議会議事録
一般質問１日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（西本良平） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） おはようございます。なんこく市政会の前田です。
通告に従いまして、一般質問を行います。
公共人材の確保について。今議会では、私の今の政策テーマでもある公共人材の確保の大切さについて一問一答形式で行いたいと思います。
さて、11月25日の臨時議会にて、新たに就任された渡部副市長より就任の御挨拶がありました。その中で、約半年間子育て支援センターで勤められ、市民との対話が必要であると感じられたようなお話をされておりました。短期間であったとは思いますが、どちらかといえば弱い立場の市民の声を直接聞く貴重な機会になったのではないかと思います。
まず、質問を渡部副市長にいたします。
子育て支援センターで働いていたとき、具体的に印象に残ったエピソードのようなものをお聞かせください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 前田議員には、さきの臨時議会での就任の挨拶に触れていただきました上、今議会一般質問の最初に答弁の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
私は、本年４月よりこども家庭センターのこども相談係に配属し、児童虐待の心配がある御家庭や子育てに不安のある御家庭との相談業務を担当しておりました。市職員の立場で最初に御家庭の方とお会いするときは、まず相手の方から警戒されます。３回目か４回目ぐらいの面談から少しずつ本音に近い発言を引き出すことができたかなというふうに感じておりました。その中で、思い出深い御家庭のことを紹介させていただきます。
その御家庭は、父親が昭和かたぎの方で、子どもへの体罰等も容認し、母親や子どもたちからの不安が大きく、父と母子の交流を制限する必要がある状況でした。実際父親とお話をしていく上で、家族への愛情がありながらも、行政をはじめ、周りへの不信感から孤立しているような感じを受けましたが、こども相談はあくまでも子どもの家庭養育を前提として、家族が歩み寄るための支援をしていきたいというふうに伝え、一緒に確認していくことで今では普通に家庭生活を送られております。父親はＰＴＡの活動にも協力的になり、他の御家庭との交流にもつながっていると母親や関係機関からの連絡も受けた次第でございます。これは一例ですが、人と人の結びつきが状況を改善するきっかけとなり、さらなる改善につながっていくと実感した次第でございます。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。これからも時間を見て様々な現場に行ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
さて、なぜ公共人材の確保について条例制定までもが必要であることについては、私が以前の一般質問の中で現京都市長の松井孝治さんの論考を紹介して、担当課長からも一定の答弁をいただき、条例制定は別として、公共人材の不足についてはコンセンサスが得られていると考えております。なお、今議会の質問の中で言うところの公共人材とは、本来行政職員のみならず、任期付職員や幅の広い対象を言いますが、今議会の質問においては行政職員といたします。
質問に戻ります。さて、この公共人材ですが、特に技術系職員の不足については、先月11月19日の朝、ＮＨＫでも特集をされておりました。2022年の国土交通省の45都道府県、95市町村の調査では、実に94％の市町村が技術系職員不足については課題があると答えておられました。
では、質問です。
南国市における近年の技術系、また保育士などの資格の必要な専門職員の確保について、どのように採用側としての見解を持っておりますか。近年の募集人数に対して、実際に採用できた人数なども含めた内容で答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 職員採用の状況につきましては、土木技師や保健師、保育士といった専門職のみならず、一般行政職におきましても募集に対して受験者数は減少傾向にありまして、結果、一部の職種で採用予定数を確保できない状況が発生をしております。このため、令和４年度から６年度までの直近３か年では、年２回から３回の複数回採用試験を実施しておりまして、人員の確保に努めております。
専門職の採用の実績につきましては、令和４年度に採用試験を実施をしたものにつきましては、建築技師１名、保健師１名、調理師１名、令和５年度に実施しました採用試験では、土木技師１名、保育士２名、調理師１名、図書館司書１名、令和６年度に実施しました採用試験では、保健師１名、保育士１名、調理師３名をそれぞれ採用しております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。
また、そのＮＨＫの番組の中で、基礎自治体において大学などの技術系の学生に対してはインターンの受入れをし、その期間について給与の支払いもしているとの紹介がありました。ここまでしている基礎自治体の取組について、採用を担当している課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） インターンシップにつきましては、これまで高知高専の第４学年時の学生を校外実習として受入れをしております。令和２年度に３名、令和３年度には２名の学生を受入れをし、それぞれ８月に５日の実習として防災関係、公共施設の建築関係、都市再生整備事業、市道等の現地測量や点検、補修事業について職場体験をしていただきました。また、こうち人づくり広域連合のインターンシップ支援事業を活用しまして、県外大学の３回生を保健師業務として保健福祉センターに受入れを行っております。インターンシップの受入れにつきましては、自治体の仕事の魅力を直接伝えられることや、実際に業務を体験してもらうことで志望動機にもつながることがありますので、人材確保の面からも効果があると考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。今、答弁をお聞きしながら、私も45年ぐらい前に同級生の土木科の方たちが結構な報酬をもらってて、羨ましいなと思っていました。自治体ではそういうお金は出ないかなとも感じました。
次です。技術系または専門職系の人材が採りにくい場合、さらに間接部門の異動も考えられ、間接部門の職員を技術職、専門職の人材となり得る再教育を行うこともしている基礎自治体もあるようですが、南国市はこのような再教育をしている実態はありませんか。また、そのような再教育の仕組みについてどう思われるでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 技術職、専門職につきましては、資格取得を要することや業務経験の蓄積等が必要なことから、育成には多くの時間を要しますので、一般行政職を再教育して技術職また専門職として育成することは現時点では考えておりません。職員の再教育につきましては、業務に必要な資格といたしまして、社会教育主事、社会福祉主事、水道技術管理者、陸上特殊無線技士といった資格取得費用は公費で負担をし、職員の育成を図っております。
また、こうち人づくり広域連合が実施します能力向上研修や、市町村アカデミーの研修の受講、またＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）の動画研修等を活用しまして、ＤＸ推進策や情報セキュリティー等についても知識を習得をしております。そのほか、職員の自己啓発等の休業制度もあります。今後、人口減少による職員数の減が見込まれる中で、多様化する住民ニーズへの対応、またＤＸ推進への対応などが求められておりますので、より一層職員の能力向上に向けた再教育ができる環境は整えていく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。
次に、議員になってからずっと地域担当職員制度を含め質問をしておりますし、近年は島根県雲南市の特徴ある地域づくりのコミュニティナースの取組も紹介し、さらに地域づくりで役に立つとされる社会教育士を育てるべきではないかという提言、要望もしてまいりました。そういった市民の日頃の生活により近い職員の能力づくりを含めた構造並びに機構改革は必要ではないでしょうか。
具体的に１つ質問をいたします。
三和地区で３年間行われました小さな集落活性化事業の拠点づくりについて、結局成果を出されなかったようにも感じておりますが、それは職員の力量が未熟であった理由もあるのではないでしょうか。地域づくりで第一人者と言われる山崎亮さんは、基礎自治体の全セクションに社会教育主事資格保有者を配置し、様々な課題で市民とのファシリテーター役が必要であると５年以上前からもずっとこの発言を国の審議会等でなされております。実際、高知県と同じ人口規模で、参議院選挙では５億円の枠組みが適用されるなど、社会状況も同様の島根県では、毎年単独で社会教育主事講習が行われ、どんどん増えており、地域づくりの現場に入っております。
企画課長にお伺いいたします。
三和地区で３年間実施した小さな集落活性化事業が実を結ばなかったというような声も聞きますが、幾らの予算を投資してきたのかお伺いいたします。
また、何か仕組みとして残ったものがあればお教えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 小さな集落活性化事業は、県が令和４年度から始めた事業であり、モデル地区として選定された三和地区では、令和４年度から６年度までにかけて三和を良くする会により、補助金を活用した三和地区の活性化及び課題解決に向けた事業が展開されました。事業費としては、集落支援員の人件費及び事業実施のための消耗品の購入、備品の整備等に係る地域への補助金として３年合計で約848万円の支出があり、うち一般財源の負担としては、３年間で合計で約278万円となっております。三和を良くする会では、事業実施当初から補助がなくなった後の事業運営、財源を念頭に置いた活動をしてきており、補助がなくなった本年度におきましても海岸スポーツごみ拾いやみわりんピックの開催、交流食堂やカフェの運営といった補助事業により生まれた新たな活動の継続を実現しております。
市としましては、地域の関係者主導で話し合う流れの醸成、住民主導による新たな活動の実施といった小さな集落活性化事業の事業目的は一定果たされたものと考えております。しかしながら、本事業のもう一つの目的である他地域への波及については、本年度県が本事業を終了させ、集落活動センター推進事業のうちのステップアップ事業として再編したこともあり、実施には至っておりません。今後、地域からの要望等を踏まえ、本事業の成果を生かした対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。私の聞いていることとは若干違うような感じもしますが、継続した活動になるようにこれからも進めてもらいたいというふうに思います。
さて、改めて言うまでもなく、地方創生は地方の自立が最終目標であって、誤解を恐れずに言えば、日本の社会の再構築は社会学者の宮台真司さんが言っている、任せて文句を垂れる社会から引き受けて考える社会へというように、地域住民の自立を図っていかなければなりません。ですので、私は集落活動センターの立ち上げ時からずっと住民の医療費の削減を注視しており、住民の我が事意識を高めるためのことのみを言い続けております。私は公共人材の確保は重要だと言っておりますが、何も職員側に立っているのではありません。市民の安全・安心な生活を担保する上で、公共人材の確保は緊急的に必要だから申し上げております。
余計なことにもなりますが、私は社会に出て入社した外資系企業では、当時国内２万人の従業員がおりましたが、労働組合に入っていたのは社員で100名程度、さらに35年ぐらい前に高知県にＵターンしてきた現在の上場企業の建設機械開発会社は、当時社員200名を超える者がいましたが、労働組合はございませんでした。ですので、もちろん労働三法は尊重いたしますが、基礎自治体の職員の皆さんには地方公務員法にのっとり、かつ全体の奉仕者として市民の生活の安全・安心のために仕事に従事をしてもらいたいと思います。微妙な発言を繰り返しておりますが、ニュアンスは伝わっていると思います。一方で、勤務の実態は、前議会で有沢議員が質問されたように、残業時間がとても多く、このままでは公務員を希望する学生も増えないのではないかとも思います。
また、もう一つ余計な話になりますが、小中学校の児童生徒は、よく一生懸命頑張りますと言いますが、正しくは一所懸命であって、頑張りどころだけ頑張ればよいのです。真面目な児童生徒には、この違いを教育委員会のほうでも教えてもらいたいと思います。同時に、真面目な市の職員の皆様にも、頑張りどころだけ集中するよう御指導していただきたいとも思います。なお、一生懸命と一所懸命については、最後にもう一度触れたいと思います。
質問に戻ります。
先日発表の高知県庁のフレックス化への取組の話は、県職員のリスキリングのほか、魅力的な職場づくりで人材の確保や離職防止につなげようとしていることで、公共人材の確保ということから大いに賛同できます。南国市も考えたらどうかと思います。高知県庁が取り組もうとしているフレックス制について担当課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） フレックスタイム制度につきましては、国や都道府県、指定都市に比べますと、直接住民に接する部署が多い市区町村では、国に準じた時差勤務やフレックスタイム制度の導入については、現時点では導入が少ない状況となっております。本制度は、ワーク・ライフ・バランスの向上や業務効率化を図ることを目的として導入をされておりまして、特に育児、介護や通院など、多様な事情を抱える職員の働きやすさにもつながるものであります。高知県庁におきましても、来年度からフレックスタイム制度を段階的に導入するということでありますので、ほかの先行自治体の状況も参考にしながら、本市としての取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございます。
次に、近年高知県の教職員の中で、目を覆いたくなるような犯罪が連発し、収まらず、先日は県東部の職員が仕事のストレス云々で犯罪理由を述べていたことについては、逮捕要件の破廉恥な犯罪の内容を考えると、そのことをストレスを理由に行ったことについて愕然といたしました。
教育長にお伺いいたします。
市の教育委員会事務局において、どのような不祥事の防止策を取られているのか答弁を求めます。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 大変御心配をおかけしております。
まずは、最初に県内の教育関係者が一丸となって不祥事の根絶を進めている中で、本市の教員が逮捕される事案が発生し、市民、保護者の信頼を損ね、子どもたちの心も傷つける、このような不祥事が起こったことに対しまして、痛恨の極みであり、教育長として責任を感じております。
今回の逮捕を受けて、学校では翌々日の25日日曜日から緊急保護者説明会を開催し、謝罪と状況説明を行い、その後教育委員同席の下、緊急の校長会を開催し、再度服務規律の徹底を図るとともに状況説明を行っております。また、各校において、管理職は職員全員と個別に面談を行い、服務規律の徹底並びに職務上の悩みなどについて面談を行い、再発の防止と信頼回復に向け取り組んでいく決意を確認いたしました。
今後は、再発防止のため、再度服務規律の徹底に努めるとともに、各職場を通じて日頃から風通しのよい職場づくりや法令遵守の徹底をしてまいります。大変御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） よろしくお願いいたします。
教職員を含め、公務員の働き方改革は改善していかなければなりません。しかし、先週ニュース報道でありました、高知県の小学校の教員の合格者辞退が60％に上るという情報がありましたが、これは高知県の採用試験が早いから県外者や県外出身者が受験し、それらが地元で合格したから辞退しているわけで、働き方改革と一緒に考えてはいけないと思います。教員の働き方に不満のある方は、そもそも教員の試験は受けてないはずです。課題ごとの原因を整理することが必要であるとニュースを見ながら思いました。
さて、話を変えて、現在進めている県主導の消防の広域化の説明の中で、スマートシュリンクという言葉やスケールメリットを進めということがあり、間接部門の職員の削減という話がございました。私は、今の高知県の基礎自治体の在り方を否定していることにもなるとも思っております。つまり、消防の広域化を進めるならば、基礎自治体も広域化によって間接部門の職員が少なくてもいいように思えるからです。令和の市町村合併をせめて愛媛県並みにしないといけないのではないでしょうか。高知県より人口がはるかに多い愛媛県では、平成の合併において68市町村が11市９町の20市町になっております。市の合併をもう一度進め、例えば南国、香美、香南で10万人規模の市をつくるという方向にすることで、間接部門の職員、人材を減らし、その分技術系・専門職員系を増やし、また間接部門の職員の再教育、リスキリングをし、より市民の生活の安全・安心になるための政策を取るべきではないかと思います。このことについて市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど総務課長がお答えいたしましたように、近年は職員を募集しても応募が少ない状況であります。特に、技術職、専門職につきましては厳しい状況でありまして、先ほど前田議員が紹介されたとおりでございます。
消防の広域化を例に、市町村合併でのスケールメリットを生かした人材確保という御提案でございますが、平成の大合併は、地方分権が進む中、小規模自治体の行財政基盤を強化するという名目で、合併特例債などの手厚い財政措置をインセンティブに国主導で行われたと認識しておるところです。この平成の大合併についての評価は、評価の主体により異なるところでございますが、総務省の資料によりますと、住民側からは相対的に否定的な評価がなされているとの記述があり、また全国町村会としましても、平成20年の評価でありますが、地域の視点を欠いた議論を再び繰り返してはならないという記述で締めくくっております。行政の効率化を図るという点は、平成の大合併時も現在も変わりはありませんが、本年６月に閣議決定されました地方創生2.0には、人口減少が進む中でも地域特性を生かした自立・分散型社会の実現、持続可能な地域の実現を目指すことが重要であるとの方向性が示されており、スケールメリットだけでの合併は地方創生の理念と相入れないものがあると考えるところでございます。
現在、南国市ＤＸ推進計画に基づき取組を進めておりますが、まずは事務の効率化、行政ＤＸを確実に進めることで、職員が住民サービス向上に取り組む時間を生み出していくとともに、こうち人づくり広域連合やれんけいこうち広域都市圏等による職員研修も活用し、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 平成の合併があまり進まなかった高知県が、決してよい方向に進んでいるというふうに私は思っておりません。消防の広域化について言いますと、今の答弁をなされるのであれば、同じような理由で消防の広域化については反対の立場を取るべきだというふうにも思って、全く同じ理屈で反対の方向に持っていくのが今の市長の御答弁に沿ってるのではないかというふうにも思います。また、ＤＸを推進するというお話もございましたが、これはもう当たり前のことで、まさに全庁挙げてやってもらいたいというふうに思います。
ＤＸについては、ほかの議員も今回質問するようですので、あまり言いたくはございませんが、南国市はこれまで東日本大震災直後のソフトバンクの関連会社から、たしかＩＣＴの絆プロジェクトだと思いますけど、全国で僅か５小学校、そのうちの２つが南国市であったというふうに思います。そして、総務省絡みの補助でいいますと、情報化アドバイザーとか、あと南国市とたしか千葉県のどっか市２つだけが選ばれた総務省の事業、それらを受けていながら、なぜ先頭に立ってないのか、先頭じゃなくて、ちょっと言葉は悪いですけど中以下なのか、ちょっと私は理解できません。それで、ＩＣＴ絆プロジェクトのときに、担当の教育委員会側の担当の方に言いましたけど、たしか安岡さんだったと思いますが、そのとき私は言いました。ＩＣＴ推進については、スピード違反をせよとは僕は言わない、でも、でも、捕まらないぐらいのスピードを上げていかないと追いつかないよって言ったんです。そしたら、安岡さんはにやっとされてたんですけど、言いたいことはそういうことであって、今までかなりの事業を総務省絡みでいただいてるにもかかわらず、あ、この状態かと正直思っておりますので、これからやっぱりＤＸ推進を進めて市全体の行政を力強いものにしてもらいたいというふうに思います。
次に、公共人材の確保条例の制定についての質問をいたします。
まず、基礎自治体で制定するには、法的枠組みと政策的工夫の両面が必要になると思いますが、まず法的な枠組みについてお伺いいたします。
まず、私の調べたところ、法的な前提として、自治体の条例制定権、つまり本議会でも上程されているように、地方自治法第14条に基づき自治体はその事務に関して条例の制定が可能であり、基礎自治体の枠組み自体については、職員確保関連の権限は地方公務員法を基本としつつ、採用、育成、処遇改善の枠組みは自治体ごとに条例で柔軟に設計できるというふうにされていると思います。
総務課長にお伺いいたします。
まず、公共人材の確保における条例の制定の前提としては、この理解でよろしいでしょうか。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 条例の制定につきましては、先ほど議員からもありましたけれども、地方自治法第14条におきまして、普通地方公共団体は法律に違反しない限りにおいて条例を制定することができると定められておりまして、国の法律に反しない範囲で、地域の実情に応じたルールをつくることができるとされております。また、地方公務員の任用、服務等につきましては、地方公務員法により制度が定められておりまして、地方自治体はこの枠組みの中で採用し、任命し、勤務をさせるということになります。
議員から紹介のございました松井孝治氏の考え方は、人口減少、高齢化や防災需要の増加、働き手不足といった構造の変化に対して、行政や地域が持続的に機能していくためには、従来型の公務員制度だけでは不十分であり、多様な公共の担い手を確保する制度、仕組みづくりが必要であり、公共人材確保法の制定を提案をしているところでございます。
議員から御提案のありました公共人材の確保条例につきましては、これを市で制定するということになりますと、法律の関係性など内容等を慎重に検討していく必要があります。人材確保が難しくなっている状況でありますとか、専門性を持った職員の育成についての重要性につきましては共通の認識でありますので、この条例にかかわらず、専門性を身につけた社会人枠の採用や、職員のスキルアップとして学べる環境の整備などを通じまして、人材確保や人材育成につなげていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 分かりました。
最後に、私が今考えている条例案をお話しさせていただきたいと思います。
なお、今回条例制定に関する直前の質問並びにこれからお話しすることは、全てＡＩさんと相談して作成したものです。敬意を表して、ＡＩさんと以降も言いたいと思います。
私が質問を三、四度繰り返すだけで、条例案の作成も２案作ってもらい、僅か30分で到達いたしました。30分というのは、私がＡＩさんに問いを考える時間がほとんどで、ＡＩさんからの回答は全て５秒ぐらいで出てきます。なお、公共人材の確保条例については、まだ全国どの自治体も制定していないと思うのですが、ＡＩさんはそれなりのものを作ることができるのです。しかも、僅か30分のやり取りで。広島県庁は、職員の４割がＡＩを使って仕事をしているという情報もあります。私が３月の一般会計予算の審議の中で、南国市の総合計画を1，000万円もかけずにＡＩさんを使ってやりませんかと言ったのもこうした理由です。行政業務は、スケールメリットとともにこれからはスピードメリットを考え、業務に当たってほしいと思います。
では、読み上げます。少しお時間をいただきます。
南国市公共人材確保条例の制定について（私案）。
本市は、人口減少や少子・高齢化の進展、社会経済の変化などにより、地域課題の複雑化、多様化が進んでいます。これらの課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するためには、行政職員のみならず、市民、事業者、大学、ＮＰＯなど多様な人材の参画と協働が不可欠です。しかしながら、本市では職員採用の競争倍率低下や専門人材の不足が顕著となっており、公共人材の確保は急務となっております。このような状況を踏まえ、本条例は本市における公共人材の確保及び育成を計画的かつ総合的に推進するため、推進計画の策定、推進本部の設置、関係機関との協働及び年次報告などの仕組みを定めようとするものです。
以上が本条例の制定をする理由であります。
理由もＡＩさんが考えてくれました。
次に、公共人材確保条例の正式条文化版を読み上げます。実行型の地方自治体の条例形式としてＡＩさんが提示してくれました。
公共人材確保条例（私案）。
前文。本市は人口減少及び社会経済の変化に適切に対応し、持続可能な地域社会を実現するため、公共人材の確保及び育成を計画的かつ総合的に推進する必要がある。ここに、そのための施策を推進する体制を明らかにし、公共人材確保を図ることを目的としてこの条例を制定する。
第１章総則（目的）。第１条この条例は本市における公共人材の確保及び育成に関し必要な条項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域社会の継続的発展に寄与することを目的とする。
（定義）。第２条この条例において、公共人材とは行政職員、任期付職員、地域活動団体の構成員及び専門的知識または技能を有し、公共的活動に参加するものを言う。
（基本理念）。第３条公共人材の確保及び育成は、次に掲げる理念に基づき行われなければならない。
１、多様な人材の能力を最大限に発揮する環境を整備すること。
２、行政、市民、事業者、大学及び関係団体が連携し、協働して取り組むこと。
３、長期的な視野に立ち、持続可能な地域社会の形成に寄与すること。
第２章推進体制（市の責務）。第４条市は公共人材の確保及び育成に関する施策を総合的に推進する責務を有する。
（推進計画の策定）。第５条市長は公共人材確保推進計画（以下推進計画という）を策定しなければならない。
２、推進計画には次に掲げる事項を定めるものとする。
１、公共人材確保の基本方針。
２、確保及び育成に関する施策の内容。
３、施策の推進に係る数値目標及び評価に関する事項。
４、その他必要な事項。
（推進本部の設置）。第６条市長は推進計画を実施するため、庁内に公共人材確保推進本部を設置するものとする。
第３章協働及び報告（協働の推進）。第７条市は大学事業者及びＮＰＯとの連携を図り、公共人材の確保及び育成に関する施策を推進するものとする。
（市民との役割）。第８条市民、事業者及び関係団体は、市の施策に協力するとともに、自ら公共人材の育成及び活用に努めるものとする。
（年次報告）。第９条市長は毎年度推進計画に基づく施策の実施状況を取りまとめ、議会に報告しなければならない。
以上ですが、ＡＩさんは今説明した条例案にとどまらず、議会提出用の資料、条例の項目ごとの詳しい解説、さらに議会での想定問答の内容まで作ってくれます。無料で、しかも僅か30分のやり取りです。
市長にも質問をいたしましたが、最後にもう一度、消防の広域化によるスケールメリットを言うのであれば、基礎自治体の令和の再合併をせめて愛媛県並みにしなければならず、私が消防の広域化の議員勉強会で申し上げましたように、スピードメリットというものを市民に提示し、これからの未来社会の創造に向け考えてもらいたいと思います。ＡＩをフルに活用した行政業務が、一生懸命から頑張りどころだけ集中する本来の一所懸命のステージになり、働き方改革が進みますように、またそのことが基礎自治体を核とした未来社会の創造になることを祈って私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（西本良平） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（西本良平） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） おはようございます。なんこく市政会の前田です。
通告に従いまして、一般質問を行います。
公共人材の確保について。今議会では、私の今の政策テーマでもある公共人材の確保の大切さについて一問一答形式で行いたいと思います。
さて、11月25日の臨時議会にて、新たに就任された渡部副市長より就任の御挨拶がありました。その中で、約半年間子育て支援センターで勤められ、市民との対話が必要であると感じられたようなお話をされておりました。短期間であったとは思いますが、どちらかといえば弱い立場の市民の声を直接聞く貴重な機会になったのではないかと思います。
まず、質問を渡部副市長にいたします。
子育て支援センターで働いていたとき、具体的に印象に残ったエピソードのようなものをお聞かせください。
○議長（西本良平） 渡部副市長。
○副市長（渡部 靖） 前田議員には、さきの臨時議会での就任の挨拶に触れていただきました上、今議会一般質問の最初に答弁の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
私は、本年４月よりこども家庭センターのこども相談係に配属し、児童虐待の心配がある御家庭や子育てに不安のある御家庭との相談業務を担当しておりました。市職員の立場で最初に御家庭の方とお会いするときは、まず相手の方から警戒されます。３回目か４回目ぐらいの面談から少しずつ本音に近い発言を引き出すことができたかなというふうに感じておりました。その中で、思い出深い御家庭のことを紹介させていただきます。
その御家庭は、父親が昭和かたぎの方で、子どもへの体罰等も容認し、母親や子どもたちからの不安が大きく、父と母子の交流を制限する必要がある状況でした。実際父親とお話をしていく上で、家族への愛情がありながらも、行政をはじめ、周りへの不信感から孤立しているような感じを受けましたが、こども相談はあくまでも子どもの家庭養育を前提として、家族が歩み寄るための支援をしていきたいというふうに伝え、一緒に確認していくことで今では普通に家庭生活を送られております。父親はＰＴＡの活動にも協力的になり、他の御家庭との交流にもつながっていると母親や関係機関からの連絡も受けた次第でございます。これは一例ですが、人と人の結びつきが状況を改善するきっかけとなり、さらなる改善につながっていくと実感した次第でございます。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。これからも時間を見て様々な現場に行ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
さて、なぜ公共人材の確保について条例制定までもが必要であることについては、私が以前の一般質問の中で現京都市長の松井孝治さんの論考を紹介して、担当課長からも一定の答弁をいただき、条例制定は別として、公共人材の不足についてはコンセンサスが得られていると考えております。なお、今議会の質問の中で言うところの公共人材とは、本来行政職員のみならず、任期付職員や幅の広い対象を言いますが、今議会の質問においては行政職員といたします。
質問に戻ります。さて、この公共人材ですが、特に技術系職員の不足については、先月11月19日の朝、ＮＨＫでも特集をされておりました。2022年の国土交通省の45都道府県、95市町村の調査では、実に94％の市町村が技術系職員不足については課題があると答えておられました。
では、質問です。
南国市における近年の技術系、また保育士などの資格の必要な専門職員の確保について、どのように採用側としての見解を持っておりますか。近年の募集人数に対して、実際に採用できた人数なども含めた内容で答弁をお願いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 職員採用の状況につきましては、土木技師や保健師、保育士といった専門職のみならず、一般行政職におきましても募集に対して受験者数は減少傾向にありまして、結果、一部の職種で採用予定数を確保できない状況が発生をしております。このため、令和４年度から６年度までの直近３か年では、年２回から３回の複数回採用試験を実施しておりまして、人員の確保に努めております。
専門職の採用の実績につきましては、令和４年度に採用試験を実施をしたものにつきましては、建築技師１名、保健師１名、調理師１名、令和５年度に実施しました採用試験では、土木技師１名、保育士２名、調理師１名、図書館司書１名、令和６年度に実施しました採用試験では、保健師１名、保育士１名、調理師３名をそれぞれ採用しております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。
また、そのＮＨＫの番組の中で、基礎自治体において大学などの技術系の学生に対してはインターンの受入れをし、その期間について給与の支払いもしているとの紹介がありました。ここまでしている基礎自治体の取組について、採用を担当している課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） インターンシップにつきましては、これまで高知高専の第４学年時の学生を校外実習として受入れをしております。令和２年度に３名、令和３年度には２名の学生を受入れをし、それぞれ８月に５日の実習として防災関係、公共施設の建築関係、都市再生整備事業、市道等の現地測量や点検、補修事業について職場体験をしていただきました。また、こうち人づくり広域連合のインターンシップ支援事業を活用しまして、県外大学の３回生を保健師業務として保健福祉センターに受入れを行っております。インターンシップの受入れにつきましては、自治体の仕事の魅力を直接伝えられることや、実際に業務を体験してもらうことで志望動機にもつながることがありますので、人材確保の面からも効果があると考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。今、答弁をお聞きしながら、私も45年ぐらい前に同級生の土木科の方たちが結構な報酬をもらってて、羨ましいなと思っていました。自治体ではそういうお金は出ないかなとも感じました。
次です。技術系または専門職系の人材が採りにくい場合、さらに間接部門の異動も考えられ、間接部門の職員を技術職、専門職の人材となり得る再教育を行うこともしている基礎自治体もあるようですが、南国市はこのような再教育をしている実態はありませんか。また、そのような再教育の仕組みについてどう思われるでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 技術職、専門職につきましては、資格取得を要することや業務経験の蓄積等が必要なことから、育成には多くの時間を要しますので、一般行政職を再教育して技術職また専門職として育成することは現時点では考えておりません。職員の再教育につきましては、業務に必要な資格といたしまして、社会教育主事、社会福祉主事、水道技術管理者、陸上特殊無線技士といった資格取得費用は公費で負担をし、職員の育成を図っております。
また、こうち人づくり広域連合が実施します能力向上研修や、市町村アカデミーの研修の受講、またＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）の動画研修等を活用しまして、ＤＸ推進策や情報セキュリティー等についても知識を習得をしております。そのほか、職員の自己啓発等の休業制度もあります。今後、人口減少による職員数の減が見込まれる中で、多様化する住民ニーズへの対応、またＤＸ推進への対応などが求められておりますので、より一層職員の能力向上に向けた再教育ができる環境は整えていく必要があると考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。
次に、議員になってからずっと地域担当職員制度を含め質問をしておりますし、近年は島根県雲南市の特徴ある地域づくりのコミュニティナースの取組も紹介し、さらに地域づくりで役に立つとされる社会教育士を育てるべきではないかという提言、要望もしてまいりました。そういった市民の日頃の生活により近い職員の能力づくりを含めた構造並びに機構改革は必要ではないでしょうか。
具体的に１つ質問をいたします。
三和地区で３年間行われました小さな集落活性化事業の拠点づくりについて、結局成果を出されなかったようにも感じておりますが、それは職員の力量が未熟であった理由もあるのではないでしょうか。地域づくりで第一人者と言われる山崎亮さんは、基礎自治体の全セクションに社会教育主事資格保有者を配置し、様々な課題で市民とのファシリテーター役が必要であると５年以上前からもずっとこの発言を国の審議会等でなされております。実際、高知県と同じ人口規模で、参議院選挙では５億円の枠組みが適用されるなど、社会状況も同様の島根県では、毎年単独で社会教育主事講習が行われ、どんどん増えており、地域づくりの現場に入っております。
企画課長にお伺いいたします。
三和地区で３年間実施した小さな集落活性化事業が実を結ばなかったというような声も聞きますが、幾らの予算を投資してきたのかお伺いいたします。
また、何か仕組みとして残ったものがあればお教えください。
○議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 小さな集落活性化事業は、県が令和４年度から始めた事業であり、モデル地区として選定された三和地区では、令和４年度から６年度までにかけて三和を良くする会により、補助金を活用した三和地区の活性化及び課題解決に向けた事業が展開されました。事業費としては、集落支援員の人件費及び事業実施のための消耗品の購入、備品の整備等に係る地域への補助金として３年合計で約848万円の支出があり、うち一般財源の負担としては、３年間で合計で約278万円となっております。三和を良くする会では、事業実施当初から補助がなくなった後の事業運営、財源を念頭に置いた活動をしてきており、補助がなくなった本年度におきましても海岸スポーツごみ拾いやみわりんピックの開催、交流食堂やカフェの運営といった補助事業により生まれた新たな活動の継続を実現しております。
市としましては、地域の関係者主導で話し合う流れの醸成、住民主導による新たな活動の実施といった小さな集落活性化事業の事業目的は一定果たされたものと考えております。しかしながら、本事業のもう一つの目的である他地域への波及については、本年度県が本事業を終了させ、集落活動センター推進事業のうちのステップアップ事業として再編したこともあり、実施には至っておりません。今後、地域からの要望等を踏まえ、本事業の成果を生かした対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。私の聞いていることとは若干違うような感じもしますが、継続した活動になるようにこれからも進めてもらいたいというふうに思います。
さて、改めて言うまでもなく、地方創生は地方の自立が最終目標であって、誤解を恐れずに言えば、日本の社会の再構築は社会学者の宮台真司さんが言っている、任せて文句を垂れる社会から引き受けて考える社会へというように、地域住民の自立を図っていかなければなりません。ですので、私は集落活動センターの立ち上げ時からずっと住民の医療費の削減を注視しており、住民の我が事意識を高めるためのことのみを言い続けております。私は公共人材の確保は重要だと言っておりますが、何も職員側に立っているのではありません。市民の安全・安心な生活を担保する上で、公共人材の確保は緊急的に必要だから申し上げております。
余計なことにもなりますが、私は社会に出て入社した外資系企業では、当時国内２万人の従業員がおりましたが、労働組合に入っていたのは社員で100名程度、さらに35年ぐらい前に高知県にＵターンしてきた現在の上場企業の建設機械開発会社は、当時社員200名を超える者がいましたが、労働組合はございませんでした。ですので、もちろん労働三法は尊重いたしますが、基礎自治体の職員の皆さんには地方公務員法にのっとり、かつ全体の奉仕者として市民の生活の安全・安心のために仕事に従事をしてもらいたいと思います。微妙な発言を繰り返しておりますが、ニュアンスは伝わっていると思います。一方で、勤務の実態は、前議会で有沢議員が質問されたように、残業時間がとても多く、このままでは公務員を希望する学生も増えないのではないかとも思います。
また、もう一つ余計な話になりますが、小中学校の児童生徒は、よく一生懸命頑張りますと言いますが、正しくは一所懸命であって、頑張りどころだけ頑張ればよいのです。真面目な児童生徒には、この違いを教育委員会のほうでも教えてもらいたいと思います。同時に、真面目な市の職員の皆様にも、頑張りどころだけ集中するよう御指導していただきたいとも思います。なお、一生懸命と一所懸命については、最後にもう一度触れたいと思います。
質問に戻ります。
先日発表の高知県庁のフレックス化への取組の話は、県職員のリスキリングのほか、魅力的な職場づくりで人材の確保や離職防止につなげようとしていることで、公共人材の確保ということから大いに賛同できます。南国市も考えたらどうかと思います。高知県庁が取り組もうとしているフレックス制について担当課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） フレックスタイム制度につきましては、国や都道府県、指定都市に比べますと、直接住民に接する部署が多い市区町村では、国に準じた時差勤務やフレックスタイム制度の導入については、現時点では導入が少ない状況となっております。本制度は、ワーク・ライフ・バランスの向上や業務効率化を図ることを目的として導入をされておりまして、特に育児、介護や通院など、多様な事情を抱える職員の働きやすさにもつながるものであります。高知県庁におきましても、来年度からフレックスタイム制度を段階的に導入するということでありますので、ほかの先行自治体の状況も参考にしながら、本市としての取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございます。
次に、近年高知県の教職員の中で、目を覆いたくなるような犯罪が連発し、収まらず、先日は県東部の職員が仕事のストレス云々で犯罪理由を述べていたことについては、逮捕要件の破廉恥な犯罪の内容を考えると、そのことをストレスを理由に行ったことについて愕然といたしました。
教育長にお伺いいたします。
市の教育委員会事務局において、どのような不祥事の防止策を取られているのか答弁を求めます。
○議長（西本良平） 教育長。
○教育長（竹内信人） 大変御心配をおかけしております。
まずは、最初に県内の教育関係者が一丸となって不祥事の根絶を進めている中で、本市の教員が逮捕される事案が発生し、市民、保護者の信頼を損ね、子どもたちの心も傷つける、このような不祥事が起こったことに対しまして、痛恨の極みであり、教育長として責任を感じております。
今回の逮捕を受けて、学校では翌々日の25日日曜日から緊急保護者説明会を開催し、謝罪と状況説明を行い、その後教育委員同席の下、緊急の校長会を開催し、再度服務規律の徹底を図るとともに状況説明を行っております。また、各校において、管理職は職員全員と個別に面談を行い、服務規律の徹底並びに職務上の悩みなどについて面談を行い、再発の防止と信頼回復に向け取り組んでいく決意を確認いたしました。
今後は、再発防止のため、再度服務規律の徹底に努めるとともに、各職場を通じて日頃から風通しのよい職場づくりや法令遵守の徹底をしてまいります。大変御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） よろしくお願いいたします。
教職員を含め、公務員の働き方改革は改善していかなければなりません。しかし、先週ニュース報道でありました、高知県の小学校の教員の合格者辞退が60％に上るという情報がありましたが、これは高知県の採用試験が早いから県外者や県外出身者が受験し、それらが地元で合格したから辞退しているわけで、働き方改革と一緒に考えてはいけないと思います。教員の働き方に不満のある方は、そもそも教員の試験は受けてないはずです。課題ごとの原因を整理することが必要であるとニュースを見ながら思いました。
さて、話を変えて、現在進めている県主導の消防の広域化の説明の中で、スマートシュリンクという言葉やスケールメリットを進めということがあり、間接部門の職員の削減という話がございました。私は、今の高知県の基礎自治体の在り方を否定していることにもなるとも思っております。つまり、消防の広域化を進めるならば、基礎自治体も広域化によって間接部門の職員が少なくてもいいように思えるからです。令和の市町村合併をせめて愛媛県並みにしないといけないのではないでしょうか。高知県より人口がはるかに多い愛媛県では、平成の合併において68市町村が11市９町の20市町になっております。市の合併をもう一度進め、例えば南国、香美、香南で10万人規模の市をつくるという方向にすることで、間接部門の職員、人材を減らし、その分技術系・専門職員系を増やし、また間接部門の職員の再教育、リスキリングをし、より市民の生活の安全・安心になるための政策を取るべきではないかと思います。このことについて市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど総務課長がお答えいたしましたように、近年は職員を募集しても応募が少ない状況であります。特に、技術職、専門職につきましては厳しい状況でありまして、先ほど前田議員が紹介されたとおりでございます。
消防の広域化を例に、市町村合併でのスケールメリットを生かした人材確保という御提案でございますが、平成の大合併は、地方分権が進む中、小規模自治体の行財政基盤を強化するという名目で、合併特例債などの手厚い財政措置をインセンティブに国主導で行われたと認識しておるところです。この平成の大合併についての評価は、評価の主体により異なるところでございますが、総務省の資料によりますと、住民側からは相対的に否定的な評価がなされているとの記述があり、また全国町村会としましても、平成20年の評価でありますが、地域の視点を欠いた議論を再び繰り返してはならないという記述で締めくくっております。行政の効率化を図るという点は、平成の大合併時も現在も変わりはありませんが、本年６月に閣議決定されました地方創生2.0には、人口減少が進む中でも地域特性を生かした自立・分散型社会の実現、持続可能な地域の実現を目指すことが重要であるとの方向性が示されており、スケールメリットだけでの合併は地方創生の理念と相入れないものがあると考えるところでございます。
現在、南国市ＤＸ推進計画に基づき取組を進めておりますが、まずは事務の効率化、行政ＤＸを確実に進めることで、職員が住民サービス向上に取り組む時間を生み出していくとともに、こうち人づくり広域連合やれんけいこうち広域都市圏等による職員研修も活用し、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 平成の合併があまり進まなかった高知県が、決してよい方向に進んでいるというふうに私は思っておりません。消防の広域化について言いますと、今の答弁をなされるのであれば、同じような理由で消防の広域化については反対の立場を取るべきだというふうにも思って、全く同じ理屈で反対の方向に持っていくのが今の市長の御答弁に沿ってるのではないかというふうにも思います。また、ＤＸを推進するというお話もございましたが、これはもう当たり前のことで、まさに全庁挙げてやってもらいたいというふうに思います。
ＤＸについては、ほかの議員も今回質問するようですので、あまり言いたくはございませんが、南国市はこれまで東日本大震災直後のソフトバンクの関連会社から、たしかＩＣＴの絆プロジェクトだと思いますけど、全国で僅か５小学校、そのうちの２つが南国市であったというふうに思います。そして、総務省絡みの補助でいいますと、情報化アドバイザーとか、あと南国市とたしか千葉県のどっか市２つだけが選ばれた総務省の事業、それらを受けていながら、なぜ先頭に立ってないのか、先頭じゃなくて、ちょっと言葉は悪いですけど中以下なのか、ちょっと私は理解できません。それで、ＩＣＴ絆プロジェクトのときに、担当の教育委員会側の担当の方に言いましたけど、たしか安岡さんだったと思いますが、そのとき私は言いました。ＩＣＴ推進については、スピード違反をせよとは僕は言わない、でも、でも、捕まらないぐらいのスピードを上げていかないと追いつかないよって言ったんです。そしたら、安岡さんはにやっとされてたんですけど、言いたいことはそういうことであって、今までかなりの事業を総務省絡みでいただいてるにもかかわらず、あ、この状態かと正直思っておりますので、これからやっぱりＤＸ推進を進めて市全体の行政を力強いものにしてもらいたいというふうに思います。
次に、公共人材の確保条例の制定についての質問をいたします。
まず、基礎自治体で制定するには、法的枠組みと政策的工夫の両面が必要になると思いますが、まず法的な枠組みについてお伺いいたします。
まず、私の調べたところ、法的な前提として、自治体の条例制定権、つまり本議会でも上程されているように、地方自治法第14条に基づき自治体はその事務に関して条例の制定が可能であり、基礎自治体の枠組み自体については、職員確保関連の権限は地方公務員法を基本としつつ、採用、育成、処遇改善の枠組みは自治体ごとに条例で柔軟に設計できるというふうにされていると思います。
総務課長にお伺いいたします。
まず、公共人材の確保における条例の制定の前提としては、この理解でよろしいでしょうか。
○議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 条例の制定につきましては、先ほど議員からもありましたけれども、地方自治法第14条におきまして、普通地方公共団体は法律に違反しない限りにおいて条例を制定することができると定められておりまして、国の法律に反しない範囲で、地域の実情に応じたルールをつくることができるとされております。また、地方公務員の任用、服務等につきましては、地方公務員法により制度が定められておりまして、地方自治体はこの枠組みの中で採用し、任命し、勤務をさせるということになります。
議員から紹介のございました松井孝治氏の考え方は、人口減少、高齢化や防災需要の増加、働き手不足といった構造の変化に対して、行政や地域が持続的に機能していくためには、従来型の公務員制度だけでは不十分であり、多様な公共の担い手を確保する制度、仕組みづくりが必要であり、公共人材確保法の制定を提案をしているところでございます。
議員から御提案のありました公共人材の確保条例につきましては、これを市で制定するということになりますと、法律の関係性など内容等を慎重に検討していく必要があります。人材確保が難しくなっている状況でありますとか、専門性を持った職員の育成についての重要性につきましては共通の認識でありますので、この条例にかかわらず、専門性を身につけた社会人枠の採用や、職員のスキルアップとして学べる環境の整備などを通じまして、人材確保や人材育成につなげていきたいと考えております。
○議長（西本良平） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 分かりました。
最後に、私が今考えている条例案をお話しさせていただきたいと思います。
なお、今回条例制定に関する直前の質問並びにこれからお話しすることは、全てＡＩさんと相談して作成したものです。敬意を表して、ＡＩさんと以降も言いたいと思います。
私が質問を三、四度繰り返すだけで、条例案の作成も２案作ってもらい、僅か30分で到達いたしました。30分というのは、私がＡＩさんに問いを考える時間がほとんどで、ＡＩさんからの回答は全て５秒ぐらいで出てきます。なお、公共人材の確保条例については、まだ全国どの自治体も制定していないと思うのですが、ＡＩさんはそれなりのものを作ることができるのです。しかも、僅か30分のやり取りで。広島県庁は、職員の４割がＡＩを使って仕事をしているという情報もあります。私が３月の一般会計予算の審議の中で、南国市の総合計画を1，000万円もかけずにＡＩさんを使ってやりませんかと言ったのもこうした理由です。行政業務は、スケールメリットとともにこれからはスピードメリットを考え、業務に当たってほしいと思います。
では、読み上げます。少しお時間をいただきます。
南国市公共人材確保条例の制定について（私案）。
本市は、人口減少や少子・高齢化の進展、社会経済の変化などにより、地域課題の複雑化、多様化が進んでいます。これらの課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するためには、行政職員のみならず、市民、事業者、大学、ＮＰＯなど多様な人材の参画と協働が不可欠です。しかしながら、本市では職員採用の競争倍率低下や専門人材の不足が顕著となっており、公共人材の確保は急務となっております。このような状況を踏まえ、本条例は本市における公共人材の確保及び育成を計画的かつ総合的に推進するため、推進計画の策定、推進本部の設置、関係機関との協働及び年次報告などの仕組みを定めようとするものです。
以上が本条例の制定をする理由であります。
理由もＡＩさんが考えてくれました。
次に、公共人材確保条例の正式条文化版を読み上げます。実行型の地方自治体の条例形式としてＡＩさんが提示してくれました。
公共人材確保条例（私案）。
前文。本市は人口減少及び社会経済の変化に適切に対応し、持続可能な地域社会を実現するため、公共人材の確保及び育成を計画的かつ総合的に推進する必要がある。ここに、そのための施策を推進する体制を明らかにし、公共人材確保を図ることを目的としてこの条例を制定する。
第１章総則（目的）。第１条この条例は本市における公共人材の確保及び育成に関し必要な条項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域社会の継続的発展に寄与することを目的とする。
（定義）。第２条この条例において、公共人材とは行政職員、任期付職員、地域活動団体の構成員及び専門的知識または技能を有し、公共的活動に参加するものを言う。
（基本理念）。第３条公共人材の確保及び育成は、次に掲げる理念に基づき行われなければならない。
１、多様な人材の能力を最大限に発揮する環境を整備すること。
２、行政、市民、事業者、大学及び関係団体が連携し、協働して取り組むこと。
３、長期的な視野に立ち、持続可能な地域社会の形成に寄与すること。
第２章推進体制（市の責務）。第４条市は公共人材の確保及び育成に関する施策を総合的に推進する責務を有する。
（推進計画の策定）。第５条市長は公共人材確保推進計画（以下推進計画という）を策定しなければならない。
２、推進計画には次に掲げる事項を定めるものとする。
１、公共人材確保の基本方針。
２、確保及び育成に関する施策の内容。
３、施策の推進に係る数値目標及び評価に関する事項。
４、その他必要な事項。
（推進本部の設置）。第６条市長は推進計画を実施するため、庁内に公共人材確保推進本部を設置するものとする。
第３章協働及び報告（協働の推進）。第７条市は大学事業者及びＮＰＯとの連携を図り、公共人材の確保及び育成に関する施策を推進するものとする。
（市民との役割）。第８条市民、事業者及び関係団体は、市の施策に協力するとともに、自ら公共人材の育成及び活用に努めるものとする。
（年次報告）。第９条市長は毎年度推進計画に基づく施策の実施状況を取りまとめ、議会に報告しなければならない。
以上ですが、ＡＩさんは今説明した条例案にとどまらず、議会提出用の資料、条例の項目ごとの詳しい解説、さらに議会での想定問答の内容まで作ってくれます。無料で、しかも僅か30分のやり取りです。
市長にも質問をいたしましたが、最後にもう一度、消防の広域化によるスケールメリットを言うのであれば、基礎自治体の令和の再合併をせめて愛媛県並みにしなければならず、私が消防の広域化の議員勉強会で申し上げましたように、スピードメリットというものを市民に提示し、これからの未来社会の創造に向け考えてもらいたいと思います。ＡＩをフルに活用した行政業務が、一生懸命から頑張りどころだけ集中する本来の一所懸命のステージになり、働き方改革が進みますように、またそのことが基礎自治体を核とした未来社会の創造になることを祈って私の質問を終わります。ありがとうございました。