を伺います。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） この新法の施行までは、アップルやアンドロイドは審査基準に差はありますけれども、一定マルウエア、ウイルス、個人情報の不正収集等について公式ストアによるチェックがありました。しかしながら、スマホ新法施行後は公式ストア以外のアプリストアも利用できるようになり、公式ストアにはないアプリやサービスが利用可能となる一方で、マルウエアを含むアプリや個人情報を盗み取るアプリなど、リスクセキュリティーの不十分なアプリが流通する可能性は否定できません。欧州でも昨年、同様のデジタル市場法が施行され、アップルやアマゾン、グーグル等に対して競争機会や透明性の確保義務が課されました。その結果、公式以外のアプリストア経由でマルウエアや性的アプリなどが流通するなどの問題も発生しております。
スマホ新法では、欧州を参考にセキュリティー、プライバシー、青少年保護が求められていますが、最終的には利用者自身が自分のスマホを守ることが必要です。今後は、公式以外のアプリストア利用については、その危険性等を児童生徒のみならず保護者にも周知し、フィルタリングを設定するなどの啓発が必要であると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともお願いします。どうしてもリスクがどれほどあるのか分からない場合は、その危険性を知らずにやってしまう可能性があると思いますので、よろしくお願いします。
次に、最後の質問になりますが、広報活動について伺います。
これまで議論したとおり、新法は市民にメリットをもたらす一方で、自ら身を守る知識がなければ被害に遭うリスクも伴うということになります。国からの情報を待つだけでなく、本市として主体的に広報紙やウェブサイト、ＳＮＳなど活用して分かりやすい注意喚起を速やかに行うべきだと考えます。具体的な広報を行う考えはあるか御答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） スマホ新法の所管部署である公正取引委員会、また国民生活センターや他の自治体のホームページ等を検索しましても、現時点ではスマホ新法施行に伴う懸念されるリスクについての記載は見当たりませんが、引き続き情報収集を行い、広報の内容につきまして検討したいと思います。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） よろしくお願いいたします。転ばぬ先のつえということで、先へ先へ進んでいただきたいというふうにお願いしておきます。
では、この質問を終わりまして、第４番目の質問、電子たばこ型の違法薬物の脅威から市民を守ることについて御質問させていただきます。
アメリカは中国発の違法薬物フェンタニルに対して強い対策を打ち出しています。その背景には、多くの若者がフェンタニルの犠牲になっており、看過できない状況となっているためです。アメリカの惨状を対岸の火事とせず、日本国内、特に若者で流行し始めている電子たばこ型違法薬物の脅威から南国市民を先回りで守る必要があることは、我々議員として避けてはならないことであると思っています。アメリカではフェンタニル等の薬物が電子たばこ、ＶＡＰＥに混入され、若者が命を落としているところです。日本国内でもゾンビたばこ、エトミデート等と呼ばれる電子たばこ用リキッドを装った危険薬物が流通し、沖縄や首都圏で搬送事例が多発していることを気にかけておかなければなりません。
現在、県内や市内において電子たばこを用いた不審な薬物の流通や、若者による使用の兆候など、南国警察署や関係機関とどのような情報共有を行っているかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 不要な薬物の流通や使用の兆候などの情報は、保健福祉センターも含め、中央東保健所や本市の少年育成センターにも確認しましたが、南国警察署からの情報としては今のところ入ってきたことはありません。南国警察署にも確認しましたが、捜査上の機密情報となるため、関係機関にそのような情報を共有することはないそうです。
関係機関との連携としましては、南国警察署と中央東保健所、管内７市町村とその少年育成センター等で構成される中央東薬物乱用防止推進協議会で薬物乱用防止のため地域社会に根差した活動を効果的に行い、薬物乱用を許さない環境づくりに努めることを目的に、総会や研修会、街頭での啓発活動を行っています。また、管内小中高で南国警察署や学校薬剤師を講師とした薬物乱用防止教室を実施しており、令和６年度は計25校、うち南国市では農業高校、香長中学校、香南中学校、長岡小学校、岡豊小学校希望が丘分校等で薬物乱用防止教室を実施しています。大麻、覚醒剤、最近はオーバードーズについても啓発しているそうですが、電子たばこ用リキッドを装った危険薬物につきましても、薬物乱用防止教室で指導していただきますよう要請してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも要請をよろしくお願いいたします。
小中高において、従来の薬物乱用防止教育に加え、電子たばこの形をした薬物の危険性やＳＮＳでの勧誘手口について具体的な事例を用いた指導を行っているか、また広報活動についてお答えいただきたいと思います。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 学校での指導の際には、ＳＮＳの指導と薬物乱用防止教室を連携させ、特に電子たばこ型の違法薬物がゲートウェイドラッグになりつつあるという最新の具体的な動向等も取り入れ、子どもたちが違法行為に巻き込まれることのないよう、実効性の高い指導を徹底してまいります。また、保護者に対しても同じくそのような指導を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
では、続きまして友人から勧められた、あるいは既に使用してしまい悩んでいる若者やその家族が、警察に行く前にまず相談できるような市としての福祉・保健的な相談窓口の整備・周知状況についてお伺いします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターでは、薬物依存をはじめ、アルコールやギャンブル等、各種依存症に悩む方やその家族の方からの相談を受けています。依存症で悩む方からの相談があった場合に、回復に向けて支援等を実施し、必要があれば関係機関へとつなぎます。現状、違法薬物使用者への介入ケースはありませんが、今後必要時には南国警察署と情報共有するなど、連携を図ってまいります。
相談窓口の周知方法としましては、市の広報やＬＩＮＥ発信、イベント時の啓発用ポケットティッシュの配布、また毎年秋にスポーツセンターで行っている健康きらりフェアでアルコールやたばこなど、毎年異なったテーマで展示や相談を行っておりますので、今後は薬物依存につきましてもテーマとして取り上げ、周知啓発を行ってまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
続きまして、国による指定薬物の規制を待つだけでなく、市民の健康を守る立場から、市独自に正体不明のリキッド製品等の危険性について防災行政無線や公式ＬＩＮＥ等を活用し、緊急性の高い注意喚起を行う考えはないかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 防災行政無線の使用は、聞き取りにくいなど、高齢者の混乱を招くおそれがあるため、現時点での活用は考えておりませんが、広報やホームページ、公式ＬＩＮＥ等を活用して指定薬物の危険性について啓発し、情報発信に努めてまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） よろしくお願いします。この薬物問題は、今後ますます複雑化していくことが予想されます。また、危険なのは、少量でも死に至るほどの危険性の合成麻薬等、過去には考えられなかったレベルの薬物となっています。ぜひとも健全で幸福な暮らしを維持するためにも、警戒や警告を行っていただきますようによろしくお願いいたします。
では、次の再エネ問題についてお伺いいたします。
南国市における再エネ設備の状況はどうなっているのか伺います。
南国市でも問題が上がったことがあり、市長への陳情が出されたことが高知新聞に報道されていました。現在、再エネ発電施設はどのような状況なのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 資源エネルギー庁のホームページで公表しています10月31日時点の発電出力が10キロワット以上の発電施設が、南国市内で196か所あります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 環境アセスメントの段階がありますが、その中には住民の理解を得る必要があります。過去に設置した施設において住民説明会は開かれているのか、またその説明会の開催案内の範囲、参加者の人数、参加者の疑問など、単に説明会を開催などアリバイづくりになっていないか等心配になりますが、市はどの程度この状況を把握しているかお答えください。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 資源エネルギー庁が策定しています説明会及び事前周知措置実施ガイドラインにおいて、説明が必要な周辺地域の住民の範囲や説明会の時期などは定められており、事業者はそれを実施場所が属する市町村に事前説明を行うことになっています。意見を求められた市町村は、事業者に対し所定の様式にて回答することが主な業務となっており、説明会の周知方法や説明会の内容については、国への認定申請時に報告することになっていますので、説明会の有無や参加の人数等については市のほうでは把握しておりません。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） このことはとても重要なことだと思います。太陽光パネルや風力発電等の再エネの機材について問題がいろいろ起こっていますので、そのことについては今後対応していただきたいなと思います。
続きまして、撤去、廃棄費用の積立てを定めている法律が2022年７月から制定されました。この対象となる事業者は、原則として買取期間終了前の10年間となっています。その積立方法は、原則として外部積立てとされています。毎月の売電収入から国が定めた基準額が天引きされ、電力広域的運営推進機関に積み立てられるとされています。
そこで、お尋ねします。
南国市に設置している積立ての対象となる施設の数と、その積立状況について教えてください。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 積立ての対象となる施設の数は把握しておりませんが、資源エネルギー庁が公表しています事業計画認定情報一覧を見ますと、196か所全ての施設が積立てを行う状況となっています。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 196か所全てということですね。ありがとうございます。
今後、このことを考慮して、次の３項目について条例などの制定を準備する必要があるのではないかと考えます。
１、住民説明会の参加率に最低人数を定めることと、議事録を企業、住民が保持し、役所としても保持、保有すること。２、積立制度について、年１回の報告制度をつくること。３、会社の移管などを行う場合においても、住民との取決めを引き継ぐ制度をつくること。これらを制度としてつくっていく必要があると思いますが、市のお考えをお示しください。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 先ほど答弁しましたとおり、市の主な業務は事業者に意見を述べることになっており、説明会の状況や積立状況の報告は国の業務となっていますので、市のほうで制度をつくることは考えておりません。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） かなりそのあたりは憂慮する点だというふうに思いますが、今後よい解決策を見いだしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ、その次の話題に移ります。
岡豊保育園の空き地の利用についてです。
岡豊保育園の西側に位置する旧岡豊中学校の跡地は、現在一部が駐車場として利用されていますが、イベント時には駐車スペースが不足し、岡豊小学校の運動場や離れた農協の駐車場を使わざるを得ない状況です。また、跡地の一部は未使用の広場となっており、毎年草刈りの管理、負担が発生しています。そこで、この土地をより有効活用し、関係者の利便性を低コストで向上させるため、以下の対策を提案いたします。
１、現在利用している駐車スペースについては、駐車枠となる白線やロープなどを設置することで駐車できる台数を増やす対策。２、旧中学校跡地の未使用広場については、車が移動できるスロープを整備し、イベント時などに駐車場として活用できるようにする。つきましては、この提案を踏まえ、低コストで利便性を高めるために具体的にどのような対策を実施していただけるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 岡豊保育園に確認したところ、夕涼み会、運動会時に小学校駐車場、ＪＡの駐車場の一部を借りているとのことでした。枠線につきましては、運動会と夕涼み会の際は保護者が駐車場整理を行い、スペースを詰めて駐車しております。園からは枠線を引いたほうが駐車台数が減るのではないかとのことです。
旧中学校敷地につきましては、既存の塀があり、これを撤去する費用や、敷地は現駐車場より高く、スロープを設置するには一定の費用がかかります。年２回、イベント時のみの駐車場利用のために整備はできないものでございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 分かりました。地元なので時々あそこを利用するんですけれども、いっぱいのときは本当に大変な状況というのがあります。保育園のみならず、小学校も使わせていただいてる関係があって、そのあたりも含めてまた御検討いただきたいということをお願い申し上げます。
では、この話題を終わりまして、次の話題、コロナワクチンの接種記録の保全を進めるようにということで、質問をさせていただきます。
コロナワクチンによる被害が未曽有の数字になったのですが、いまだにその検証は行われず、定期接種から外されていません。現在、予防接種健康被害救済制度等による申請件数、承認件数など、増加数を含めてお尋ねいたします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 全国の新型コロナワクチン予防接種被害者救済制度審議結果としましては、令和７年11月20日現在、申請数は計１万4，461件、うち認定数は9，364件、令和６年度末からの増加数はそれぞれ1，902件、333件の増、死亡の申請数は計1，862件、認定数は1，049件、令和６年度末からの増加数はそれぞれ260件、51件となっています。
南国市の予防接種健康被害調査委員会への申請数は、令和６年度末までに10件、うち認定数は８件で、今年度の新たな申請はありません。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 数が本当に多くて、未曽有の被害だというふうなことを言わざるを得ないと思います。これしっかりと皆さんに伝えていき、リスクもあるんだということを知っていただきたいなというふうに考えております。
次の質問なんですが、コロナワクチンの記録保管についてお尋ねします。
今開かれている国会において岩本参議院議員は、診療記録が原則５年というのは、長期の経過を追って初めて安全性が見える記録であるため短過ぎると指摘して、保管期間を延長するようにとの要望を出しています。南国市においては、これらの重要なデータの保管はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市の予防接種記録の電子データとしましては、一部の学校での集団接種の記録を除き、昭和55年度から全ての予防接種記録のデータが保存されています。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 安心しました。今後もぜひそのように保管をよろしくお願いいたします。
では、次の項目に移ります。８番目、墓地に関する条例の解釈です。
市民の健全な生活環境と公衆衛生を確保するため、市の埋葬制度における火葬の原則の徹底についてお伺いいたします。
南国市には、南国市墓地等設置及び経営の許可等に関する条例をはじめとする墓地に関する条例や規則が存在します。日本の墓埋法は、公衆衛生の観点から原則として火葬を前提としており、南国市の条例も火葬後の焼骨の納骨を定めているものと承知しています。
そこで、南国市において火葬以外の埋葬方法が公衆衛生上及び環境保全上の問題を引き起こすことのないようにしていく必要があると思います。この件について認識を確認いたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例第18条に、本市区域内においては埋葬を禁止する。ただし、規則で定める特別の事由がある場合はこの限りではないとあり、施行規則第13条には、「次の各号のいずれかに該当し、かつ地表から２メートル以上の深さに埋葬する場合とする」とあります。その各号には、宗教上の慣習や災害等の緊急のときは必要と認めるとありますので、原則として埋葬を禁止していますが、事由によっては埋葬も認めるということになります。
また、墓地、埋葬等に関する法律につきましても、第８条に「市町村長が、第５条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証、又は火葬許可証を交付しなければならない」とあるように、当市では市民課において埋火葬許可証を発行しております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今回の火葬問題にとどまらず、外国人が日本に入ってくることで起こる様々な文化や風習、宗教による生活の違いなどに対して対応していかなければならなくなります。御存じのとおり、先進諸外国においては、その問題が日本の比にならないくらい大問題となっており、その国における分断、人種差別の増大、レイプや殺人、子どもを含めた人身売買、臓器売買目的の誘拐の増加、賃金が上がらない問題、社会コストの増大など、想像を絶する問題になっており、そのために今や自国の文化や風習を大切にする思想が世界的な潮流となってきています。日本は周回遅れでその失敗例を後追いしている状況です。
今回は、まず土葬について南国市として明確に方向を定める必要があると思いますので、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 土葬につきましては、埋葬に広い土地が必要なこと、適切な防腐処理や衛生管理を行う必要があることなど制約もあるところですが、先ほど環境課長が答弁したとおり、日本の法律で土葬は禁止されておりませんし、条例、施行規則でも土葬が禁止されておるということでもありませんので、それに基づいて今後事務は執行してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
墓地、埋葬等に関する法律第２条の５や第４条などに土葬での埋葬には高いハードルが設定されています。日本では99％以上の方が火葬を行っており、公衆衛生上も狭い日本において取るべき埋葬方法かと思います。先を読む政治を平山市長におかれましても執行していただくようにお願いいたします。
この項目は終わりまして、最後の項目、外国人労働者の地域への浸透についてお伺いいたします。
最初に、南国市に住んでいる外国人の人数をお尋ねいたします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 住民基本台帳、令和７年11月30日現在において、32か国589人の方がお住まいでございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） その外国人の職業、職種別の割合を教えてください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 職業、職種別の割合は把握をしておりませんが、589人の在留資格別で見てみますと、技能実習286人、48.6％、就労関係156人、26.5％、留学46人、7.8％、家族31人、5.2％、その他70人、11.9％となっております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） それらと同様に、年齢構成についても教えてください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 年齢構成につきましては、10歳未満12人、10代40人、20代330人、30代120人、40代37人、50代24人、60代17人、70代７人、80歳以上が２人となっております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 該当の外国人の家族、単身の状況について教えてください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 589人、551世帯のうち、486人が単身世帯となっております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 90％弱が単身世帯ということですね。ありがとうございます。
該当の外国人の税金、社会保険料等の納入状況について教えてください。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 令和６年度決算における外国人の住民税と国保税の納入状況についてお答えします。
令和６年度の外国人の住民税は、納税義務者267人、調定額1，725万3，800円、収納率97.62％、なお外国人を含む住民税全体の収納率は98.77％です。国保税は、納税義務者152人、調定額956万4，400円、収納率は85.55％となっております。外国人を含む国保税全体の収納率は95.66％です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
生活保護を受けている外国人の状況についてもお聞きいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉行政報告例の令和７年10月報告で、日本の国籍を有しない者は、世帯数は６、人員は６です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今後さらに外国人が増加した場合の問題についてお聞きします。
また、その対策にどの程度の予算の増額が見込まれるのかについてもお聞きいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 11月26日開催の全国知事会での多文化共生社会の実現を求める全国知事の共同宣言にもあるとおり、外国人の生活者としての課題、つまりごみ出しや騒音なども含めた生活に関しての理解不足による課題が増えてくるものと思われます。多文化共生に係る予算としましては、日本語教室等を行っている南国市国際交流協会に対する補助金支出に加え、今年度は家庭ごみの分け方、出し方の冊子を多言語化したデータを作成する予定であり、それに係る経費を見込んでおります。今後、どのような対策が必要となっていくのか、南国市国際交流協会や関係機関と情報共有してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ごみ出しについて言えば、ＬＩＮＥのごみ検索も英語等必要な言語で対応できることも対策として考えないといけないのかなと思います。また、ごみ等のことについては、例えばＱＲコードなどを活用し、それを読むことによってその言語に対応できるサイトに行くとかというようなことも低コストで実現できる一つの方策なのではないかなというふうに思いますので、御検討ください。
次に、外国人の日本での生活をサポートしたり、地域における問題、トラブルの解決などを雇用している企業においてしっかり行っていく必要があると考えます。その点について、市と企業との連絡などの調整がしっかり行われているのかをお聞きいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 幾つかある在留資格のうち、特定技能外国人を企業が雇用する場合に限りますが、特定技能所属機関、これは特定技能外国人を雇用する会社とか、個人事業主になりますけども、この特定技能所属機関は自治体から共生社会の実現のために実施する施策に協力を要請されたときには、当該要請に応じて必要な協力をすることが特定技能基準省令に規定され、本年４月より特定技能所属機関から特定技能外国人の受入れに当たり、事業所の所在地や派遣先機関名、派遣先事業所の所在地などが記載された協力確認書が提出されております。今年度からの新たな取組であり、また一部の外国人労働者を対象としたものでありますが、今後どのような場合に協力要請を行っていくのか、また事業者等との連携体制が構築できるのか、他自治体の事例を参考に検討を進めたいと考えております。
ただ、今年の国勢調査に当たりましては、本市に協力確認書の提出のあった特定技能所属機関に対し、調査への協力要請を行いました。事業所からは、どういった協力をすればいいのかという問合せがありましたが、外国人労働者の調査、回答への支援をお願いしたところでございます。国勢調査は、調査自体は終了いたしましたが、この部分に関しましては効果があったと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） どうもありがとうございました。
外国人の方々は、遠くの国から日本に貢献していただくために来てくださっているわけですから、しっかりしたサポートをしていく必要があると考えます。その本質的なサポートの主軸は当該企業であるとの考えが基本になると考えます。地域の方との交流など、地域になじめる体制を取ることで、日本での生活が双方にとって有益になるように整えるべきだと思います。間違ってはいけないことは、低賃金労働者が必要だからという考えでいると、決して双方にいい感情は育ちません。賃金や労働環境も日本人と同様とするのは、企業側の基本的な社会的責任であり、それを果たさないために社会問題につながっていると考えられます。くれぐれも南国市民の一員として、企業も外国人の方も、そして市民も幸せになる制度や体制を、転ばぬ先のつえの意識を持ってしっかり対応していただきますようにお願いいたします。
これで全ての質問を終わりたいと思います。御答弁いただきましてありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西本良平） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明10日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでございました。
午後３時44分 延会
答弁者：市長、関係課長
午後２時36分 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） お疲れさまです。参政党の山本康博です。
第１日目の最後ということで、結構お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いします。また、こともあろうに９つもの質問をするということで、大変負担をかけますが、最後までお付き合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、まず電子申請システムの活用の推進ということについて質問をさせていただきます。
去る11月５日に、企画課から次期ＤＸ計画の説明会が開催されたところです。過去の５年間の評価を踏まえて次期の計画の発表がありました。私は、次期ＤＸ計画に関してもっと進展が見られるようにしていただきたいと感じたところです。手のひら市役所の実現を早急に進めるべきだという観点で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
現行の南国市ＤＸ推進計画では、住民の利便性の向上、つまり手のひら市役所としてオンライン申請を進めることになっています。令和３年度に始まり、令和５年度からオンライン申請が実施される予定でした。
そこで、お伺いいたします。
各課においての状況について御報告してください。また、電子申請ができない理由などがありましたら御答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず、申請手続の数ですが、令和６年５月の調査時点で、申請書の提出が必要な手続数をベースとした数値となりますが、全ての部署の申請手続数、これ例えば補助金事務であれば補助申請とか請求とか、あと実績報告とかそれぞれ手続があるんですけども、それらを全てカウントしてます。これらが合計で1，876となっておりまして、電子申請、この電子申請も南国市電子申請システムだけでなくて、メールなんかでの申請も、ペーパーを使わずという意味での申請ですけども、この電子申請が可能と考えていた手続数は382件となっております。そのうち、令和６年度末時点で電子申請を行っている手続数は125件となっておりますが、ほかにも成人式の申込みとか粗大ごみの受入れ事前予約とか、また来庁予約など、調査時点では拾い切れてなかった手続や、また新たに始めたものなどもございます。
次に、電子申請ができていない、あるいは効果が感じられず、電子申請化を見送った主な理由としましては、対象者が少ないとか、あと添付書類が多い、また添付書類の電子化が困難である、面談が必要であるなどが挙げられており、当初は電子申請が可能ではないかと考えていた手続も、実際には電子化を見送っている手続もございます。理由として挙げられた内容から、アナログ規制の見直しが十分浸透していないことも原因の一つではないかと思われますので、例えば署名は電子署名に置き換えて考えられないかなど、引き続き各課と協議を行ってまいります。
オンライン申請の推進は、市民の利便性はもとより、事務の効率化にもつながる取組でありますので、現在計画に上げられている手続以外にも、電子申請が可能なものは電子申請できるように取組を進めてまいりたいと考えております。また、これからの目標につきましては、これから作成する実施計画の中で設定したいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。申請をやってるものは1，876と、結構な数あるということが分かりました。しかしながら、できる件数が382ではないかということで、現行その中の125件が実行されたということで、30％程度にとどまってるのかなというふうに考えます。実際、それは1，800からいうと約６％程度になるかと思います。これまで５年という十分な期間があったはずなのですが、なぜその程度の件数しか実現できなかったのかお聞きいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） オンライン申請につきましては、各課で計画的に進めておりまして、令和５年度に立てた年度ごとの実施計画により順次実施をしております。今回お示ししている数値は、令和６年度末時点の数値でありますが、令和７年度も実施予定のものがあるため、最終実装数は若干ではありますが、増えると見込んでおります。件数の伸びにつきましては、各部署の業務多忙化と併せて電子申請による効果等の職員へのアナウンス不足もあり、伸びなかったのではないかと反省しております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
では、電子申請に移行できると回答をもらった残り213件については、いつまでに実現するのか教えてください。特に、頻度の高い書類等を優先的に実現してもらいたいと思っています。また、ＩＴリテラシーの高い職員の積極的な活用計画についてもお聞きいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 今年度末に実施できていないもの、本調査では拾い切れていなかったものなど再度整理をして、市役所に来なくても手続が完了することを目標に、優先順位を決めて計画的に進めてまいりたいと考えております。また、各課担当者のサポートにつきましては、引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひ計画的に進めておられるということなのですが、しっかりと進めていただかなければできるものもできなくなるというふうにも思います。また、あと３か月程度がありますので、その中でできたら集中的に行っていただくことによって、ＩＴの知識、経験値、これがしっかりと身につくようになるのではないかと思います。ですから、間隔を開けるのではなくて、集中してやっていただき、そして各職員の方々がしっかり電子申請についてマスターしていただくということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
さて、次に現在ＬＩＮＥにおけるサービス提供を積極的に進めてくださっていますが、例えばごみをどのように出すのかについて、ＬＩＮＥで検索ができるようになっています。このシステムはユーザーが入力したごみの出し方のデータが正しい答えを出せなかったときに、その単語を自動的に保存し、それを環境課に渡して回答とひもづけ作業をした後に、情報政策課にそのデータが戻され、データベースに入れる作業が行われていると思います。では、この１年間でその件数が何個あり、検索データベースに組み込まれたのかをお尋ねいたします。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 南国市公式ＬＩＮＥのごみの出し方機能は、チャットボットと呼ばれるユーザーからの質問にあらかじめ登録された回答を自動で返すプログラムを活用しております。例えば、スプレー缶の出し方を調べたい場合、ＬＩＮＥ上でスプレー缶と入力すると、スプレー缶は金属類です。穴を空けず中身を使い切って出してくださいと即答されます。ただし、プログラムに登録のない質問をすると、該当する品目が見つかりませんでしたという返答になります。
昨年度のごみの出し方機能の利用件数は6，920件で、回答できた確率、ヒット率は68％、回答できなかった件数は2，245件でした。ヒット率を上げるため、本年10月に環境課が登録情報の追加を行ったところ、ヒット率は71％と２％上がっており、現在も登録情報の追加に向けて準備をしています。
今後は、山本議員から御提案のありましたＬＩＮＥ上でヒットしなかった情報などを基に、環境課と連携しながら登録情報の充実を図っていきます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今の答弁の中で、10月に新たに作業し、２％アップした、これ短期で２％上がるようなので、これをしっかりと行っていけばそのヒット率、もっと上がると思われますので、これぜひ計画的に、定期的にヒットしなかった単語のひもづけ、その作業をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、南国市のＬＩＮＥのメニューに申込みというメニューがありますが、一案として総合案内というメニューを新設または名称変更し、ユーザーが単語を検索すると申請書類が表示したり、目的のホームページに遷移できるシステムにするべきではないでしょうか。今後の取組についてお聞きします。
○議長（西本良平） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） ごみの出し方機能と同様に、あらかじめ質問と回答を登録することでユーザーにオンライン申請を案内する機能を実装することは可能です。しかしながら、本市でオンライン申請が可能な手続はまだ少なく、この機能を実装してもヒット率が大変低くなることが予想されます。当面はＬＩＮＥの申込み及び予約メニューのサブメニュー数が増えるよう庁内調整を行い、ＬＩＮＥの機能強化を推進してまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。本当にチャットボットといいますか、様々な機能を使えば、今や非常に反応のいいといいますか、ユーザーにとって使いやすいデータベースが仕上がっていくと思っていますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいし、また庁内のそういうシステム関係の構築が、あるいは整理が十分行われていないために、システムで構築したくても構築ができないとかという問題もあるかなというふうに考えております。それらを合わせて、体系的にしっかりと南国市の情報関係のものを整理していただいて、対応していただけるように心からお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
近年グローバル化の進展に伴い、人身売買を目的とした国際的な犯罪組織の活動が活発化しています。遠い国の話ではなく、日本もまたその脅威から無縁ではありません。昨年見た映画サウンド・オブ・フリーダムは、実話を基にして描かれ、米国元国土安全保障省捜査官ティム・バラード氏の命がけの戦いは、児童人身売買が組織的に、また日常の隙間を狙って行われているという恐ろしい実態を私たちに突きつけていました。全ての子どもの生命と安全を守り抜くことは私たちに課せられた大きな責務です。この脅威が国内に及ぶリスクを事前に考慮、予測し、真剣に受け止め、子どもたちを一人たりとも被害に遭わせないという断固たる決意をしなくてはなりません。
警視庁の発表によると、全国の行方不明者届出の受理件数は、令和３年の約7.9万人、令和５年には９万人を超えています。このうち、９歳以下の子どもは毎年1，000人以上で推移しているところです。行方不明になった子どもの95％は無事に発見され、親元に戻っています。しかし、残り数％、つまり毎年数十件に上る行方不明者がいます。それが長期にわたる失踪や略取誘拐、人身売買といった凶悪な犯罪に結びつく可能性を秘めた深刻で看過できない事案群ではないかと考えます。保護者の心痛はもとより、行方不明になっている本人の痛みや叫びを考えるといたたまれません。法務省の犯罪白書が示すように、13歳未満の略取誘拐、人身売買の被害件数が近年年間100件を超える年もあるという事実は、国内に潜む組織的犯罪の現実を示しています。南国市はこの数％から未来ある子どもたちの命を守り抜くための防波堤とならなければなりません。南国市の現在の状況をお尋ねいたします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南国市内の状況について、南国警察署警務課へ確認いたしました。
まず、治安状況につきましては、子どもに対する声がけや盗撮などの不審者情報事案が、こちらは令和６年中の数字で、また高知県下のものになりますけれども、261件発生しているとのことです。また、行方不明者の状況につきまして、こちらにつきましては子どものみの数字はないとのことで、また高知県下の状況にはなりますけれども、令和７年10月末現在で県内で381件の届出を受理し、うち高齢者の行方不明が93件とのことでした。また、令和７年以前に受理したものを含みますが、10月末までに391件が解決済みとのことです。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） かなり数字的に大きな数字が出ております。解決したものもあるようです。さらに、私たちがどうしていかなければいけないのか考えていかなければならないところかと思います。
次に、防犯カメラは犯罪の記録だけでなく、犯罪者に対し見られているという意識を持たせる効果的な抑止力となります。現在、南国市内の小学校区ごとに通学路や子どもの利用が多い公園等において、防犯カメラはどの程度整備、設置されているか、その現状認識と具体的な台数を伺います。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 防犯カメラの設置状況ということでございますけれども、総務課の管理をします防犯カメラといたしましては、市役所本庁舎の庁舎内に３台、また正面玄関付近の屋外に３台の合計６台を設置をしております。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 環境課では、奈路小学校の西にあります、よっていき屋の建物の上に不法投棄防止用として１台設置しています。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 社会教育施設の中で防犯カメラを設置しているのは、地域交流センターＭＩＡＲＥ！とスポーツセンター、新図書館ごめんちあとなります。地域交流センターＭＩＡＲＥ！には高価な備品も多数あり、盗難などの犯罪を防止する役割を果たしていると考えます。スポセンは、施設管理者として利用者の状況を確認して安全確保に努めております。新図書館ごめんちあには、犯罪の抑止力としての防犯カメラを１階、２階ともに設置しております。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 市内の小中学校におきましては、中学校３校を除く全ての学校に防犯カメラを設置されております。本年度中に現在カメラが設置をされていない中学校３校に設置を行う予定です。本市では、平成24年度から順次設置を進めておりまして、今後は順次設置年数の古いものから更新を行う予定となっております。
○議長（西本良平） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部庁舎に４台設置、北部出張所に２台設置しております。防犯対策として設置しておりますが、隣接の道路上での交通事故及び周辺で起きた事件に対して警察に情報提供した事例がございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 都市整備課では、公園内における犯罪の予防や迷惑行為の抑止等を目的として、南国市ものづくりサポートセンター広場及びやなせライオン公園にそれぞれ１台ずつ設置しております。過去に公園内の施設が破損されるという事件が発生した際には、南国警察署に被害届とともに録画データを提供し、実際に事件解決に結びついたという実績もございます。今後の防犯カメラの設置に関しましては、吾岡山文化の森公園など、子どもたちの利用が多い公園を優先的に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 後免野田保育園が警察の補助を受けた外部向きのカメラで警察以外中身の確認できないものを設置、認定こども園では、ひまわり、あとむ、フレンドの３園が設置をしています。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。様々なところで設置されているという様子をお伺いすることができました。
では次に、特に犯罪のリスクが高いと推測されるエリアや、整備が遅れている小学校区がある場合、それを解消するための具体的な整備計画をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在本市では、防犯関連の施策として大きく２つの施策を実施しております。
まず、１つ目として夜間の犯罪防止を目的とした地域の防犯灯設置について、南国市防犯灯施設設置事業に基づき、地域団体へ防犯灯施設の設置について補助を行っております。毎年50灯前後の防犯灯が地域で設置されております。
２つ目として、本市が補助金を交付しております南国市地域安全協会により、市内小中学校、保育所、園などで不審者対応訓練や誘拐等被害防止教室、セルフディフェンスセミナーなどを開催しております。あわせて、学校周辺の防犯パトロールなども実施をしております。
お尋ねの防犯カメラの設置につきましては、先ほど関係課が答弁いたしましたとおり、市役所の各部署が所管する施設で必要と考えられる場所には設置をしておりますが、市全体としての具体的な整備計画は現在のところありません。今後、設置の必要性も含めて、南国警察署や南国市地域安全協会、また学校教育課とも協議し、検討してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 先ほど答弁いたしましたように、市内の小中学校の防犯カメラについては古いものから順次更新を行っておりますので、その際にカメラの増設等についても検討を行います。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。それぞれの施設において防犯カメラの設置、あるいは計画はまだないとのことなので、ぜひともしっかり計画も立てていただいて、進めていただきたいというふうに思います。
さらにもう一つ、市民の側でそういう設置をできる方がいらっしゃいましたら、補助金等も併せて御検討いただければとお願いしておきます。
続きまして、カメラの設置に際して地域住民や警察の連携体制、プライバシー保護に関するガイドライン、これはどのように運営されてるのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 防犯カメラに関するプライバシー保護等のガイドラインにつきましては、市が設置、管理する防犯カメラに関し、適正な管理及び運用を図ることを目的といたしまして、南国市防犯カメラの設置及び管理に関する規則を定めております。この規則では、防犯カメラの管理責任者の責務や個人情報の取扱いに関する法令の遵守、映像データの保管方法、目的外の利用及び外部への提供の制限などをそれぞれ規定をしております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、子どもが危険な状況に直面した際に、自らを守る知識、そして保護者が犯罪のサインや手口を見抜く知恵を与えることが強固な防御力となります。現在、小中学校を対象として、単なる知らない人についていかないという指導にとどまらず、ＳＮＳを通じた誘い込みや組織的な誘拐の手口といった具体的な犯罪リスクに対する安全教育をどの程度、またその内容はどういうふうなものを実施しておられるかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国署を通じまして高知県警に問い合わせた結果、現在のところ県内では特に議員が懸念をされているような組織的な人身取引等の事例は認知されていないとのことでした。組織的な誘拐の手口などの具体的な教育は行っておりませんが、各家庭で情報モラルについて道徳科や特別活動などの時間で学習を計画実施し、ＳＮＳの危険性や適切な使い方を児童生徒に指導しております。また、警察や専門家を招いて講演をしてもらうなど、具体的に学べる機会も設けております。特に、ＳＮＳにつきましては、現在の児童生徒につきましてマストアイテムとなっておりますので、友人間のトラブルのみならず、グルーミング等のＳＮＳ関連のトラブルに巻き込まれることがないように、引き続き利用方法や注意点について啓発を行っていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 時代とともにその手口が非常に複雑化あるいは多様化していると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、保護者に対して子どもの行動やインターネット利用の危険性、そして不審な事案があった際の警察への即時通告の重要性など、具体的な防御策に対する周知徹底と教育プログラムはどのように展開しているのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） ＰＴＡ総会や学年別懇談会に加え、人権参観日の機会に合わせて高学年と保護者を対象とした犯罪リスクに関する講演会を実施し、具体的な危険性について周知しております。市教委として独自のチラシ作成は行っておりませんが、警察など、他機関が発行した啓発用チラシやポスターを積極的に活用し、各学校を通じて全家庭へ配布、周知することを徹底しております。
今後の展開として、ＰＴＡや学校運営協議会を重要な啓発の場と捉え、これらの場で家庭内での子どもの見守りやフィルタリングの活用を議題として取り上げてもらい、保護者による具体的な防御策の実践を促すための取組を強化してまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともそのあたりよろしくお願いいたします。世界では、日本ではあまり起こってないことが、想像を絶するようなことが起こっておりますので、防衛策として手前手前で対策を取っていただきたいと思います。
市として学校、保護者、地域団体が一体となって子どもの安全を守る市民一体型の体制をどのように構築し、その活動を支援、強化していく考えか、具体的な取組についてお伺いいたします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市は、子どもの安全を確保するために、学校、保護者、行政に加え、地域の皆様が連携機能する市民一体型の安全ネットワークが不可欠であると認識しております。このネットワークを基盤とし、子どもたちの安全・安心を市民全体の責務として守り育む体制の構築と強化を推進してまいります。
また、現在市内小学校に対してスクールガードリーダーを配置しております。リーダーは、専門的な研修を受講しており、学校や通学路における子どもの安全確認の中核を担っております。今後は地元にお住まいの見守りサポーターやボランティアの方々に対してスクールガードリーダーが指導や助言を行う体制を構築していき、地域全体の見守り活動のレベル向上につなげていってもらいたいと考えております。
また、それ以外にも、市民の日常的な行動を防犯活動に結びつけるながら防犯の取組として、平成元年度よりわんわんパトロールを推進しております。これまで30家族、34匹のわんちゃんに御登録いただき、日々の散歩を子どもの見守り活動として活用していただくなど、地域の温かい見守り活動として定着しつつあります。今後の活動展開につきましては、引き続き市内獣医師会にも御協力いただきながら活動の推進を図ります。
また、ＰＴＡや学校運営協議会などの場を活用し、子どもの安全を見守る活動を具体的な議題として設定してもらい、保護者、地域住民の積極的な参画と家庭におけるフィルタリング活用など、防御策の啓発を一体的に進められるよう、支援を強化してまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） もう30年以上前だったと思いますけれども、徳島の山の中で４歳の子どもが行方不明になったと、それも目を離した間は僅か数分間しかなかったというのが知り合いの知り合いを通じて私の耳にも入ってきたことを思い出します。本当に御両親のつらさ、その本人、行方不明になった本人がどうなったのかはいまだに分かってないんですけれども、一人でもそういう子どもが絶対に発生しないように、しっかり私たちは守っていく体制、その体制をしっかり取っていく必要があるんだということをお願い申し上げます。
では、この質問を終わりまして、次のスマホ新法に関する質問に移らさせていただきます。
次に、スマホ新法について、利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律に関する懸念について質問いたします。
12月８日より、いわゆるスマホ新法が施行されました。これによりｉＰｈｏｎｅやアンドロイドなどのスマホのアプリストア以外のダウンロードサイトの利用が選択可能となりました。市場競争の促進という観点では意味がありますが、一方でこれまでメーカーが強固に守ってきたセキュリティーの壁が一部開放されることによる消費者トラブルの増加が懸念されています。
まず最初に、今回の法施行により、市民が意図せず被害を受ける可能性が高まると想像できます。市としてこの法律の施行がどのような影響を与えると認識しているのか御見解をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） スマホ新法を所管する公正取引委員会のホームページでは、スマホ利用者の安全確保をした上で、スマホ利用者がこれまでより良質で安価な多様なサービスを選択できるようになると紹介されています。一方で、インターネット上ではセキュリティーリスク、個人情報漏えいのリスクが懸念されるとの記載もあります。スマホ新法に関する情報が少ない中、様々なリスクが懸念されますが、今後法律の施行に伴いどのような運用がなされていくのか注視したいと思います。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、次に高齢者などへの対応です。
公式ストアより安く課金できるといった甘い言葉で不審なサイトへ誘導し、クレジットカード情報などを盗み取る手口が増加すると予想されます。現在市で行っている高齢者向けのスマホ教室の防犯講座などにおいて、こうした新しい手口への注意喚起をカリキュラムに組み込むなどの対策を講じる考えがあるのでしょうか。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） これまでにも架空請求やＳＭＳに対する注意喚起を市ホームページ等で行っておりますが、法律施行後の状況に応じて、高齢者に限らず注意喚起が必要であると考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 高齢者にとってはなかなかハードルが高いと、あるいは理解し難いというのが多くあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
次に、相談体制についてお伺いいたします。
トラブルが発生した際、市民が最初に頼るのは消費者センターです。しかし、今回の制度変更は技術的にも複雑であり、聞き取りや解決への助言も難しいと想像します。相談員がこの新しい法制度や技術的なリスクについて理解を深め、適切に対応できるよう、研修の実施や情報の共有などの市の体制強化は図られていますか、お伺いします。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市の相談体制の強化につきましては、先月国民生活センター主催の研修、「ＳＮＳをきっかけにした取引に関する消費者トラブル」の中で、スマホソフトウエア競争促進法の講義がございました。本研修には、当市の消費生活相談員も参加しておりまして、研修内容について消費生活センター内で共有しております。消費者トラブルの内容は近年高度化、複雑化しておりますので、研修に参加するなど、消費生活相談員の能力向上については引き続き図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
４点目は、子どもたちへの教育です。
子どもたちは新しいアプリやゲームに敏感であり、非公式のストアから危険なアプリを安易にダウンロードしてしまうおそれがあります。家庭のスマホを使う場合も想定し、保護者や児童生徒に対しアプリの入手経路のリスクに関する情報リテラシー教育を行う必要があると考えますが、学校教育課の見解を伺います。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） この新法の施行までは、アップルやアンドロイドは審査基準に差はありますけれども、一定マルウエア、ウイルス、個人情報の不正収集等について公式ストアによるチェックがありました。しかしながら、スマホ新法施行後は公式ストア以外のアプリストアも利用できるようになり、公式ストアにはないアプリやサービスが利用可能となる一方で、マルウエアを含むアプリや個人情報を盗み取るアプリなど、リスクセキュリティーの不十分なアプリが流通する可能性は否定できません。欧州でも昨年、同様のデジタル市場法が施行され、アップルやアマゾン、グーグル等に対して競争機会や透明性の確保義務が課されました。その結果、公式以外のアプリストア経由でマルウエアや性的アプリなどが流通するなどの問題も発生しております。
スマホ新法では、欧州を参考にセキュリティー、プライバシー、青少年保護が求められていますが、最終的には利用者自身が自分のスマホを守ることが必要です。今後は、公式以外のアプリストア利用については、その危険性等を児童生徒のみならず保護者にも周知し、フィルタリングを設定するなどの啓発が必要であると考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともお願いします。どうしてもリスクがどれほどあるのか分からない場合は、その危険性を知らずにやってしまう可能性があると思いますので、よろしくお願いします。
次に、最後の質問になりますが、広報活動について伺います。
これまで議論したとおり、新法は市民にメリットをもたらす一方で、自ら身を守る知識がなければ被害に遭うリスクも伴うということになります。国からの情報を待つだけでなく、本市として主体的に広報紙やウェブサイト、ＳＮＳなど活用して分かりやすい注意喚起を速やかに行うべきだと考えます。具体的な広報を行う考えはあるか御答弁を求めます。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） スマホ新法の所管部署である公正取引委員会、また国民生活センターや他の自治体のホームページ等を検索しましても、現時点ではスマホ新法施行に伴う懸念されるリスクについての記載は見当たりませんが、引き続き情報収集を行い、広報の内容につきまして検討したいと思います。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） よろしくお願いいたします。転ばぬ先のつえということで、先へ先へ進んでいただきたいというふうにお願いしておきます。
では、この質問を終わりまして、第４番目の質問、電子たばこ型の違法薬物の脅威から市民を守ることについて御質問させていただきます。
アメリカは中国発の違法薬物フェンタニルに対して強い対策を打ち出しています。その背景には、多くの若者がフェンタニルの犠牲になっており、看過できない状況となっているためです。アメリカの惨状を対岸の火事とせず、日本国内、特に若者で流行し始めている電子たばこ型違法薬物の脅威から南国市民を先回りで守る必要があることは、我々議員として避けてはならないことであると思っています。アメリカではフェンタニル等の薬物が電子たばこ、ＶＡＰＥに混入され、若者が命を落としているところです。日本国内でもゾンビたばこ、エトミデート等と呼ばれる電子たばこ用リキッドを装った危険薬物が流通し、沖縄や首都圏で搬送事例が多発していることを気にかけておかなければなりません。
現在、県内や市内において電子たばこを用いた不審な薬物の流通や、若者による使用の兆候など、南国警察署や関係機関とどのような情報共有を行っているかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 不要な薬物の流通や使用の兆候などの情報は、保健福祉センターも含め、中央東保健所や本市の少年育成センターにも確認しましたが、南国警察署からの情報としては今のところ入ってきたことはありません。南国警察署にも確認しましたが、捜査上の機密情報となるため、関係機関にそのような情報を共有することはないそうです。
関係機関との連携としましては、南国警察署と中央東保健所、管内７市町村とその少年育成センター等で構成される中央東薬物乱用防止推進協議会で薬物乱用防止のため地域社会に根差した活動を効果的に行い、薬物乱用を許さない環境づくりに努めることを目的に、総会や研修会、街頭での啓発活動を行っています。また、管内小中高で南国警察署や学校薬剤師を講師とした薬物乱用防止教室を実施しており、令和６年度は計25校、うち南国市では農業高校、香長中学校、香南中学校、長岡小学校、岡豊小学校希望が丘分校等で薬物乱用防止教室を実施しています。大麻、覚醒剤、最近はオーバードーズについても啓発しているそうですが、電子たばこ用リキッドを装った危険薬物につきましても、薬物乱用防止教室で指導していただきますよう要請してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも要請をよろしくお願いいたします。
小中高において、従来の薬物乱用防止教育に加え、電子たばこの形をした薬物の危険性やＳＮＳでの勧誘手口について具体的な事例を用いた指導を行っているか、また広報活動についてお答えいただきたいと思います。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 学校での指導の際には、ＳＮＳの指導と薬物乱用防止教室を連携させ、特に電子たばこ型の違法薬物がゲートウェイドラッグになりつつあるという最新の具体的な動向等も取り入れ、子どもたちが違法行為に巻き込まれることのないよう、実効性の高い指導を徹底してまいります。また、保護者に対しても同じくそのような指導を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
では、続きまして友人から勧められた、あるいは既に使用してしまい悩んでいる若者やその家族が、警察に行く前にまず相談できるような市としての福祉・保健的な相談窓口の整備・周知状況についてお伺いします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターでは、薬物依存をはじめ、アルコールやギャンブル等、各種依存症に悩む方やその家族の方からの相談を受けています。依存症で悩む方からの相談があった場合に、回復に向けて支援等を実施し、必要があれば関係機関へとつなぎます。現状、違法薬物使用者への介入ケースはありませんが、今後必要時には南国警察署と情報共有するなど、連携を図ってまいります。
相談窓口の周知方法としましては、市の広報やＬＩＮＥ発信、イベント時の啓発用ポケットティッシュの配布、また毎年秋にスポーツセンターで行っている健康きらりフェアでアルコールやたばこなど、毎年異なったテーマで展示や相談を行っておりますので、今後は薬物依存につきましてもテーマとして取り上げ、周知啓発を行ってまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
続きまして、国による指定薬物の規制を待つだけでなく、市民の健康を守る立場から、市独自に正体不明のリキッド製品等の危険性について防災行政無線や公式ＬＩＮＥ等を活用し、緊急性の高い注意喚起を行う考えはないかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 防災行政無線の使用は、聞き取りにくいなど、高齢者の混乱を招くおそれがあるため、現時点での活用は考えておりませんが、広報やホームページ、公式ＬＩＮＥ等を活用して指定薬物の危険性について啓発し、情報発信に努めてまいります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） よろしくお願いします。この薬物問題は、今後ますます複雑化していくことが予想されます。また、危険なのは、少量でも死に至るほどの危険性の合成麻薬等、過去には考えられなかったレベルの薬物となっています。ぜひとも健全で幸福な暮らしを維持するためにも、警戒や警告を行っていただきますようによろしくお願いいたします。
では、次の再エネ問題についてお伺いいたします。
南国市における再エネ設備の状況はどうなっているのか伺います。
南国市でも問題が上がったことがあり、市長への陳情が出されたことが高知新聞に報道されていました。現在、再エネ発電施設はどのような状況なのかお伺いいたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 資源エネルギー庁のホームページで公表しています10月31日時点の発電出力が10キロワット以上の発電施設が、南国市内で196か所あります。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 環境アセスメントの段階がありますが、その中には住民の理解を得る必要があります。過去に設置した施設において住民説明会は開かれているのか、またその説明会の開催案内の範囲、参加者の人数、参加者の疑問など、単に説明会を開催などアリバイづくりになっていないか等心配になりますが、市はどの程度この状況を把握しているかお答えください。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 資源エネルギー庁が策定しています説明会及び事前周知措置実施ガイドラインにおいて、説明が必要な周辺地域の住民の範囲や説明会の時期などは定められており、事業者はそれを実施場所が属する市町村に事前説明を行うことになっています。意見を求められた市町村は、事業者に対し所定の様式にて回答することが主な業務となっており、説明会の周知方法や説明会の内容については、国への認定申請時に報告することになっていますので、説明会の有無や参加の人数等については市のほうでは把握しておりません。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） このことはとても重要なことだと思います。太陽光パネルや風力発電等の再エネの機材について問題がいろいろ起こっていますので、そのことについては今後対応していただきたいなと思います。
続きまして、撤去、廃棄費用の積立てを定めている法律が2022年７月から制定されました。この対象となる事業者は、原則として買取期間終了前の10年間となっています。その積立方法は、原則として外部積立てとされています。毎月の売電収入から国が定めた基準額が天引きされ、電力広域的運営推進機関に積み立てられるとされています。
そこで、お尋ねします。
南国市に設置している積立ての対象となる施設の数と、その積立状況について教えてください。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 積立ての対象となる施設の数は把握しておりませんが、資源エネルギー庁が公表しています事業計画認定情報一覧を見ますと、196か所全ての施設が積立てを行う状況となっています。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 196か所全てということですね。ありがとうございます。
今後、このことを考慮して、次の３項目について条例などの制定を準備する必要があるのではないかと考えます。
１、住民説明会の参加率に最低人数を定めることと、議事録を企業、住民が保持し、役所としても保持、保有すること。２、積立制度について、年１回の報告制度をつくること。３、会社の移管などを行う場合においても、住民との取決めを引き継ぐ制度をつくること。これらを制度としてつくっていく必要があると思いますが、市のお考えをお示しください。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 先ほど答弁しましたとおり、市の主な業務は事業者に意見を述べることになっており、説明会の状況や積立状況の報告は国の業務となっていますので、市のほうで制度をつくることは考えておりません。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） かなりそのあたりは憂慮する点だというふうに思いますが、今後よい解決策を見いだしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ、その次の話題に移ります。
岡豊保育園の空き地の利用についてです。
岡豊保育園の西側に位置する旧岡豊中学校の跡地は、現在一部が駐車場として利用されていますが、イベント時には駐車スペースが不足し、岡豊小学校の運動場や離れた農協の駐車場を使わざるを得ない状況です。また、跡地の一部は未使用の広場となっており、毎年草刈りの管理、負担が発生しています。そこで、この土地をより有効活用し、関係者の利便性を低コストで向上させるため、以下の対策を提案いたします。
１、現在利用している駐車スペースについては、駐車枠となる白線やロープなどを設置することで駐車できる台数を増やす対策。２、旧中学校跡地の未使用広場については、車が移動できるスロープを整備し、イベント時などに駐車場として活用できるようにする。つきましては、この提案を踏まえ、低コストで利便性を高めるために具体的にどのような対策を実施していただけるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 岡豊保育園に確認したところ、夕涼み会、運動会時に小学校駐車場、ＪＡの駐車場の一部を借りているとのことでした。枠線につきましては、運動会と夕涼み会の際は保護者が駐車場整理を行い、スペースを詰めて駐車しております。園からは枠線を引いたほうが駐車台数が減るのではないかとのことです。
旧中学校敷地につきましては、既存の塀があり、これを撤去する費用や、敷地は現駐車場より高く、スロープを設置するには一定の費用がかかります。年２回、イベント時のみの駐車場利用のために整備はできないものでございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 分かりました。地元なので時々あそこを利用するんですけれども、いっぱいのときは本当に大変な状況というのがあります。保育園のみならず、小学校も使わせていただいてる関係があって、そのあたりも含めてまた御検討いただきたいということをお願い申し上げます。
では、この話題を終わりまして、次の話題、コロナワクチンの接種記録の保全を進めるようにということで、質問をさせていただきます。
コロナワクチンによる被害が未曽有の数字になったのですが、いまだにその検証は行われず、定期接種から外されていません。現在、予防接種健康被害救済制度等による申請件数、承認件数など、増加数を含めてお尋ねいたします。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 全国の新型コロナワクチン予防接種被害者救済制度審議結果としましては、令和７年11月20日現在、申請数は計１万4，461件、うち認定数は9，364件、令和６年度末からの増加数はそれぞれ1，902件、333件の増、死亡の申請数は計1，862件、認定数は1，049件、令和６年度末からの増加数はそれぞれ260件、51件となっています。
南国市の予防接種健康被害調査委員会への申請数は、令和６年度末までに10件、うち認定数は８件で、今年度の新たな申請はありません。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 数が本当に多くて、未曽有の被害だというふうなことを言わざるを得ないと思います。これしっかりと皆さんに伝えていき、リスクもあるんだということを知っていただきたいなというふうに考えております。
次の質問なんですが、コロナワクチンの記録保管についてお尋ねします。
今開かれている国会において岩本参議院議員は、診療記録が原則５年というのは、長期の経過を追って初めて安全性が見える記録であるため短過ぎると指摘して、保管期間を延長するようにとの要望を出しています。南国市においては、これらの重要なデータの保管はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市の予防接種記録の電子データとしましては、一部の学校での集団接種の記録を除き、昭和55年度から全ての予防接種記録のデータが保存されています。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 安心しました。今後もぜひそのように保管をよろしくお願いいたします。
では、次の項目に移ります。８番目、墓地に関する条例の解釈です。
市民の健全な生活環境と公衆衛生を確保するため、市の埋葬制度における火葬の原則の徹底についてお伺いいたします。
南国市には、南国市墓地等設置及び経営の許可等に関する条例をはじめとする墓地に関する条例や規則が存在します。日本の墓埋法は、公衆衛生の観点から原則として火葬を前提としており、南国市の条例も火葬後の焼骨の納骨を定めているものと承知しています。
そこで、南国市において火葬以外の埋葬方法が公衆衛生上及び環境保全上の問題を引き起こすことのないようにしていく必要があると思います。この件について認識を確認いたします。
○議長（西本良平） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例第18条に、本市区域内においては埋葬を禁止する。ただし、規則で定める特別の事由がある場合はこの限りではないとあり、施行規則第13条には、「次の各号のいずれかに該当し、かつ地表から２メートル以上の深さに埋葬する場合とする」とあります。その各号には、宗教上の慣習や災害等の緊急のときは必要と認めるとありますので、原則として埋葬を禁止していますが、事由によっては埋葬も認めるということになります。
また、墓地、埋葬等に関する法律につきましても、第８条に「市町村長が、第５条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証、又は火葬許可証を交付しなければならない」とあるように、当市では市民課において埋火葬許可証を発行しております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今回の火葬問題にとどまらず、外国人が日本に入ってくることで起こる様々な文化や風習、宗教による生活の違いなどに対して対応していかなければならなくなります。御存じのとおり、先進諸外国においては、その問題が日本の比にならないくらい大問題となっており、その国における分断、人種差別の増大、レイプや殺人、子どもを含めた人身売買、臓器売買目的の誘拐の増加、賃金が上がらない問題、社会コストの増大など、想像を絶する問題になっており、そのために今や自国の文化や風習を大切にする思想が世界的な潮流となってきています。日本は周回遅れでその失敗例を後追いしている状況です。
今回は、まず土葬について南国市として明確に方向を定める必要があると思いますので、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 土葬につきましては、埋葬に広い土地が必要なこと、適切な防腐処理や衛生管理を行う必要があることなど制約もあるところですが、先ほど環境課長が答弁したとおり、日本の法律で土葬は禁止されておりませんし、条例、施行規則でも土葬が禁止されておるということでもありませんので、それに基づいて今後事務は執行してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
墓地、埋葬等に関する法律第２条の５や第４条などに土葬での埋葬には高いハードルが設定されています。日本では99％以上の方が火葬を行っており、公衆衛生上も狭い日本において取るべき埋葬方法かと思います。先を読む政治を平山市長におかれましても執行していただくようにお願いいたします。
この項目は終わりまして、最後の項目、外国人労働者の地域への浸透についてお伺いいたします。
最初に、南国市に住んでいる外国人の人数をお尋ねいたします。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 住民基本台帳、令和７年11月30日現在において、32か国589人の方がお住まいでございます。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） その外国人の職業、職種別の割合を教えてください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 職業、職種別の割合は把握をしておりませんが、589人の在留資格別で見てみますと、技能実習286人、48.6％、就労関係156人、26.5％、留学46人、7.8％、家族31人、5.2％、その他70人、11.9％となっております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） それらと同様に、年齢構成についても教えてください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 年齢構成につきましては、10歳未満12人、10代40人、20代330人、30代120人、40代37人、50代24人、60代17人、70代７人、80歳以上が２人となっております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 該当の外国人の家族、単身の状況について教えてください。
○議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 589人、551世帯のうち、486人が単身世帯となっております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 90％弱が単身世帯ということですね。ありがとうございます。
該当の外国人の税金、社会保険料等の納入状況について教えてください。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 令和６年度決算における外国人の住民税と国保税の納入状況についてお答えします。
令和６年度の外国人の住民税は、納税義務者267人、調定額1，725万3，800円、収納率97.62％、なお外国人を含む住民税全体の収納率は98.77％です。国保税は、納税義務者152人、調定額956万4，400円、収納率は85.55％となっております。外国人を含む国保税全体の収納率は95.66％です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
生活保護を受けている外国人の状況についてもお聞きいたします。
○議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉行政報告例の令和７年10月報告で、日本の国籍を有しない者は、世帯数は６、人員は６です。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今後さらに外国人が増加した場合の問題についてお聞きします。
また、その対策にどの程度の予算の増額が見込まれるのかについてもお聞きいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 11月26日開催の全国知事会での多文化共生社会の実現を求める全国知事の共同宣言にもあるとおり、外国人の生活者としての課題、つまりごみ出しや騒音なども含めた生活に関しての理解不足による課題が増えてくるものと思われます。多文化共生に係る予算としましては、日本語教室等を行っている南国市国際交流協会に対する補助金支出に加え、今年度は家庭ごみの分け方、出し方の冊子を多言語化したデータを作成する予定であり、それに係る経費を見込んでおります。今後、どのような対策が必要となっていくのか、南国市国際交流協会や関係機関と情報共有してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ごみ出しについて言えば、ＬＩＮＥのごみ検索も英語等必要な言語で対応できることも対策として考えないといけないのかなと思います。また、ごみ等のことについては、例えばＱＲコードなどを活用し、それを読むことによってその言語に対応できるサイトに行くとかというようなことも低コストで実現できる一つの方策なのではないかなというふうに思いますので、御検討ください。
次に、外国人の日本での生活をサポートしたり、地域における問題、トラブルの解決などを雇用している企業においてしっかり行っていく必要があると考えます。その点について、市と企業との連絡などの調整がしっかり行われているのかをお聞きいたします。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 幾つかある在留資格のうち、特定技能外国人を企業が雇用する場合に限りますが、特定技能所属機関、これは特定技能外国人を雇用する会社とか、個人事業主になりますけども、この特定技能所属機関は自治体から共生社会の実現のために実施する施策に協力を要請されたときには、当該要請に応じて必要な協力をすることが特定技能基準省令に規定され、本年４月より特定技能所属機関から特定技能外国人の受入れに当たり、事業所の所在地や派遣先機関名、派遣先事業所の所在地などが記載された協力確認書が提出されております。今年度からの新たな取組であり、また一部の外国人労働者を対象としたものでありますが、今後どのような場合に協力要請を行っていくのか、また事業者等との連携体制が構築できるのか、他自治体の事例を参考に検討を進めたいと考えております。
ただ、今年の国勢調査に当たりましては、本市に協力確認書の提出のあった特定技能所属機関に対し、調査への協力要請を行いました。事業所からは、どういった協力をすればいいのかという問合せがありましたが、外国人労働者の調査、回答への支援をお願いしたところでございます。国勢調査は、調査自体は終了いたしましたが、この部分に関しましては効果があったと考えております。
○議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） どうもありがとうございました。
外国人の方々は、遠くの国から日本に貢献していただくために来てくださっているわけですから、しっかりしたサポートをしていく必要があると考えます。その本質的なサポートの主軸は当該企業であるとの考えが基本になると考えます。地域の方との交流など、地域になじめる体制を取ることで、日本での生活が双方にとって有益になるように整えるべきだと思います。間違ってはいけないことは、低賃金労働者が必要だからという考えでいると、決して双方にいい感情は育ちません。賃金や労働環境も日本人と同様とするのは、企業側の基本的な社会的責任であり、それを果たさないために社会問題につながっていると考えられます。くれぐれも南国市民の一員として、企業も外国人の方も、そして市民も幸せになる制度や体制を、転ばぬ先のつえの意識を持ってしっかり対応していただきますようにお願いいたします。
これで全ての質問を終わりたいと思います。御答弁いただきましてありがとうございました。
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○議長（西本良平） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明10日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでございました。
午後３時44分 延会