議会議事録
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまです。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
第444回の12月市議会定例会に通告をしました私の一般質問は３項目であります。以下、順次通告に従って質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まずは、防災行政についてであります。
１項目めは、南海トラフ地震臨時情報についてであります。
昨年の2024年８月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意に多くの地域がどう対応すべきか悩んでもきました。戸惑いの経験を糧に、地域防災計画に手順や詳細を明記をしたり、備えを進めてきた自治体も数多くあろうと思います。また、民間でも対策を整備をし、被害軽減に向けて様々な模索を続けているのが今の現状ではないでしょうか。南海トラフ地震臨時情報は、想定震源域周辺でマグニチュード6.8以上の地震が発生をするか、通常とは異なる地殻変動など異常な現象が観測をされた後、調査をし、そして気象庁の検討会が現象を評価し、巨大地震注意あるいは巨大地震警戒としていくようであります。南国市では、この臨時情報を受けて地域防災計画の見直しやその対応についていかがされたかお尋ねをします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震臨時情報に関しましては、令和元年５月31日から気象庁により運用が開始されました。臨時情報の運用開始を受けて、本市でも発表時の対応について検討し、令和３年度にその対応について南国市地域防災計画への位置づけをいたしました。昨年８月８日に初めての臨時情報が発表されましたが、本市の対応につきましては、国及び県の定める対応方針を参考に、既に防災計画へ位置づけておりましたので、特段の見直し等は行っておりません。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。昨日、12月８日深夜11時過ぎでしたか、北海道三陸沖でマグニチュード7.6、震度６強という地震がありました。この中で、またこれも初めてのようですけれども、後発地震注意情報というのが出されたようであります。これは事前避難等は求めない、１週間程度はそれぞれ備えてくださいという呼びかけのようでありました。
次、２点目ですけれども、南国市は地域防災計画の見直し等については、以前より先進的に取組もしておりましたので、素早く対応しているということでありました。政府が今年８月に改定をした対応方針を踏まえ、どのような対応を図れてこられたのかお尋ねをいたします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 昨年８月に発生した日向灘沖地震の発生により、運用開始以降初めて発表された南海トラフ地震臨時情報を受けて、内閣府では臨時情報発表時の防災対応がより円滑に実施できるよう、南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドラインを改定いたしました。本市としましては、既に改訂版の防災ガイドラインで示される対応方針以上の対応を防災計画に位置づけておりますので、今回の改定を受けての見直しは行っておりませんが、臨時情報の意味や発表時の住民に求められる防災対応についてさらに強力に啓発していく必要があると感じております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきましたが、南国市では国の指針以上の取組が進んでるということですので、なお一層の市民に向けた周知や啓発に努めていただきたいと思います。
次に、３点目ですけれども、市民大衆向けには様々な取組が進んでいるようですが、高齢者施設、障害者施設、児童養護施設等の要配慮者施設への対応はどのようなものになっていますか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 要配慮者施設への対応といたしまして、本市では臨時情報、巨大地震注意、または巨大地震警戒が発表された際には、市内小中学校、保育所、園を休校、休園にすることを対応方針として定めております。これは、臨時情報を子どもの命を守ることに最大限生かすとの考えの下に決定したものです。ただし、国の方針では、臨時情報、巨大地震注意の場合は社会活動を止めることは想定していないため、本市として巨大地震注意が発表された場合の小中学校、保育所、園の対応について現在関係課と協議を進めているところです。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれども、要配慮者等の施設の対応についてはあまり進んでないというか、取られてないように感じておりましたけれども、主に小中学校、保育所、保育園への対応がずっと今日まで中心になって取り組まれてきたと、このように考えております。要配慮者の施設等については、日頃から連携や意思疎通を図っていくことも非常に大切だと思いますし、施設等との連携や、あるいはアンケート調査などもしながら、日頃から周知、啓発等も図っていく、そのような方向も大事と思いますので、なおよろしくお願いしたいと思います。
次、４点目は南国市の防災備蓄の現状についてであります。
南海トラフ地震などの大規模災害に対して３日は県内物資で対応、最低でも３日は自分自身で用意をする個人備蓄を基本に、災害や津波で流失するなどして不足する物資を県や市町村が補い、想定避難者数などを基に県と市町村が定める県備蓄方針では、2027年度を目標達成としているようですので、南国市の基本８品目に対する備蓄の現状をお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災備蓄品のうち、基本８品目は令和３年６月に県内市町村及び高知県で策定した高知県備蓄方針に位置づけられた飲料水、食料、ミルク、毛布、生理用品、おむつ、トイレ、トイレットペーパーとなります。このうち、飲料水や食料、乳児用ミルク、小児用おむつ、簡易トイレなどは最低限の備蓄数量を満たしておりますが、毛布やトイレットペーパーなど、まだ必要量を達成できていないものもあります。本市では、津波避難タワーをはじめとした緊急避難場所への備蓄品整備や、また基本８品目以外にも必ず必要となる避難所でのパーティションや段ボールベッド、移動式空調機器の整備なども併せて進めております。今後も全体の進捗を管理しながら基本８品目の不足分について整備してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。県が今回初めて公的防災備蓄の８品目の達成状況を公表もしてきました。全品目で目標をクリアしたのは８市町村とのことでした。基本８品目以外にも必ず必要とする避難所での備蓄品は数多くあると思いますので、南国市におきましても、かなり進んでるようですけれども、さらに予算化と併せて整備に御尽力をしていただきたいと思います。
次に、南海トラフ地震の発生確率の評価と対応についてであります。
政府の地震調査委員会は、９月26日、南海トラフ地震の発生確率について、発生確率の算出方法を見直し、発表もしてきたところであります。複数の計算方式を採用し、今年１月の時点では30年以内に80％程度としてきました数値を、今後は60％から90％程度以上、または20から50％と併記をすることにしています。１つの地震の発生確率を併記することは異例なことだと思いますが、非常に幅が広がり、どう受け取っていいのか迷う人も多いのではないでしょうか。この件についてはどのように受け止めておられますか、お答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今年９月に一部改定されました南海トラフ地震の長期評価につきましては、新たな知見を踏まえ、地震発生確率の計算方法を見直した結果として公表されたものであります。今回の改定により、今後30年の間に80％程度の確率で発生するとされていたものから、今後30年の間に60から90％程度以上の確率で発生するとされました。また、今回の見直しでは、従来は取り入れられてなかった地震発生履歴に基づく計算方法による確率も併記されており、その確率は今後30年の間に20から50％とされております。
以上のように、発生確率についての見直しがされましたが、本市の受け止めとして、南海トラフ地震は海溝型地震として周期的に繰り返し発生しており、直近の発生から既に80年近くが経過していること、今回の改定は地震発生の仕組みが見直されたものではないこと、また今回示された確率のどちらの場合も地震発生の危険度は最高ランクの３ランクであることなどから、本市としては従来どおり南海トラフ地震は喫緊の課題として捉え、対策を進める必要があると受け止めております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。まさに予測は不確かなもので、これに自治体も住民も振り回されることなく、課長答弁のとおりいつでもどこでも起きるを前提に備えが大切だと、このように考えます。
次に、国の見直しの意図と根拠、科学的知見、さらには計算方式とはどのようなものですか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の国による見直しの意図と根拠につきまして、まず今後30年の間に80％程度から今後30年の間に60から90％程度以上へ変更されたことにつきましては、これは従来から取り入れられていました地盤の隆起量に基づく計算方法により算出されたものですが、この計算方法の根拠としている高知県室津港の地震時の隆起量について新たな知見があったことから、その隆起量データを見直したこと及び地震発生確率を計算する方法を見直したことによるものです。具体的には、すべり量依存ＢＰＴモデルと呼ぶようですが、この計算方法により、今後30年の間に60から90％程度以上という数値が算出されたということです。また、今後30年の間に20から50％という発生確率につきましては、ほかの多くの海溝型地震で用いられています地震発生間隔のみを用いた計算方法、こちらはＢＰＴモデルと呼ぶようですが、この計算方法で算出されたものであります。
今回、２つのモデルによる発生確率が出されたわけですが、これはそれぞれのモデルに長所、短所があり、２つの計算方法から算出される確率値に現時点では優劣がつけられないことから、両論併記となったようです。国としましては、地震現象の発生確率の計算に当たっては、どうしても不確実性が含まれる中で、この不確実性の度合いを定量的に示すために最新の科学的知見を取り入れ、具体的な幅を示すという改善を行ったものであります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、地震の発生が相対的に高くない熊本県や能登半島で被害を多く受けてこられましたが、これをどのように見ていますか。また、科学的な根拠、発生確率やリスクで優劣はつけれないと思いますが、この点についてはいかがですか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震をはじめとする海溝型地震と活断層の活動に伴ういわゆる直下型地震の発生メカニズムの違いが発生確率の数字の違いに反映されております。海溝型地震の場合は、そのメカニズムから50年ないし150年程度の比較的短期間に周期的に発生することが多く、その記録も比較的多く残されています。一方、直下型地震をもたらす断層活動につきましては、日本全国に約2，000か所ある断層のうち、過去200万年前から現在までの間に活動した、または活動した形跡のある断層を活断層と認定し、発生確率を算出しております。過去の活動に関する情報が少なく、周期性なども不明なものが多いため、発生確率の算出が低く出る傾向にあります。また、そもそも判明していない活断層もたくさんあると推定されています。
南海トラフ地震の発生確率が今後30年の間に60から90％程度以上とされる中で、例えば平成28年に発生しました熊本地震は、発生前の確率は０％から0.9％とされておりました。このような状況の中でも震度７を観測する地震が発生しております。発生確率と発生した地震被害の大きさには相関関係はなく、海溝型地震といわゆる直下型地震を比較した場合、その優劣をつけることはできないと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。政府は発展途上の地震学を使った危機の強調に偏らずに、人文や社会科学の知見をもっと生かしながら防災行動につながる啓発等や方法、工夫をもっとすべきじゃないか、このように考えるところであります。
次に、南海トラフ地震への警戒がとても大きく、そのほかは比較的安全と受け止められかねません。このような弊害とも言えるような、こんな状況についてどうお考えですか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在高知県内で活断層による地震発生確率の長期評価がされているものは１か所のみですが、四国全体では14か所の断層について評価がされております。それらの30年以内の発生確率はほぼゼロ％から11％と、南海トラフ地震の発生確率と比較して低い数字となっております。ただし、先ほどの答弁で触れました熊本地震のように、低い確率でも地震は発生しております。現時点では、本市の直下での活断層による地震発生は想定されておりませんが、四国全体を見ますと日本最大の活断層である中央構造線が四国の北部を東西に走っております。それに伴う地震の規模も場所によりマグニチュード8.0程度もしくはそれ以上が想定されております。
日本全体が地震活動期に入っている中で、本市としましてはまず発生した場合に最も大きな被害をもたらすと想定されている南海トラフ地震について、その周期性から比較的よく研究されている発生確率に関する情報を最大限生かし、対策を実施することが肝要と考えております。一方、能登半島地震や北海道胆振東部地震、大阪北部地震、熊本地震のように、多くの方が想定していなかった中で発生した地震があることも事実であります。四国でもこのような地震の発生する可能性があることをしっかりと認識する必要があると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地震の発生確率は非常に不確かなもので、数字の一人歩きがとても危険にも感じるわけですけれども、自治体での周知の在り方も大変重要やと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 海溝型地震、直下型地震のいずれにしましても、地震予知ができない中で、地震の発生確率には不確実性が伴います。60％、80％程度、あるいは90％といういずれの数字を取る場合でも、今回発生確率の見直しを行った地震調査委員会としては南海トラフ地震の発生確率は高いという認識を持っており、また住民への周知の際にも発生確率が高いこと、発生確率のランクは最も高いランクに位置づけられる確率であることを示すことが適切であるとしております。
今回の見直し以降、各地で実施する防災学習の際にも、危険度が大きく変わったものではないことをお示しし、この確率の変化が地域の防災対策の後退につながらないように努めております。今後も分かりやすく説明をし、一層の防災対策の強化につながるように努めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、個別避難計画についてであります。
災害時に自力での避難が困難な人、避難行動要支援者がスムーズに避難をできる計画を指すわけでありますが、個別避難計画の目指すものはどういうものでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 個別避難計画は、避難の際に支援の必要な、いわゆる避難行動要支援者の避難支援を行うものや、避難先等の避難情報を記載した計画であります。一人一人に合わせて個別避難計画を作成することにより、避難行動要支援者が円滑かつ迅速に避難を図ること及び避難先での避難生活を少しでもよりよく送ることができるようになることが大きな目的であります。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、2021年の災害対策基本法改正でどのように変わったかお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 2021年の災害対策基本法の改正により、先ほど答弁をいたしました個別避難計画の作成につきまして、市町村の作成が努力義務とされました。個別避難計画の基になる避難行動要支援者名簿につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正により市町村の作成が義務化され、作成が進んでおりますが、いまだ災害により高齢者を中心に避難行動要支援者の被害が多いことから、避難の実効性を確保するという課題を解決するために改正されたものであります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。2021年の法改正では、答弁にもあったように、市町村がその計画をつくるというか、努力義務はあるわけで、それが５年間という一つの方向が決まっております。これは、地域の自助、共助を活性化をし、誰も取り残さない防災の実現を目指すものであろうかと思います。避難の実効性をさらに高めるように、行政としても努力を惜しまない取組をよろしくお願いをします。
次に、円滑な避難への計画と実現には何が必要と考えられますか、お答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 個別避難計画の作成には、日頃からケアプラン等の作成を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握している介護支援専門員などと連携することが重要であります。このことが災害時のケアの継続にもつながり、ひいては災害関連死を防ぐことになります。あわせて、本人、家族、地域において防災活動を行う自主防災組織等が住民同士の顔の見える関係性の中で計画を作成することも重要です。特に、発災直後の避難行動の際には、隣近所の助け合いが避難行動要支援者にかかわらず必ず必要なことでありますが、特に手助けが必要な避難行動要支援者に対して一層の共助が重要となります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、要支援者台帳の共有化と管理についてであります。
この件に関しては、実用的な計画と運用には苦慮してきました。個人情報との関係もあり、今日まで二の足を踏んでいるのが現状ではないでしょうか。改めて市当局と危機管理課のお考えと見解をお尋ねをします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 個別避難計画の作成に関しまして、今年実施いたしました内閣府と共催の地震津波避難訓練に合わせて「個別避難計画の作成と活用方法を学ぶ」と題した事前ワークショップを９月28日に開催しました。各地区の防災会から66名の方に出席いただき、先進事例の紹介や個別避難計画作成の課題、活用方法についてワークショップ形式で学びました。
計画作成の課題として一番多く聞かれた意見は、避難行動要支援者台帳などの個人情報の取扱いについての不安であります。また、その個人情報を防災会や防災会長が管理することの負担感が大きいことも挙げられておりました。個人情報をあらかじめ提供することに同意をいただいている場合であっても、平時に同じ地域内の住民同士も個人情報を知る、管理をするということは抵抗が大きいことが分かりました。一方、先進事例を紹介いただいた日章地区の高田防災会では、市の作成する避難行動要支援者台帳は使用せず、地区の全ての世帯を回り、個別に同意をもらった上で世帯の避難台帳を作成しておられました。避難行動要支援者の情報などセンシティブな情報は、地域のつながりの中でお互いに必要性を理解した上で管理することが実効性のある個別避難計画の作成の早道ではないかと感じたところです。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。まさに危機管理課長の答弁が今の現状と実情じゃないかと、このように思います。要配慮者台帳については、台帳の理解や共有、認知をどう図っていくかということが大変重要だと思いますし、記載情報は個人の情報とともに家族の連絡先あるいは既往歴など、細かく記載をされております。今防災会の会長といいますか、代表者が厳しく管理、保管をして、秘密事項としての扱いになっておるような現状であります。真に生かせる、活用できるものでなければならないと思いますし、氏名とか必要事項のみ、シンプルな記載で防災会の会長あるいは自治会の世話役とか代表の下で管理をし、日頃から見れる、活用できる、いざというときに活用できる備えでなければならないんじゃないかとも思いますし、９月28日の、先ほど課長の答弁にもあったわけですけれども、防災ワークショップの中でも皆さんの思いは今言われたとおりです。やっぱりそれをよりよいものに改善をしていくためにさらに努力とお願いをしたいと思います。
次に、災害用トイレの整備状況と課題についてであります。
南海トラフ地震対策の抜本強化加速化に当たって、計画ポイントの一つは命をつなぐための避難環境の整備の強化を図るとして、能登半島地震では避難生活による災害関連死が相次いで発生したことも踏まえて、避難所におけるトイレやベッド、冷暖房など、整備促進による生活環境の充実に取り組むこととされてきました。また、東日本震災や熊本地震、能登半島地震のいずれの災害においても、被災者のトイレ対策が課題に上がってまいりました。
そこで、南国市の災害用トイレの備蓄についての指針や考え方をお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害用トイレなどの備蓄品につきましては、高知県備蓄方針及び南国市備蓄計画に基づき、順次整備を進めているところです。災害用トイレに関しましては、南海トラフ地震で想定される最大想定の避難所避難者数１万6，000人を基準として、トイレ１基当たり50人が使用することを想定して、ポータブルトイレやマンホールトイレの整備、トイレ処理剤の備蓄などを進めております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ２点目ですけれども、トイレに行きたくないから水分を控えていると、能登半島地震で被災をされた人々の声であります。水道施設が被害を受け、多くのトイレが使用できなくなり、便意を我慢し、水分補給が足らず、健康への悪影響が懸念される事態も起きたところです。昨年11月22日に閣議決定をされた総合経済対策の中にも、激甚化、頻発化をする自然災害やインフラの老朽化の危機で対処できる、やはり人命最優先の防災立国というのは国土強靱化基本計画の中に基づいてありまして、自助であり、共助であり、公助を適切に組み合わせて、ハード、ソフト一体となった取組を推進することになっております。自然災害への備えに万全を期すために、発災時に快適なトイレやプライバシーを守るパーティション、簡易ベッド、温かい食事を速やかに提供できるような資機材の備蓄を推進をし、キッチンカーやトレーラーハウス、トイレカーなどの登録制度も創設するなど、避難所環境をやっぱり抜本的に改善をする取組が明記もされております。こうした中での南国市の備蓄の現状と進捗状況をお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現時点で便座に関しましては、ポータブルトイレや自動ラップ式トイレなどを中心とした便座1，000基、マンホールトイレを２か所７基整備しており、１万6，000人を基準とした場合のトイレ数は満たしております。また、処理剤に関しましては、緊急避難場所を除く備蓄量は12万2，150回分となっており、１人１日当たり５回使用するとした場合、１万6，000人に対して2.5日分の備蓄量を確保しております。今年度、大篠小学校及び新図書館にマンホールトイレをそれぞれ９基及び３基整備されます。また、トイレカーを１台導入する予定となっております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。トイレに関する備蓄もかなり進んでいますし、基準に達している分もあるようですし、今度はトイレカーも１台導入するということが決まったようです。大災害時に発災をした際、仮設トイレについても自治体が避難所を開設した後に調達、設置をするということもございますので、発災後は移動を阻む道路の事情や瓦礫やごみ、またその他交通も規制もあってなかなか調達、設置には３日以上もかかったりするのではないかと、このようにも思いますし、くみ取りの面についてもなかなか計画どおりに進まなくて、避難所の仮設トイレが使用できなかったという事例もたくさん出てますので、様々な角度とハプニングを想定しながら備蓄の進捗を図っていただきたいと思います。
次は、災害用トイレの整備について最後の質問になるわけです。国や県の指針と支援策についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現時点で本市としてのトイレの備蓄量の基準は、１基当たり50人で計算しておりますが、避難所の環境整備の観点から、国や県では災害時トイレの必要数について、スフィア基準に基づき１基当たり20人とするよう指針を示しました。本市のトイレ備蓄量につきましても、今後この基準に基づき見直す必要が出ております。高知県では、避難所の災害時トイレ対策に係る費用について、高知県地域総合防災補助金の中で補助対象として支援をいただいております。今後もこの制度を活用してトイレ整備に努めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。被災者はトイレの使用回数を少なくするために、水分や食事を十分取ることを控えたりして体調を崩したりするわけですので、非常にトイレの環境整備というのは大事だと言えます。災害用トイレの整備の加速化に向けては、財政的支援、先ほどもお話もありましたとおり、今後とも国と県の補助や支援制度の活用を図っていきながら備蓄の推進を図っていただきたいと思います。また、事業者によるトイレカーやキッチンカーの導入の推進も、そっちの角度からも考えていくことも大事だと考えますので、どうか御尽力をいただきたいと思います。
次に、２項目めの南国市の都市計画と産業振興、企業立地についての質問に移ります。
まず、市街化調整区域における様々な課題への対応とその取組についてであります。
南国市の市街化調整区域は、都市計画区域の92％を占めており、そして多くの既存集落がこの中に点在をし、人口も半分以上の53％強の市民がここで生活をしているわけです。このエリアに住んでいる市民からすると、子どもたちや孫の家が建てられないとか、また市外の業者からは南国市になかなか企業進出したくても思うように立地をできないという切実な声が今日まで多くありました。
平成28年に高知県から高知広域都市計画区域での高知市を除く３市町に対して、市町が特定のゾーンを設定し、市町のまちづくりの方針に沿った建築物が建てられるように市街化調整区域における開発許可の抜本的な規制緩和を行っていく方針が示されました。そうした中で、南国市の実情に応じたまちづくりの方針に沿った土地利用が行えるように、高知県から開発許可の権限移譲を受けてきたところであります。この権限移譲から７年余りが経過をしました。市街化調整区域では、無秩序な開発を抑制することも大事でありますし、問われてます。様々な制限もある中で、この地域振興と活性化のバランスをうまく取りながら進めていくことが大事ではなかろうかと思います。こうした中での土地利用による産業活動の在り方や進め方についてまずお尋ねをいたします。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 市街化調整区域におきましては、無秩序な開発を抑制する一方で、地域の産業ニーズに応じた柔軟な対応も必要となっております。本市では、例えばインターチェンジ周辺や国道32号、55号沿道などに位置づけております産業立地検討エリアにおきまして、企業の移転進出が可能となるような開発許可基準の緩和や、地区計画の活用の促進を図っておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、２点目です。
人口減少が進行する中でも持続可能なまちづくりを進めていくことは大変重要であります。今、地域のコミュニティーが衰退をしながら疲弊もしていく状況にあるのではないでしょうか。地域の維持、再生につなげていくための地域振興や、その施策についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市におきましては、南国市都市計画マスタープランに基づき、人口減少局面にありましても持続可能なまちづくりを進めております。特に、市街化調整区域においては、地域コミュニティの維持再生を図るため、県から開発許可の権限移譲を受けた後、空き家の利活用や既存集落での居住を促す開発許可基準の規制緩和を行い、定住環境の整備、促進に努めているところでございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、開発を進めていく上では、許可制度をはじめ、様々な制約が存在をします。許可基準の緩和や柔軟な見直し等についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 市街化調整区域は、無秩序な市街地の拡大を防ぎ、農地や自然環境を保全することを目的としております。しかし、現在人口減少や少子・高齢化の進行、空き家の増加、既存集落におけるコミュニティー機能の低下など、従来の抑制主体の制度運用だけでは地域の持続性を維持しにくい状況が生じております。また、防災や産業振興の観点からも、地域の活力を維持するためには重要な対応が求められてもおります。
開発許可制度は、国が定める厳格な枠組みの下運用されており、自治体独自で自由に緩和することは難しい側面がございます。その中で、本市は平成30年度の権限移譲後、市街化を促進するおそれがないと認められる範囲内で独自基準による規制緩和を段階的に進めてまいりました。具体的には、既存集落の維持を図るため、集落拠点周辺エリアにおける住宅の立地要件を緩和いたしました。さらに、耐震性などの条件を満たすことを前提として、空き家の用途変更を認めることで、第三者による利活用を可能ともしてきたところです。これによりまして、岡豊、長岡、野田の３地区の集落拠点周辺エリアの人口は増加に転じており、併せて子育て世帯の流入といった効果も現れております。また、空き家の利活用につきましても、新たな基準の下で許可申請が増えてきており、市街化調整区域における空き家の解消が徐々に進んできているところでもございます。
一方で、人口の自然減の影響は大きく、規制緩和後も過疎化が進む地域が存在していることや、津波浸水想定区域内の企業が移転先として希望する地域であっても、業種によっては現行の基準では十分に対応できていないといった課題も残されております。今後は、既存宅地や空き家の利活用のさらなる促進に加え、個々の既存集落が抱える課題の原因を検証しつつ、地域の実情に応じた開発許可基準の規制緩和の在り方について引き続き研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、産業立地が見込まれる主要幹線道路の沿道やインターチェンジ周辺では、地区計画の活用も含めて土地利用の可能性を広げつつ、本市の土地利用方針との整合性を保ちながら、地域の産業振興と持続的な定住環境の両立を目指したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 詳しく御答弁をいただきました。
次に、開発や地域振興を進めていく上での南国市の上位法であります南国市総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画等、これらの３本柱を踏まえた中での開発や地域振興計画の整合性も含めて、うまく取れていってるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） ３つの計画についてでございますが、こちら３つの計画はいずれも将来都市像である「緑とまち笑顔あふれる南国市」の実現を共通の目標としており、内容の整合性は確保されております。
まず、最上位の総合計画では、本市の将来都市像を示すとともに、市政全般にわたるまちづくりの方向性を示しております。次に、都市計画マスタープランにおきましては、総合計画で示された将来都市像を都市計画の観点から具体化をし、土地利用や交通体系、そして都市施設の在り方など、都市づくりの基本方針を定めております。さらに、立地適正化計画におきましては、都市計画マスタープランの方針を実行段階に落とし込み、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、その実現に向けた誘導方策を示すことで都市計画マスタープランの実効性を高める役割を担ってもおります。
このように、総合計画で掲げた将来都市像を基軸とし、都市計画マスタープランで都市づくりの方針を定め、立地適正化計画で実行段階へと具体化することで、３つの計画は互いに矛盾することなく補完し合いながら一貫した都市づくりを進める構成となっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、県から開発許可の権限移譲を受けてからもう７年以上が経過をするわけですけれども、この間南国市はどのように変化をしたとお考えでしょうか。また、同時にこの間における集落の状況や地域開発、企業立地等の進捗状況や、その成果等についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 権限移譲によりまして、独自の立地基準を定められるようになったことで、市街化調整区域における開発許可に係る運用の柔軟性が大きく向上しました。その結果、平成30年度から現在までに集落拠点周辺エリアの規制緩和による要件で許可された住宅件数は221件に上っております。また、空き家の利活用につきましても、新たな基準の導入により56件の空き家が解消され、転入者の増加やコミュニティーの維持に確かな効果が見られております。特に、集落拠点周辺の一部地域では、子育て世帯を中心とした転入超過、社会増が確認されており、定住促進の観点からも成果が現れているところでございます。
企業立地の面におきましては、インターチェンジからおおむね１キロメートルの区域におきまして製造業、運輸業、卸売業の立地を認める緩和を実施したことで、企業進出が着実に進み、これまでに製造業１件、運輸業４件、卸売業５件の合計10件の立地が実現いたしました。新たな雇用創出や地域経済の活性化にも寄与しているものと認識をしておるところでございます。
また、インターチェンジ周辺や主要幹線道路の沿道など、交通アクセスに優れた産業立地検討エリアにおきましては、地区計画による産業団地の相談件数が増加しており、平成30年度以降で２件の地区計画が決定され、現在も８件もの地区計画の産業団地の計画が並行して継続協議されている状況でございます。こうした状況から、本市では今後も企業立地の需要が見込まれるものと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。詳しく答弁もいただきまして、次にこの間の経済効果についてでありますけれども、どのように受け止められてるのでしょうか。都市整備課では、集落拠点周辺のエリアの人口動態や、そういう調査も分析もしてるように伺っておりますが、今回は産業といいますか、経済センサスから見た事業所や就業者数についてお答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問の権限移譲後の企業立地の進展に伴う経済効果についてお答えいたします。
国の統計調査である経済センサスの結果を踏まえて本市の動向を申し上げますと、権限移譲が行われた平成30年を挟んだ平成28年と令和３年の調査結果を比較した場合、まず本市の事業所数は平成28年の1，967事業所から令和３年の2，093事業所へと126事業所が増加して、プラス6.4％の増となっております。また、従業者数につきましても２万2，614人から２万5，473人へと2，859人の増加、プラス12.6％の増となっております。
なお、参考といたしまして、全国平均それと高知県内の平均を申し上げておきますと、全国平均では事業所数でプラス7.1％、従業者数でプラス9.8％の伸び率であり、一方、県内平均におきましては、事業所数でマイナス3.1％、従業者数でマイナス1.3％と、コロナ禍の影響をいまだ大きく受けている状況にあると言えます。こうした県下における経済情勢の中にあって、本市の状況は県内でも事業所数、従業者数の伸び率でともに上位に位置しており、全国平均に近しい、あるいはそれを上回る動向となっております。
もっとも、事業所数や従業者数の増加には、景気動向や個々の企業の経営判断、国や県の各種支援施策など様々な要因が影響しており、その全てを本市の規制緩和の効果と断定することはできませんが、権限移譲により本市の実情に即した柔軟な立地基準を設定できるようになったことが企業立地の選択肢を広げ、本市経済の下支えにつながっているものと認識しているところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。課長のほうから数字を挙げて詳しく御答弁をいただきました。
次に、企業誘致、立地に当たっては様々な減免措置や優遇制度、措置があるわけですけれども、なかなか単純にははじき出せないかとは思いますけれども、課税標準額といいますか、調定額から見た税収の推移等についてお聞かせください。税務課長に答弁を求めます。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 税収に関しまして、高知県から権限移譲のあった平成30年度と直近の決算年度に当たる令和６年度、そしてこの２つの年度の中間年に当たる令和３年度の３か年を抽出し、さらにその中の法人市民税に絞ってお答えします。
まず、法人市民税は均等割と法人税割で成り立っており、そのうち法人税割の税率変更が令和元年にありました。事業年度が令和元年９月30日以前に開始した法人は法人税割が12.1％、事業年度が10月１日以後に開始した法人は8.4％と、法人税割の税率変更があっております。
税収の推移を申し上げますと、平成30年度、調定額６億386万1，000円、収入済額６億303万4，731円、令和３年度、調定額５億21万500円、収入済額４億9，889万9，100円、令和６年度、調定額５億3，784万1，800円、収入済額５億3，123万1，100円となっております。税率の変更があり、コロナ禍の令和３年度もあり、単純な比較は難しいですが、権限移譲のあった平成30年度と令和６年度を比較すれば税収は減少しており、途中の令和３年度も含めるとＶ字のように見ることもできます。
なお、比較検討しやすくするために、法人税割の税率変更がなかったものとして、令和６年度を平成30年度と同じ税率12.1％で試算してみますと、令和６年度決算より約１億5，000万円増額になる計算になります。この計算した収入済額と平成30年度の収入済額を比較すれば、約8，000万円の増収となっています。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 税務課長のほうからお答えをいただいたわけですけれど、税率変更で経済効果が、数字上は少なくなっちゅうということですけれども、また別の角度から見たら8，000万円、１億円の経済効果が生まれた、今日までの権限移譲から後の南国市のこの８年間という数字をお答えいただいたんじゃないかと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、４項目めの地域未来投資促進法についてお尋ねをいたします。
この法は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律というとても長い字句の法であります。この法の制度と国の基本方針についてまずお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法は、地域の成長発展の基盤強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的に、地方公共団体がその地域の経済社会情勢を踏まえつつ行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることにより、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進するものでございます。また、国においては、地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針として、経済的効果に関する目標や対象となる促進区域等の設定、地域の特性の活用、地域の特性を活用する分野、地域経済牽引事業の要件、事業環境整備の対応などを定めております。
この国の基本方針に基づいて都道府県や市町村が基本計画を策定し、国の同意を得ますと、この同意された基本計画に基づき、民間事業者等が地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事から承認を得ると、承認された地域経済牽引事業計画に従って行う民間事業者等の取組に対し税制支援や金融支援、規制の特例措置などが受けられる仕組みとなっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。課長のほうから法の趣旨についてお答えをいただきました。
次に、２点目は土地利用調整計画の仕組みはどのようになっていますか、お答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法における土地利用調整につきましては、都道府県や市町村が策定する基本計画において、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域である重点促進区域を設定した上で、市が土地利用調整区域を設定した土地利用調整計画を策定することによって、当該区域において民間事業者等が都道府県から承認を受けた地域経済牽引事業計画を実施する場合、一定の条件下で当該事業に必要な施設の整備について規制の特例措置を受けられるものでございまして、事業実施場所が農用地区域に当たる場合は農用地区域からの除外、第１種農地に当たる場合は農地転用の許可の要件となるものとなっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、施策の推進に当たって、自治体等の開発そして産業団地造成等への支援策についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法における自治体等の産業団地造成への支援策につきましては、地域未来投資促進法に基づく基本計画で定めた重点促進区域における産業団地については、その産業団地の緩衝緑地や調整池などのインフラ整備が社会資本整備総合交付金による支援措置の対象事業となるものです。また、産業用地整備全般になりますが、経済産業省の外郭団体として設立された一般財団法人日本立地センターが国内投資の受皿となる産業用地の創出を目的として、産業用地整備に取り組む地方公共団体等に対しプロジェクトマネジメントや関連法令に関する助言、適地選定調査等による伴走支援として産業用地整備促進伴走支援事業を実施しております。本支援事業においては、産業用地整備全般に関する無料相談窓口の設置や産業用地整備の計画があり、具体の案件を検討または実施中の地方公共団体等に対して現地訪問し、課題の整理や候補地の視察を行い、事業可能性の評価や助言等を行う有料のアドバイザリー事業などが実施されております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、南国市での地域未来投資促進法の利活用の展望についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 本市における地域未来投資促進法の利活用としましては、地域未来投資促進法に係る地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者には、税制支援や金融支援等を受けられるものとなっており、県の承認を受けた地域経済牽引事業計画に従い、本市に新工場を建設された事業者もいらっしゃるところでございます。また、規制の特例措置、特に土地利用調整の配慮が受けられることにつきましては、民間事業者による企業立地を促進する上で有効な方法の一つになるのではないかと考えております。
一方、土地利用調整における都市計画や農地利用等に係る諸計画との整合は、地域未来投資促進法において求められているところでもございます。本市が同法に基づく土地利用調整を検討する際は、都市計画マスタープランをはじめ、土地利用関係の諸計画との調整を行う必要がございますし、重点促進区域を設定する際は、高知県が策定する基本計画に反映する必要がございます。このことから、重点促進区域の設定や土地利用調整について庁内関係部署で集まり、検討を重ねているところでございますし、また高知県基本計画の県担当課とも協議しているところでございまして、民間事業者による企業立地を促進する上で有効な方法にならないか検討を重ねているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。庁内で関係部署で集まりながら検討を重ねていくところというお答えもあったようですので、ぜひとも企業立地なり開発、産業振興に含めて、この組織といいますか、成功に導いていくことを切に願っているところでございます。
次に、地域未来投資促進法における諸施策の執行に当たり、高知県基本計画との整合性については、中でも県の目指す方向性についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法に基づき策定した高知県基本計画においては、全国より先行して進む人口減少と経済の低迷を克服するため、県外市場で通用する商品を育て、全国から外貨を稼ぐ地産地消・外商の取組を強化し、その流れを力強い拡大再生産の好循環につなげることで地域経済の活性化を図り、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県を成功イメージとして計画を推進するとしており、製造業など地域経済牽引事業が業種ごとに波及効果を与え、促進区域である高知県全域で30億7，950万円の付加価値額を創出することを目指すとなっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、県の基本計画の特徴点、とりわけ地域経済牽引事業の促進が一番メインというか、なってると思うんですが、そこのところについてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 高知県基本計画の特徴としましては、高知県全域を促進区域とし、地域経済牽引事業の承認条件として地域の特性を活用するため、第１次産業等を核とした関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野、または機械系産業、紙産業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野、高知ならではの新産業の振興により培われた知見を活用した成長ものづくり分野、コールセンター、バックオフィス等の集積を活用した情報通信関連分野のいずれかの分野に該当することとなっているところでございます。
また、地域経済牽引事業を促進するための制度、事業環境の整備として、県担当課による相談窓口の設置や立地企業への助成制度、不動産取得税、固定資産税の減免措置などが設けられております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、新しい産業団地開発につきましては、候補地の選定資料作成の業務委託を実施をしていますが、その展望と、そして日章産業団地の分譲の進捗状況についてお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新しい産業団地開発の展望につきましては、現在、県市共同の産業団地開発を進める候補地がない状況であるため、現在、新たな産業団地候補地となり得る検討箇所の抽出について業務委託を実施しているところでございます。今回は、令和４年度に実施した際の候補地抽出条件から、高知県地区計画策定指針における道路条件の緩和や抽出面積などを見直して実施しておりますので、新たな産業団地候補地を抽出できるのではないかと考えているところでございます。
また、南国日章産業団地の現状につきましては、11月末時点で７区画中４区画を分譲しており、未分譲地が３区画となっております。この未分譲地において２社から相談をいただいており、県とともに適宜対応してるところでございます。
誘致活動につきましては、今年６月に商工観光課職員が東京ビッグサイトで開催された企業誘致イベントへの高知県の出店に併せて参加し、来場された企業の担当者方に情報提供を行いました。この中には、高知県への進出に興味をお示しいただいた方もございましたので、現在高知県において営業活動を展開していただいているところでございまして、分譲実現に向けて県とともに引き続き誘致活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
都市計画と企業誘致に関する最後の質問でありますけれども、ＴＯＰＰＡＮ高知工場跡地の活用についてでありますけれども、総合印刷大手のＴＯＰＰＡＮホールディングスグループの高知工場が私の住む南国市久礼田に立地をして稼働していましたが、３月末で閉鎖になりました。1991年にカシオ計算機が進出をしてから、経営体や製品を変えつつ続いてきた生産拠点でもありました。工場は、高知カシオ時代はピークには597億円もの製造品の出荷額を上げておりましたし、従業員は350人を超えた時期もありました。所有のカシオは今回建屋を解体する方針のようであります。本県の出荷額に貢献をしてきただけに、工場の閉鎖というのはとても残念なことであります。立地場所のカシオのところは高台にもありますし、用地ニーズも強いのではないでしょうか。ＴＯＰＰＡＮ高知工場跡地の活用なり、その展望についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ＴＯＰＰＡＮ高知工場の跡地活用につきましては、先日県とともに所有者のカシオ計算機株式会社にお聞きしたところ、現時点では何も決まっておらず、当面は建屋の解体と土壌の改質を進めますので、そのめどが立ちましたら方針を検討したいと考えておりますとのことでございました。適宜進捗状況を見ながら所有者に接触し、跡地活用の方針等を把握してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 山崎商工観光課長の答弁をいただきました。所有者のカシオ計算機では、現時点では何ひとつ決まっておらないということで、今後のことはこれからだということでありました。
そこで、市長にも少しお伺いもしたいと思うんですけれども、市政の浮揚につながる企業誘致と立地、そしてこれからの産業振興で雇用の確保、拡大につながっていきますし、それに連動して交流人口、定住人口の増大も図っていけるわけですので、こうした政策や施策が今とても重要な時期で、また急務ではないかと、このようにも考えております。現在予算を計上して新しい産業団地を発掘といいますか、先ほど答弁も少しあったわけですけども、確保に向けて調査委託事業を進めています。カシオの跡地こそ、あそこは市街化エリアですし、キャパシティーも十分ある、さらには高台にも位置をしていると。立地的には最適という場所ではないでしょうか。商工観光課の山崎課長も五十嵐企業誘致係長も国や県の機関に出向もしてきた経緯と多くの経験もありますし、特に企業誘致に関してのノウハウを持つ優秀な職員だと言えるのではないでしょうか。平山市長は無投票３選を果たした３期目のスタートに当たり、南国市はまず住んでいただくための諸施策に全力で取り組むと９月議会の定例会冒頭で力強く所信表明をしてきたところでございます。これらの企業誘致、産業振興による豊かな暮らしやすい南国市づくりというのが、非常に市長の政策と施策の一つだと思いますので、市長にもお聞きをしたいと思います。
先ほど山崎課長の答弁でも少し触れられたと思うんですけれども、地域未来投資促進法を生かした企業誘致と立地、産業振興に取り組んでいくべく、重点促進区域の設定や土地利用の調整について、関係部署でこれからスタートに、緒に就いたばかりかもしれませんけれども、組織化をし、検討していくということで、この組織力が今後の開発の鍵を握っていくのではないかと、このように思うところでございますので、こういう産業振興を含めて市長の熱い思いを少しお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 私の思いということでございますが、今まで私も政治公約で掲げてきました働く場所の確保ということを常々言ってきたところでございます。企業立地につきましては、やはり雇用の確保、そして税収という面で税収の確保、また先ほど今西議員からもお話いただいたように、定住にもつながる施策であり、地域の活性化にもつながる大切な事業であるというような認識は持っておるところでございます。
それで、今まで、今日も都市整備課長、また商工観光課長からも答弁したとおり、いろんな施策を進めてきました。日章産業団地、また新たな団地の模索ということをやってきたと同時に、規制の緩和ということを平成30年の権限移譲以来、インターチェンジの１キロメートル範囲っていうことと、地区計画の規制の緩和ということも進めてきたところでございまして、そういった中の成果というのは現れておるところでございます。そういったことで、やはりそういった取組が有効であるということは分かってきたところでございますので、目に見えてきたところでございますので、さらにそういった方向性を進めていきたいというように思います。
その中の一つの可能性としまして、地域未来投資促進法の活用ということもあろうと思います。これは、先ほど土地の規制ということも答弁したところでございますが、そういった今まで立地基準としてはなかなかハードルを越えることが難しかったところも、この法政を使えばそういった可能性が出てくるということになるわけでございまして、そういった幅が広がった法律ではないかというように思うところでございます。そういった法律を可能な限り活用できるところは活用して、さらなる企業誘致につなげていきたいというように思っております。そのためには、組織でどのような連携を取っていかないといけないか、そういったことももちろん多課にわたる話でございますので、連携協力しながら進めていきたいというように思うところでございます。今後につきましては、そういった方向でいろんなことを、いろんな施策を見渡しながら積極的に前向きに進めていきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、ありがとうございました。まさしく地域未来投資促進法が今進めようとしゆう部分で、南国市の企業の立地や誘致に大きな一つの牽引力の一部になるのがこの法だと思いますので、市長の熱い思いも答弁をいただきましたし、３期目に入った平山市長の手腕といいますか、そこを遺憾なく発揮できるのはこれからだと思いますので、ぜひ地域や市民の皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、３項目めの高知県公民館研究大会についてであります。
今年の10月23日木曜日に、午後、新装開館となりましたＭＩＡＲＥ！で、県下の公立公民館に携わる関係者が一堂に会して研究大会が開催をされました。南国市の当番で、ＭＩＡＲＥ！での開催なのですが、幾つか不自然といいますか、疑問にも感じた点がありますので、少し質問をさせていただきます。
まずは、この県公民館研究大会の趣旨と意義についてお答えください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 高知県公民館研究大会は、公民館活動と生涯学習の関連性を学び、公民館が地域づくり、人づくりの拠点となるための方策を研究することを目的としております。この大会の趣旨としましては、地域社会における公民館の役割を再確認し、改善策や新たな取組について議論をすることであります。また、公民館の活動が地域づくりや市民の生活向上にどのように貢献できるかを模索する場としても重要であると考えます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、従来の県大会は全日日程というか、全日行事にも伺っておりましたが、今回南国市大会は午後半日の開催でしたが、その理由等も含めてお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） この大会は、県内各地の公民館関係者、教育委員、社会教育委員、行政関係者などが参加して開催されております。開催地につきましては、高知、高岡、安芸、中央、香美、香南、幡多の各地区が輪番で大会を開催しており、本年度は中央地区の南国市での開催となりました。
半日開催となった理由につきましては、県生涯学習課と協議をする中で、１日開催が必須ではなかったこと、他地区でも半日開催の方式を取った地区もあることから決定いたしました。主な理由としましては、昨年度のように分科会を行うのであれば会議室が不足すること、午前から開催という方式を取ると参加者全員が昼食を取るスペースを確保することが困難であったからであります。直近の過去３年間で言いますと、令和６年は室戸市で１日開催、令和５年は土佐市にて半日開催、令和４年は高知市にて半日開催でした。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、大会を開催する上での総合企画、運営等を含めた主催者、実務者は誰に当たるのでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 主催者は高知県公民館連絡協議会となり、行政機関で言いますと高知県生涯学習課が担当となります。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、４点目は本大会の運営と進行、会場の設営、さらには統括リーダー、責任者は誰に当たるのでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 主催は高知県生涯学習課となりますが、共催が南国市教育委員会でしたので、高知県と南国市が共催で事業を行いました。運営や総括は高知県生涯学習課が担当し、進行、会場設営等は南国市生涯学習課が担当しました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 生涯学習課長よりお答えをいただきましたけれども、この公民館研究大会、開会行事はコーラス大篠の皆さんによる「土佐のいのちは朝凪ぎの若いいぶきに燃え上がる」という、この歌詞は南国市歌の冒頭なんですけれども、そしてやなせたかしさんの手のひらを太陽にの２曲で、本当に爽やかにオープニングができました。しかし、会場に入ると、研究大会の主題である大会の横断幕もなく、プロジェクターから映像もなく、今日は何の催しなのかも分からない状態でもありました。主催者や来賓の挨拶も、主賓の方々がステージ上にいるわけでもなく、受賞する被表彰者の皆さんも最初は壇上にはいませんでした。共催とはいえ、南国市の主体性、イニシアチブが全く見えない思いで私はとても残念に思いました。新館ＭＩＡＲＥ！での開催、様々な角度と視点から南国市のよいところを発信したり、売り込むといいますか、やっぱり今大会を生かしてＰＲもすべきではなかったでしょうか。そんな思いです。
県の主催ということで、傍観的な立場だったのでしょうか。ＭＩＡＲＥ！という会場を貸しただけで、担当課としたら遠慮をしていたのかなという思いもあったし、進行、会場設営、運営もいまいちのようにも感じましたし、アンケート用紙も配られたわけですけれども、安芸地区の大会そのままでしたし、分科会も開かれてないのに分科会を問う項目等もあったりしたわけで、開催主体の県と十分に連携が取れていなかったのではないでしょうか。これら一連のことに関して、いま一度生涯学習課長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、高知県生涯学習課と南国市生涯学習課の意思疎通といいますか、連携不足であったことは否めません。もう少し打合せを密に行い、会場が地域交流センターＭＩＡＲＥ！でありましたので、南国市がイニシアチブを取って行えばよかったと思っております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 苦しい答弁かもしれません。ありがとうございました。
南国市と南国市教育委員会の立場、そして役割、任務はどのように位置づけられておりましたか。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 後援が南国市、共催が南国市教育委員会となります。つまり、南国市は大会に対して支援を行う立場であり、直接的な運営や主催は行っておりません。南国市教育委員会は共催でしたので、主催者の一部としてイベントの企画、運営、責任を共有しておりました。役割としましては、先ほど答弁したとおり、司会進行や会場設営を担当し、任務としては滞りなく大会を開催することでありました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、６点目の実践発表は、それぞれ地域の特性を生かしたすばらしい取組等でありました。基調講演は農学博士で生態学者でもある瀬戸昌宣先生の、演題は「屋根のない公民館」と題して、土木工学の観点から問う自治実践、または公民館は市町村自治振興の機関でもあるし、振興の機関でもあるという、そういう機運に触れられて述べられてきましたし、新たな視点での公民館活動を示唆していただきまして、大変有意義な講演を拝聴することができました。研究大会の実践発表、基調講演の成果と評価についてお聞かせください。また、今後にどう生かしていくかも併せてお答えください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 実践発表として、国府史跡保存会会長といの町教育委員会から発表がございました。国府史跡保存会につきましては、地域の貴重な歴史資源を次世代へ継承するため、長年にわたり精力的な活動を続けてきた発表がありました。いの町からは、世代を超えた交流事業や地域の実情に根差した学習活動の展開の発表があり、地域全体に活力を生み出していることを感じました。
基調講演は、ＮＰＯ法人ＳＯＭＡ代表理事による「屋根のない公民館」の講演がございました。この講演を聞いて、この考え方は公民館が従来の施設の枠を超え、地域のあらゆる場所、人材、活動を学びと交流のフィールドとして捉える大変示唆に富むものでありました。この理念は、地域住民が日常生活の中で自然に学び、つながり、主体的に地域づくりへ参画していくための有効なアプローチであると感じました。
市といたしましては、まず公民館活動における地域の多様な場の活用や、住民主体の学びの創出に重点を置き、既存の施設に依存しない柔軟な事業展開を検討したいと感じたところでございます。また、地域全体を学習資源として捉えた取組を進めることで、公民館機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。今後も先進的な事例を参考にしながら、地域の皆様が学びを通じて主体的に地域づくりに参画できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
最後の質問になるわけですけれども、公民館研究大会を終えての反省、総括はされてきましたか。また、同時に次につなげていくためにも、会議等を所管課で開催したのか、その点についてお尋ねします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 大会を滞りなく開催するためには、事前準備の徹底、当日の進行管理、参加者への配慮、トラブル対応、そして大会後のフォローアップが欠かせません。全てのプロセスがスムーズに進行し、参加者が満足できるような大会をつくり上げるために周到な計画とチームワークが必要であると考えます。今回、貴重な経験をしましたので、本市主催で大会等を行う場合には、今回の経験を生かして次につなげていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
市長をはじめ、それぞれ担当課から御丁寧な答弁をいただきました。
以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西本良平） 10分間休憩いたします。
午後２時26分 休憩
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（西本良平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまです。社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
第444回の12月市議会定例会に通告をしました私の一般質問は３項目であります。以下、順次通告に従って質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まずは、防災行政についてであります。
１項目めは、南海トラフ地震臨時情報についてであります。
昨年の2024年８月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意に多くの地域がどう対応すべきか悩んでもきました。戸惑いの経験を糧に、地域防災計画に手順や詳細を明記をしたり、備えを進めてきた自治体も数多くあろうと思います。また、民間でも対策を整備をし、被害軽減に向けて様々な模索を続けているのが今の現状ではないでしょうか。南海トラフ地震臨時情報は、想定震源域周辺でマグニチュード6.8以上の地震が発生をするか、通常とは異なる地殻変動など異常な現象が観測をされた後、調査をし、そして気象庁の検討会が現象を評価し、巨大地震注意あるいは巨大地震警戒としていくようであります。南国市では、この臨時情報を受けて地域防災計画の見直しやその対応についていかがされたかお尋ねをします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震臨時情報に関しましては、令和元年５月31日から気象庁により運用が開始されました。臨時情報の運用開始を受けて、本市でも発表時の対応について検討し、令和３年度にその対応について南国市地域防災計画への位置づけをいたしました。昨年８月８日に初めての臨時情報が発表されましたが、本市の対応につきましては、国及び県の定める対応方針を参考に、既に防災計画へ位置づけておりましたので、特段の見直し等は行っておりません。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。昨日、12月８日深夜11時過ぎでしたか、北海道三陸沖でマグニチュード7.6、震度６強という地震がありました。この中で、またこれも初めてのようですけれども、後発地震注意情報というのが出されたようであります。これは事前避難等は求めない、１週間程度はそれぞれ備えてくださいという呼びかけのようでありました。
次、２点目ですけれども、南国市は地域防災計画の見直し等については、以前より先進的に取組もしておりましたので、素早く対応しているということでありました。政府が今年８月に改定をした対応方針を踏まえ、どのような対応を図れてこられたのかお尋ねをいたします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 昨年８月に発生した日向灘沖地震の発生により、運用開始以降初めて発表された南海トラフ地震臨時情報を受けて、内閣府では臨時情報発表時の防災対応がより円滑に実施できるよう、南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドラインを改定いたしました。本市としましては、既に改訂版の防災ガイドラインで示される対応方針以上の対応を防災計画に位置づけておりますので、今回の改定を受けての見直しは行っておりませんが、臨時情報の意味や発表時の住民に求められる防災対応についてさらに強力に啓発していく必要があると感じております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきましたが、南国市では国の指針以上の取組が進んでるということですので、なお一層の市民に向けた周知や啓発に努めていただきたいと思います。
次に、３点目ですけれども、市民大衆向けには様々な取組が進んでいるようですが、高齢者施設、障害者施設、児童養護施設等の要配慮者施設への対応はどのようなものになっていますか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 要配慮者施設への対応といたしまして、本市では臨時情報、巨大地震注意、または巨大地震警戒が発表された際には、市内小中学校、保育所、園を休校、休園にすることを対応方針として定めております。これは、臨時情報を子どもの命を守ることに最大限生かすとの考えの下に決定したものです。ただし、国の方針では、臨時情報、巨大地震注意の場合は社会活動を止めることは想定していないため、本市として巨大地震注意が発表された場合の小中学校、保育所、園の対応について現在関係課と協議を進めているところです。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれども、要配慮者等の施設の対応についてはあまり進んでないというか、取られてないように感じておりましたけれども、主に小中学校、保育所、保育園への対応がずっと今日まで中心になって取り組まれてきたと、このように考えております。要配慮者の施設等については、日頃から連携や意思疎通を図っていくことも非常に大切だと思いますし、施設等との連携や、あるいはアンケート調査などもしながら、日頃から周知、啓発等も図っていく、そのような方向も大事と思いますので、なおよろしくお願いしたいと思います。
次、４点目は南国市の防災備蓄の現状についてであります。
南海トラフ地震などの大規模災害に対して３日は県内物資で対応、最低でも３日は自分自身で用意をする個人備蓄を基本に、災害や津波で流失するなどして不足する物資を県や市町村が補い、想定避難者数などを基に県と市町村が定める県備蓄方針では、2027年度を目標達成としているようですので、南国市の基本８品目に対する備蓄の現状をお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災備蓄品のうち、基本８品目は令和３年６月に県内市町村及び高知県で策定した高知県備蓄方針に位置づけられた飲料水、食料、ミルク、毛布、生理用品、おむつ、トイレ、トイレットペーパーとなります。このうち、飲料水や食料、乳児用ミルク、小児用おむつ、簡易トイレなどは最低限の備蓄数量を満たしておりますが、毛布やトイレットペーパーなど、まだ必要量を達成できていないものもあります。本市では、津波避難タワーをはじめとした緊急避難場所への備蓄品整備や、また基本８品目以外にも必ず必要となる避難所でのパーティションや段ボールベッド、移動式空調機器の整備なども併せて進めております。今後も全体の進捗を管理しながら基本８品目の不足分について整備してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。県が今回初めて公的防災備蓄の８品目の達成状況を公表もしてきました。全品目で目標をクリアしたのは８市町村とのことでした。基本８品目以外にも必ず必要とする避難所での備蓄品は数多くあると思いますので、南国市におきましても、かなり進んでるようですけれども、さらに予算化と併せて整備に御尽力をしていただきたいと思います。
次に、南海トラフ地震の発生確率の評価と対応についてであります。
政府の地震調査委員会は、９月26日、南海トラフ地震の発生確率について、発生確率の算出方法を見直し、発表もしてきたところであります。複数の計算方式を採用し、今年１月の時点では30年以内に80％程度としてきました数値を、今後は60％から90％程度以上、または20から50％と併記をすることにしています。１つの地震の発生確率を併記することは異例なことだと思いますが、非常に幅が広がり、どう受け取っていいのか迷う人も多いのではないでしょうか。この件についてはどのように受け止めておられますか、お答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今年９月に一部改定されました南海トラフ地震の長期評価につきましては、新たな知見を踏まえ、地震発生確率の計算方法を見直した結果として公表されたものであります。今回の改定により、今後30年の間に80％程度の確率で発生するとされていたものから、今後30年の間に60から90％程度以上の確率で発生するとされました。また、今回の見直しでは、従来は取り入れられてなかった地震発生履歴に基づく計算方法による確率も併記されており、その確率は今後30年の間に20から50％とされております。
以上のように、発生確率についての見直しがされましたが、本市の受け止めとして、南海トラフ地震は海溝型地震として周期的に繰り返し発生しており、直近の発生から既に80年近くが経過していること、今回の改定は地震発生の仕組みが見直されたものではないこと、また今回示された確率のどちらの場合も地震発生の危険度は最高ランクの３ランクであることなどから、本市としては従来どおり南海トラフ地震は喫緊の課題として捉え、対策を進める必要があると受け止めております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。まさに予測は不確かなもので、これに自治体も住民も振り回されることなく、課長答弁のとおりいつでもどこでも起きるを前提に備えが大切だと、このように考えます。
次に、国の見直しの意図と根拠、科学的知見、さらには計算方式とはどのようなものですか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の国による見直しの意図と根拠につきまして、まず今後30年の間に80％程度から今後30年の間に60から90％程度以上へ変更されたことにつきましては、これは従来から取り入れられていました地盤の隆起量に基づく計算方法により算出されたものですが、この計算方法の根拠としている高知県室津港の地震時の隆起量について新たな知見があったことから、その隆起量データを見直したこと及び地震発生確率を計算する方法を見直したことによるものです。具体的には、すべり量依存ＢＰＴモデルと呼ぶようですが、この計算方法により、今後30年の間に60から90％程度以上という数値が算出されたということです。また、今後30年の間に20から50％という発生確率につきましては、ほかの多くの海溝型地震で用いられています地震発生間隔のみを用いた計算方法、こちらはＢＰＴモデルと呼ぶようですが、この計算方法で算出されたものであります。
今回、２つのモデルによる発生確率が出されたわけですが、これはそれぞれのモデルに長所、短所があり、２つの計算方法から算出される確率値に現時点では優劣がつけられないことから、両論併記となったようです。国としましては、地震現象の発生確率の計算に当たっては、どうしても不確実性が含まれる中で、この不確実性の度合いを定量的に示すために最新の科学的知見を取り入れ、具体的な幅を示すという改善を行ったものであります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、地震の発生が相対的に高くない熊本県や能登半島で被害を多く受けてこられましたが、これをどのように見ていますか。また、科学的な根拠、発生確率やリスクで優劣はつけれないと思いますが、この点についてはいかがですか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震をはじめとする海溝型地震と活断層の活動に伴ういわゆる直下型地震の発生メカニズムの違いが発生確率の数字の違いに反映されております。海溝型地震の場合は、そのメカニズムから50年ないし150年程度の比較的短期間に周期的に発生することが多く、その記録も比較的多く残されています。一方、直下型地震をもたらす断層活動につきましては、日本全国に約2，000か所ある断層のうち、過去200万年前から現在までの間に活動した、または活動した形跡のある断層を活断層と認定し、発生確率を算出しております。過去の活動に関する情報が少なく、周期性なども不明なものが多いため、発生確率の算出が低く出る傾向にあります。また、そもそも判明していない活断層もたくさんあると推定されています。
南海トラフ地震の発生確率が今後30年の間に60から90％程度以上とされる中で、例えば平成28年に発生しました熊本地震は、発生前の確率は０％から0.9％とされておりました。このような状況の中でも震度７を観測する地震が発生しております。発生確率と発生した地震被害の大きさには相関関係はなく、海溝型地震といわゆる直下型地震を比較した場合、その優劣をつけることはできないと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。政府は発展途上の地震学を使った危機の強調に偏らずに、人文や社会科学の知見をもっと生かしながら防災行動につながる啓発等や方法、工夫をもっとすべきじゃないか、このように考えるところであります。
次に、南海トラフ地震への警戒がとても大きく、そのほかは比較的安全と受け止められかねません。このような弊害とも言えるような、こんな状況についてどうお考えですか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在高知県内で活断層による地震発生確率の長期評価がされているものは１か所のみですが、四国全体では14か所の断層について評価がされております。それらの30年以内の発生確率はほぼゼロ％から11％と、南海トラフ地震の発生確率と比較して低い数字となっております。ただし、先ほどの答弁で触れました熊本地震のように、低い確率でも地震は発生しております。現時点では、本市の直下での活断層による地震発生は想定されておりませんが、四国全体を見ますと日本最大の活断層である中央構造線が四国の北部を東西に走っております。それに伴う地震の規模も場所によりマグニチュード8.0程度もしくはそれ以上が想定されております。
日本全体が地震活動期に入っている中で、本市としましてはまず発生した場合に最も大きな被害をもたらすと想定されている南海トラフ地震について、その周期性から比較的よく研究されている発生確率に関する情報を最大限生かし、対策を実施することが肝要と考えております。一方、能登半島地震や北海道胆振東部地震、大阪北部地震、熊本地震のように、多くの方が想定していなかった中で発生した地震があることも事実であります。四国でもこのような地震の発生する可能性があることをしっかりと認識する必要があると考えております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地震の発生確率は非常に不確かなもので、数字の一人歩きがとても危険にも感じるわけですけれども、自治体での周知の在り方も大変重要やと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 海溝型地震、直下型地震のいずれにしましても、地震予知ができない中で、地震の発生確率には不確実性が伴います。60％、80％程度、あるいは90％といういずれの数字を取る場合でも、今回発生確率の見直しを行った地震調査委員会としては南海トラフ地震の発生確率は高いという認識を持っており、また住民への周知の際にも発生確率が高いこと、発生確率のランクは最も高いランクに位置づけられる確率であることを示すことが適切であるとしております。
今回の見直し以降、各地で実施する防災学習の際にも、危険度が大きく変わったものではないことをお示しし、この確率の変化が地域の防災対策の後退につながらないように努めております。今後も分かりやすく説明をし、一層の防災対策の強化につながるように努めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、個別避難計画についてであります。
災害時に自力での避難が困難な人、避難行動要支援者がスムーズに避難をできる計画を指すわけでありますが、個別避難計画の目指すものはどういうものでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 個別避難計画は、避難の際に支援の必要な、いわゆる避難行動要支援者の避難支援を行うものや、避難先等の避難情報を記載した計画であります。一人一人に合わせて個別避難計画を作成することにより、避難行動要支援者が円滑かつ迅速に避難を図ること及び避難先での避難生活を少しでもよりよく送ることができるようになることが大きな目的であります。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、2021年の災害対策基本法改正でどのように変わったかお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 2021年の災害対策基本法の改正により、先ほど答弁をいたしました個別避難計画の作成につきまして、市町村の作成が努力義務とされました。個別避難計画の基になる避難行動要支援者名簿につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正により市町村の作成が義務化され、作成が進んでおりますが、いまだ災害により高齢者を中心に避難行動要支援者の被害が多いことから、避難の実効性を確保するという課題を解決するために改正されたものであります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。2021年の法改正では、答弁にもあったように、市町村がその計画をつくるというか、努力義務はあるわけで、それが５年間という一つの方向が決まっております。これは、地域の自助、共助を活性化をし、誰も取り残さない防災の実現を目指すものであろうかと思います。避難の実効性をさらに高めるように、行政としても努力を惜しまない取組をよろしくお願いをします。
次に、円滑な避難への計画と実現には何が必要と考えられますか、お答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 個別避難計画の作成には、日頃からケアプラン等の作成を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握している介護支援専門員などと連携することが重要であります。このことが災害時のケアの継続にもつながり、ひいては災害関連死を防ぐことになります。あわせて、本人、家族、地域において防災活動を行う自主防災組織等が住民同士の顔の見える関係性の中で計画を作成することも重要です。特に、発災直後の避難行動の際には、隣近所の助け合いが避難行動要支援者にかかわらず必ず必要なことでありますが、特に手助けが必要な避難行動要支援者に対して一層の共助が重要となります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、要支援者台帳の共有化と管理についてであります。
この件に関しては、実用的な計画と運用には苦慮してきました。個人情報との関係もあり、今日まで二の足を踏んでいるのが現状ではないでしょうか。改めて市当局と危機管理課のお考えと見解をお尋ねをします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 個別避難計画の作成に関しまして、今年実施いたしました内閣府と共催の地震津波避難訓練に合わせて「個別避難計画の作成と活用方法を学ぶ」と題した事前ワークショップを９月28日に開催しました。各地区の防災会から66名の方に出席いただき、先進事例の紹介や個別避難計画作成の課題、活用方法についてワークショップ形式で学びました。
計画作成の課題として一番多く聞かれた意見は、避難行動要支援者台帳などの個人情報の取扱いについての不安であります。また、その個人情報を防災会や防災会長が管理することの負担感が大きいことも挙げられておりました。個人情報をあらかじめ提供することに同意をいただいている場合であっても、平時に同じ地域内の住民同士も個人情報を知る、管理をするということは抵抗が大きいことが分かりました。一方、先進事例を紹介いただいた日章地区の高田防災会では、市の作成する避難行動要支援者台帳は使用せず、地区の全ての世帯を回り、個別に同意をもらった上で世帯の避難台帳を作成しておられました。避難行動要支援者の情報などセンシティブな情報は、地域のつながりの中でお互いに必要性を理解した上で管理することが実効性のある個別避難計画の作成の早道ではないかと感じたところです。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。まさに危機管理課長の答弁が今の現状と実情じゃないかと、このように思います。要配慮者台帳については、台帳の理解や共有、認知をどう図っていくかということが大変重要だと思いますし、記載情報は個人の情報とともに家族の連絡先あるいは既往歴など、細かく記載をされております。今防災会の会長といいますか、代表者が厳しく管理、保管をして、秘密事項としての扱いになっておるような現状であります。真に生かせる、活用できるものでなければならないと思いますし、氏名とか必要事項のみ、シンプルな記載で防災会の会長あるいは自治会の世話役とか代表の下で管理をし、日頃から見れる、活用できる、いざというときに活用できる備えでなければならないんじゃないかとも思いますし、９月28日の、先ほど課長の答弁にもあったわけですけれども、防災ワークショップの中でも皆さんの思いは今言われたとおりです。やっぱりそれをよりよいものに改善をしていくためにさらに努力とお願いをしたいと思います。
次に、災害用トイレの整備状況と課題についてであります。
南海トラフ地震対策の抜本強化加速化に当たって、計画ポイントの一つは命をつなぐための避難環境の整備の強化を図るとして、能登半島地震では避難生活による災害関連死が相次いで発生したことも踏まえて、避難所におけるトイレやベッド、冷暖房など、整備促進による生活環境の充実に取り組むこととされてきました。また、東日本震災や熊本地震、能登半島地震のいずれの災害においても、被災者のトイレ対策が課題に上がってまいりました。
そこで、南国市の災害用トイレの備蓄についての指針や考え方をお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害用トイレなどの備蓄品につきましては、高知県備蓄方針及び南国市備蓄計画に基づき、順次整備を進めているところです。災害用トイレに関しましては、南海トラフ地震で想定される最大想定の避難所避難者数１万6，000人を基準として、トイレ１基当たり50人が使用することを想定して、ポータブルトイレやマンホールトイレの整備、トイレ処理剤の備蓄などを進めております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ２点目ですけれども、トイレに行きたくないから水分を控えていると、能登半島地震で被災をされた人々の声であります。水道施設が被害を受け、多くのトイレが使用できなくなり、便意を我慢し、水分補給が足らず、健康への悪影響が懸念される事態も起きたところです。昨年11月22日に閣議決定をされた総合経済対策の中にも、激甚化、頻発化をする自然災害やインフラの老朽化の危機で対処できる、やはり人命最優先の防災立国というのは国土強靱化基本計画の中に基づいてありまして、自助であり、共助であり、公助を適切に組み合わせて、ハード、ソフト一体となった取組を推進することになっております。自然災害への備えに万全を期すために、発災時に快適なトイレやプライバシーを守るパーティション、簡易ベッド、温かい食事を速やかに提供できるような資機材の備蓄を推進をし、キッチンカーやトレーラーハウス、トイレカーなどの登録制度も創設するなど、避難所環境をやっぱり抜本的に改善をする取組が明記もされております。こうした中での南国市の備蓄の現状と進捗状況をお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現時点で便座に関しましては、ポータブルトイレや自動ラップ式トイレなどを中心とした便座1，000基、マンホールトイレを２か所７基整備しており、１万6，000人を基準とした場合のトイレ数は満たしております。また、処理剤に関しましては、緊急避難場所を除く備蓄量は12万2，150回分となっており、１人１日当たり５回使用するとした場合、１万6，000人に対して2.5日分の備蓄量を確保しております。今年度、大篠小学校及び新図書館にマンホールトイレをそれぞれ９基及び３基整備されます。また、トイレカーを１台導入する予定となっております。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。トイレに関する備蓄もかなり進んでいますし、基準に達している分もあるようですし、今度はトイレカーも１台導入するということが決まったようです。大災害時に発災をした際、仮設トイレについても自治体が避難所を開設した後に調達、設置をするということもございますので、発災後は移動を阻む道路の事情や瓦礫やごみ、またその他交通も規制もあってなかなか調達、設置には３日以上もかかったりするのではないかと、このようにも思いますし、くみ取りの面についてもなかなか計画どおりに進まなくて、避難所の仮設トイレが使用できなかったという事例もたくさん出てますので、様々な角度とハプニングを想定しながら備蓄の進捗を図っていただきたいと思います。
次は、災害用トイレの整備について最後の質問になるわけです。国や県の指針と支援策についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現時点で本市としてのトイレの備蓄量の基準は、１基当たり50人で計算しておりますが、避難所の環境整備の観点から、国や県では災害時トイレの必要数について、スフィア基準に基づき１基当たり20人とするよう指針を示しました。本市のトイレ備蓄量につきましても、今後この基準に基づき見直す必要が出ております。高知県では、避難所の災害時トイレ対策に係る費用について、高知県地域総合防災補助金の中で補助対象として支援をいただいております。今後もこの制度を活用してトイレ整備に努めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。被災者はトイレの使用回数を少なくするために、水分や食事を十分取ることを控えたりして体調を崩したりするわけですので、非常にトイレの環境整備というのは大事だと言えます。災害用トイレの整備の加速化に向けては、財政的支援、先ほどもお話もありましたとおり、今後とも国と県の補助や支援制度の活用を図っていきながら備蓄の推進を図っていただきたいと思います。また、事業者によるトイレカーやキッチンカーの導入の推進も、そっちの角度からも考えていくことも大事だと考えますので、どうか御尽力をいただきたいと思います。
次に、２項目めの南国市の都市計画と産業振興、企業立地についての質問に移ります。
まず、市街化調整区域における様々な課題への対応とその取組についてであります。
南国市の市街化調整区域は、都市計画区域の92％を占めており、そして多くの既存集落がこの中に点在をし、人口も半分以上の53％強の市民がここで生活をしているわけです。このエリアに住んでいる市民からすると、子どもたちや孫の家が建てられないとか、また市外の業者からは南国市になかなか企業進出したくても思うように立地をできないという切実な声が今日まで多くありました。
平成28年に高知県から高知広域都市計画区域での高知市を除く３市町に対して、市町が特定のゾーンを設定し、市町のまちづくりの方針に沿った建築物が建てられるように市街化調整区域における開発許可の抜本的な規制緩和を行っていく方針が示されました。そうした中で、南国市の実情に応じたまちづくりの方針に沿った土地利用が行えるように、高知県から開発許可の権限移譲を受けてきたところであります。この権限移譲から７年余りが経過をしました。市街化調整区域では、無秩序な開発を抑制することも大事でありますし、問われてます。様々な制限もある中で、この地域振興と活性化のバランスをうまく取りながら進めていくことが大事ではなかろうかと思います。こうした中での土地利用による産業活動の在り方や進め方についてまずお尋ねをいたします。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 市街化調整区域におきましては、無秩序な開発を抑制する一方で、地域の産業ニーズに応じた柔軟な対応も必要となっております。本市では、例えばインターチェンジ周辺や国道32号、55号沿道などに位置づけております産業立地検討エリアにおきまして、企業の移転進出が可能となるような開発許可基準の緩和や、地区計画の活用の促進を図っておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、２点目です。
人口減少が進行する中でも持続可能なまちづくりを進めていくことは大変重要であります。今、地域のコミュニティーが衰退をしながら疲弊もしていく状況にあるのではないでしょうか。地域の維持、再生につなげていくための地域振興や、その施策についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市におきましては、南国市都市計画マスタープランに基づき、人口減少局面にありましても持続可能なまちづくりを進めております。特に、市街化調整区域においては、地域コミュニティの維持再生を図るため、県から開発許可の権限移譲を受けた後、空き家の利活用や既存集落での居住を促す開発許可基準の規制緩和を行い、定住環境の整備、促進に努めているところでございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、開発を進めていく上では、許可制度をはじめ、様々な制約が存在をします。許可基準の緩和や柔軟な見直し等についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 市街化調整区域は、無秩序な市街地の拡大を防ぎ、農地や自然環境を保全することを目的としております。しかし、現在人口減少や少子・高齢化の進行、空き家の増加、既存集落におけるコミュニティー機能の低下など、従来の抑制主体の制度運用だけでは地域の持続性を維持しにくい状況が生じております。また、防災や産業振興の観点からも、地域の活力を維持するためには重要な対応が求められてもおります。
開発許可制度は、国が定める厳格な枠組みの下運用されており、自治体独自で自由に緩和することは難しい側面がございます。その中で、本市は平成30年度の権限移譲後、市街化を促進するおそれがないと認められる範囲内で独自基準による規制緩和を段階的に進めてまいりました。具体的には、既存集落の維持を図るため、集落拠点周辺エリアにおける住宅の立地要件を緩和いたしました。さらに、耐震性などの条件を満たすことを前提として、空き家の用途変更を認めることで、第三者による利活用を可能ともしてきたところです。これによりまして、岡豊、長岡、野田の３地区の集落拠点周辺エリアの人口は増加に転じており、併せて子育て世帯の流入といった効果も現れております。また、空き家の利活用につきましても、新たな基準の下で許可申請が増えてきており、市街化調整区域における空き家の解消が徐々に進んできているところでもございます。
一方で、人口の自然減の影響は大きく、規制緩和後も過疎化が進む地域が存在していることや、津波浸水想定区域内の企業が移転先として希望する地域であっても、業種によっては現行の基準では十分に対応できていないといった課題も残されております。今後は、既存宅地や空き家の利活用のさらなる促進に加え、個々の既存集落が抱える課題の原因を検証しつつ、地域の実情に応じた開発許可基準の規制緩和の在り方について引き続き研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、産業立地が見込まれる主要幹線道路の沿道やインターチェンジ周辺では、地区計画の活用も含めて土地利用の可能性を広げつつ、本市の土地利用方針との整合性を保ちながら、地域の産業振興と持続的な定住環境の両立を目指したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 詳しく御答弁をいただきました。
次に、開発や地域振興を進めていく上での南国市の上位法であります南国市総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画等、これらの３本柱を踏まえた中での開発や地域振興計画の整合性も含めて、うまく取れていってるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） ３つの計画についてでございますが、こちら３つの計画はいずれも将来都市像である「緑とまち笑顔あふれる南国市」の実現を共通の目標としており、内容の整合性は確保されております。
まず、最上位の総合計画では、本市の将来都市像を示すとともに、市政全般にわたるまちづくりの方向性を示しております。次に、都市計画マスタープランにおきましては、総合計画で示された将来都市像を都市計画の観点から具体化をし、土地利用や交通体系、そして都市施設の在り方など、都市づくりの基本方針を定めております。さらに、立地適正化計画におきましては、都市計画マスタープランの方針を実行段階に落とし込み、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、その実現に向けた誘導方策を示すことで都市計画マスタープランの実効性を高める役割を担ってもおります。
このように、総合計画で掲げた将来都市像を基軸とし、都市計画マスタープランで都市づくりの方針を定め、立地適正化計画で実行段階へと具体化することで、３つの計画は互いに矛盾することなく補完し合いながら一貫した都市づくりを進める構成となっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、県から開発許可の権限移譲を受けてからもう７年以上が経過をするわけですけれども、この間南国市はどのように変化をしたとお考えでしょうか。また、同時にこの間における集落の状況や地域開発、企業立地等の進捗状況や、その成果等についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 権限移譲によりまして、独自の立地基準を定められるようになったことで、市街化調整区域における開発許可に係る運用の柔軟性が大きく向上しました。その結果、平成30年度から現在までに集落拠点周辺エリアの規制緩和による要件で許可された住宅件数は221件に上っております。また、空き家の利活用につきましても、新たな基準の導入により56件の空き家が解消され、転入者の増加やコミュニティーの維持に確かな効果が見られております。特に、集落拠点周辺の一部地域では、子育て世帯を中心とした転入超過、社会増が確認されており、定住促進の観点からも成果が現れているところでございます。
企業立地の面におきましては、インターチェンジからおおむね１キロメートルの区域におきまして製造業、運輸業、卸売業の立地を認める緩和を実施したことで、企業進出が着実に進み、これまでに製造業１件、運輸業４件、卸売業５件の合計10件の立地が実現いたしました。新たな雇用創出や地域経済の活性化にも寄与しているものと認識をしておるところでございます。
また、インターチェンジ周辺や主要幹線道路の沿道など、交通アクセスに優れた産業立地検討エリアにおきましては、地区計画による産業団地の相談件数が増加しており、平成30年度以降で２件の地区計画が決定され、現在も８件もの地区計画の産業団地の計画が並行して継続協議されている状況でございます。こうした状況から、本市では今後も企業立地の需要が見込まれるものと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。詳しく答弁もいただきまして、次にこの間の経済効果についてでありますけれども、どのように受け止められてるのでしょうか。都市整備課では、集落拠点周辺のエリアの人口動態や、そういう調査も分析もしてるように伺っておりますが、今回は産業といいますか、経済センサスから見た事業所や就業者数についてお答えください。
○議長（西本良平） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問の権限移譲後の企業立地の進展に伴う経済効果についてお答えいたします。
国の統計調査である経済センサスの結果を踏まえて本市の動向を申し上げますと、権限移譲が行われた平成30年を挟んだ平成28年と令和３年の調査結果を比較した場合、まず本市の事業所数は平成28年の1，967事業所から令和３年の2，093事業所へと126事業所が増加して、プラス6.4％の増となっております。また、従業者数につきましても２万2，614人から２万5，473人へと2，859人の増加、プラス12.6％の増となっております。
なお、参考といたしまして、全国平均それと高知県内の平均を申し上げておきますと、全国平均では事業所数でプラス7.1％、従業者数でプラス9.8％の伸び率であり、一方、県内平均におきましては、事業所数でマイナス3.1％、従業者数でマイナス1.3％と、コロナ禍の影響をいまだ大きく受けている状況にあると言えます。こうした県下における経済情勢の中にあって、本市の状況は県内でも事業所数、従業者数の伸び率でともに上位に位置しており、全国平均に近しい、あるいはそれを上回る動向となっております。
もっとも、事業所数や従業者数の増加には、景気動向や個々の企業の経営判断、国や県の各種支援施策など様々な要因が影響しており、その全てを本市の規制緩和の効果と断定することはできませんが、権限移譲により本市の実情に即した柔軟な立地基準を設定できるようになったことが企業立地の選択肢を広げ、本市経済の下支えにつながっているものと認識しているところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。課長のほうから数字を挙げて詳しく御答弁をいただきました。
次に、企業誘致、立地に当たっては様々な減免措置や優遇制度、措置があるわけですけれども、なかなか単純にははじき出せないかとは思いますけれども、課税標準額といいますか、調定額から見た税収の推移等についてお聞かせください。税務課長に答弁を求めます。
○議長（西本良平） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 税収に関しまして、高知県から権限移譲のあった平成30年度と直近の決算年度に当たる令和６年度、そしてこの２つの年度の中間年に当たる令和３年度の３か年を抽出し、さらにその中の法人市民税に絞ってお答えします。
まず、法人市民税は均等割と法人税割で成り立っており、そのうち法人税割の税率変更が令和元年にありました。事業年度が令和元年９月30日以前に開始した法人は法人税割が12.1％、事業年度が10月１日以後に開始した法人は8.4％と、法人税割の税率変更があっております。
税収の推移を申し上げますと、平成30年度、調定額６億386万1，000円、収入済額６億303万4，731円、令和３年度、調定額５億21万500円、収入済額４億9，889万9，100円、令和６年度、調定額５億3，784万1，800円、収入済額５億3，123万1，100円となっております。税率の変更があり、コロナ禍の令和３年度もあり、単純な比較は難しいですが、権限移譲のあった平成30年度と令和６年度を比較すれば税収は減少しており、途中の令和３年度も含めるとＶ字のように見ることもできます。
なお、比較検討しやすくするために、法人税割の税率変更がなかったものとして、令和６年度を平成30年度と同じ税率12.1％で試算してみますと、令和６年度決算より約１億5，000万円増額になる計算になります。この計算した収入済額と平成30年度の収入済額を比較すれば、約8，000万円の増収となっています。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 税務課長のほうからお答えをいただいたわけですけれど、税率変更で経済効果が、数字上は少なくなっちゅうということですけれども、また別の角度から見たら8，000万円、１億円の経済効果が生まれた、今日までの権限移譲から後の南国市のこの８年間という数字をお答えいただいたんじゃないかと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、４項目めの地域未来投資促進法についてお尋ねをいたします。
この法は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律というとても長い字句の法であります。この法の制度と国の基本方針についてまずお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法は、地域の成長発展の基盤強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的に、地方公共団体がその地域の経済社会情勢を踏まえつつ行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることにより、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進するものでございます。また、国においては、地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針として、経済的効果に関する目標や対象となる促進区域等の設定、地域の特性の活用、地域の特性を活用する分野、地域経済牽引事業の要件、事業環境整備の対応などを定めております。
この国の基本方針に基づいて都道府県や市町村が基本計画を策定し、国の同意を得ますと、この同意された基本計画に基づき、民間事業者等が地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事から承認を得ると、承認された地域経済牽引事業計画に従って行う民間事業者等の取組に対し税制支援や金融支援、規制の特例措置などが受けられる仕組みとなっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。課長のほうから法の趣旨についてお答えをいただきました。
次に、２点目は土地利用調整計画の仕組みはどのようになっていますか、お答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法における土地利用調整につきましては、都道府県や市町村が策定する基本計画において、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域である重点促進区域を設定した上で、市が土地利用調整区域を設定した土地利用調整計画を策定することによって、当該区域において民間事業者等が都道府県から承認を受けた地域経済牽引事業計画を実施する場合、一定の条件下で当該事業に必要な施設の整備について規制の特例措置を受けられるものでございまして、事業実施場所が農用地区域に当たる場合は農用地区域からの除外、第１種農地に当たる場合は農地転用の許可の要件となるものとなっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、施策の推進に当たって、自治体等の開発そして産業団地造成等への支援策についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法における自治体等の産業団地造成への支援策につきましては、地域未来投資促進法に基づく基本計画で定めた重点促進区域における産業団地については、その産業団地の緩衝緑地や調整池などのインフラ整備が社会資本整備総合交付金による支援措置の対象事業となるものです。また、産業用地整備全般になりますが、経済産業省の外郭団体として設立された一般財団法人日本立地センターが国内投資の受皿となる産業用地の創出を目的として、産業用地整備に取り組む地方公共団体等に対しプロジェクトマネジメントや関連法令に関する助言、適地選定調査等による伴走支援として産業用地整備促進伴走支援事業を実施しております。本支援事業においては、産業用地整備全般に関する無料相談窓口の設置や産業用地整備の計画があり、具体の案件を検討または実施中の地方公共団体等に対して現地訪問し、課題の整理や候補地の視察を行い、事業可能性の評価や助言等を行う有料のアドバイザリー事業などが実施されております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、南国市での地域未来投資促進法の利活用の展望についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 本市における地域未来投資促進法の利活用としましては、地域未来投資促進法に係る地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者には、税制支援や金融支援等を受けられるものとなっており、県の承認を受けた地域経済牽引事業計画に従い、本市に新工場を建設された事業者もいらっしゃるところでございます。また、規制の特例措置、特に土地利用調整の配慮が受けられることにつきましては、民間事業者による企業立地を促進する上で有効な方法の一つになるのではないかと考えております。
一方、土地利用調整における都市計画や農地利用等に係る諸計画との整合は、地域未来投資促進法において求められているところでもございます。本市が同法に基づく土地利用調整を検討する際は、都市計画マスタープランをはじめ、土地利用関係の諸計画との調整を行う必要がございますし、重点促進区域を設定する際は、高知県が策定する基本計画に反映する必要がございます。このことから、重点促進区域の設定や土地利用調整について庁内関係部署で集まり、検討を重ねているところでございますし、また高知県基本計画の県担当課とも協議しているところでございまして、民間事業者による企業立地を促進する上で有効な方法にならないか検討を重ねているところでございます。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。庁内で関係部署で集まりながら検討を重ねていくところというお答えもあったようですので、ぜひとも企業立地なり開発、産業振興に含めて、この組織といいますか、成功に導いていくことを切に願っているところでございます。
次に、地域未来投資促進法における諸施策の執行に当たり、高知県基本計画との整合性については、中でも県の目指す方向性についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法に基づき策定した高知県基本計画においては、全国より先行して進む人口減少と経済の低迷を克服するため、県外市場で通用する商品を育て、全国から外貨を稼ぐ地産地消・外商の取組を強化し、その流れを力強い拡大再生産の好循環につなげることで地域経済の活性化を図り、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県を成功イメージとして計画を推進するとしており、製造業など地域経済牽引事業が業種ごとに波及効果を与え、促進区域である高知県全域で30億7，950万円の付加価値額を創出することを目指すとなっております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、県の基本計画の特徴点、とりわけ地域経済牽引事業の促進が一番メインというか、なってると思うんですが、そこのところについてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 高知県基本計画の特徴としましては、高知県全域を促進区域とし、地域経済牽引事業の承認条件として地域の特性を活用するため、第１次産業等を核とした関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野、または機械系産業、紙産業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野、高知ならではの新産業の振興により培われた知見を活用した成長ものづくり分野、コールセンター、バックオフィス等の集積を活用した情報通信関連分野のいずれかの分野に該当することとなっているところでございます。
また、地域経済牽引事業を促進するための制度、事業環境の整備として、県担当課による相談窓口の設置や立地企業への助成制度、不動産取得税、固定資産税の減免措置などが設けられております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、新しい産業団地開発につきましては、候補地の選定資料作成の業務委託を実施をしていますが、その展望と、そして日章産業団地の分譲の進捗状況についてお答えください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新しい産業団地開発の展望につきましては、現在、県市共同の産業団地開発を進める候補地がない状況であるため、現在、新たな産業団地候補地となり得る検討箇所の抽出について業務委託を実施しているところでございます。今回は、令和４年度に実施した際の候補地抽出条件から、高知県地区計画策定指針における道路条件の緩和や抽出面積などを見直して実施しておりますので、新たな産業団地候補地を抽出できるのではないかと考えているところでございます。
また、南国日章産業団地の現状につきましては、11月末時点で７区画中４区画を分譲しており、未分譲地が３区画となっております。この未分譲地において２社から相談をいただいており、県とともに適宜対応してるところでございます。
誘致活動につきましては、今年６月に商工観光課職員が東京ビッグサイトで開催された企業誘致イベントへの高知県の出店に併せて参加し、来場された企業の担当者方に情報提供を行いました。この中には、高知県への進出に興味をお示しいただいた方もございましたので、現在高知県において営業活動を展開していただいているところでございまして、分譲実現に向けて県とともに引き続き誘致活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
都市計画と企業誘致に関する最後の質問でありますけれども、ＴＯＰＰＡＮ高知工場跡地の活用についてでありますけれども、総合印刷大手のＴＯＰＰＡＮホールディングスグループの高知工場が私の住む南国市久礼田に立地をして稼働していましたが、３月末で閉鎖になりました。1991年にカシオ計算機が進出をしてから、経営体や製品を変えつつ続いてきた生産拠点でもありました。工場は、高知カシオ時代はピークには597億円もの製造品の出荷額を上げておりましたし、従業員は350人を超えた時期もありました。所有のカシオは今回建屋を解体する方針のようであります。本県の出荷額に貢献をしてきただけに、工場の閉鎖というのはとても残念なことであります。立地場所のカシオのところは高台にもありますし、用地ニーズも強いのではないでしょうか。ＴＯＰＰＡＮ高知工場跡地の活用なり、その展望についてお聞かせください。
○議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ＴＯＰＰＡＮ高知工場の跡地活用につきましては、先日県とともに所有者のカシオ計算機株式会社にお聞きしたところ、現時点では何も決まっておらず、当面は建屋の解体と土壌の改質を進めますので、そのめどが立ちましたら方針を検討したいと考えておりますとのことでございました。適宜進捗状況を見ながら所有者に接触し、跡地活用の方針等を把握してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 山崎商工観光課長の答弁をいただきました。所有者のカシオ計算機では、現時点では何ひとつ決まっておらないということで、今後のことはこれからだということでありました。
そこで、市長にも少しお伺いもしたいと思うんですけれども、市政の浮揚につながる企業誘致と立地、そしてこれからの産業振興で雇用の確保、拡大につながっていきますし、それに連動して交流人口、定住人口の増大も図っていけるわけですので、こうした政策や施策が今とても重要な時期で、また急務ではないかと、このようにも考えております。現在予算を計上して新しい産業団地を発掘といいますか、先ほど答弁も少しあったわけですけども、確保に向けて調査委託事業を進めています。カシオの跡地こそ、あそこは市街化エリアですし、キャパシティーも十分ある、さらには高台にも位置をしていると。立地的には最適という場所ではないでしょうか。商工観光課の山崎課長も五十嵐企業誘致係長も国や県の機関に出向もしてきた経緯と多くの経験もありますし、特に企業誘致に関してのノウハウを持つ優秀な職員だと言えるのではないでしょうか。平山市長は無投票３選を果たした３期目のスタートに当たり、南国市はまず住んでいただくための諸施策に全力で取り組むと９月議会の定例会冒頭で力強く所信表明をしてきたところでございます。これらの企業誘致、産業振興による豊かな暮らしやすい南国市づくりというのが、非常に市長の政策と施策の一つだと思いますので、市長にもお聞きをしたいと思います。
先ほど山崎課長の答弁でも少し触れられたと思うんですけれども、地域未来投資促進法を生かした企業誘致と立地、産業振興に取り組んでいくべく、重点促進区域の設定や土地利用の調整について、関係部署でこれからスタートに、緒に就いたばかりかもしれませんけれども、組織化をし、検討していくということで、この組織力が今後の開発の鍵を握っていくのではないかと、このように思うところでございますので、こういう産業振興を含めて市長の熱い思いを少しお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 私の思いということでございますが、今まで私も政治公約で掲げてきました働く場所の確保ということを常々言ってきたところでございます。企業立地につきましては、やはり雇用の確保、そして税収という面で税収の確保、また先ほど今西議員からもお話いただいたように、定住にもつながる施策であり、地域の活性化にもつながる大切な事業であるというような認識は持っておるところでございます。
それで、今まで、今日も都市整備課長、また商工観光課長からも答弁したとおり、いろんな施策を進めてきました。日章産業団地、また新たな団地の模索ということをやってきたと同時に、規制の緩和ということを平成30年の権限移譲以来、インターチェンジの１キロメートル範囲っていうことと、地区計画の規制の緩和ということも進めてきたところでございまして、そういった中の成果というのは現れておるところでございます。そういったことで、やはりそういった取組が有効であるということは分かってきたところでございますので、目に見えてきたところでございますので、さらにそういった方向性を進めていきたいというように思います。
その中の一つの可能性としまして、地域未来投資促進法の活用ということもあろうと思います。これは、先ほど土地の規制ということも答弁したところでございますが、そういった今まで立地基準としてはなかなかハードルを越えることが難しかったところも、この法政を使えばそういった可能性が出てくるということになるわけでございまして、そういった幅が広がった法律ではないかというように思うところでございます。そういった法律を可能な限り活用できるところは活用して、さらなる企業誘致につなげていきたいというように思っております。そのためには、組織でどのような連携を取っていかないといけないか、そういったことももちろん多課にわたる話でございますので、連携協力しながら進めていきたいというように思うところでございます。今後につきましては、そういった方向でいろんなことを、いろんな施策を見渡しながら積極的に前向きに進めていきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、ありがとうございました。まさしく地域未来投資促進法が今進めようとしゆう部分で、南国市の企業の立地や誘致に大きな一つの牽引力の一部になるのがこの法だと思いますので、市長の熱い思いも答弁をいただきましたし、３期目に入った平山市長の手腕といいますか、そこを遺憾なく発揮できるのはこれからだと思いますので、ぜひ地域や市民の皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、３項目めの高知県公民館研究大会についてであります。
今年の10月23日木曜日に、午後、新装開館となりましたＭＩＡＲＥ！で、県下の公立公民館に携わる関係者が一堂に会して研究大会が開催をされました。南国市の当番で、ＭＩＡＲＥ！での開催なのですが、幾つか不自然といいますか、疑問にも感じた点がありますので、少し質問をさせていただきます。
まずは、この県公民館研究大会の趣旨と意義についてお答えください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 高知県公民館研究大会は、公民館活動と生涯学習の関連性を学び、公民館が地域づくり、人づくりの拠点となるための方策を研究することを目的としております。この大会の趣旨としましては、地域社会における公民館の役割を再確認し、改善策や新たな取組について議論をすることであります。また、公民館の活動が地域づくりや市民の生活向上にどのように貢献できるかを模索する場としても重要であると考えます。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、従来の県大会は全日日程というか、全日行事にも伺っておりましたが、今回南国市大会は午後半日の開催でしたが、その理由等も含めてお聞かせください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） この大会は、県内各地の公民館関係者、教育委員、社会教育委員、行政関係者などが参加して開催されております。開催地につきましては、高知、高岡、安芸、中央、香美、香南、幡多の各地区が輪番で大会を開催しており、本年度は中央地区の南国市での開催となりました。
半日開催となった理由につきましては、県生涯学習課と協議をする中で、１日開催が必須ではなかったこと、他地区でも半日開催の方式を取った地区もあることから決定いたしました。主な理由としましては、昨年度のように分科会を行うのであれば会議室が不足すること、午前から開催という方式を取ると参加者全員が昼食を取るスペースを確保することが困難であったからであります。直近の過去３年間で言いますと、令和６年は室戸市で１日開催、令和５年は土佐市にて半日開催、令和４年は高知市にて半日開催でした。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、大会を開催する上での総合企画、運営等を含めた主催者、実務者は誰に当たるのでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 主催者は高知県公民館連絡協議会となり、行政機関で言いますと高知県生涯学習課が担当となります。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、４点目は本大会の運営と進行、会場の設営、さらには統括リーダー、責任者は誰に当たるのでしょうか、お答えください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 主催は高知県生涯学習課となりますが、共催が南国市教育委員会でしたので、高知県と南国市が共催で事業を行いました。運営や総括は高知県生涯学習課が担当し、進行、会場設営等は南国市生涯学習課が担当しました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 生涯学習課長よりお答えをいただきましたけれども、この公民館研究大会、開会行事はコーラス大篠の皆さんによる「土佐のいのちは朝凪ぎの若いいぶきに燃え上がる」という、この歌詞は南国市歌の冒頭なんですけれども、そしてやなせたかしさんの手のひらを太陽にの２曲で、本当に爽やかにオープニングができました。しかし、会場に入ると、研究大会の主題である大会の横断幕もなく、プロジェクターから映像もなく、今日は何の催しなのかも分からない状態でもありました。主催者や来賓の挨拶も、主賓の方々がステージ上にいるわけでもなく、受賞する被表彰者の皆さんも最初は壇上にはいませんでした。共催とはいえ、南国市の主体性、イニシアチブが全く見えない思いで私はとても残念に思いました。新館ＭＩＡＲＥ！での開催、様々な角度と視点から南国市のよいところを発信したり、売り込むといいますか、やっぱり今大会を生かしてＰＲもすべきではなかったでしょうか。そんな思いです。
県の主催ということで、傍観的な立場だったのでしょうか。ＭＩＡＲＥ！という会場を貸しただけで、担当課としたら遠慮をしていたのかなという思いもあったし、進行、会場設営、運営もいまいちのようにも感じましたし、アンケート用紙も配られたわけですけれども、安芸地区の大会そのままでしたし、分科会も開かれてないのに分科会を問う項目等もあったりしたわけで、開催主体の県と十分に連携が取れていなかったのではないでしょうか。これら一連のことに関して、いま一度生涯学習課長の答弁を求めます。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、高知県生涯学習課と南国市生涯学習課の意思疎通といいますか、連携不足であったことは否めません。もう少し打合せを密に行い、会場が地域交流センターＭＩＡＲＥ！でありましたので、南国市がイニシアチブを取って行えばよかったと思っております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 苦しい答弁かもしれません。ありがとうございました。
南国市と南国市教育委員会の立場、そして役割、任務はどのように位置づけられておりましたか。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 後援が南国市、共催が南国市教育委員会となります。つまり、南国市は大会に対して支援を行う立場であり、直接的な運営や主催は行っておりません。南国市教育委員会は共催でしたので、主催者の一部としてイベントの企画、運営、責任を共有しておりました。役割としましては、先ほど答弁したとおり、司会進行や会場設営を担当し、任務としては滞りなく大会を開催することでありました。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、６点目の実践発表は、それぞれ地域の特性を生かしたすばらしい取組等でありました。基調講演は農学博士で生態学者でもある瀬戸昌宣先生の、演題は「屋根のない公民館」と題して、土木工学の観点から問う自治実践、または公民館は市町村自治振興の機関でもあるし、振興の機関でもあるという、そういう機運に触れられて述べられてきましたし、新たな視点での公民館活動を示唆していただきまして、大変有意義な講演を拝聴することができました。研究大会の実践発表、基調講演の成果と評価についてお聞かせください。また、今後にどう生かしていくかも併せてお答えください。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 実践発表として、国府史跡保存会会長といの町教育委員会から発表がございました。国府史跡保存会につきましては、地域の貴重な歴史資源を次世代へ継承するため、長年にわたり精力的な活動を続けてきた発表がありました。いの町からは、世代を超えた交流事業や地域の実情に根差した学習活動の展開の発表があり、地域全体に活力を生み出していることを感じました。
基調講演は、ＮＰＯ法人ＳＯＭＡ代表理事による「屋根のない公民館」の講演がございました。この講演を聞いて、この考え方は公民館が従来の施設の枠を超え、地域のあらゆる場所、人材、活動を学びと交流のフィールドとして捉える大変示唆に富むものでありました。この理念は、地域住民が日常生活の中で自然に学び、つながり、主体的に地域づくりへ参画していくための有効なアプローチであると感じました。
市といたしましては、まず公民館活動における地域の多様な場の活用や、住民主体の学びの創出に重点を置き、既存の施設に依存しない柔軟な事業展開を検討したいと感じたところでございます。また、地域全体を学習資源として捉えた取組を進めることで、公民館機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。今後も先進的な事例を参考にしながら、地域の皆様が学びを通じて主体的に地域づくりに参画できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
最後の質問になるわけですけれども、公民館研究大会を終えての反省、総括はされてきましたか。また、同時に次につなげていくためにも、会議等を所管課で開催したのか、その点についてお尋ねします。
○議長（西本良平） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 大会を滞りなく開催するためには、事前準備の徹底、当日の進行管理、参加者への配慮、トラブル対応、そして大会後のフォローアップが欠かせません。全てのプロセスがスムーズに進行し、参加者が満足できるような大会をつくり上げるために周到な計画とチームワークが必要であると考えます。今回、貴重な経験をしましたので、本市主催で大会等を行う場合には、今回の経験を生かして次につなげていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
市長をはじめ、それぞれ担当課から御丁寧な答弁をいただきました。
以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西本良平） 10分間休憩いたします。
午後２時26分 休憩