議発第１号から議発第２号まで
○議長（岩松永治）　ただいま議発１号及び議発第２号、以上２件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　地方財政の充実・強化に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和７年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　松本　信之助
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤　喜美子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　溝渕正晃
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜田雅士
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　丁野美香
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西本良平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　　西内俊二
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤正和

　南国市議会議長　　岩　松　永　治　様
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　議発第１号
　　　　　　地方財政の充実・強化に関する意見書

　今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められています。加えて、多発化する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。
　政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきました。しかし、増大する行政需要、また不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められます。
　このため、2026年度政府予算、また地方財政の検討に当たっては、現行の地方一般財源水準確保より積極的に踏み出し、社会全体として求められている賃上げ基調にも相応する人件費の確保を含めた地方財政を実現するよう、以下の事項を求めます。
記
１．社会保障の充実、地域活性化、自治体ＤＸ、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。
２．とりわけ、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
３．地方交付税の法定率を引き上げるなどし、引き続き、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に、国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
４．政府として減税政策を検討する際は、地方財政を毀損することがないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補塡を行うこと。
５．「地方創生推進費」として確保されている１兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位置づけること。また、その一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算定方法は、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから、今後採用しないこと。
６．会計年度任用職員においては2024年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。
７．諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対する特別交付税の減額措置について、地域手当はその対象から除外されたものの、寒冷地手当、期末・勤勉手当等については依然、その措置が残されていることから、自治体の自己決定権を尊重し、これらの減額措置を早期に廃止すること。
８．自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費はもとより移行の影響を受けるシステムの改修経費や大幅な増額が見込まれるシステム運用経費まで含め、必要な財源を補塡すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加やマイナンバーカードと健康保険証・運転免許証の一体化など、自治体ＤＸに伴うシステム改修や事務負担、人件費の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。
９．地域の活性化に向けて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交通について、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、こども・子育て政策と同様、普通交付税の個別算定項目に位置づけ、一層の施策充実を図ること。
10．人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。
11．自治体の行う事業において、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう、必要な財政支援を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和７年９月19日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　額賀　福志郎　様
参議院議長　　　　関口昌一　様
内閣総理大臣　　　　石破　茂　様
財務大臣　　　　加藤勝信　様
総務大臣　　　　村上　誠一郎　様
厚生労働大臣　　　　福岡資麿　様
国土交通大臣　　　　中野洋昌　様
デジタル大臣　　　　平　将明　様
内閣府特命担当大臣　　　　三原　じゅん子　様
（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助）
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　議発第２号
　　　　　　最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求め
　　　　　　る意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和７年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　杉本　理
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　松本　信之助
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良

　南国市議会議長　　岩　松　永　治　様
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　議発第２号
　　　　　　最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求め
　　　　　　る意見書

　2013年から2015年にかけて、生活保護基準のうち、生活費の部分に当たる生活扶助基準が平均6.5％、最大10％引き下げられた（以下、「本件引下げ」という）。
　本件引下げについて、全国29都道府県1，027名の原告が取消しを求めて提訴したところ、本年６月27日、最高裁判所は、厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱またはその濫用があり違法であるとして、本件引下げを理由とする保護変更決定処分を取り消す判決を言い渡した。
　本来、法治国家として、国は、司法が下した判断に従い速やかに違法状態を是正し、被害を回復しなければならないはずである。しかし、国は、最高裁判決から既に２か月が経過しているにもかかわらず、いまだ同訴訟の原告をはじめとする生活保護利用者への謝罪や保護費の遡及支給などの被害回復措置を取らず、違法状態を放置している。
　生活保護利用者の多くは高齢者や障がい・傷病者であるところ、数百万人の生活保護利用者が10年以上にわたって違法な基準の下で最低限度以下の生活を強いられ、今もなお生存権（憲法第25条）と個人の尊厳（憲法第13条）を侵害され続けている状態にあることから、最高裁判決に基づく全ての生活保護利用者の被害回復を一刻も早く行うことが切実に求められている。
　また、生活扶助基準は、就学援助などの諸制度と連動するものであり、本件引下げに伴いこれらの諸制度の対象者への悪影響も生じたところ、同影響の調査及び被害の回復も行うべきである。
　よって、国に対して、全面解決のために、被害者たる全ての生活保護利用者への謝罪及び保護費の遡及支給等被害回復の措置を速やかに取ること並びに生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査と被害回復を図ること、システム改修や事務負担、人件費の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うことを要請する。また、発生した差額を支給した際は、収入認定しないことを要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和７年９月19日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　額賀　福志郎　様
参議院議長　　　　関口昌一　様
内閣総理大臣　　　　石破　茂　様
厚生労働大臣　　　　福岡資麿　様
法務大臣　　　　鈴木馨祐　様
財務大臣　　　　加藤勝信　様
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○議長（岩松永治）　お諮りいたします。この際、以上２件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（岩松永治）　この際、議発第１号及び議発第２号、以上２件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました２件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（岩松永治）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治）　起立多数であります。よって、議発第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治）　起立少数であります。よって、議発第２号は否決されました。
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○議長（岩松永治）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第441回南国市議会定例会を閉会いたします。
　議員、執行部の皆様、お疲れさまでした。
　　　　　　午前10時25分　閉会