議会議事録
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（西本良平） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） おはようございます。議席番号10番の西山明彦でございます。
前置きなしで、通告に従いまして、早速第444回令和７年12月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢そして令和８年度予算編成に向けて、保育行政、教育行政、防災行政の４項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢の１つ目、令和８年度予算編成に向けてですが、来年の３月議会に提案される当初予算案が固まる前に、私からの要請を来年度予算に反映していただくよう、この12月議会で質問させていただきます。
国政は公明党が政権から離れ、日本維新の会が自民党との連立に加わって、新たな連立の枠組みによる高市新政権が誕生しました。これまでの自公政権から大きく方向転換されて、保守色が非常に色濃く表れています。そうした中で、物価高騰対策としてガソリン税の暫定税率の廃止が年内に行われ、軽油引取税の暫定税率も年度末に廃止されることになってます。これらの減税は、消費者にとっては喜ばしいことですけれども、一方で地方自治体にとっては歳入の減少につながる大きな問題です。
そこで、まずお伺いしますが、このガソリン減税の暫定税率の廃止などによる南国市の財政面への影響はどうなるのか試算されているのでしょうか。影響する状況についてお伺いします。
○議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 暫定税率の廃止による本市における地方揮発油譲与税の減収見込みについてでございます。本市の地方揮発油譲与税額は、令和５年度決算では4，258万5，000円、令和６年度決算では4，162万6，000円、７年度予算では4，070万円を見込んでおります。ガソリン１リットル当たりの地方揮発油税は5.2円で、うち本則税率分は4.4円、暫定税率分は0.8円となっております。暫定税率が廃止となり、地方揮発油税が１リットル当たり0.8円減収となりますと、本市の地方揮発油譲与税の減収見込みは、令和７年度予算ベースで約600万円程度と試算をしております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 600万円程度ということで、もっと大きいかと思いましたけれども、それでも国が何らかの財政補償策を取らなければ、何らかの施策ができなくなるということになると思います。そのような状況ですが、今回のガソリン減税の暫定税率廃止に対して、今後の南国市の安定した財政運営を確保するための取組について市長の考えをお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 暫定税率が廃止されることに伴いまして、地方公共団体の歳入は減少しますので、令和７年８月27日に地方六団体及び指定都市市長会がいわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率廃止に関する緊急提言について要請活動を行っております。本市といたしましても、一般財源総額の確保、増額について、機会を捉えて国への要望を行ってまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ガソリン税の暫定税率以外にも、地方税である自動車取得時の環境性能割の廃止も検討されているようですけれども、これについては地方自治体の減収分を国が全額地方特例交付金で補塡するようなことが検討されているようです。ガソリン税の暫定税率廃止による減収分についても同様に、国が全額補塡するように求めて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
このように、将来の歳入減が危惧される中ですが、来年度の予算編成に向けての市長の考えをお伺いしていきます。
まず、毎年お伺いしているんですけれども、来年度予算における重点施策について、どこに重点を置いた予算編成を考えておられるのか、市長、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本年度をもちまして第４次南国市総合計画基本構想の計画期間が終了して、来年度、令和８年度は第５次南国市総合計画基本構想の始まりの年となります。本議会におきまして、第５次南国市総合計画基本構想の策定について議決をいただきましたら、第５次南国市総合計画基本構想第２章、施策の大綱にあります、１、住みやすくて心地がよいまち、２、にぎわい、活気あふれるまち、３、みんながつながり支えあうまち、これらの３つの目標の達成に近づくよう、予算を編成してまいりたいと考えております。
魅力ある中心市街地の再生を目指して、都市計画道路やものづくりサポートセンター、地域交流センターなどを整備してきた都市再生整備事業でございますが、新図書館は今年度で建築工事が完了いたします。それに加えて、今後は後免駅南側の公園や駐車場、駅前広場の整備工事など継続事業がございますので、完成に向けて予算を計上してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今までの継続事業をということですけれども、目新しい施策が全く触れられませんでしたけれども、というのも、市政報告でも触れられておりましたが、社会保障費関係経費や人件費の増加などにより、大幅な基金の取崩しが予想される中で、来年度の財政収支見込みは人件費の大幅な増額や、都市再生整備事業等の元金償還の開始による公債費の増加、また義務的経費の増加により財政構造の硬直化が進んでいるということであり、来年度予算も相当な厳しい状況であるというふうに予想されます。
そこで、来年度、令和８年度の予算編成方針を見せていただきましたが、こうした現状では既存事業の廃止や規模縮小等を行わずして持続可能な財政運営はできず、受益者負担の適正化を見据えた歳入の確保と、引き続き事務事業の見直しや職員数の適正化による人件費の見直しなどの歳出削減努力が非常に重要であるとされておりました。
そこで、市長にお伺いしますが、この予算編成方針にある既存事業の廃止や規模縮小、また受益者負担の適正化については、直接市民生活に影響が及ぶ内容があると思います。予算を組む以上、具体的な内容も検討されているのではないかと思いますが、以前の私の質問に対して、市長からは下水道料金の見直しも検討しているという旨の答弁もあっています。既存事業の廃止や規模縮小、また受益者負担の適正化について具体的な検討内容があればお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 令和６年度決算におきまして約25億9，000万円ありました財政調整基金の残高が約６億5，000万円減少しております。このため、基金に頼らない財政運営を目指していく上で、歳出の見直し、歳入の確保が重要となってまいりますので、既存事業の廃止や規模縮小、また受益者負担の適正化という表現をさせていただいております。市民生活に大きく影響が及ぶ事業につきましては、慎重に判断する必要がございますが、現時点では具体的に検討している内容につきましては特にございませんが、各部署におきまして歳出の見直し、受益者負担の検討を行い、予算編成をしていただくためにこういった表現をしておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 具体的な内容はこれからということですけれども、財政調整基金が非常に少なくなってきているという状況の中で、市民にしわ寄せが行かないような検討をよろしくお願いします。
また、その予算編成方針には、職員数の適正化による人件費の見直しというのもありますけれども、このことについては後ほど別の項目で質問させていただきます。
最後に、いつも私が求めておりますソフト事業ですけれども、９月議会で市長の３期目の取組をお伺いしたところ、新たな施策は大きな財源を伴うものは明言しづらい、ただ事前復興まちづくり計画の策定は進めなければならないというお答えをいただいております。来年度予算におけるソフト事業の新たな具体的施策がないかお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 新たな事業を行うには、やはり財源の確保というものが必要になってまいります。特にソフト事業につきましては、経常的な費用を後年度まで負担することになってまいりますので、財政調整基金の残高が減少している現状を考えますと、具体的な施策をここで申し上げることはできないところです。
ただ、今年度９月補正予算で事前復興まちづくり計画の基本方針を策定する予算を計上しておりますので、来年度に本計画を策定する予算につきましては計上させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ９月議会の答弁と変わらないということですけれども、ソフト事業もぜひ力入れていただきたいと重ねてお願いしておきます。
次に、２項目めの保育行政についてです。
まず、民間保育園の現状についてです。南国市の保育所、保育園は、現在公立６園、民間８園の14園あります。今年度、令和７年度の保育要覧によると、この14園の年度当初、４月１日現在の入所児童数は合計1，169人で、このうちの約３分の２に当たる779人が民間保育園に入所しています。各保育園には定員があり、本年度の民間８園の定員の合計は820人で、779人は定員の95％となっております。一方で、公立６園の定員の合計は517人で、入所児童数は390人、定員に対して76％です。市内中心部に民間園が多いこともあると思いますけれども、民間園を希望する方が多いのでしょうか。ゼロ歳児保育などの低年児保育をはじめ、開所時間や他の保育サービスが充実していることもあると思います。しかし、残念ながら入所決定される施設は、なかなか第１希望の施設でない場合も多いと思います。
そこで、担当課長にお伺いします。
今年度当初、入所申請において第１希望の施設に入所できていない児童はどのくらいいるのでしょうか。14園全体の比率と公民のそれぞれの比率はどうなっているでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 条件づけにより数字が変わります。１次選考、２次選考があり、１次選考時の新規申請者の数字でお答えをいたします。
申請者数281名で内定者251名、入所保留30名です。第１希望内定者は186名で、うち公立67名、民間119名です。第１希望以外内定者は65名で、うち公立26名、民間39名です。民間のみの入所割合を出しますと、第１希望で希望された方は175名で、これを分母に第１希望内定者68％、119名、第１希望以外内定者22.2％、39名、保留9.7％、17名となります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 第１次選考での数字ということですが、全体で281名中186名が第１希望に内定したと、３分の２以上ですので約７割ということになるでしょうか。ということは、残りの３割は入れてないということになりますが、また民間ではその68％が第１希望に内定ということは、やはり約３割ぐらいが内定にならなかったということになると思います。年度途中の入所となると、さらに希望がかなえられないということもあると思います。
ところで、ここで公立、民間各施設の職員配置を見てみたいと思います。今年度の保育要覧の数字、今年４月１日現在の数字ですが、それによると公立保育所は入所児童数390人に対して職員数は176人、そのうち保育士が135人です。単純計算で児童３人に対して１人の保育士が配置されている計算になります。これに対して、民間保育園は児童数779人に対して職員数235人、職員の中には事務員なども含まれており、保育士は162人です。児童4.8人に１人の保育士という計算になります。年齢別定数がありますので、単純には言えませんけれども、ゼロ歳児を見てみると、保育士１人の受持ち定数は３人ですけれども、４月１日の公立の入所児童数が３人に対して民間は48人です。公立の16倍入ってます。民間園のほうにはもっと、だから公立よりも多い保育士が必要ということになります。繰り返して数字を言いますけれども、公立は保育士１人に対する児童数が３人、これに対して民間は4.8人と、大きな差があります。この現状を担当課長はどのように捉えているのでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 公民ともに市の配置基準に基づく保育士１人当たりの児童数で配置されています。保育士の１人当たりの大きな差は、特別支援児童に対する加配保育士の人数と早出、居残りの短時間パートの雇用人数の差であると捉えております。加配保育士の差につきましては、支援の必要な児童数によって変わるため、単純な比較はできません。早出、居残りの短時間パートの差につきましては、短時間パート職員の雇用が困難なため、民間は正職や臨時職員が時間外で対応しているのではと思われます。これも単純な人数ではなく、雇用時間で調整をしなければ比較ができないと考えております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 公立のほうが手厚い配置のように見えますけれども、民間は短時間パートが雇用できずに時間外勤務で対応しているのではないかと課長も考えておられるようですが、民間保育園でもできれば公立のような手厚い職員配置で保育をしたいのですけれども、なかなか厳しい現実があると伺っております。
では、この配置数の差はどこにあるのかと見てみると、課長も言われたように、主に加配保育士や短時間パートの配置の差だということだと思います。この加配保育士については、南国市保育困難児の保育の実施等に関する要綱の第５条施設の充実に、第１号職員の配置として必要に応じて加配保育士を配置すると規定されております。これが加配保育士配置の根拠になります。
では、その加配保育士の配置についてはどのように決定されているのでしょうか。決定の仕方を教えてください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 南国市特別支援加配保育・教育実施要綱により定めておりまして、１日加配の対象は、特別児童扶養手当の対象となっている児童、身体的に支援が必要な児童です。半日加配につきましては、原則として医師の診断書及び要綱に定める別表、発達の状況（特別支援児童）により項目ごとに点数化し、加配の必要性を判定します。これにより加配が必要になった場合は、職員を配置しております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） １日加配と半日加配があってということですが、発達の状況で点数化して判定すると、加配が必要な場合は配置するということですけれども、ではなぜ民間園ではこの加配が少ないのかというと、気になる子どもはいるけれども、配置できる保育士をなかなか確保できない、保育士がいない、だから加配がつけばよいけれども、その判定に向けて二の足を踏むというようなことです。
お伺いしますが、加配保育士の配置の状況は、公民のそれぞれどのような状況なのでしょうか。公立、民間それぞれの合計で構いませんので、入所児童数に対する配置数をお答えください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 令和７年４月１日の数字で、公立は園児数393人に対し加配28名、民営は781名に対して７名です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 公立が28人、民間が７人ということですので、民間では児童数が公立の２倍いますが、加配保育士は４分の１しかいないという状況であります。児童福祉法第24条第１項の市町村の保育実施義務に基づいて入所している児童には、公平の原則からいっても公立民間を問わず、同じ条件の下で保育されるべきではないでしょうか。したがって、民間園でも公立と同様の保育士の配置ができるように、市としては民間園に対して支援しなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 国の算定基準を基にした給付費に加え、市の単独事業として補助金を交付し支援を行っています。南国市の単独補助金と同様の補助金の高知市、香南市、香美市の状況をお答えいたします。
南国市病児保育事業補助金、３市はなく南国市のみでございます。南国市幼児教育・保育副食費に係る補助金、ほかの３市も実施をしております。南国市特別支援加配保育・教育事業費補助金、香南市のみ未実施でございます。南国市保育施設職員処遇改善補助金、香美、香南市、実施なし、高知市は看護師の雇用時のみ補助があります。南国市民営保育所運営に関する補助金、香美市、香南市、なし、高知市は調理パートのみ実施しております。近隣３市よりも多くの補助金で支援を行っているところでございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） どう考えているのかという質問でしたけれども、直接お答えがなくって、補助金の内容をいろいろ説明されましたけれども、表にしないとなかなか分かりにくかったんですが、近隣３市より多くの補助金を出しているので、もうよいのではないかというようなことなのでしょうか。逆に、他市にあって南国市にない補助制度はないのか、何か釈然としません。今回は民間園の保育士の配置の現状、公立と比べて保育士が少ないという問題について取上げさせていただいております。では、なぜ民間園の保育士が少ないのか、保育士を確保できないのか、それは職員、とりわけ非正規雇用の保育士の労働条件、労働環境の差があるからではないかと思います。
先ほど人件費の補助制度についての説明がいろいろありましたけれども、公立保育所では、人事院勧告に基づいて会計年度任用職員の労働条件が大きく改善されております。特に、昇給制度ができたとともに、ボーナスや退職手当も支給されるようになりました。民間園でも同じ条件でできればよいのですが、財政的になかなかそうはいかないということです。市は、公務員保育士を目指している方へ（会計年度任用職員版）というような、こんなんを作成しているようです。これに給料、手当、ボーナスが幾らあるという表を載せております。これを見れば、非正規の保育士さんは民間から公立へ移ろうと考えるのは当たり前のことだと思います。さらに、加配保育士のほか、パートの配置など、様々な部分で公立保育所のほうが配置数が多いのに対して、民間保育園では早出、居残りをはじめ、一人何役もこなさなければならず、保育士さんが大変だということも聞きます。民間保育園でも公立と同じような労働条件でできればよいのだけれどもと民間保育園の方々が言われていますが、補助があるといえども、それで追いつかず、人件費の確保がなかなか厳しいと言われております。
そこで、お伺いしますが、民間園に対して人件費に関する実際の補助は現在どうなっておりますか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 国の算定基準に基づく施設型給付費に人件費も含まれています。この給付費の加算項目に、保育職員の賃金向上、人材確保、定着率向上を図るために処遇改善加算が国の制度としてございます。これに加え、先ほどお答えしました市単独の補助金のうち、南国市幼児教育・保育副食費に係る補助金以外は、人件費そのものや人件費を含む補助金です。特に、加配につきましては、具体例として１日雇用で１か月17万1，700円、21日での時給換算ですと1，054円となり、賞与として年間22万3，210円以内、加えて事業主負担の社会保険料が補助されます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 国の制度があるほかに、市単独の補助もしていると、特に加配については月に17万1，700円ですか、補助しているということですが、それは公立の会計年度任用職員と比較してどうなのかと、賞与としてまた年間22万円何がしかを補助しているとのことですけれども、先ほど言いましたこの公務員保育士を目指している方へという資料によると、昨年度の数字ですが、賞与については経験なしの人でも年間50万円と書かれています。公立と同じレベルにするためには、補助金22万円に加えて、あと28万円ですか、という数字は必要になってくるということです。とても民間保育園では出せる状況にないというのが現状です。
南国市の保育施設に入所する子どもたちは、加配などを含めて等しく平等な環境が保障されるべきです。市が公立保育所で働けばというような資料を作成して保育士確保に努めているのであれば、民間園でも同じ労働条件で保育士が確保できるように財政支援をすべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 財政的支援は必要だと考えております。先ほどお答えしました補助金が財政的支援となりまして、この補助金につきましては毎年見直しを行ってまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 毎年見直しを行っていくということですけれども、ぜひ公立の会計年度任用職員の労働条件に見合うような補助の検討をよろしくお願いします。
このこと、民間保育園への財政支援について市長の考えをお聞きしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 市の令和８年度採用試験におきましても、２次試験通過者は１名で、市が採用する際にも保育士の雇用は困難な状況があります。実態として公民の賃金格差があるため、民営保育園での保育士の雇用が困難であり、保育園の運営に苦慮されているということは認識しております。しかし、課長答弁であったように、近隣市より手厚い南国市単独補助金での財政支援を行っており、新たな支援は難しいところです。公務員賃金が人事院勧告により今後も上昇し、賃金格差が広がることが想定されますので、市長会を通じ、国に抜本的な対策を要望したいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 国に要望するけれども、市単の新たな支援は難しいというようなお答えでしたけれども、色よい返事がいただけませんが、南国市の保育行政が民間保育園に頼っている、民間保育園がなければ成り立たないのが現実です。何せ入所児童の３分の２は民間保育園に通っているのですから。公立でも保育士確保に苦労していると言われましたが、市長も公民の賃金格差によって民間は苦労しているとお認めのように、民間園は公立以上に苦労されております。市長が直接民間保育園の関係者と話合いを持って、民間園の御苦労や要望を聞いていただきたいと思います。これは質問を伝えていませんでしたけれども、できれば市長のお返事をいただきたいと思いますが、直接関係者と話合いを持つというようなことをぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） そのような機会がありましたら、ぜひ出席させていただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） すいません、突然。
ところで、令和５年４月にこども基本法が施行され、こども家庭庁が発足し、こども大綱が閣議決定されて、子どもの視点に立ったこどもまんなか社会の実現を目指すことが掲げられています。これに基づいて、高知県では今年４月に高知県こども計画が策定され、南国市でも現在第３期子ども・子育て支援事業計画の策定が進められていると思いますが、子どもの視点に立ったこどもまんなか社会の実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。子どもの視点から考えれば、先ほど申し上げたとおり、公立、民間、どこの保育園に入所しようとも、公平、平等な保育環境を整える責任が市にはあると思います。
そこで、提案ですが、特に加配保育士の配置について財政的支援が難しいのであれば、市は公立保育所の保育士だけでなく、民間保育園の加配保育士についても市が雇用して民間に派遣する、こうした形で加配保育士の配置を保障して、子どもたちに平等な保育環境を保障してはどうでしょうか。市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員からの御提案でございますが、市で雇用した職員を保育園とはいえ、果たして民間へ派遣できるのか、また現在加配保育士の雇用に対して南国市の単独補助事業として南国市特別加配保育・教育事業費補助金を出しておりますが、市で直接雇用となれば、この補助金を超える人件費が必要になると考えられ、課題もあると思います。今後、財政面も考慮しながら慎重に検討をしたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 派遣できるかどうかというのはなかなか課題もあるかと思いますけれども、市が直接雇用するとなれば、補助金を超える人件費が必要となるということで、補助金の金額の増額も含めて検討するというようなお答えもあったと思います。民間保育園の現状を十分理解された上で、なお検討をよろしくお願いしたいと思います。
そもそも公民の賃金の格差をなくしていかなければ、保育士人材はどんどん公立へ流れていきます。加配に限らず、担任の保育士さんも例外ではないようです。民間園の人手不足は深刻で、このままでは子どもたちを受け入れたくても、保育士不足で今の受入れ体制が組めなくなる可能性もあるということを聞きます。市長には真剣に民間園の現状を認識していただきたいと思います。
ところで、民間保育園といっても、８園中６園が公設民営、２園が民立民営です。そこで、私は今回の保育行政の２つ目を民立保育園の施設整備と、あえて民立保育園と通告しました。この民立保育園の保育園、具体的には吾岡保育園と浜改田保育園についての質問をします。
公設民営園の施設の大規模改修については、市が行うことになります。当然、移転、改築についても市が行うわけで、それが現在進められている十市、稲生の高台移転です。全て市の責任で市の予算で行われております。これに対して、民立民営の保育園は土地の取得から園舎の建築まで、全て設置法人が行わなければなりません。私は以前に津波浸水区域にある浜改田保育園の移転について質問しましたが、そのときはそうした要望は聞いていないということでした。では、浜改田保育園が津波浸水区域にあるということについて、移転も含めて入所児童の安全対策について市はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 津波浸水区域内の保育施設につきましては、巨大地震注意が発表された際に、その期間中、津波浸水区域外の保育施設での保育実施をすることを検討中です。また、浜改田につきましては、津波避難タワーに避難をしますので、緊急避難場所の生活環境を確認し、不足物があれば補うよう現在取り組んでおります。移転につきましては、浜改田保育園からの建て替えに対する要望はなく、具体的な計画はございません。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 目の前に津波避難タワーもありますけれども、子どもたちの安全を第一に考えた対応をよろしくお願いしたいと思います。
もう一つの吾岡保育園ですけれども、先月15日に開園50周年おめでとう会という催しが行われました。昭和50年に開園され、50年という長い歴史を持つ保育園で、園長先生のお話によると、卒園児1，291人に上るということで、南国市の保育行政に多大な貢献をされてきました。けれども、50年たつと園舎も築50年となって建て替えが必要な時期に来ています。そのため、数年前から移転、改築が検討されていますが、なかなか実現には至ってない状況です。私は以前にも一般質問で吾岡保育園の移転計画に対して市からの援助をお願いしたところ、担当課長からは協力、支援しますというお答えがあっています。言葉だけでなく、ぜひ実行に移していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 10月３日に吾岡保育園より依頼があり、周辺地権者宅へ同行訪問をしたところです。今後も依頼があれば同行いたします。また、用地購入や園舎建築に関する情報収集や園舎の規模など、ある程度具体化した際には、財政面での支援など、可能な協力支援は行ってまいります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 園舎の土地とかもある程度具体化したときにというようなことですが、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
ところで、民立保育園の施設整備、建て替えなどには、国の補助金や交付金など国庫に頼る制度もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 就学前教育・保育施設整備交付金があり、国２分の１、市４分の１、実施主体４分の１の補助率でこの補助金がございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 国の交付金制度もあってですが、それでも実施主体、すなわち設置法人に４分の１の負担が必要ということになります。吾岡保育園の移転、改築については、別の要素も加味して考えてはどうかと思います。公立の里保育園についてですが、ここも吾岡保育園の１年前、昭和49年に建築されていて老朽化していますし、何よりも問題なのは、津波浸水区域にあるということです。十市、稲生の保育園のように、浸水区域外への移転を検討すべきだと思います。そこで、保育所の場所から吾岡保育園の移転、改築と結びつけて検討してはどうかということです。
いずれにしましても、そういったことを踏まえて、南国市の安全・安心な保育行政を維持していくためにも、用地交渉から移転、建築費用まで法人任せにするのではなく、市がもっと積極的に関わっていってほしいと思います。市からの物心、つまり財政面、手続面、両面での積極的な支援をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 吾岡保育園の建て替えの必要性につきましては、施設の老朽化や、以前から園からも要望いただいておるところでございまして、相当以前から用地交渉等も進められておったということは認識しておりますし、私自身も実際に地元の説明会にも行ったこともございます。全然そちらの園の移転につきまして、行政として協力できるところは協力をしてきているというように私自身は思っておるところでございます。国の就学前教育・保育施設整備交付金につきましても、補助対象外となる費用も発生しますので、用地規模の建て替え計画が具体化した際には、吾岡保育園と十分な協議を行いまして、市としての財政面での支援を行っていきたいと考えます。また、手続面につきましては、子育て支援課を中心に必要な支援をこれからも行ってまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私、里保育園のことを持ち出したんですけれども、それには触れられませんでしたけれども、私の私見を述べさせていただきたいんですが、公立保育園の建て替えには国の補助制度はなく、全額市費、市の一般財源で行わなければなりませんが、民間、民立保育園には、国２分の１の補助金があります。市が４分の１、実施主体が４分の１ということですが、そこで吾岡保育園の建て替えに合わせて、里保育所について、大湊保育所を廃止したときのように、津波浸水区域ではない周辺の保育所に児童に移ってもらうという方法もあるのではないかと思います。他の地区から里保育所に通っている方が多いということも聞いていますし。もちろん特に三和地区の皆さんの御意見を伺う必要があると思いますけれども、今進められている十市、稲生保育園についても、移転して２園が１園になるということもあります。つまり、立地場所からいって、吾岡保育園の建て替えを官民協力して検討、対応してはどうかということです。そうすると、里保育所を単独で全額市費を投じて移転するのと比べて、国の補助制度を活用して吾岡保育園の移転を行って、設置法人の負担分、４分の１ですが、これの全額を市が補助しても、トータルで少ない市費で済むのではないかなというふうに思います。そして、南国市の安全で安心、快適な保育環境を整えることができるのではないかなと思います。もちろん規模の問題もありますけれども、これは一つの方法論で、私の私見でして、吾岡保育園の方と話をしているわけでもありませんので、言い過ぎたと吾岡保育園のほうからお叱りを受けるかもしれませんけれども、関係者ととにかく市長も言われましたが、よく話し合ってよい方法を考えていっていただきたいというふうに思います。こういった方法について、事前に課長とも話してませんので質問ではありませんが、市長、一言いただければ。どうでしょう。もうええですか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員の言われた、そういった方向性っていうのも、以前そういった議論もしておりました。おりましたが、以前の計画が途中でもう断念せざるを得ない状況になりましたので、今はまたそれが白紙になったような状況になっております。そういった考え方というのはもちろんあるというようにも思いますので、また地域にはそんな話はまだこれからの話ですので、そういう方向で進めるときは、地域にも下ろしていきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） すいませんでした。ちょっと私が思いつきみたいなことを言ったかもしれませんけれども、いろんな方法でとにかくもう園舎が老朽化して大変な状況になっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。現在130人という、定員120人対して130人という子どもたちが吾岡保育園に通ってます。とても老朽化で苦労されているようです。用地選定、用地交渉からさらに財政面など、できる限り早く移転、改築が実現できるように御協力を重ねてよろしくお願いしておきます。
なお、令和元年６月議会で民営保育園の人材確保並びに職員の処遇改善のための運営補助拡充と老朽化している園舎建て替えについてという陳情が採択されております。それを申し添えて、保育行政の質問を終わります。
次に、教育行政として、学校施設についてお伺いしていきます。
学校施設については、耐震化をはじめ、順次施設整備が行われております。
まず、確認したいのはトイレの洋式化についてです。トイレの洋式化については、各校順次整備していく計画がありましたが、その進捗状況はどうなっているのか。というのも、大篠小学校についてですが、昨年度南舎のトイレを洋式化する計画でしたけれども、空調設備の不具合で急遽その補修の必要があって、それに多額の予算を回したためにトイレの洋式化ができていないということです。
そこで、お伺いしますが、市内の小中学校のトイレの洋式化の進捗状況と、今後の計画はどうなっているでしょうか。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） トイレの洋式化につきましては、令和２年度から第１期トイレ改修計画として、各校男女ワンブロック程度の改修を計画し、令和５年度までに小学校９校、中学校３校のトイレの洋式化が計画どおり完了いたしております。その後、第２期トイレ改修計画として、令和６年度に日章小学校並びに長岡小学校、令和７年度には後免野田小学校の工事を完了いたしました。令和８年度に改修を計画しておりました国府小学校につきましては、計画より１年遅れで令和９年度工事に向けて取組を進めて、来年度当初予算に設計費を計上する予定となっております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大篠小学校のトイレ、南舎ができてないということについてはちょっとあれでしたけれども、大篠小学校のトイレですが、北舎は既に洋式化されて、１階から３階まで各階に、男子トイレは小便器４つと洋式２つ、女子トイレは洋式が４つあります。一方で、南舎については洋式化されておらずで、各階に男子トイレは小便器５つと和式が２つ、女子トイレは洋式２つと和式２つとなっております。つまり、男子トイレには洋式はなく、女子も２つだけということです。ところが、その南舎３階には４年生と５年生の教室があって、合わせて250人の児童がいるとのことです。その児童たちの中には、和式を使えない児童もいて、その子たちは北舎のトイレや外のトイレに行ったりしているそうです。そのため、休み時間に済ますことができない児童もいて、授業中に行くこともあるそうですし、失敗をする児童もいるそうです。このことは児童にとって大きな精神的ダメージになります。したがって、学校としては児童数からいってもとてもトイレの数が足りず、洋式化とともにトイレの数自体も増やせないかということです。
そこで、お伺いしますが、大篠小学校のこうした現状を踏まえて、トイレの整備についての教育委員会の見解と対応、今後の計画についてお伺いします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） トイレの計画ということですけれども、2027年度で蛍光灯の製造が終了いたします。現在、全ての学校が2028年度までにＬＥＤ化が完了するよう、国の補助事業を活用しながら取組を進めているところであり、残るトイレの洋式化につきましてはそれ以降となります。今後は、避難所として利用される体育館のバリアフリー対応としての多目的トイレの整備も併せて検討していく必要があると考えておりますので、財政負担も考慮しながら、できる限り早い時期に改修できるよう計画的に施設整備に努めてまいります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ＬＥＤ化を2028年度までに先に済ませて、その後ということですので、2029年度以降ということになります。あと３年、４年は待たないといけないということになります。今の在校生には我慢してもらわなければならないのかなということですが、早くこのトイレの問題を解決するように重ねてお願いしておきます。
大篠小学校の施設整備について、もう一点、体育館にエアコンを整備してほしいということです。近年、熱中症対策として、真夏に限らず校庭など、校舎外の活動に制限がかかっています。今年の９月には、外での活動ができた日が５日しかなかったということです。多くの児童が休み時間に外に出て遊ぶことができず、教室で過ごしているようですが、児童数が多いので、体育館で過ごすようになればよいのだがというのが校長先生の言葉です。
そこで、お伺いしますが、大篠小学校の体育館にエアコンを設置できないでしょうか。大篠小学校の体育館は、災害時の指定避難所にもなっており、そちらの面からも空調設備の必要性は高いと思います。教育委員会の立場、防災の立場、それぞれからお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在のところ、市内小中学校の体育館への空調設備導入に向けての計画はございません。家庭科室など一部の特別教室についてもエアコンが設置できていないため、調理実習の際の食品の衛生管理上、特別教室へのエアコン設置を優先して計画しております。体育館へのエアコン設置につきましては、一定国からの補助もございますが、各学校ともに校舎、体育館、プール等の老朽化も進んでおり、電気、給水関係などの必要不可欠なインフラの維持管理のほうを優先して行っているところです。エアコンについては、導入に係るイニシャルコストやランニングコストも大変大きいため、現時点で体育館へエアコンを設置することについては財政的に難しいと考えております。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所の空調対策は、近年の極端な気象状況を見ましても、災害関連死を防ぐための重要な対策であると認識しております。本市の避難所の空調対策といたしましては、南海トラフ地震の発生を見据え、迅速な導入を図るという観点から、移動式の空調機器と発電機の導入を進めているところです。本年度は２台を導入いたしましたが、移動式ということもあり、必要な場所に必要なときに配置し使用することができるというメリットもあります。助かった命を守るため、引き続き空調機器をはじめ、避難所の環境整備に努めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 教育委員会のほうも危機管理課のほうも、エアコンということについてはなかなか難しいというようなお答えだと思いますけれども、避難所としての対応のほうが早いのかなと、移動式空調機ということですので、いずれにしろ対策をよろしくお願いしたいと思います。
大篠小学校の状況については、元大篠小学校の校長でいらっしゃいました竹内教育長なら児童の状況も含めて御理解いただけるんではないかと思いますが、教育長はどのように対応したらよいのかとお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 大篠小学校の御質問にお答えをいたします。
西山議員にも大変御心配をおかけをしておりますが、御存じのように大規模校である大篠小学校は、施設の老朽化が進んでおり、いろいろなところで改修や補修が必要となっております。課長も申しましたが、近年では校舎の増築以降もエアコンの大規模な入替えや電源設備の大規模改修、またプールの改修や高架水槽の更新、また校舎のＬＥＤ化など大規模な工事が連年で続いております。現状では、すぐの建て替えも困難なため、部分的な改修で対応している状況です。大篠小学校の場合は、環境整備の不具合があれば影響を受ける児童も大変多いため、優先的には対応してまいりました。しかし、それが現状では追いついてない状況もあり、大変御不便をおかけして申し訳ないと思っております。
御指摘をいただきました南舎のトイレにつきましても、西側にある南舎は建築物全体の補修や改築についての検討が今後必要であることや、体育館のエアコンについては、国も現在補助率の増加を検討中であるということもお聞きしておりますので、その動向も注視しながら今後の対応について検討してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） なかなか難しいようで、なかなかすぐには解決に至らない様子が、教育長の任期はいつまでやったか分かりません、忘れましたが、任期中に解決できればよいと思うんですが、ぜひ御努力をお願いします。
学校の施設整備については、財政状況も厳しい中でトイレやエアコンの整備のほか、電灯のＬＥＤ化も進める必要があるというふうに思いますが、子どもたちのためによい教育環境、学びの場を提供できるような整備を重ねてお願いしたいと思います。
市長、何か一言あればお伺いしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど学校教育課長も申してましたとおり、小中学校の改修ということには様々な要望もあるところでございまして、それを着実に進めていくことが必要であろうというように思っております。限られた財源の中でどのように進めていくのか、計画的にそれを進めていきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 限られた財源の中でというようなことでしたけれども、昨日の高知新聞にですけれども、高知市小学校、遊具消えるという記事がありました。校舎の耐震化など、児童の安全を優先して遊具の修繕、新設が進まないということです。市長が言われたように、限られた財源の中で優先順位つけるのもなかなか仕方がないかなと思いますけれども、特にトイレについては児童の学校生活において必要不可欠なもので、児童の心身の健康にも影響するものだと思います。早期にこの問題が解決するようにお願いしておきます。
最後に、防災行政について質問します。
９月１日付で危機管理課から県内一斉避難訓練実施のお願いという文書が自主防災会に送られてきました。内容は、11月１日午前10時から避難訓練開始で、開始時刻に、１、防災行政無線で放送、サイレン吹鳴、２、緊急速報メールの送信を行うということで、避難訓練を実施していただきたいというものでした。そこで、私の住む地区の防災会では、これに合わせて炊き出し訓練を行う計画を立てました。地域の住民の方にはお知らせとして、11月１日10時に緊急速報メールが届くので、このメールを合図に部落公民館に集合してくださいというものでお知らせしました。できる限り実際の災害に近い形にしたいということで、事前には準備せずに、集まった人数によって必要な食材の買い出しに行って炊き出しを行う予定でした。ところが、10時になってもメールが届かずに、訓練が開始できない状況になりました。これ危機管理課に確認すると、システムのトラブルでメール送信できなかったということでした。サイレンと放送はあったようですが、非常に音量が小さかったようで、私は家の中で待機していましたが、全く聞こえませんでした。それでも訓練はどうなっちゅうと言いながら十四、五人の方が公民館に集まったので、そこから買い出しをして炊き出しの訓練を行いました。それにしても、市民に訓練の依頼をしておきながら、システムトラブルによってメール送信ができなかった。こんなことで本当に災害が起こったとき、大丈夫なのでしょうか。
そこで、お伺いしますが、この11月１日の県内一斉避難訓練について、準備から実施を行った担当課の対応、そして反省を含めた検証についてお伺いします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 11月１日の一斉避難訓練の実施に際し、緊急速報メールでの伝達ができなかったことにつきまして、住民の皆様、各地域で訓練を計画していただきました防災会の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げます。
本訓練につきましては、世界津波の日、津波防災の日である11月５日を中心に、各地区の自主防災組織が訓練等を実施するきっかけとしていただくために、毎年防災組織へ呼びかけを行っているところです。例年、次年度に向けて年度の終わりに訓練予定日を各自主防災組織にお知らせをし、訓練日時が近づいてきた段階で改めてお知らせの文書をお送りしております。本年度は、３月28日に一斉避難訓練をはじめとして、次年度の防災に係るお知らせをお送りし、９月１日付で改めて訓練内容を含めてお知らせをいたしました。
今回、緊急速報メールの訓練報が伝達できなかったことの原因につきましては、機器の不具合ではなく、緊急速報メール伝達訓練実施について高知県へ申込みができていなかったことであります。緊急速報メールは、通常高知県総合防災情報システムを通じて配信いたしますが、訓練で使用する際には誤って配信することを避けるため、高知県への申請が必要となっております。今回この申請が抜かっていたために配信ができなかったものであります。南海トラフ地震対策として避難訓練を繰り返し実施することは、非常に重要なことであります。今回の件を反省として、地域の皆様が実災害に即した訓練を実施できるよう、改めて取り組んでまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 県への申請が抜かっていたというようなことで、初歩的なミスが、これはあってはならないことですので、システムが正常に結局作動しなかったということになります。常にそういったことは確認しておかなければ、何の役にも立たないということになります。昨夜、北海道三陸沖地震ですか、大きな地震もあって、高知県も南海トラフ地震については他人事ではないことですので、ぜひそういった確認も常日頃からお願いしたいと思います。
ところで、国土交通省四国地方整備局は、11月11日に南国市で大規模災害時の県全域の支援活動の拠点を開設するという訓練を行いました。これは、南国市が空港や高速道を有する交通の要衝であるとともに、市役所庁舎が津波浸水区域外にあることから、南国市庁舎を拠点として開設するという協定を今年３月に締結しており、緊急災害対策派遣隊の拠点を市庁舎と駐車場に開設するという初めての訓練だったとのことです。この訓練を行って、その成果と課題についてお答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 11月11日に実施されました拠点開設訓練は、今年３月に締結した大規模災害時の緊急災害対策派遣隊テックフォース活動に係る拠点利用に関する協定に基づいて、国土交通省地方整備局により行われたものです。訓練には、地方整備局から８名、本市から３名参加し、南海トラフ地震が発生したという想定で、緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースが被災箇所の迅速かつ的確な災害対応を行うことを目的として、協定に基づき南国市役所庁舎を拠点として開設する手順等を確認いたしました。
市としまして、四国地方整備局より拠点開設の依頼を受け、許可を行った後、四国地方整備局による拠点の設置作業やテックフォースへの進出の指示、ヘリコプターによる空撮映像の伝送やその映像の確認などを行いました。一般通信回線の途絶を想定し、スターリンク衛星を使用した通信を行うなど、本番に近い形での訓練内容でありました。
今回の訓練では、本市としては四国地方整備局の拠点開設までの手順確認が主な訓練目標であり、その目標は達成できたと考えております。今後の課題といたしましては、四国地方整備局が開設する拠点で収集される情報を市の災害対応として生かせるように、市の災害対策本部と四国地方整備局との連携をどのように図るかということであります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今回の訓練の目標は達成できたということでしたけれども、このように、南国市は南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、高知県全体の拠点となる自治体だということです。システムのトラブルなど絶対あってはならないということですけれども、とりわけ市民への正確かつ迅速な情報伝達は災害発生時には大変重要なことです。日頃から管理を重ねて徹底をお願いしておきます。
話を自主防災会のことに戻します。先ほど11月１日の防災訓練については、実施について各防災会に報告を求めていましたけれども、その状況を教えてください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 訓練の報告につきましては、参加者人数や訓練内容を中心に報告のお願いをしており、現時点で70組織から報告をいただいております。自由記載の欄に詳しい訓練内容や訓練を実施しての課題などを記載していただいている防災会もあり、各地区での実施状況の確認と合わせて、市としての今後の施策の検討に活用させていただいております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 防災会によって様々な訓練の取組が行われているということですので、私たちも参考にしたいと思いますが、せっかく報告を求めているので、そうした情報を周知して共有するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほどの答弁でも触れましたが、報告の中には詳細な訓練内容や独自の訓練の実施について記載をいただいているところもあります。取りまとめの上、各自主防災組織へ情報提供してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ私たちもほかの防災会の取組を参考にしたいと思います。よろしくお願いします。
ところで、危機管理課から11月14日付で自主防災組織が保有する防災備蓄資機材のアンケートについて依頼という文書が防災会に届きました。文書には、自主防災組織間で情報共有し、各地区での対策の参考にしていただくことを目的にとあり、取りまとめて各防災組織へ情報共有するとあります。しかしながら、もらった情報をどのように活用するのか、各地区での対策の参考にと言われてもなかなか分かりません。このアンケート結果をどのように活用することを想定しているのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、本市には171組織の自主防災組織があります。各地区で想定される災害リスクが違う中で、防災資機材につきましてもそのリスクを反映したものを整備されている場合もあります。また、防災資機材も過去に発生した災害を教訓に、年々改良や新しいものが登場しております。このような状況の中で、各地区での防災資機材について不足がないか、あるいはさらに役に立つ資機材がないかなどを改めて確認いただくことを想定してアンケートを実施いたしました。
今回のアンケートにつきましては、現時点で50組織から回答をいただいておりますが、先ほど議員から御指摘いただきました訓練実施内容と合わせまして情報提供、情報共有をさせていただきます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 各地区での対策の参考にというのが、単位防災組織のことだったんですね。私は大篠地区とかもっと広い範囲の地区というふうに考えたので、質問させていただきました。市からはいろいろと文書が届いて回答を求めてきます。例えば、今回の保有している資機材などは、依頼してきた文書に、結成時または再整備事業を活用して資機材の整備を進めていただいているとあるように、提出されている補助申請や実績報告をまとめればよいのではないかと思ったりもします。何が言いたいかというと、危機管理課の人員が足りているのかなと、事務は滞ったりしてないのかなということです。市民の命と財産、安全・安心を守る拠点部署ですので、気になるところです。
そこで、質問ですが、最初の市長の政治姿勢の質問で触れた令和８年度予算編成方針にあった職員数の適正化による人件費の見直しというくだりについて、歳出削減策として掲げているということは、職員数の削減と解釈するところですが、例えばこの危機管理課の人員体制など、増員が必要ではないかと思われる部署があると思います。予算編成方針に掲げた職員数の適正化を現状の市役所の機構人員配置からどう捉えているのか、そして人件費の見直しにどう結びつけていくのか市長の考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 職員数の適正化につきましては、単に職員数を削減するということではなく、事務事業の見直しや事務改善により、職員１人当たりの業務負担を軽減し、市役所の機構の中で今ある人的資源を有効かつ効率的に活用していくことで人件費の見直しを図りたいというように考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） なかなか難しい課題だとは思います。市役所も私が在職していた頃と違って、近年は３か月に１回ぐらい職員採用しているようで、先ほど前田議員も触れられておりましたけれども、なかなか職員採用に結びつかないようなことで苦労されてると思います。職員の皆さんには、時間外勤務など過度な労働時間にならないような、適切な配置に留意していただきたいと思います。前回有沢議員も触れておりましたけれども、過度な労働時間外勤務は職員が疲弊してかえって非効率になりますので、市民サービスに影響が出ないようにするためにも適正な機構、人員配置を心がけるようにお願いして、今議会での私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時50分 休憩
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（西本良平） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） おはようございます。議席番号10番の西山明彦でございます。
前置きなしで、通告に従いまして、早速第444回令和７年12月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢そして令和８年度予算編成に向けて、保育行政、教育行政、防災行政の４項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢の１つ目、令和８年度予算編成に向けてですが、来年の３月議会に提案される当初予算案が固まる前に、私からの要請を来年度予算に反映していただくよう、この12月議会で質問させていただきます。
国政は公明党が政権から離れ、日本維新の会が自民党との連立に加わって、新たな連立の枠組みによる高市新政権が誕生しました。これまでの自公政権から大きく方向転換されて、保守色が非常に色濃く表れています。そうした中で、物価高騰対策としてガソリン税の暫定税率の廃止が年内に行われ、軽油引取税の暫定税率も年度末に廃止されることになってます。これらの減税は、消費者にとっては喜ばしいことですけれども、一方で地方自治体にとっては歳入の減少につながる大きな問題です。
そこで、まずお伺いしますが、このガソリン減税の暫定税率の廃止などによる南国市の財政面への影響はどうなるのか試算されているのでしょうか。影響する状況についてお伺いします。
○議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 暫定税率の廃止による本市における地方揮発油譲与税の減収見込みについてでございます。本市の地方揮発油譲与税額は、令和５年度決算では4，258万5，000円、令和６年度決算では4，162万6，000円、７年度予算では4，070万円を見込んでおります。ガソリン１リットル当たりの地方揮発油税は5.2円で、うち本則税率分は4.4円、暫定税率分は0.8円となっております。暫定税率が廃止となり、地方揮発油税が１リットル当たり0.8円減収となりますと、本市の地方揮発油譲与税の減収見込みは、令和７年度予算ベースで約600万円程度と試算をしております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 600万円程度ということで、もっと大きいかと思いましたけれども、それでも国が何らかの財政補償策を取らなければ、何らかの施策ができなくなるということになると思います。そのような状況ですが、今回のガソリン減税の暫定税率廃止に対して、今後の南国市の安定した財政運営を確保するための取組について市長の考えをお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 暫定税率が廃止されることに伴いまして、地方公共団体の歳入は減少しますので、令和７年８月27日に地方六団体及び指定都市市長会がいわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率廃止に関する緊急提言について要請活動を行っております。本市といたしましても、一般財源総額の確保、増額について、機会を捉えて国への要望を行ってまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ガソリン税の暫定税率以外にも、地方税である自動車取得時の環境性能割の廃止も検討されているようですけれども、これについては地方自治体の減収分を国が全額地方特例交付金で補塡するようなことが検討されているようです。ガソリン税の暫定税率廃止による減収分についても同様に、国が全額補塡するように求めて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
このように、将来の歳入減が危惧される中ですが、来年度の予算編成に向けての市長の考えをお伺いしていきます。
まず、毎年お伺いしているんですけれども、来年度予算における重点施策について、どこに重点を置いた予算編成を考えておられるのか、市長、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本年度をもちまして第４次南国市総合計画基本構想の計画期間が終了して、来年度、令和８年度は第５次南国市総合計画基本構想の始まりの年となります。本議会におきまして、第５次南国市総合計画基本構想の策定について議決をいただきましたら、第５次南国市総合計画基本構想第２章、施策の大綱にあります、１、住みやすくて心地がよいまち、２、にぎわい、活気あふれるまち、３、みんながつながり支えあうまち、これらの３つの目標の達成に近づくよう、予算を編成してまいりたいと考えております。
魅力ある中心市街地の再生を目指して、都市計画道路やものづくりサポートセンター、地域交流センターなどを整備してきた都市再生整備事業でございますが、新図書館は今年度で建築工事が完了いたします。それに加えて、今後は後免駅南側の公園や駐車場、駅前広場の整備工事など継続事業がございますので、完成に向けて予算を計上してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今までの継続事業をということですけれども、目新しい施策が全く触れられませんでしたけれども、というのも、市政報告でも触れられておりましたが、社会保障費関係経費や人件費の増加などにより、大幅な基金の取崩しが予想される中で、来年度の財政収支見込みは人件費の大幅な増額や、都市再生整備事業等の元金償還の開始による公債費の増加、また義務的経費の増加により財政構造の硬直化が進んでいるということであり、来年度予算も相当な厳しい状況であるというふうに予想されます。
そこで、来年度、令和８年度の予算編成方針を見せていただきましたが、こうした現状では既存事業の廃止や規模縮小等を行わずして持続可能な財政運営はできず、受益者負担の適正化を見据えた歳入の確保と、引き続き事務事業の見直しや職員数の適正化による人件費の見直しなどの歳出削減努力が非常に重要であるとされておりました。
そこで、市長にお伺いしますが、この予算編成方針にある既存事業の廃止や規模縮小、また受益者負担の適正化については、直接市民生活に影響が及ぶ内容があると思います。予算を組む以上、具体的な内容も検討されているのではないかと思いますが、以前の私の質問に対して、市長からは下水道料金の見直しも検討しているという旨の答弁もあっています。既存事業の廃止や規模縮小、また受益者負担の適正化について具体的な検討内容があればお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 令和６年度決算におきまして約25億9，000万円ありました財政調整基金の残高が約６億5，000万円減少しております。このため、基金に頼らない財政運営を目指していく上で、歳出の見直し、歳入の確保が重要となってまいりますので、既存事業の廃止や規模縮小、また受益者負担の適正化という表現をさせていただいております。市民生活に大きく影響が及ぶ事業につきましては、慎重に判断する必要がございますが、現時点では具体的に検討している内容につきましては特にございませんが、各部署におきまして歳出の見直し、受益者負担の検討を行い、予算編成をしていただくためにこういった表現をしておるところでございます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 具体的な内容はこれからということですけれども、財政調整基金が非常に少なくなってきているという状況の中で、市民にしわ寄せが行かないような検討をよろしくお願いします。
また、その予算編成方針には、職員数の適正化による人件費の見直しというのもありますけれども、このことについては後ほど別の項目で質問させていただきます。
最後に、いつも私が求めておりますソフト事業ですけれども、９月議会で市長の３期目の取組をお伺いしたところ、新たな施策は大きな財源を伴うものは明言しづらい、ただ事前復興まちづくり計画の策定は進めなければならないというお答えをいただいております。来年度予算におけるソフト事業の新たな具体的施策がないかお伺いしたいと思います。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 新たな事業を行うには、やはり財源の確保というものが必要になってまいります。特にソフト事業につきましては、経常的な費用を後年度まで負担することになってまいりますので、財政調整基金の残高が減少している現状を考えますと、具体的な施策をここで申し上げることはできないところです。
ただ、今年度９月補正予算で事前復興まちづくり計画の基本方針を策定する予算を計上しておりますので、来年度に本計画を策定する予算につきましては計上させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ９月議会の答弁と変わらないということですけれども、ソフト事業もぜひ力入れていただきたいと重ねてお願いしておきます。
次に、２項目めの保育行政についてです。
まず、民間保育園の現状についてです。南国市の保育所、保育園は、現在公立６園、民間８園の14園あります。今年度、令和７年度の保育要覧によると、この14園の年度当初、４月１日現在の入所児童数は合計1，169人で、このうちの約３分の２に当たる779人が民間保育園に入所しています。各保育園には定員があり、本年度の民間８園の定員の合計は820人で、779人は定員の95％となっております。一方で、公立６園の定員の合計は517人で、入所児童数は390人、定員に対して76％です。市内中心部に民間園が多いこともあると思いますけれども、民間園を希望する方が多いのでしょうか。ゼロ歳児保育などの低年児保育をはじめ、開所時間や他の保育サービスが充実していることもあると思います。しかし、残念ながら入所決定される施設は、なかなか第１希望の施設でない場合も多いと思います。
そこで、担当課長にお伺いします。
今年度当初、入所申請において第１希望の施設に入所できていない児童はどのくらいいるのでしょうか。14園全体の比率と公民のそれぞれの比率はどうなっているでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 条件づけにより数字が変わります。１次選考、２次選考があり、１次選考時の新規申請者の数字でお答えをいたします。
申請者数281名で内定者251名、入所保留30名です。第１希望内定者は186名で、うち公立67名、民間119名です。第１希望以外内定者は65名で、うち公立26名、民間39名です。民間のみの入所割合を出しますと、第１希望で希望された方は175名で、これを分母に第１希望内定者68％、119名、第１希望以外内定者22.2％、39名、保留9.7％、17名となります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 第１次選考での数字ということですが、全体で281名中186名が第１希望に内定したと、３分の２以上ですので約７割ということになるでしょうか。ということは、残りの３割は入れてないということになりますが、また民間ではその68％が第１希望に内定ということは、やはり約３割ぐらいが内定にならなかったということになると思います。年度途中の入所となると、さらに希望がかなえられないということもあると思います。
ところで、ここで公立、民間各施設の職員配置を見てみたいと思います。今年度の保育要覧の数字、今年４月１日現在の数字ですが、それによると公立保育所は入所児童数390人に対して職員数は176人、そのうち保育士が135人です。単純計算で児童３人に対して１人の保育士が配置されている計算になります。これに対して、民間保育園は児童数779人に対して職員数235人、職員の中には事務員なども含まれており、保育士は162人です。児童4.8人に１人の保育士という計算になります。年齢別定数がありますので、単純には言えませんけれども、ゼロ歳児を見てみると、保育士１人の受持ち定数は３人ですけれども、４月１日の公立の入所児童数が３人に対して民間は48人です。公立の16倍入ってます。民間園のほうにはもっと、だから公立よりも多い保育士が必要ということになります。繰り返して数字を言いますけれども、公立は保育士１人に対する児童数が３人、これに対して民間は4.8人と、大きな差があります。この現状を担当課長はどのように捉えているのでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 公民ともに市の配置基準に基づく保育士１人当たりの児童数で配置されています。保育士の１人当たりの大きな差は、特別支援児童に対する加配保育士の人数と早出、居残りの短時間パートの雇用人数の差であると捉えております。加配保育士の差につきましては、支援の必要な児童数によって変わるため、単純な比較はできません。早出、居残りの短時間パートの差につきましては、短時間パート職員の雇用が困難なため、民間は正職や臨時職員が時間外で対応しているのではと思われます。これも単純な人数ではなく、雇用時間で調整をしなければ比較ができないと考えております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 公立のほうが手厚い配置のように見えますけれども、民間は短時間パートが雇用できずに時間外勤務で対応しているのではないかと課長も考えておられるようですが、民間保育園でもできれば公立のような手厚い職員配置で保育をしたいのですけれども、なかなか厳しい現実があると伺っております。
では、この配置数の差はどこにあるのかと見てみると、課長も言われたように、主に加配保育士や短時間パートの配置の差だということだと思います。この加配保育士については、南国市保育困難児の保育の実施等に関する要綱の第５条施設の充実に、第１号職員の配置として必要に応じて加配保育士を配置すると規定されております。これが加配保育士配置の根拠になります。
では、その加配保育士の配置についてはどのように決定されているのでしょうか。決定の仕方を教えてください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 南国市特別支援加配保育・教育実施要綱により定めておりまして、１日加配の対象は、特別児童扶養手当の対象となっている児童、身体的に支援が必要な児童です。半日加配につきましては、原則として医師の診断書及び要綱に定める別表、発達の状況（特別支援児童）により項目ごとに点数化し、加配の必要性を判定します。これにより加配が必要になった場合は、職員を配置しております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） １日加配と半日加配があってということですが、発達の状況で点数化して判定すると、加配が必要な場合は配置するということですけれども、ではなぜ民間園ではこの加配が少ないのかというと、気になる子どもはいるけれども、配置できる保育士をなかなか確保できない、保育士がいない、だから加配がつけばよいけれども、その判定に向けて二の足を踏むというようなことです。
お伺いしますが、加配保育士の配置の状況は、公民のそれぞれどのような状況なのでしょうか。公立、民間それぞれの合計で構いませんので、入所児童数に対する配置数をお答えください。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 令和７年４月１日の数字で、公立は園児数393人に対し加配28名、民営は781名に対して７名です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 公立が28人、民間が７人ということですので、民間では児童数が公立の２倍いますが、加配保育士は４分の１しかいないという状況であります。児童福祉法第24条第１項の市町村の保育実施義務に基づいて入所している児童には、公平の原則からいっても公立民間を問わず、同じ条件の下で保育されるべきではないでしょうか。したがって、民間園でも公立と同様の保育士の配置ができるように、市としては民間園に対して支援しなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 国の算定基準を基にした給付費に加え、市の単独事業として補助金を交付し支援を行っています。南国市の単独補助金と同様の補助金の高知市、香南市、香美市の状況をお答えいたします。
南国市病児保育事業補助金、３市はなく南国市のみでございます。南国市幼児教育・保育副食費に係る補助金、ほかの３市も実施をしております。南国市特別支援加配保育・教育事業費補助金、香南市のみ未実施でございます。南国市保育施設職員処遇改善補助金、香美、香南市、実施なし、高知市は看護師の雇用時のみ補助があります。南国市民営保育所運営に関する補助金、香美市、香南市、なし、高知市は調理パートのみ実施しております。近隣３市よりも多くの補助金で支援を行っているところでございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） どう考えているのかという質問でしたけれども、直接お答えがなくって、補助金の内容をいろいろ説明されましたけれども、表にしないとなかなか分かりにくかったんですが、近隣３市より多くの補助金を出しているので、もうよいのではないかというようなことなのでしょうか。逆に、他市にあって南国市にない補助制度はないのか、何か釈然としません。今回は民間園の保育士の配置の現状、公立と比べて保育士が少ないという問題について取上げさせていただいております。では、なぜ民間園の保育士が少ないのか、保育士を確保できないのか、それは職員、とりわけ非正規雇用の保育士の労働条件、労働環境の差があるからではないかと思います。
先ほど人件費の補助制度についての説明がいろいろありましたけれども、公立保育所では、人事院勧告に基づいて会計年度任用職員の労働条件が大きく改善されております。特に、昇給制度ができたとともに、ボーナスや退職手当も支給されるようになりました。民間園でも同じ条件でできればよいのですが、財政的になかなかそうはいかないということです。市は、公務員保育士を目指している方へ（会計年度任用職員版）というような、こんなんを作成しているようです。これに給料、手当、ボーナスが幾らあるという表を載せております。これを見れば、非正規の保育士さんは民間から公立へ移ろうと考えるのは当たり前のことだと思います。さらに、加配保育士のほか、パートの配置など、様々な部分で公立保育所のほうが配置数が多いのに対して、民間保育園では早出、居残りをはじめ、一人何役もこなさなければならず、保育士さんが大変だということも聞きます。民間保育園でも公立と同じような労働条件でできればよいのだけれどもと民間保育園の方々が言われていますが、補助があるといえども、それで追いつかず、人件費の確保がなかなか厳しいと言われております。
そこで、お伺いしますが、民間園に対して人件費に関する実際の補助は現在どうなっておりますか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 国の算定基準に基づく施設型給付費に人件費も含まれています。この給付費の加算項目に、保育職員の賃金向上、人材確保、定着率向上を図るために処遇改善加算が国の制度としてございます。これに加え、先ほどお答えしました市単独の補助金のうち、南国市幼児教育・保育副食費に係る補助金以外は、人件費そのものや人件費を含む補助金です。特に、加配につきましては、具体例として１日雇用で１か月17万1，700円、21日での時給換算ですと1，054円となり、賞与として年間22万3，210円以内、加えて事業主負担の社会保険料が補助されます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 国の制度があるほかに、市単独の補助もしていると、特に加配については月に17万1，700円ですか、補助しているということですが、それは公立の会計年度任用職員と比較してどうなのかと、賞与としてまた年間22万円何がしかを補助しているとのことですけれども、先ほど言いましたこの公務員保育士を目指している方へという資料によると、昨年度の数字ですが、賞与については経験なしの人でも年間50万円と書かれています。公立と同じレベルにするためには、補助金22万円に加えて、あと28万円ですか、という数字は必要になってくるということです。とても民間保育園では出せる状況にないというのが現状です。
南国市の保育施設に入所する子どもたちは、加配などを含めて等しく平等な環境が保障されるべきです。市が公立保育所で働けばというような資料を作成して保育士確保に努めているのであれば、民間園でも同じ労働条件で保育士が確保できるように財政支援をすべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 財政的支援は必要だと考えております。先ほどお答えしました補助金が財政的支援となりまして、この補助金につきましては毎年見直しを行ってまいります。以上でございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 毎年見直しを行っていくということですけれども、ぜひ公立の会計年度任用職員の労働条件に見合うような補助の検討をよろしくお願いします。
このこと、民間保育園への財政支援について市長の考えをお聞きしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 市の令和８年度採用試験におきましても、２次試験通過者は１名で、市が採用する際にも保育士の雇用は困難な状況があります。実態として公民の賃金格差があるため、民営保育園での保育士の雇用が困難であり、保育園の運営に苦慮されているということは認識しております。しかし、課長答弁であったように、近隣市より手厚い南国市単独補助金での財政支援を行っており、新たな支援は難しいところです。公務員賃金が人事院勧告により今後も上昇し、賃金格差が広がることが想定されますので、市長会を通じ、国に抜本的な対策を要望したいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 国に要望するけれども、市単の新たな支援は難しいというようなお答えでしたけれども、色よい返事がいただけませんが、南国市の保育行政が民間保育園に頼っている、民間保育園がなければ成り立たないのが現実です。何せ入所児童の３分の２は民間保育園に通っているのですから。公立でも保育士確保に苦労していると言われましたが、市長も公民の賃金格差によって民間は苦労しているとお認めのように、民間園は公立以上に苦労されております。市長が直接民間保育園の関係者と話合いを持って、民間園の御苦労や要望を聞いていただきたいと思います。これは質問を伝えていませんでしたけれども、できれば市長のお返事をいただきたいと思いますが、直接関係者と話合いを持つというようなことをぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） そのような機会がありましたら、ぜひ出席させていただきたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） すいません、突然。
ところで、令和５年４月にこども基本法が施行され、こども家庭庁が発足し、こども大綱が閣議決定されて、子どもの視点に立ったこどもまんなか社会の実現を目指すことが掲げられています。これに基づいて、高知県では今年４月に高知県こども計画が策定され、南国市でも現在第３期子ども・子育て支援事業計画の策定が進められていると思いますが、子どもの視点に立ったこどもまんなか社会の実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。子どもの視点から考えれば、先ほど申し上げたとおり、公立、民間、どこの保育園に入所しようとも、公平、平等な保育環境を整える責任が市にはあると思います。
そこで、提案ですが、特に加配保育士の配置について財政的支援が難しいのであれば、市は公立保育所の保育士だけでなく、民間保育園の加配保育士についても市が雇用して民間に派遣する、こうした形で加配保育士の配置を保障して、子どもたちに平等な保育環境を保障してはどうでしょうか。市長の見解をお伺いします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 議員からの御提案でございますが、市で雇用した職員を保育園とはいえ、果たして民間へ派遣できるのか、また現在加配保育士の雇用に対して南国市の単独補助事業として南国市特別加配保育・教育事業費補助金を出しておりますが、市で直接雇用となれば、この補助金を超える人件費が必要になると考えられ、課題もあると思います。今後、財政面も考慮しながら慎重に検討をしたいと思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 派遣できるかどうかというのはなかなか課題もあるかと思いますけれども、市が直接雇用するとなれば、補助金を超える人件費が必要となるということで、補助金の金額の増額も含めて検討するというようなお答えもあったと思います。民間保育園の現状を十分理解された上で、なお検討をよろしくお願いしたいと思います。
そもそも公民の賃金の格差をなくしていかなければ、保育士人材はどんどん公立へ流れていきます。加配に限らず、担任の保育士さんも例外ではないようです。民間園の人手不足は深刻で、このままでは子どもたちを受け入れたくても、保育士不足で今の受入れ体制が組めなくなる可能性もあるということを聞きます。市長には真剣に民間園の現状を認識していただきたいと思います。
ところで、民間保育園といっても、８園中６園が公設民営、２園が民立民営です。そこで、私は今回の保育行政の２つ目を民立保育園の施設整備と、あえて民立保育園と通告しました。この民立保育園の保育園、具体的には吾岡保育園と浜改田保育園についての質問をします。
公設民営園の施設の大規模改修については、市が行うことになります。当然、移転、改築についても市が行うわけで、それが現在進められている十市、稲生の高台移転です。全て市の責任で市の予算で行われております。これに対して、民立民営の保育園は土地の取得から園舎の建築まで、全て設置法人が行わなければなりません。私は以前に津波浸水区域にある浜改田保育園の移転について質問しましたが、そのときはそうした要望は聞いていないということでした。では、浜改田保育園が津波浸水区域にあるということについて、移転も含めて入所児童の安全対策について市はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 津波浸水区域内の保育施設につきましては、巨大地震注意が発表された際に、その期間中、津波浸水区域外の保育施設での保育実施をすることを検討中です。また、浜改田につきましては、津波避難タワーに避難をしますので、緊急避難場所の生活環境を確認し、不足物があれば補うよう現在取り組んでおります。移転につきましては、浜改田保育園からの建て替えに対する要望はなく、具体的な計画はございません。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 目の前に津波避難タワーもありますけれども、子どもたちの安全を第一に考えた対応をよろしくお願いしたいと思います。
もう一つの吾岡保育園ですけれども、先月15日に開園50周年おめでとう会という催しが行われました。昭和50年に開園され、50年という長い歴史を持つ保育園で、園長先生のお話によると、卒園児1，291人に上るということで、南国市の保育行政に多大な貢献をされてきました。けれども、50年たつと園舎も築50年となって建て替えが必要な時期に来ています。そのため、数年前から移転、改築が検討されていますが、なかなか実現には至ってない状況です。私は以前にも一般質問で吾岡保育園の移転計画に対して市からの援助をお願いしたところ、担当課長からは協力、支援しますというお答えがあっています。言葉だけでなく、ぜひ実行に移していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 10月３日に吾岡保育園より依頼があり、周辺地権者宅へ同行訪問をしたところです。今後も依頼があれば同行いたします。また、用地購入や園舎建築に関する情報収集や園舎の規模など、ある程度具体化した際には、財政面での支援など、可能な協力支援は行ってまいります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 園舎の土地とかもある程度具体化したときにというようなことですが、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
ところで、民立保育園の施設整備、建て替えなどには、国の補助金や交付金など国庫に頼る制度もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 就学前教育・保育施設整備交付金があり、国２分の１、市４分の１、実施主体４分の１の補助率でこの補助金がございます。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 国の交付金制度もあってですが、それでも実施主体、すなわち設置法人に４分の１の負担が必要ということになります。吾岡保育園の移転、改築については、別の要素も加味して考えてはどうかと思います。公立の里保育園についてですが、ここも吾岡保育園の１年前、昭和49年に建築されていて老朽化していますし、何よりも問題なのは、津波浸水区域にあるということです。十市、稲生の保育園のように、浸水区域外への移転を検討すべきだと思います。そこで、保育所の場所から吾岡保育園の移転、改築と結びつけて検討してはどうかということです。
いずれにしましても、そういったことを踏まえて、南国市の安全・安心な保育行政を維持していくためにも、用地交渉から移転、建築費用まで法人任せにするのではなく、市がもっと積極的に関わっていってほしいと思います。市からの物心、つまり財政面、手続面、両面での積極的な支援をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 吾岡保育園の建て替えの必要性につきましては、施設の老朽化や、以前から園からも要望いただいておるところでございまして、相当以前から用地交渉等も進められておったということは認識しておりますし、私自身も実際に地元の説明会にも行ったこともございます。全然そちらの園の移転につきまして、行政として協力できるところは協力をしてきているというように私自身は思っておるところでございます。国の就学前教育・保育施設整備交付金につきましても、補助対象外となる費用も発生しますので、用地規模の建て替え計画が具体化した際には、吾岡保育園と十分な協議を行いまして、市としての財政面での支援を行っていきたいと考えます。また、手続面につきましては、子育て支援課を中心に必要な支援をこれからも行ってまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私、里保育園のことを持ち出したんですけれども、それには触れられませんでしたけれども、私の私見を述べさせていただきたいんですが、公立保育園の建て替えには国の補助制度はなく、全額市費、市の一般財源で行わなければなりませんが、民間、民立保育園には、国２分の１の補助金があります。市が４分の１、実施主体が４分の１ということですが、そこで吾岡保育園の建て替えに合わせて、里保育所について、大湊保育所を廃止したときのように、津波浸水区域ではない周辺の保育所に児童に移ってもらうという方法もあるのではないかと思います。他の地区から里保育所に通っている方が多いということも聞いていますし。もちろん特に三和地区の皆さんの御意見を伺う必要があると思いますけれども、今進められている十市、稲生保育園についても、移転して２園が１園になるということもあります。つまり、立地場所からいって、吾岡保育園の建て替えを官民協力して検討、対応してはどうかということです。そうすると、里保育所を単独で全額市費を投じて移転するのと比べて、国の補助制度を活用して吾岡保育園の移転を行って、設置法人の負担分、４分の１ですが、これの全額を市が補助しても、トータルで少ない市費で済むのではないかなというふうに思います。そして、南国市の安全で安心、快適な保育環境を整えることができるのではないかなと思います。もちろん規模の問題もありますけれども、これは一つの方法論で、私の私見でして、吾岡保育園の方と話をしているわけでもありませんので、言い過ぎたと吾岡保育園のほうからお叱りを受けるかもしれませんけれども、関係者ととにかく市長も言われましたが、よく話し合ってよい方法を考えていっていただきたいというふうに思います。こういった方法について、事前に課長とも話してませんので質問ではありませんが、市長、一言いただければ。どうでしょう。もうええですか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員の言われた、そういった方向性っていうのも、以前そういった議論もしておりました。おりましたが、以前の計画が途中でもう断念せざるを得ない状況になりましたので、今はまたそれが白紙になったような状況になっております。そういった考え方というのはもちろんあるというようにも思いますので、また地域にはそんな話はまだこれからの話ですので、そういう方向で進めるときは、地域にも下ろしていきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） すいませんでした。ちょっと私が思いつきみたいなことを言ったかもしれませんけれども、いろんな方法でとにかくもう園舎が老朽化して大変な状況になっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。現在130人という、定員120人対して130人という子どもたちが吾岡保育園に通ってます。とても老朽化で苦労されているようです。用地選定、用地交渉からさらに財政面など、できる限り早く移転、改築が実現できるように御協力を重ねてよろしくお願いしておきます。
なお、令和元年６月議会で民営保育園の人材確保並びに職員の処遇改善のための運営補助拡充と老朽化している園舎建て替えについてという陳情が採択されております。それを申し添えて、保育行政の質問を終わります。
次に、教育行政として、学校施設についてお伺いしていきます。
学校施設については、耐震化をはじめ、順次施設整備が行われております。
まず、確認したいのはトイレの洋式化についてです。トイレの洋式化については、各校順次整備していく計画がありましたが、その進捗状況はどうなっているのか。というのも、大篠小学校についてですが、昨年度南舎のトイレを洋式化する計画でしたけれども、空調設備の不具合で急遽その補修の必要があって、それに多額の予算を回したためにトイレの洋式化ができていないということです。
そこで、お伺いしますが、市内の小中学校のトイレの洋式化の進捗状況と、今後の計画はどうなっているでしょうか。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） トイレの洋式化につきましては、令和２年度から第１期トイレ改修計画として、各校男女ワンブロック程度の改修を計画し、令和５年度までに小学校９校、中学校３校のトイレの洋式化が計画どおり完了いたしております。その後、第２期トイレ改修計画として、令和６年度に日章小学校並びに長岡小学校、令和７年度には後免野田小学校の工事を完了いたしました。令和８年度に改修を計画しておりました国府小学校につきましては、計画より１年遅れで令和９年度工事に向けて取組を進めて、来年度当初予算に設計費を計上する予定となっております。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大篠小学校のトイレ、南舎ができてないということについてはちょっとあれでしたけれども、大篠小学校のトイレですが、北舎は既に洋式化されて、１階から３階まで各階に、男子トイレは小便器４つと洋式２つ、女子トイレは洋式が４つあります。一方で、南舎については洋式化されておらずで、各階に男子トイレは小便器５つと和式が２つ、女子トイレは洋式２つと和式２つとなっております。つまり、男子トイレには洋式はなく、女子も２つだけということです。ところが、その南舎３階には４年生と５年生の教室があって、合わせて250人の児童がいるとのことです。その児童たちの中には、和式を使えない児童もいて、その子たちは北舎のトイレや外のトイレに行ったりしているそうです。そのため、休み時間に済ますことができない児童もいて、授業中に行くこともあるそうですし、失敗をする児童もいるそうです。このことは児童にとって大きな精神的ダメージになります。したがって、学校としては児童数からいってもとてもトイレの数が足りず、洋式化とともにトイレの数自体も増やせないかということです。
そこで、お伺いしますが、大篠小学校のこうした現状を踏まえて、トイレの整備についての教育委員会の見解と対応、今後の計画についてお伺いします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） トイレの計画ということですけれども、2027年度で蛍光灯の製造が終了いたします。現在、全ての学校が2028年度までにＬＥＤ化が完了するよう、国の補助事業を活用しながら取組を進めているところであり、残るトイレの洋式化につきましてはそれ以降となります。今後は、避難所として利用される体育館のバリアフリー対応としての多目的トイレの整備も併せて検討していく必要があると考えておりますので、財政負担も考慮しながら、できる限り早い時期に改修できるよう計画的に施設整備に努めてまいります。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ＬＥＤ化を2028年度までに先に済ませて、その後ということですので、2029年度以降ということになります。あと３年、４年は待たないといけないということになります。今の在校生には我慢してもらわなければならないのかなということですが、早くこのトイレの問題を解決するように重ねてお願いしておきます。
大篠小学校の施設整備について、もう一点、体育館にエアコンを整備してほしいということです。近年、熱中症対策として、真夏に限らず校庭など、校舎外の活動に制限がかかっています。今年の９月には、外での活動ができた日が５日しかなかったということです。多くの児童が休み時間に外に出て遊ぶことができず、教室で過ごしているようですが、児童数が多いので、体育館で過ごすようになればよいのだがというのが校長先生の言葉です。
そこで、お伺いしますが、大篠小学校の体育館にエアコンを設置できないでしょうか。大篠小学校の体育館は、災害時の指定避難所にもなっており、そちらの面からも空調設備の必要性は高いと思います。教育委員会の立場、防災の立場、それぞれからお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西本良平） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在のところ、市内小中学校の体育館への空調設備導入に向けての計画はございません。家庭科室など一部の特別教室についてもエアコンが設置できていないため、調理実習の際の食品の衛生管理上、特別教室へのエアコン設置を優先して計画しております。体育館へのエアコン設置につきましては、一定国からの補助もございますが、各学校ともに校舎、体育館、プール等の老朽化も進んでおり、電気、給水関係などの必要不可欠なインフラの維持管理のほうを優先して行っているところです。エアコンについては、導入に係るイニシャルコストやランニングコストも大変大きいため、現時点で体育館へエアコンを設置することについては財政的に難しいと考えております。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所の空調対策は、近年の極端な気象状況を見ましても、災害関連死を防ぐための重要な対策であると認識しております。本市の避難所の空調対策といたしましては、南海トラフ地震の発生を見据え、迅速な導入を図るという観点から、移動式の空調機器と発電機の導入を進めているところです。本年度は２台を導入いたしましたが、移動式ということもあり、必要な場所に必要なときに配置し使用することができるというメリットもあります。助かった命を守るため、引き続き空調機器をはじめ、避難所の環境整備に努めてまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 教育委員会のほうも危機管理課のほうも、エアコンということについてはなかなか難しいというようなお答えだと思いますけれども、避難所としての対応のほうが早いのかなと、移動式空調機ということですので、いずれにしろ対策をよろしくお願いしたいと思います。
大篠小学校の状況については、元大篠小学校の校長でいらっしゃいました竹内教育長なら児童の状況も含めて御理解いただけるんではないかと思いますが、教育長はどのように対応したらよいのかとお考えでしょうか。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 大篠小学校の御質問にお答えをいたします。
西山議員にも大変御心配をおかけをしておりますが、御存じのように大規模校である大篠小学校は、施設の老朽化が進んでおり、いろいろなところで改修や補修が必要となっております。課長も申しましたが、近年では校舎の増築以降もエアコンの大規模な入替えや電源設備の大規模改修、またプールの改修や高架水槽の更新、また校舎のＬＥＤ化など大規模な工事が連年で続いております。現状では、すぐの建て替えも困難なため、部分的な改修で対応している状況です。大篠小学校の場合は、環境整備の不具合があれば影響を受ける児童も大変多いため、優先的には対応してまいりました。しかし、それが現状では追いついてない状況もあり、大変御不便をおかけして申し訳ないと思っております。
御指摘をいただきました南舎のトイレにつきましても、西側にある南舎は建築物全体の補修や改築についての検討が今後必要であることや、体育館のエアコンについては、国も現在補助率の増加を検討中であるということもお聞きしておりますので、その動向も注視しながら今後の対応について検討してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） なかなか難しいようで、なかなかすぐには解決に至らない様子が、教育長の任期はいつまでやったか分かりません、忘れましたが、任期中に解決できればよいと思うんですが、ぜひ御努力をお願いします。
学校の施設整備については、財政状況も厳しい中でトイレやエアコンの整備のほか、電灯のＬＥＤ化も進める必要があるというふうに思いますが、子どもたちのためによい教育環境、学びの場を提供できるような整備を重ねてお願いしたいと思います。
市長、何か一言あればお伺いしたいですが、いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど学校教育課長も申してましたとおり、小中学校の改修ということには様々な要望もあるところでございまして、それを着実に進めていくことが必要であろうというように思っております。限られた財源の中でどのように進めていくのか、計画的にそれを進めていきたいというように思います。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 限られた財源の中でというようなことでしたけれども、昨日の高知新聞にですけれども、高知市小学校、遊具消えるという記事がありました。校舎の耐震化など、児童の安全を優先して遊具の修繕、新設が進まないということです。市長が言われたように、限られた財源の中で優先順位つけるのもなかなか仕方がないかなと思いますけれども、特にトイレについては児童の学校生活において必要不可欠なもので、児童の心身の健康にも影響するものだと思います。早期にこの問題が解決するようにお願いしておきます。
最後に、防災行政について質問します。
９月１日付で危機管理課から県内一斉避難訓練実施のお願いという文書が自主防災会に送られてきました。内容は、11月１日午前10時から避難訓練開始で、開始時刻に、１、防災行政無線で放送、サイレン吹鳴、２、緊急速報メールの送信を行うということで、避難訓練を実施していただきたいというものでした。そこで、私の住む地区の防災会では、これに合わせて炊き出し訓練を行う計画を立てました。地域の住民の方にはお知らせとして、11月１日10時に緊急速報メールが届くので、このメールを合図に部落公民館に集合してくださいというものでお知らせしました。できる限り実際の災害に近い形にしたいということで、事前には準備せずに、集まった人数によって必要な食材の買い出しに行って炊き出しを行う予定でした。ところが、10時になってもメールが届かずに、訓練が開始できない状況になりました。これ危機管理課に確認すると、システムのトラブルでメール送信できなかったということでした。サイレンと放送はあったようですが、非常に音量が小さかったようで、私は家の中で待機していましたが、全く聞こえませんでした。それでも訓練はどうなっちゅうと言いながら十四、五人の方が公民館に集まったので、そこから買い出しをして炊き出しの訓練を行いました。それにしても、市民に訓練の依頼をしておきながら、システムトラブルによってメール送信ができなかった。こんなことで本当に災害が起こったとき、大丈夫なのでしょうか。
そこで、お伺いしますが、この11月１日の県内一斉避難訓練について、準備から実施を行った担当課の対応、そして反省を含めた検証についてお伺いします。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 11月１日の一斉避難訓練の実施に際し、緊急速報メールでの伝達ができなかったことにつきまして、住民の皆様、各地域で訓練を計画していただきました防災会の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げます。
本訓練につきましては、世界津波の日、津波防災の日である11月５日を中心に、各地区の自主防災組織が訓練等を実施するきっかけとしていただくために、毎年防災組織へ呼びかけを行っているところです。例年、次年度に向けて年度の終わりに訓練予定日を各自主防災組織にお知らせをし、訓練日時が近づいてきた段階で改めてお知らせの文書をお送りしております。本年度は、３月28日に一斉避難訓練をはじめとして、次年度の防災に係るお知らせをお送りし、９月１日付で改めて訓練内容を含めてお知らせをいたしました。
今回、緊急速報メールの訓練報が伝達できなかったことの原因につきましては、機器の不具合ではなく、緊急速報メール伝達訓練実施について高知県へ申込みができていなかったことであります。緊急速報メールは、通常高知県総合防災情報システムを通じて配信いたしますが、訓練で使用する際には誤って配信することを避けるため、高知県への申請が必要となっております。今回この申請が抜かっていたために配信ができなかったものであります。南海トラフ地震対策として避難訓練を繰り返し実施することは、非常に重要なことであります。今回の件を反省として、地域の皆様が実災害に即した訓練を実施できるよう、改めて取り組んでまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 県への申請が抜かっていたというようなことで、初歩的なミスが、これはあってはならないことですので、システムが正常に結局作動しなかったということになります。常にそういったことは確認しておかなければ、何の役にも立たないということになります。昨夜、北海道三陸沖地震ですか、大きな地震もあって、高知県も南海トラフ地震については他人事ではないことですので、ぜひそういった確認も常日頃からお願いしたいと思います。
ところで、国土交通省四国地方整備局は、11月11日に南国市で大規模災害時の県全域の支援活動の拠点を開設するという訓練を行いました。これは、南国市が空港や高速道を有する交通の要衝であるとともに、市役所庁舎が津波浸水区域外にあることから、南国市庁舎を拠点として開設するという協定を今年３月に締結しており、緊急災害対策派遣隊の拠点を市庁舎と駐車場に開設するという初めての訓練だったとのことです。この訓練を行って、その成果と課題についてお答えください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 11月11日に実施されました拠点開設訓練は、今年３月に締結した大規模災害時の緊急災害対策派遣隊テックフォース活動に係る拠点利用に関する協定に基づいて、国土交通省地方整備局により行われたものです。訓練には、地方整備局から８名、本市から３名参加し、南海トラフ地震が発生したという想定で、緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースが被災箇所の迅速かつ的確な災害対応を行うことを目的として、協定に基づき南国市役所庁舎を拠点として開設する手順等を確認いたしました。
市としまして、四国地方整備局より拠点開設の依頼を受け、許可を行った後、四国地方整備局による拠点の設置作業やテックフォースへの進出の指示、ヘリコプターによる空撮映像の伝送やその映像の確認などを行いました。一般通信回線の途絶を想定し、スターリンク衛星を使用した通信を行うなど、本番に近い形での訓練内容でありました。
今回の訓練では、本市としては四国地方整備局の拠点開設までの手順確認が主な訓練目標であり、その目標は達成できたと考えております。今後の課題といたしましては、四国地方整備局が開設する拠点で収集される情報を市の災害対応として生かせるように、市の災害対策本部と四国地方整備局との連携をどのように図るかということであります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今回の訓練の目標は達成できたということでしたけれども、このように、南国市は南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、高知県全体の拠点となる自治体だということです。システムのトラブルなど絶対あってはならないということですけれども、とりわけ市民への正確かつ迅速な情報伝達は災害発生時には大変重要なことです。日頃から管理を重ねて徹底をお願いしておきます。
話を自主防災会のことに戻します。先ほど11月１日の防災訓練については、実施について各防災会に報告を求めていましたけれども、その状況を教えてください。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 訓練の報告につきましては、参加者人数や訓練内容を中心に報告のお願いをしており、現時点で70組織から報告をいただいております。自由記載の欄に詳しい訓練内容や訓練を実施しての課題などを記載していただいている防災会もあり、各地区での実施状況の確認と合わせて、市としての今後の施策の検討に活用させていただいております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 防災会によって様々な訓練の取組が行われているということですので、私たちも参考にしたいと思いますが、せっかく報告を求めているので、そうした情報を周知して共有するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほどの答弁でも触れましたが、報告の中には詳細な訓練内容や独自の訓練の実施について記載をいただいているところもあります。取りまとめの上、各自主防災組織へ情報提供してまいります。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ私たちもほかの防災会の取組を参考にしたいと思います。よろしくお願いします。
ところで、危機管理課から11月14日付で自主防災組織が保有する防災備蓄資機材のアンケートについて依頼という文書が防災会に届きました。文書には、自主防災組織間で情報共有し、各地区での対策の参考にしていただくことを目的にとあり、取りまとめて各防災組織へ情報共有するとあります。しかしながら、もらった情報をどのように活用するのか、各地区での対策の参考にと言われてもなかなか分かりません。このアンケート結果をどのように活用することを想定しているのでしょうか。
○議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、本市には171組織の自主防災組織があります。各地区で想定される災害リスクが違う中で、防災資機材につきましてもそのリスクを反映したものを整備されている場合もあります。また、防災資機材も過去に発生した災害を教訓に、年々改良や新しいものが登場しております。このような状況の中で、各地区での防災資機材について不足がないか、あるいはさらに役に立つ資機材がないかなどを改めて確認いただくことを想定してアンケートを実施いたしました。
今回のアンケートにつきましては、現時点で50組織から回答をいただいておりますが、先ほど議員から御指摘いただきました訓練実施内容と合わせまして情報提供、情報共有をさせていただきます。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 各地区での対策の参考にというのが、単位防災組織のことだったんですね。私は大篠地区とかもっと広い範囲の地区というふうに考えたので、質問させていただきました。市からはいろいろと文書が届いて回答を求めてきます。例えば、今回の保有している資機材などは、依頼してきた文書に、結成時または再整備事業を活用して資機材の整備を進めていただいているとあるように、提出されている補助申請や実績報告をまとめればよいのではないかと思ったりもします。何が言いたいかというと、危機管理課の人員が足りているのかなと、事務は滞ったりしてないのかなということです。市民の命と財産、安全・安心を守る拠点部署ですので、気になるところです。
そこで、質問ですが、最初の市長の政治姿勢の質問で触れた令和８年度予算編成方針にあった職員数の適正化による人件費の見直しというくだりについて、歳出削減策として掲げているということは、職員数の削減と解釈するところですが、例えばこの危機管理課の人員体制など、増員が必要ではないかと思われる部署があると思います。予算編成方針に掲げた職員数の適正化を現状の市役所の機構人員配置からどう捉えているのか、そして人件費の見直しにどう結びつけていくのか市長の考えをお聞かせください。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 職員数の適正化につきましては、単に職員数を削減するということではなく、事務事業の見直しや事務改善により、職員１人当たりの業務負担を軽減し、市役所の機構の中で今ある人的資源を有効かつ効率的に活用していくことで人件費の見直しを図りたいというように考えております。以上です。
○議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） なかなか難しい課題だとは思います。市役所も私が在職していた頃と違って、近年は３か月に１回ぐらい職員採用しているようで、先ほど前田議員も触れられておりましたけれども、なかなか職員採用に結びつかないようなことで苦労されてると思います。職員の皆さんには、時間外勤務など過度な労働時間にならないような、適切な配置に留意していただきたいと思います。前回有沢議員も触れておりましたけれども、過度な労働時間外勤務は職員が疲弊してかえって非効率になりますので、市民サービスに影響が出ないようにするためにも適正な機構、人員配置を心がけるようにお願いして、今議会での私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（西本良平） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時50分 休憩