議会議事録
一般質問４日目（有沢芳郎）
質問者：有沢芳郎
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） なんこく市政会の有沢です。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、空き家対策について御質問をさせていただきます。
高知県の空き家、約５万戸、空き家率は全国ワースト１位。一方で、住める空き家がなく、高知へ移住を諦めた人は、年間200件以上もいます。空き家の放置は、自分や家族、地域の人、誰にとってもいいことではありません。南国市が空き家対策で抱える主な課題は、空き家の増加そのものと、それに伴う地域への悪影響です。人口減少と社会的ニーズの変化により、適切な管理がされていない空き家が増加していますが、どのような問題を引き起こしていますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 近隣トラブルなどの民法上の問題が起こっております。空き家に蜂の巣ができて怖いといったものから、野良猫が住み着いて近隣住宅の敷地内に入ってくる、庭木が道路や隣地にはみ出してくる、実際に屋根や壁といった建物の部材が崩れ飛散したりなどして隣地に迷惑をかけているなどといったトラブルの内容は多岐にわたっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 解体して更地にすると、固定資産税の特別控除がされなくなり、税負担が増えるため、所有者が解体費用を捻出しにくいという問題があります。そのため、南国市は第２期空家対策計画を策定してますが、どんな計画か教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 第２期南国市空家等対策計画は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空き家等の活用を促進することを目的とし、令和３年度から７年度を期間に定め、計画、実施しております。
この期間中、計画に即して実施した事業のうち主立ったものは、老朽住宅除却事業費補助金の活用、これにつきましては、令和７年度完了見込みを含めて88件、空き家活用住宅の整備が３件、管理がなされていない空き家等に文書等で指導を行った事例が113件となっております。また、空き家に関する啓発冊子を作成したり、空き家所有者への啓発文書を作成し、税務課の協力を得て、令和７年度固定資産税納税通知書を発送する際に、作成した啓発文書を同封したりする試みも行いました。
今後は、空き家所有者に対する指導、啓発の強化とともに、迷惑空き家の近隣にお住まいの方へ、いかに自衛をしていくのか、情報提供していくことも重要であると考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 空き家に関する補助制度について教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 先ほどの答弁で申し述べました老朽住宅除却事業費補助金があります。老朽住宅を除却するに当たって、解体に係る費用の一部を補助する制度となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 空き家バンクについて教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家バンク事業については、南国市内に存する空き家となっている住宅のうち、宅地建物取引業者を介した売買、交換及び賃貸を行うことが困難と認められる住宅について、その所有者が希望する売却または賃貸に関する情報を登録して提供しております。空き家バンク事業以外にも不動産事業者紹介事業があり、この事業は、空き家等の売買または賃貸を希望するものについて、その情報を市内不動産事業者に引き継ぎ、相談対応を行うものです。多い年で10件以上、平均的に年５件前後の相談利用があります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 空き家放置のリスク、デメリットを教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家が原因で事故等が起きた場合に、所有者はその損害賠償を求められることがあります。危険物の落下や地震などによる倒壊で近隣の家屋等に被害が生じた場合は、求められる損害賠償額が多大になることもありますので、空き家を管理せず放置しますと、リスク、デメリットは大きくなります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 相続、認知症へはどのような対策がありますか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、所有する不動産について売却も含めた処分を行う場合に、法律行為を行う能力があるかどうかや、共同して所有している場合の共有者の意思確認など、様々な課題がある場合があります。法律行為を行う事理弁識能力に問題がある場合、成年後見人の選定を行うなどする必要があるため、その手続が難航した結果、その結果として空き家が放置される事例が生じていることも承知しております。同様に、相続人が多数いるため処分に係る手続が極めて煩雑となった結果、処分できず、空き家として放置される事例が発生することについても承知しております。
いずれにいたしましても、空き家の管理や処分を行うに当たって課題が複雑化する前の対処が重要と考え、市民の皆様へ空き家になる前から不動産の処分について検討することも周知啓発をしていきたいと考えております。高知県空き家相談窓口は、そういった空き家の所有者や空き家を所有することになるかもしれない方の総合相談窓口であり、リーフレットを住宅課にも置いております。今後、県とも連携しながら空き家に関する周知啓発を行ってまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 相続登記が義務化されたのはいつで、罰則はありますか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 改正不動産登記法の相続登記の義務化に係る施行日は、令和６年４月１日です。相続や遺産分割で不動産を取得した場合は、３年以内に登記を行う義務が課せられました。遺産分割の協議が調わない場合には、新たに設けられた相続人申告登記をすることによって、義務を果たすことができます。これらの手続、必要な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科せられる場合があり、令和６年４月１日以前に相続したことを知った不動産も義務化の対象となっております。手続、条件といった詳細につきましては、法務局にお尋ねいただければと思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 高知県の空き家相談窓口にはどんな相談ができますか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 高知県空き家相談窓口は、先ほどの答弁で触れましたように、空き家の解消を目指し、空き家の所有者や空き家を所有することになるかもしれない方の総合相談窓口です。相談内容によっては、その専門知識を有する団体を紹介したり、現地調査を依頼したりすることもあるようです。団体や調査の内容といった具体的なことにつきましては、県にお尋ねいただければと思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 具体的に空き家を解決するのは非常に難しいハードルがありますが、南国市の権限で取り壊して国庫帰属までやりませんか、お答えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員御指摘の市の権限で取り壊すについては、行政代執行のことかと推測いたします。管理不全空き家に関して、行政代執行もやむを得ないものについては検討せざるを得ないと考えております。
また、お尋ねの国庫帰属は、相続土地国庫帰属制度のことと推測いたします。相続した土地を管理できず所有者不明土地になってしまうことを予防するために創設された制度で、令和５年４月27日から開始されています。土地の相続人が申請をすることができますが、土地の上に建物がある場合は、この制度が利用できません。よって、所有者に代わって行政が空き家を取り壊すことはできないかという趣旨のお尋ねかと理解いたしました。しかしながら、空き家をも含めた建物管理は、本来所有者の責任において行われるものであり、所有者に代わって強制的に財産権の変更を伴う行政代執行を行うことは非常に限定的であるべきとされており、それに従って厳格な手続が定められております。
また、代執行であって、その費用は所有者に請求することとなりますので、所有者から費用回収できなかった場合、不納欠損となり、その不納欠損について民意が得られるかという問題もございます。高知県内で唯一空き家の代執行実績のある高知市にも問い合わせてみましたが、実際に代執行した件数は、平成27年度以降で２件のみとのことでした。本市においても、必要やむを得ないものについて検討するといたしましても、実現のハードルは高いものと考えます。
そのような事態になる前に空き家を適正に管理する必要があること、それが困難な場合に早期に処分も含めた利活用につなげること、また管理不全空き家の所有者に適正管理を裁判所が命令するために近隣住民が請求できるよう民法改正もされ、近隣トラブルに対する自衛方法も広がったこと、それらのことを周知していく必要もあるのかなと考えております。今後は、管理不全空き家にしない取組についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） どうも御丁寧にありがとうございました。しっかりとよろしくお願いします。
それでは次に、南国市の職員の働き方改革について御質問をさせていただきます。
日本労働基準法では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年間360時間と定められています。南国市決算審査意見書には、職員の時間外労働について、月80時間を超える職員は令和５年度38人に対し令和６年度40人と増加していた。これは過労死ラインとされる水準であり、職員の健康に深刻な影響を及ぼしかねません。現在、休職している職員は何人おりますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 休職している職員につきましては、９月１日現在で６人となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 年間360時間を超える時間外労働者は20人、年間720時間を超える時間外労働者は５人、年間1，000時間を超える時間外労働者は１人、１人当たりの月残業時間は20.8時間、時間外が恒常的に多いと思われる部署はどの部署ですか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 時間外の多い部署につきましては、年度により変わりますけれども、令和６年度実績で見ますと、学校教育課、商工観光課、建設課、生涯学習課、農林水産課などでこの時間外勤務が多くなっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 業務の効率化の遅れ、紙ベースの書類処理や対面での手続業務にどのように対応してますか。ついでに、ＤＸの推進や業務の棚卸し、組織文化の見直しはどのように対応してますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ＤＸ推進の取組の中で、業務の棚卸しといたしまして、全庁業務量調査を実施しております。これにより、各課における業務の見える化をするとともに、業務フローとして統一した業務マニュアルの作成にも取り組んでおるところでございます。これを基にしまして、各職場に配置されたＤＸ推進員を中心といたしまして、現在デジタルツールの活用や業務プロセスの見直し等に取り組んでおります。また、窓口での行政手続、また補助金の申請などにおきまして、各課で実施できるものからオンライン申請の導入も進めております。これらによりまして、すぐに業務の効率化、そして事務の軽減につながるというものではございませんけれども、こうした成功事例を共有することで業務の最適化を進めていくことが、これから必要であると考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 業務の複雑化にはどのように対応してますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 最近では、住民ニーズの多様化により、１つの部署だけでは対応できない複合的な課題というのが増えてきております。業務の効率化を進める上でも、連携が取りやすい組織体制の構築が必要であると考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 予算と制度の問題にはどのように対応してますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 近年では、人口減少、若年層の減少、また民間との競争激化によりまして、人員の確保が難しくなってきているという状況がございます。特に土木技師や保健師、また保育士といった専門職については、応募自体が少なく、必要な人員の確保ができていない状況が続いております。一方で、多様な住民ニーズへの対応でありますとか国の重点施策としての少子化対策など喫緊に対応する必要がございますので、結果として時間外の勤務の増加につながってるという状況でございます。限られた予算の中で各職場において事業の優先順位づけをするということも必要でございますけれども、必要な人員の確保と適正な配置に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 職員の健康にはどのように配慮してますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 職員の健康管理、またメンタルヘルス対策といたしましては、毎月過重労働者に対して産業医による面接を行うほか、年１回ストレスチェックを実施し、高ストレス者には医師による面接指導を行っております。このメンタルヘルスに関する研修につきましては、こうち人づくり広域連合の階層別研修の中で実施をしております。また、昨年の４月には、全職員にセルフケアの小冊子を配布いたしまして、職員一人一人がストレスとうまく付き合うスキルを身につけ、実践することの大切さにつきまして、周知をしたところでございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 業務の効率化や適切な残業配分はどのようにマネジメントしておりますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 特定の職員に業務が集中し過ぎないように業務の負担を平準化することは、組織として重要なマネジメントでございます。対策といたしまして、事務分担の見直しや業務の見える化をすることによって、マニュアル整備も行い、組織として対応できるように取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ほかに残業の多い原因は何かありますか。あれば、その対策を教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 例年７月から10月にかけて、台風や集中豪雨等の発生によりまして、時間外での災害対応が増えてきております。また、近年におきましては、コロナ対策、物価高騰対策として、国の交付金を活用した各種給付金事業への対応が多くなっておるところでございます。この対策といたしましては、申請書の発送業務や受付業務、またコールセンターへの問合せ業務等について、民間事業に委託することで事務の軽減を図っております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 最後に、地方公務員法は、原則として労働基準法が適用されますが、一部の規定は適用されません。公務員だからといって無制限に残業が許されるわけではなく、720時間を超える時間外労働や1，000時間を超える時間外労働は、職員の健康と福祉に配慮する義務を定めた地方公務員法に違反する可能性が非常に高いです。変形労働時間制の適用ではなく、組織的な問題として、勤務実態の調査、業務の見直し、人員の適正配置、業務の効率化など、根本的対策を上司としてどのように管理していますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 近年の働き方改革の流れを受けまして、公務員におきましても、民間と同様に時間外勤務の上限が設定をされております。過重な時間外勤務につきましては、職員の心身の健康を損ない、また組織の活力低下にもつながりますので、時間外勤務の縮減は喫緊の課題として取り組んでおるところでございます。
令和６年度の時間外勤務につきましては、前年度と比較いたしますと全体的には減少傾向にありますけれども、他律的業務の比重が高い部署におきましては、依然として時間外勤務が多い傾向にあります。そのような繁忙部署や業務増加が見込まれる部署につきましては、追加の人員配置を行ったり、また業務及び事務分担の見直し、そして協力体制の構築等により、対応をしてきたところでございます。令和５年度には、全庁の業務量調査を実施し、継続的な業務改善にも取り組んできております。
また、本年度更新をいたしました勤怠管理システムにおきましては、長時間勤務や連続出勤をした場合には警告を表示して注意喚起をする設定としておりまして、職員本人に気づきを与え、また所属長が該当職員の勤務状況を把握できるようにしております。また、過重労働者に対しましては、先ほども申しましたけれども、心身の健康の確保のため、引き続き疲労蓄積度チェックリストの配布や産業医による面接指導を実施をしております。
改めて、職員の長時間勤務の是正に向けまして、組織のマネジメントとして職員の健康管理に留意した上で、適切な業務管理、そして勤務時間の管理を行うように徹底をしてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 今、協力体制の構築を行ってきたところですとか、継続的な業務改善に取り組んでいますという答弁をいただきましたけれども、令和５年度、令和６年度と比較しても、残業時間はほとんど変わっておりません。一部の部署では労働時間外が一部減ったり、逆に別の部署では増えたりしていますので、基本的には毎年労働時間が全体でいうたら6，000時間超えてるんですよ。
これに対して、市長、行政のトップとしてこの継続的な労働時間外勤務をどのように考えて、これからどういうふうに職員の皆さんが気持ちよく働ける南国市になれるようなことを考えてるか、市長のトップダウンとしての意見を聞かせてください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 長時間労働は、職員の健康に大きな影響を及ぼすだけでなく、市民サービスの提供にも影響を及ぼしかねません。かつて私もよさこい高知国体の事務に携わっていた頃にかなりの残業をした経験がありますが、そのとき土日もなく働いてますと、完全に曜日の感覚がなくなって、体内時計が狂っているというような自覚もしたこともございます。そのように、長時間労働は健康に少なからず影響があるということは間違いないところでありまして、職員が心身ともに健康で意欲を持って働き続けられる職場づくりを進めることは、大変重要であると認識しております。
時間外勤務の多い現状を踏まえ、改めて長時間勤務の実態を把握した上で、管理職による適切な業務管理及び上限管理の徹底を行いたいと考えております。また、業務に応じた適切な人員配置に努めるとともに、これまで取り組んできました業務改善もより一層進める必要があると感じております。職員の健康を第一に、働きやすい職場の実現に向け、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えます。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ありがとうございます。
できたら具体的な、これは私の提案ですけれども、例えば教育委員会は非常に残業が多いです。教育委員会がなぜこれほど残業が多いかといいますと、古い学校の増改築の問題とか漏水問題とかいろんな学校の施設の問題に対して、非常に専門的じゃない部署の人が対応してるんです。それで、建築に関しては、一級建築士の人が多分建設課から応援していただいてやっているんでしょうけれども、あまりにも件数が多いので、残業せざるを得ません。
そこで、前に橋詰市長が専門のコンサルタントを雇って職員の仕事をフォローした実績があります。そういうことも考えて、残業時間が1，000時間というと、これははっきり言って、労働基準法に違反する話です。民間やったら業務停止になる話なんです。そういうような南国市になってはならない。これは令和５年度も1，000時間を超えてるんですよ。ほんで、今年６年度も1，000時間超えてるんです。1，000時間いうたら、燃え尽き症候群になりまして、はっきり言って、もう職員が離職する可能性が非常に高い。そして、病気になったりして、もう現在６人病気になってる方もおられますけれども、辞めとる人も数人おります。これは、やはり過密な労働がその人間の心をむしばんでるんです。必ずこれは問題なんです。
これは、令和５年度も令和６年度も多分監査に指摘されてると思うんですけれども、これは真摯に受け止めていただいて、職員の皆様が南国市で働いてよかったというような気持ちよい職場にしていただけるよう市長にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時51分 休憩
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） なんこく市政会の有沢です。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、空き家対策について御質問をさせていただきます。
高知県の空き家、約５万戸、空き家率は全国ワースト１位。一方で、住める空き家がなく、高知へ移住を諦めた人は、年間200件以上もいます。空き家の放置は、自分や家族、地域の人、誰にとってもいいことではありません。南国市が空き家対策で抱える主な課題は、空き家の増加そのものと、それに伴う地域への悪影響です。人口減少と社会的ニーズの変化により、適切な管理がされていない空き家が増加していますが、どのような問題を引き起こしていますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 近隣トラブルなどの民法上の問題が起こっております。空き家に蜂の巣ができて怖いといったものから、野良猫が住み着いて近隣住宅の敷地内に入ってくる、庭木が道路や隣地にはみ出してくる、実際に屋根や壁といった建物の部材が崩れ飛散したりなどして隣地に迷惑をかけているなどといったトラブルの内容は多岐にわたっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 解体して更地にすると、固定資産税の特別控除がされなくなり、税負担が増えるため、所有者が解体費用を捻出しにくいという問題があります。そのため、南国市は第２期空家対策計画を策定してますが、どんな計画か教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 第２期南国市空家等対策計画は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空き家等の活用を促進することを目的とし、令和３年度から７年度を期間に定め、計画、実施しております。
この期間中、計画に即して実施した事業のうち主立ったものは、老朽住宅除却事業費補助金の活用、これにつきましては、令和７年度完了見込みを含めて88件、空き家活用住宅の整備が３件、管理がなされていない空き家等に文書等で指導を行った事例が113件となっております。また、空き家に関する啓発冊子を作成したり、空き家所有者への啓発文書を作成し、税務課の協力を得て、令和７年度固定資産税納税通知書を発送する際に、作成した啓発文書を同封したりする試みも行いました。
今後は、空き家所有者に対する指導、啓発の強化とともに、迷惑空き家の近隣にお住まいの方へ、いかに自衛をしていくのか、情報提供していくことも重要であると考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 空き家に関する補助制度について教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 先ほどの答弁で申し述べました老朽住宅除却事業費補助金があります。老朽住宅を除却するに当たって、解体に係る費用の一部を補助する制度となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 空き家バンクについて教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家バンク事業については、南国市内に存する空き家となっている住宅のうち、宅地建物取引業者を介した売買、交換及び賃貸を行うことが困難と認められる住宅について、その所有者が希望する売却または賃貸に関する情報を登録して提供しております。空き家バンク事業以外にも不動産事業者紹介事業があり、この事業は、空き家等の売買または賃貸を希望するものについて、その情報を市内不動産事業者に引き継ぎ、相談対応を行うものです。多い年で10件以上、平均的に年５件前後の相談利用があります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 空き家放置のリスク、デメリットを教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家が原因で事故等が起きた場合に、所有者はその損害賠償を求められることがあります。危険物の落下や地震などによる倒壊で近隣の家屋等に被害が生じた場合は、求められる損害賠償額が多大になることもありますので、空き家を管理せず放置しますと、リスク、デメリットは大きくなります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 相続、認知症へはどのような対策がありますか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、所有する不動産について売却も含めた処分を行う場合に、法律行為を行う能力があるかどうかや、共同して所有している場合の共有者の意思確認など、様々な課題がある場合があります。法律行為を行う事理弁識能力に問題がある場合、成年後見人の選定を行うなどする必要があるため、その手続が難航した結果、その結果として空き家が放置される事例が生じていることも承知しております。同様に、相続人が多数いるため処分に係る手続が極めて煩雑となった結果、処分できず、空き家として放置される事例が発生することについても承知しております。
いずれにいたしましても、空き家の管理や処分を行うに当たって課題が複雑化する前の対処が重要と考え、市民の皆様へ空き家になる前から不動産の処分について検討することも周知啓発をしていきたいと考えております。高知県空き家相談窓口は、そういった空き家の所有者や空き家を所有することになるかもしれない方の総合相談窓口であり、リーフレットを住宅課にも置いております。今後、県とも連携しながら空き家に関する周知啓発を行ってまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 相続登記が義務化されたのはいつで、罰則はありますか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 改正不動産登記法の相続登記の義務化に係る施行日は、令和６年４月１日です。相続や遺産分割で不動産を取得した場合は、３年以内に登記を行う義務が課せられました。遺産分割の協議が調わない場合には、新たに設けられた相続人申告登記をすることによって、義務を果たすことができます。これらの手続、必要な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科せられる場合があり、令和６年４月１日以前に相続したことを知った不動産も義務化の対象となっております。手続、条件といった詳細につきましては、法務局にお尋ねいただければと思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 高知県の空き家相談窓口にはどんな相談ができますか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 高知県空き家相談窓口は、先ほどの答弁で触れましたように、空き家の解消を目指し、空き家の所有者や空き家を所有することになるかもしれない方の総合相談窓口です。相談内容によっては、その専門知識を有する団体を紹介したり、現地調査を依頼したりすることもあるようです。団体や調査の内容といった具体的なことにつきましては、県にお尋ねいただければと思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 具体的に空き家を解決するのは非常に難しいハードルがありますが、南国市の権限で取り壊して国庫帰属までやりませんか、お答えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員御指摘の市の権限で取り壊すについては、行政代執行のことかと推測いたします。管理不全空き家に関して、行政代執行もやむを得ないものについては検討せざるを得ないと考えております。
また、お尋ねの国庫帰属は、相続土地国庫帰属制度のことと推測いたします。相続した土地を管理できず所有者不明土地になってしまうことを予防するために創設された制度で、令和５年４月27日から開始されています。土地の相続人が申請をすることができますが、土地の上に建物がある場合は、この制度が利用できません。よって、所有者に代わって行政が空き家を取り壊すことはできないかという趣旨のお尋ねかと理解いたしました。しかしながら、空き家をも含めた建物管理は、本来所有者の責任において行われるものであり、所有者に代わって強制的に財産権の変更を伴う行政代執行を行うことは非常に限定的であるべきとされており、それに従って厳格な手続が定められております。
また、代執行であって、その費用は所有者に請求することとなりますので、所有者から費用回収できなかった場合、不納欠損となり、その不納欠損について民意が得られるかという問題もございます。高知県内で唯一空き家の代執行実績のある高知市にも問い合わせてみましたが、実際に代執行した件数は、平成27年度以降で２件のみとのことでした。本市においても、必要やむを得ないものについて検討するといたしましても、実現のハードルは高いものと考えます。
そのような事態になる前に空き家を適正に管理する必要があること、それが困難な場合に早期に処分も含めた利活用につなげること、また管理不全空き家の所有者に適正管理を裁判所が命令するために近隣住民が請求できるよう民法改正もされ、近隣トラブルに対する自衛方法も広がったこと、それらのことを周知していく必要もあるのかなと考えております。今後は、管理不全空き家にしない取組についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） どうも御丁寧にありがとうございました。しっかりとよろしくお願いします。
それでは次に、南国市の職員の働き方改革について御質問をさせていただきます。
日本労働基準法では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年間360時間と定められています。南国市決算審査意見書には、職員の時間外労働について、月80時間を超える職員は令和５年度38人に対し令和６年度40人と増加していた。これは過労死ラインとされる水準であり、職員の健康に深刻な影響を及ぼしかねません。現在、休職している職員は何人おりますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 休職している職員につきましては、９月１日現在で６人となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 年間360時間を超える時間外労働者は20人、年間720時間を超える時間外労働者は５人、年間1，000時間を超える時間外労働者は１人、１人当たりの月残業時間は20.8時間、時間外が恒常的に多いと思われる部署はどの部署ですか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 時間外の多い部署につきましては、年度により変わりますけれども、令和６年度実績で見ますと、学校教育課、商工観光課、建設課、生涯学習課、農林水産課などでこの時間外勤務が多くなっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 業務の効率化の遅れ、紙ベースの書類処理や対面での手続業務にどのように対応してますか。ついでに、ＤＸの推進や業務の棚卸し、組織文化の見直しはどのように対応してますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ＤＸ推進の取組の中で、業務の棚卸しといたしまして、全庁業務量調査を実施しております。これにより、各課における業務の見える化をするとともに、業務フローとして統一した業務マニュアルの作成にも取り組んでおるところでございます。これを基にしまして、各職場に配置されたＤＸ推進員を中心といたしまして、現在デジタルツールの活用や業務プロセスの見直し等に取り組んでおります。また、窓口での行政手続、また補助金の申請などにおきまして、各課で実施できるものからオンライン申請の導入も進めております。これらによりまして、すぐに業務の効率化、そして事務の軽減につながるというものではございませんけれども、こうした成功事例を共有することで業務の最適化を進めていくことが、これから必要であると考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 業務の複雑化にはどのように対応してますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 最近では、住民ニーズの多様化により、１つの部署だけでは対応できない複合的な課題というのが増えてきております。業務の効率化を進める上でも、連携が取りやすい組織体制の構築が必要であると考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 予算と制度の問題にはどのように対応してますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 近年では、人口減少、若年層の減少、また民間との競争激化によりまして、人員の確保が難しくなってきているという状況がございます。特に土木技師や保健師、また保育士といった専門職については、応募自体が少なく、必要な人員の確保ができていない状況が続いております。一方で、多様な住民ニーズへの対応でありますとか国の重点施策としての少子化対策など喫緊に対応する必要がございますので、結果として時間外の勤務の増加につながってるという状況でございます。限られた予算の中で各職場において事業の優先順位づけをするということも必要でございますけれども、必要な人員の確保と適正な配置に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 職員の健康にはどのように配慮してますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 職員の健康管理、またメンタルヘルス対策といたしましては、毎月過重労働者に対して産業医による面接を行うほか、年１回ストレスチェックを実施し、高ストレス者には医師による面接指導を行っております。このメンタルヘルスに関する研修につきましては、こうち人づくり広域連合の階層別研修の中で実施をしております。また、昨年の４月には、全職員にセルフケアの小冊子を配布いたしまして、職員一人一人がストレスとうまく付き合うスキルを身につけ、実践することの大切さにつきまして、周知をしたところでございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 業務の効率化や適切な残業配分はどのようにマネジメントしておりますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 特定の職員に業務が集中し過ぎないように業務の負担を平準化することは、組織として重要なマネジメントでございます。対策といたしまして、事務分担の見直しや業務の見える化をすることによって、マニュアル整備も行い、組織として対応できるように取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ほかに残業の多い原因は何かありますか。あれば、その対策を教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 例年７月から10月にかけて、台風や集中豪雨等の発生によりまして、時間外での災害対応が増えてきております。また、近年におきましては、コロナ対策、物価高騰対策として、国の交付金を活用した各種給付金事業への対応が多くなっておるところでございます。この対策といたしましては、申請書の発送業務や受付業務、またコールセンターへの問合せ業務等について、民間事業に委託することで事務の軽減を図っております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 最後に、地方公務員法は、原則として労働基準法が適用されますが、一部の規定は適用されません。公務員だからといって無制限に残業が許されるわけではなく、720時間を超える時間外労働や1，000時間を超える時間外労働は、職員の健康と福祉に配慮する義務を定めた地方公務員法に違反する可能性が非常に高いです。変形労働時間制の適用ではなく、組織的な問題として、勤務実態の調査、業務の見直し、人員の適正配置、業務の効率化など、根本的対策を上司としてどのように管理していますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 近年の働き方改革の流れを受けまして、公務員におきましても、民間と同様に時間外勤務の上限が設定をされております。過重な時間外勤務につきましては、職員の心身の健康を損ない、また組織の活力低下にもつながりますので、時間外勤務の縮減は喫緊の課題として取り組んでおるところでございます。
令和６年度の時間外勤務につきましては、前年度と比較いたしますと全体的には減少傾向にありますけれども、他律的業務の比重が高い部署におきましては、依然として時間外勤務が多い傾向にあります。そのような繁忙部署や業務増加が見込まれる部署につきましては、追加の人員配置を行ったり、また業務及び事務分担の見直し、そして協力体制の構築等により、対応をしてきたところでございます。令和５年度には、全庁の業務量調査を実施し、継続的な業務改善にも取り組んできております。
また、本年度更新をいたしました勤怠管理システムにおきましては、長時間勤務や連続出勤をした場合には警告を表示して注意喚起をする設定としておりまして、職員本人に気づきを与え、また所属長が該当職員の勤務状況を把握できるようにしております。また、過重労働者に対しましては、先ほども申しましたけれども、心身の健康の確保のため、引き続き疲労蓄積度チェックリストの配布や産業医による面接指導を実施をしております。
改めて、職員の長時間勤務の是正に向けまして、組織のマネジメントとして職員の健康管理に留意した上で、適切な業務管理、そして勤務時間の管理を行うように徹底をしてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 今、協力体制の構築を行ってきたところですとか、継続的な業務改善に取り組んでいますという答弁をいただきましたけれども、令和５年度、令和６年度と比較しても、残業時間はほとんど変わっておりません。一部の部署では労働時間外が一部減ったり、逆に別の部署では増えたりしていますので、基本的には毎年労働時間が全体でいうたら6，000時間超えてるんですよ。
これに対して、市長、行政のトップとしてこの継続的な労働時間外勤務をどのように考えて、これからどういうふうに職員の皆さんが気持ちよく働ける南国市になれるようなことを考えてるか、市長のトップダウンとしての意見を聞かせてください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 長時間労働は、職員の健康に大きな影響を及ぼすだけでなく、市民サービスの提供にも影響を及ぼしかねません。かつて私もよさこい高知国体の事務に携わっていた頃にかなりの残業をした経験がありますが、そのとき土日もなく働いてますと、完全に曜日の感覚がなくなって、体内時計が狂っているというような自覚もしたこともございます。そのように、長時間労働は健康に少なからず影響があるということは間違いないところでありまして、職員が心身ともに健康で意欲を持って働き続けられる職場づくりを進めることは、大変重要であると認識しております。
時間外勤務の多い現状を踏まえ、改めて長時間勤務の実態を把握した上で、管理職による適切な業務管理及び上限管理の徹底を行いたいと考えております。また、業務に応じた適切な人員配置に努めるとともに、これまで取り組んできました業務改善もより一層進める必要があると感じております。職員の健康を第一に、働きやすい職場の実現に向け、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えます。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ありがとうございます。
できたら具体的な、これは私の提案ですけれども、例えば教育委員会は非常に残業が多いです。教育委員会がなぜこれほど残業が多いかといいますと、古い学校の増改築の問題とか漏水問題とかいろんな学校の施設の問題に対して、非常に専門的じゃない部署の人が対応してるんです。それで、建築に関しては、一級建築士の人が多分建設課から応援していただいてやっているんでしょうけれども、あまりにも件数が多いので、残業せざるを得ません。
そこで、前に橋詰市長が専門のコンサルタントを雇って職員の仕事をフォローした実績があります。そういうことも考えて、残業時間が1，000時間というと、これははっきり言って、労働基準法に違反する話です。民間やったら業務停止になる話なんです。そういうような南国市になってはならない。これは令和５年度も1，000時間を超えてるんですよ。ほんで、今年６年度も1，000時間超えてるんです。1，000時間いうたら、燃え尽き症候群になりまして、はっきり言って、もう職員が離職する可能性が非常に高い。そして、病気になったりして、もう現在６人病気になってる方もおられますけれども、辞めとる人も数人おります。これは、やはり過密な労働がその人間の心をむしばんでるんです。必ずこれは問題なんです。
これは、令和５年度も令和６年度も多分監査に指摘されてると思うんですけれども、これは真摯に受け止めていただいて、職員の皆様が南国市で働いてよかったというような気持ちよい職場にしていただけるよう市長にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時51分 休憩