議会議事録
一般質問４日目（松下直樹）
質問者：松下直樹
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） 公明党の松下直樹でございます。大衆とともにとの立党精神を胸に、生活者目線で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。また、４日目ともなりますので質問が重複するとは思いますけども、よろしくお願いいたします。
まず初めに、防災行政について御質問をさせていただきます。
６月議会で私のほうから津波避難タワーを回ってみての不備、構造物にクラックや鳥のふん等の衛生面、またトイレのドアの建てつけの不備、蛍光灯が落下しそうになっている等、今すぐに津波避難タワーが活用できるのかと思ってしまう現状を指摘をさせていただきました。その後、市としての調査はどうでしょうか。また、調査をしていただければ、また感想をお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ６月議会で松下議員に御質問いただいた後に、津波避難タワーにつきましては、改めて確認をしたところです。御指摘いただきましたように、タワーにより清掃等が行き届いているところとそうでないところがあるなど、地域での管理に温度差があるように感じました。また、現時点で大きな不具合等はありませんけれども、竣工から10年たつことから、建築技師など専門の目で改めて確認する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 早急な対応を大変にありがとうございます。
また、最近のニュースでも、千葉県の匝瑳市の津波避難タワーが建築から10年で腐食し使用ができないようになったとの報道もございました。もちろん南国市の津波避難タワーはそんなことはありませんけども、クラック等気になってしまいましたので、またよろしくお願いします。課長からも建築技師などの専門の目で確認していただけるとの答弁もいただきましたので、市民の安心のためにもよろしくお願いいたします。
続きまして、６月議会でも指摘をさせていただきましたが、確かにしっかり地元で管理をできている津波避難タワーもあります。しかし、高齢化もあり、地元でなかなか管理ができず、衛生面等を保てない、そういったところもあるのが現状だと思います。やはり、一定は市が責任を持って管理していただきたいと思います。
例えば、年間を通して計画的な点検を実施するなど、有事の際に安心して避難できる環境を整え維持することも大切な市民サービスだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど答弁いたしましたとおり、津波避難タワーにつきましては、竣工から10年が経過しておりますので、これまで必要に応じて随時行っておりました点検につきまして、定期的な点検を実施してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当にこの定期的な点検をよろしくお願いいたします。
また、南海トラフ巨大地震の発生確率も30年以内に80％の確率で発生するとの予想もある中で、南国市として、これまでいろいろな防災・減災対策をしてまいりました。しかし、これからも、命を守るために着実に防災対策は積み重ねていかなければなりません。
そこで、南国市として、具体的にこれからどのように防災対策は計画をされているのかお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市の防災対策は、南国市地域防災計画に基づき取り組んでおりますが、特に南海トラフ地震対策に関しましては、令和５年から令和14年の10年間を重点対策期間として取り組むこととしております。本計画に基づき、災害予防対策として住宅耐震改修やブロック塀除去、家具の固定、感震ブレーカーの設置や各家庭や自主防災組織による事前の備えなどの災害予防対策、発災時の迅速な対応を目的とした備えや訓練、災害対策本部機能の強化などの災害応急対策への準備、発災後の迅速な復旧、復興を目指した復興まちづくりへの準備を引き続き実施してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
また、危機に対するためには、やはりマンパワーが絶対に必要だと思います。危機管理課は、現在少数精鋭で頑張っていただいていると思いますが、これからを考えれば増員を考えてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。また、南海トラフ地震の対策は、各課にまたがる大きな事柄だと思います。今までも連携しながら取り組んできたと思います。南海トラフ地震などの大災害時にはどのような体制、仕組みになっているか、教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震等大規模災害を考えた際に、現状の危機管理課の職員数は、他市町村と比べた場合、少ない人数であると感じております。一方、本年度から全庁的な危機管理体制を構築することを目的として、南国市における危機管理推進体制に関する要綱を制定し、６月に危機管理推進本部を立ち上げたところです。南海トラフ地震発生時には、当然危機管理課だけで災害対応するものではなく、全庁挙げての対応が必要となります。そのため、災害対策本部につきましても、災害対応に必要となる機能を18のチームに分け、対応することとしております。危機管理推進本部を中心として、この18チームがしっかりと機能するよう、事前対策を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に全庁挙げての対応、ありがとうございます。
答弁の中にあった18のチームの詳細と危機管理推進本部の構成メンバーを教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害対策本部のチームといたしましては、本部会議の下に本部事務局を担う対策立案部として、本部活動統制チーム、後方支援チーム、財務会計チーム、応急救助活動部として、救助・消火活動チーム、医療救護活動チーム、遺体対応チーム、応急復旧活動部として、土木施設復旧チーム、上下水道施設チーム、被災者支援部として、避難者支援チーム、要配慮者支援チーム、保健活動チーム、環境衛生チーム、物資拠点運営チーム、生活再建支援部として、住宅支援チーム、罹災証明発行チーム、総合相談窓口チーム、教育・子ども支援部として、学校・子ども支援チーム、保育所・子ども支援チーム、以上の18の機能に分けてチームを配置することとしております。また、危機管理推進本部は、市長を本部長とし、副市長、教育長を副本部長、各所属長を本部員として組織し、危機管理に係る施策を全庁的に推進することとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 細かい説明、大変にありがとうございます。
大規模災害時には全庁挙げて対応できる体制が組まれていることは、市民の皆様にとっては安心材料です。危機管理推進本部と18のチームがしっかり機能できるように、これからもブラッシュアップのほどよろしくお願いをいたします。また、民間の知恵も借りることができればいいのかなと少し思いましたので、これからの検討課題としておいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、手話サークルの方から伺いまして、災害時に安否確認や被災状況などの確認のためＮＴＴが提供している災害用伝言ダイヤルがありますが、耳の不自由な方のためのそのような仕組みはあるのでしょうか。また、南国市として対応はどのような形でしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時の安否確認用として開設される災害伝言ダイヤルは、音声により登録したり確認するものでありますが、災害用伝言板、いわゆるｗｅｂ171では、文字により安否情報を登録し、確認することができるようになっております。こちらは、インターネットを使用しての安否確認になりますので、スマートフォンやパソコン等から使用することができます。市としては、できるだけ早期に避難所へ避難している方などの情報を把握、集約し、掲示板への掲示や、通信が回復した後はホームページ等で掲示する等をし、市民の安否情報をお知らせしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
どちらもＮＴＴが提供しているものですが、災害伝言ダイヤルは手話サークルの方も認知をされておりましたが、災害用伝言板の存在は認知をされていなかったので、また手話サークル等にもお知らせしていただいて知っていただけるように、また広報のほうもしていかなければならないなと、そのように感じました。
次に、住宅の耐震化についてお伺いをいたします。
昭和56年５月31日以前の旧耐震の耐震化が急がれる中で、南国市でも施工が市内業者であれば165万円の補助を受けられます。耐震化もかなり進んできたと思います。
そこで、家全体の耐震化までは厳しい世帯でも、一部耐震の低コスト工法がありますが、現在の施工推移はいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 近年の低コスト工法による耐震改修工事実施件数は、令和４年度で工事全件61件中、低コスト工法の件数が58件、同様に令和５年度で62件中60件、令和６年４月より補助上限を引き上げましたが、令和６年度で64件中62件。それで、本年度は、年度途中ではありますので正確な集計をいたしておりませんけれども、低コスト工法ではない工事は数件にとどまっております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
ほぼこの低コスト工法での施工に、昨今の急激な物価高騰も影響しているのではないかと、そのように感じるところでもあります。
そしたら、低コスト工法のどういったメリットがあるのか教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） その名のとおり、低コストであること。多大な費用をかけずに耐震基準を満たす工事ができることがメリットとなっております。また、その工法によりまして天井や床を解体することなく補強が可能なため、天井や床の復旧が最小限、または不要となること、それに伴い工期も短縮できることがメリットと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
この補助金も165万円に上げたことも大きな要因だとも思います。以前の上限100万円では、持ち出し金額で耐震自体を諦めていた方が多かったのではないのかなと、そういうふうに思います。低コスト工法なら165万円の範囲内で耐震できる可能性があると認知が広がってきたと感じます。
そこで、まだまだ住宅耐震には多くの負担がかかると思っている方もたくさんいると思います。過去の情報のみで諦めている方もいるかもしれません。まだ届いていない方々に低コスト工法なら補助金内で耐震ができるとの広報に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 工事費用が高額になるという認識から耐震診断をためらっておられる市民の方に対しましては、耐震基準を仮に満たしていなかったとしても、低コスト工法で工事することにより負担感なく工事を実施できることを知っていただくことは、耐震診断を受ける動機づけにつながろうかと思われます。現在、市の広報で耐震関連記事を掲載する際には低コスト工法の周知も行っておるところではございますけれども、ほかに効果的な周知方法がないかなど、広報手段については今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当にこの命を守るために大切な取組だと思いますので、いろいろな角度からの周知をよろしくお願いいたします。
次に、農業政策について御質問させていただきます。
初めに、残渣処理についてでございますが、近年の農業環境は、住宅も多くなり、残渣を処理するための野焼きも大変厳しい環境になってきました。消防にも事前に残渣処理のための野焼きをする旨の連絡も入れておりますが、通報があれば消防も出動し、大きな騒ぎになります。また、近所に洗濯物があれば、煙の臭いもつきます。そんな環境の中、営農されている農家の方々は、多くなってきたと思います。また、これから、ＣＯ２削減などの環境にも配慮していかなければならないとも思います。また、農業機器も一つ一つが高額で、しかも年に数回しか使わない機材を購入することにためらいもあると思います。
そこで、露地作物やハウスでの作物の残渣を処理するに当たり、ＪＡ等と協議をして、残渣を処理できるような機械のレンタルなど、何かしらの仕組みを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 土づくりや環境に配慮した取組の一つとして、農作業残渣を適切に管理することは重要でありますし、その作業負担の軽減を図ることも重要であると考えております。また、高齢化や後継者不足の中、設備投資をためらう生産者が多いという状況も認識しております。高額な機械をレンタルで安価に利用できるような仕組みがあれば、生産者の負担軽減につながると思いますので、そのような仕組みづくりが可能か、実現に向けてどのような課題や問題点があるかなど、ＪＡなどと意見交換を行い、情報収集してまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
本来なら残渣は焼けばいろいろな病気の菌もなくなり次期作への取組には本当にいいのですが、このように生活環境が変化をしておりますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。
次に、農業は、ただ単に食料の生産をするだけではなく、多面的機能があると思いますが、南国市での農業の多面的機能の認識を伺います。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農業は、食料生産だけではなく、国土や自然環境の保全、文化の伝承など、様々な恩恵を与えておりますが、南国市の農業におきましても、例外ではなく、特に水田につきましては、洪水防止や土砂の流出防止、水源涵養などの機能があり、それらは地域の担い手の方々などによって適切に管理されているからこそ、発揮されているものであると認識しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
そこで、農業の多面的機能の維持を多くの農業従事者、また地域によっては水路の管理の田役にも非農家の方も参加し、農業の機能維持をしていただいております。現実的に高齢化、後継者不足もあり、環境も厳しくなってきました。
そこで、家族経営や小規模農家をしっかりと支援をしていかないと、農地も守れない状況だと考えます。そういったところへ支援していただきたいと思いますが、市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 小規模農家が営農を継続できるような支援をということでございますけれども、基本的に機材の購入などに対する補助は、規模拡大や高度化を伴うことなどが条件となっておりますので、単なる設備更新や機材の購入に対しての補助というのは難しいのが現状です。比較的小規模な農家が営農を継続できるような支援となりますと、３親等以内の親族が継承する場合における研修や経営の支援制度である後継者就農促進事業、親元就農を含む新規就農者を対象とした機械や施設の導入などに要する費用を補助する経営発展支援事業などがございます。そのほか、多面的機能発揮のための地域活動や営農の継続に対する支援制度である多面的機能支払交付金、中山間地域における農業生産活動の継続支援の制度である中山間地域等直接支払制度がございます。引き続き、国や県の制度を活用した支援を中心に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） もちろん新規就農者にしっかり支援をしていただき、就農への後押しをしていただくのは、大変にありがたいことですし、これからも継続して取り組んでいかなければならないと思います。しかし、現在営農している方々にはなかなか支援が届いていないのが現状だと思います。
私の知っている農家の方からも話を聞いたところ、今年確かに米の価格は上がり、ほっとしている。古くなってきたのでコンバインを買い換えようか迷っているが、キャビンつきで約1，000万円かかります。10年ローンで考えていたが、来年は確実に今年より米の価格が落ちると、そのように思っておるから、うかつに買えない。県、市の補助もあり半額の持ち出しで買っている人もいるのに、家族経営の我々は全額払いかと話をしてくれました。
課長もおっしゃったとおり、基本的な機材の購入は規模拡大や高度化などの一定の要件があります。年齢的なことや後継者問題で、なかなか踏み出せないのが現状だと思います。リスクを取って大規模化に挑戦できる企業、法人、また若手の新規就農者、そして家族経営でこれまで頑張ってきた小規模農業者、この共存をどのように考えて目指しているのか、南国市の農業の未来像を市長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 圃場整備され大区画化された農地でスケールメリットを発揮して効率的な営農を行うことができるのは、比較的経営規模が大きく、スマート農業への転換や大型機械の導入が可能な経営体となりますので、そのような経営体の育成支援に対する取組が必要と考えておりますし、また多くの小規模農家によって地域の農業やコミュニティーが支えられ、水害や土砂災害のリスク低減、豊かな自然環境の保全など、多面的な機能が発揮されているものと思っております。
南国市では、農地の集約化という点では条件的に不利な中山間地域におきましても、四方竹やゴーヤなどが市場から高い評価を得ておりますし、小規模な経営でも比較的高い収益が見込まれるシシトウは、日本一の産地であります。高単価で付加価値の高い品種の栽培や直販所を活用した販路拡大、地産地消の取組など、大規模経営よりも小規模経営のほうが柔軟に取り組める場合があるのではないかと思いますので、大規模経営、小規模経営それぞれのメリットを生かし、国や県、ＪＡなどの関係機関と連携し、将来にわたって南国市の農地、農家が守られていくように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。農地を守るためにも、農家を守る、こういったきめ細かい施策をお願いをいたします。
南国市の基幹産業である農業を守るためにも、国営圃場整備や大規模化で生産性を上げることは大事ですが、集落営農や家族経営など、これまで培ってきた技術のある農業者が高齢化や後継者不足で、そういった問題で廃業されるケースも多くあります。なかなか国や県、そういった補助も現状厳しい中ですが、国営圃場整備や大規模化等で稼げる農業を目指して、新しいビジネスモデルを構築していく中で、そこに挑戦をできない農業者もいらっしゃいますので、市長にはそういったところに届く支援を国、県に強く訴えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、ＤＸ推進事業について御質問をいたします。
現在の状況とこれからのＤＸ推進計画を教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ推進につきましては、令和５年３月に令和７年度までの南国市ＤＸ推進計画を策定したところであります。推進計画では、５つの方針を掲げ、取組を進めておりますが、現在は具体的な事業を示すものとして、ＤＸ推進計画アクションプランを策定し、例えばマイナンバーカードの普及状況やコンビニ交付の状況などについて進捗管理を行っております。また、現行の計画が本年度で終了することから、次期計画の策定に向け、準備を進めております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
こういったＤＸを推進したことで、庁内ではどのような改善がありましたか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） コンビニ交付やオンライン申請による受付窓口の混雑緩和と職員の負担軽減、また会議のペーパーレス化や関係機関とのウェブ会議等による経費削減の効果はあったと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
現在でもマイナンバーカードを活用してひもづけされている口座などへの給付などが可能ですが、課によっては紙での申請がありますが、これから市民サービス向上に向けて、どのようにこういったＤＸは進んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市としましては、マイナンバーカードの普及を進めておりますので、マイナンバーカードを活用して行えるサービスの充実に努めますが、一方で、様々な理由でそういったサービスを受けることができない方もおられます。マイナンバーカードに限らず、デジタルディバイド解消に向け取り組んでまいりますが、紙でしか申請の手続をすることができない方にも対応できるような準備は必要であると考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
マイナンバーカードを活用しての窓口での混雑や書類の記載の軽減、職員の仕事の効率化ができることに期待をしております。また、デジタルが不得意な方もいらっしゃいますので、御配慮もよろしくお願いを申し上げます。何より、給付や還付など、今まで他市より遅いと市民の皆様からのお声もいただいておりましたので、ＤＸ推進でこれまでより早く、また安全に実行できることに期待をしております。
次に、個人情報などのセキュリティーは大丈夫でしょうか。マイナンバーカードやデジタルという言葉の響きだけで、どうしても安全なのかと不安視される方もいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 市民が安心してサービスを利用するには、セキュリティー対策は重要です。市民サービスの向上、職員の利便性の向上のため、業務担当課より新たなサービスの導入の要望があれば、まず情報部門により、取り扱う情報、情報管理するサーバーのセキュリティー対策、通信方法などのセキュリティーについて確認します。その後、南国市電子計算機処理管理運営審議会に諮り、承認が得られれば、サービスの導入に向けての契約審議に移るといった流れとなっております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に市民の方に安心して活用していただくためには安全が担保されていなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、このセキュリティーの安全度の基準はどのようになってるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 新たなサービスを導入する場合は、情報セキュリティーの第三者による認証制度であるＩＳＭＳやプライバシーマークのサービス提供事業者における取得状況、国の求めるセキュリティー基準を満たしているクラウドサービスに付与されるＩＳＭＡＰの登録状況、サービスの通信方法などを確認し、総合的に判断しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
市民の皆様が安心してマイナンバーカードを活用してもらうためにも、本当にセキュリティーは重要になります。しかし、ふだん聞き慣れない用語が多ければ、幾ら安全だと言われても、結局よく分からない、怖い、また危険だと思ってしまい、やっぱりデジタルはやめとこうと、そういうことになってしまう方もいらっしゃると思いますので、ＤＸ推進に当たっては、市民の皆様への説明は誰もが分かるような平易な言葉で丁寧にお願いしたいと思います。市民サービスの向上、職員の負担軽減のためには必要な政策なので、これからも推進のほどよろしくお願いいたします。
次に、ＤＸ推進を進める中で、やはり人材が必要だと思います。人材育成確保はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸとは、デジタル技術を活用して業務を抜本的に変革し、行政サービスの質の向上と組織の生産性を向上させ、市民の利便性向上、地域の暮らしを豊かにしていくことであります。そのためには、職員一人一人がＤＸの必要性を理解しなければならないと考えております。各職場が人材不足で業務多忙の中ではありますが、だからこそ業務改善により効率化が図れるように、引き続き研修を継続しつつ、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
職員の方の中にもデジタルの得意不得意もあると思いますが、何のためにＤＸ推進するのかとの根本は、先ほど課長からもありましたとおり、市民サービスの向上のため、地域の暮らしの豊かさの向上、そういったことはもちろんではございますが、職員の働き方の改善にもつながってくると思います。本当に現在は変革期で大変だと思いますが、必ず実を結ぶ日が来ると確信をしておりますので、どうか頑張っていただきたいと思います。
最後に、教育行政についてお伺いをいたします。
新聞記事の中で、熊本市の教育長の遠藤洋路さんの記事を目にすることがありました。偶然にも、高知県出身の方でした。その方が、熊本市で小学校の頃から子どもたちと一緒に校則を見直し、つくるという取組をしておりました。この取組は、ルールを守るだけではなく、ルールを自らつくる、そういった経験が民主主義の基本を実践できることにつながると語っておられました。南国市でもこのような取組があったとお聞きをいたしましたが、どのようなことがあったのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国市でも、校則等の改正をする場合は、毎年開催されております生徒総会において生徒たちと話し合う場を設けております。近年の例で申し上げますと、通学用の自転車のヘルメット、リュックサック、制服をブレザーに変更したりした際には、生徒の意見も反映しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
当事者であった生徒の反応はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 生徒の感想といたしましては、学校のことをよりよくするためにみんなで話し合えてよかったや生徒会の委員会活動を具体的に知ることができてよかったという意見がございました。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
自分たちの学校でルールを変える、こういった体験は本当に大きな子どもたちにとって財産となると思います。今回の取組が単発では、全く意味がないと思います。また、もったいないと思います。具体的に継続的に取り組んでいっていただきたいと思います。
また、記事の中で、具体的には社会、道徳、総合、特別活動等の時間の中で校則を見直す、調べて、学習や話合いの場が可能だと考えているともおっしゃってました。また、教職員の時間数を増やさない、そういった意味もあるともおっしゃっておりました。そして、何より、民主主義の担い手を育むことは最重要の一つだからですと語っておられました。私たちの子どもの時代には全く体験をしたことのないことですが、南国市としてまた工夫をしていただいて、子どもの主体性を育む教育をよろしくお願いをいたします。
次に、学校教育は、将来的に個人と社会のために必要になる資質を身につけることを目指す、そういったことだと思います。しかし、子どもたちは、現実的に学校で長時間過ごし、生活の場となっております。現実的な今を充実させていくことも大切だと考えます。学校は教育的機能と福祉的機能も果たしていると思いますが、南国市ではどのような取組がなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 先日の杉本議員の答弁でも申し上げましたが、不登校、もしくは不登校傾向の児童生徒の心の居場所として、教育支援センターふれあい、及びこの２学期からふれあいのサテライトを設置をしております。また、放課後学習支援として全小中学校で年間トータル3，040時間を実施しており、地域の方々や大学生が現在支援を行っているところです。また、教室に直接登校しづらい児童生徒の皆さんのために、全ての中学校と大篠小学校に校内サポートルームを開設しております。また、不登校支援については、南国市内４中学校に５名不登校支援員を配置しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
私も、娘が小学校３年生のときに学校に行きづらくなって、サポートルームにお世話になったことを体験をいたしました。そこの先生は本当に話もしやすく、勉強も強制ではなく、自然に取り組めるよう導いてくれていたと感じます。おかげさまで、４年生からはクラスに戻り、元気に学校生活を送っております。先ほど課長の答弁の中に、サポートルームは小学校では大篠小学校のみと言われておりましたけども、ほかの小学校にも、人員や空き教室の問題があるとは思いますが、サポートルームの設置をお願いしたいと思います。これは要望です。
次に、クロームブックの中に教科書がインストールできないかをお尋ねをいたします。
小学校の登校、下校時のランドセルは、クロームブックと教科書、ノート、また児童によっては水筒も入っております。今は学校によっては教科書の置き勉も可能だそうですが、現実的には宿題で使う教科書は持って帰ります。クロームブックは、投げたりするおそれもあるので、手提げではなく、ランドセルに入れるということだそうです。ランドセル症候群とも言われる小学生からの腰や首の痛み、また頭痛、また精神的なところまで影響を及ぼしているそうです。毎日歩いて登下校をしている児童のためにもお願いをしたいのですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現行の法律では、正規の教科書としては紙ベースのものしか認められていないため、デジタル教科書は有料となっております。そのため、現状では全ての教科について一律で導入はできておりません。文部科学省より英語科については全ての小中学校にデジタル教科書が提供されており、その他の教科についても一部の学校で限定的に提供されている状況です。文科省においては、紙の教科書と同様にデジタル教科書を正規の教科書として認めることについても現在検討が進められています。本市としましても、国の動向を注視しつつ、児童生徒が学びやすい環境を整備したいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） よろしくお願いいたします。
国が変わるのは、これは大変にまた時間がかかると思いますので、また南国市で工夫を考えていただきたいです。例えば、宿題に必要な箇所だけクロームブックで写真に撮るとか、何らか重さ軽減を考えればそういった策はあるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
また、ＳＤＧｓの観点からも、ペーパーレスと言われる時代にあって、法律で正規の教科書は紙しか認められないというのはどうかと思いますので、その点も市長のほうから各種いろいろな市長会等で国にも訴えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、教職員の人手不足が以前より大変問題になっておりますけども、環境改善にはどのように取り組んでいるのか、御答弁お願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 学校、教師の業務の精選や見直し、校務ＤＸの加速化、教職員の定数の改善、若手教師へのサポート体制の充実、地域、保護者と学校との連携、協働、教育委員会による現状の見える化や個々の学校への伴走支援や部活動の地域展開等の推進、または自治体全体で総合教育会議を通じた連携、協働、50年ぶりとなる給特法の改正による給与体系の改善など、様々な方面から教師の働き方改革を現在進めているところでございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
まだまだ世間的にも、学校の先生の仕事環境は大変厳しいとのイメージは強いと思います。実際に本当に激務だと思います。処遇改善、働き方改革と、どうかよろしくお願いします。
最後に、民間企業では、2025年10月から教育訓練休暇給付金という新たな制度ができ、リスキリング休暇を取得した労働者に、経済的な不安なく仕事を休み、新しいスキルを学べる環境ができてきました。残念ながら公務員は対象ではありませんが、現在教職員の方々で、民間でいうリスキリングのような制度を活用していることはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 国が実施している職階別中央研修や在外教育施設教師派遣、社会教育主事講習への派遣、県が実施しております高知大学大学院教職大学院派遣研修や鳴門教育大学大学院教職大学派遣研修、高知県教育センターにおける教育公務員長期研修。また、市立研究所には、専任主事を国の研修等定数を活用し、毎年２名配置を行っております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
時代の変化につれて、学び直し、またスキルアップは重要ですし、何より学ぶことで、教職員一人一人の人生を豊かにできると思います。激務で、本当に思い描いた理想とは違うこともたくさんあると思いますが、子どもたちのために頑張っていただきたいと思います。また、南国市においては、そういった先生方を全力でサポートをしていただきますようお願いをいたします。
以上で今議会の質問を終わらせていただきます。御答弁、大変にありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） 公明党の松下直樹でございます。大衆とともにとの立党精神を胸に、生活者目線で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。また、４日目ともなりますので質問が重複するとは思いますけども、よろしくお願いいたします。
まず初めに、防災行政について御質問をさせていただきます。
６月議会で私のほうから津波避難タワーを回ってみての不備、構造物にクラックや鳥のふん等の衛生面、またトイレのドアの建てつけの不備、蛍光灯が落下しそうになっている等、今すぐに津波避難タワーが活用できるのかと思ってしまう現状を指摘をさせていただきました。その後、市としての調査はどうでしょうか。また、調査をしていただければ、また感想をお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ６月議会で松下議員に御質問いただいた後に、津波避難タワーにつきましては、改めて確認をしたところです。御指摘いただきましたように、タワーにより清掃等が行き届いているところとそうでないところがあるなど、地域での管理に温度差があるように感じました。また、現時点で大きな不具合等はありませんけれども、竣工から10年たつことから、建築技師など専門の目で改めて確認する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 早急な対応を大変にありがとうございます。
また、最近のニュースでも、千葉県の匝瑳市の津波避難タワーが建築から10年で腐食し使用ができないようになったとの報道もございました。もちろん南国市の津波避難タワーはそんなことはありませんけども、クラック等気になってしまいましたので、またよろしくお願いします。課長からも建築技師などの専門の目で確認していただけるとの答弁もいただきましたので、市民の安心のためにもよろしくお願いいたします。
続きまして、６月議会でも指摘をさせていただきましたが、確かにしっかり地元で管理をできている津波避難タワーもあります。しかし、高齢化もあり、地元でなかなか管理ができず、衛生面等を保てない、そういったところもあるのが現状だと思います。やはり、一定は市が責任を持って管理していただきたいと思います。
例えば、年間を通して計画的な点検を実施するなど、有事の際に安心して避難できる環境を整え維持することも大切な市民サービスだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど答弁いたしましたとおり、津波避難タワーにつきましては、竣工から10年が経過しておりますので、これまで必要に応じて随時行っておりました点検につきまして、定期的な点検を実施してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当にこの定期的な点検をよろしくお願いいたします。
また、南海トラフ巨大地震の発生確率も30年以内に80％の確率で発生するとの予想もある中で、南国市として、これまでいろいろな防災・減災対策をしてまいりました。しかし、これからも、命を守るために着実に防災対策は積み重ねていかなければなりません。
そこで、南国市として、具体的にこれからどのように防災対策は計画をされているのかお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市の防災対策は、南国市地域防災計画に基づき取り組んでおりますが、特に南海トラフ地震対策に関しましては、令和５年から令和14年の10年間を重点対策期間として取り組むこととしております。本計画に基づき、災害予防対策として住宅耐震改修やブロック塀除去、家具の固定、感震ブレーカーの設置や各家庭や自主防災組織による事前の備えなどの災害予防対策、発災時の迅速な対応を目的とした備えや訓練、災害対策本部機能の強化などの災害応急対策への準備、発災後の迅速な復旧、復興を目指した復興まちづくりへの準備を引き続き実施してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
また、危機に対するためには、やはりマンパワーが絶対に必要だと思います。危機管理課は、現在少数精鋭で頑張っていただいていると思いますが、これからを考えれば増員を考えてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。また、南海トラフ地震の対策は、各課にまたがる大きな事柄だと思います。今までも連携しながら取り組んできたと思います。南海トラフ地震などの大災害時にはどのような体制、仕組みになっているか、教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震等大規模災害を考えた際に、現状の危機管理課の職員数は、他市町村と比べた場合、少ない人数であると感じております。一方、本年度から全庁的な危機管理体制を構築することを目的として、南国市における危機管理推進体制に関する要綱を制定し、６月に危機管理推進本部を立ち上げたところです。南海トラフ地震発生時には、当然危機管理課だけで災害対応するものではなく、全庁挙げての対応が必要となります。そのため、災害対策本部につきましても、災害対応に必要となる機能を18のチームに分け、対応することとしております。危機管理推進本部を中心として、この18チームがしっかりと機能するよう、事前対策を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に全庁挙げての対応、ありがとうございます。
答弁の中にあった18のチームの詳細と危機管理推進本部の構成メンバーを教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害対策本部のチームといたしましては、本部会議の下に本部事務局を担う対策立案部として、本部活動統制チーム、後方支援チーム、財務会計チーム、応急救助活動部として、救助・消火活動チーム、医療救護活動チーム、遺体対応チーム、応急復旧活動部として、土木施設復旧チーム、上下水道施設チーム、被災者支援部として、避難者支援チーム、要配慮者支援チーム、保健活動チーム、環境衛生チーム、物資拠点運営チーム、生活再建支援部として、住宅支援チーム、罹災証明発行チーム、総合相談窓口チーム、教育・子ども支援部として、学校・子ども支援チーム、保育所・子ども支援チーム、以上の18の機能に分けてチームを配置することとしております。また、危機管理推進本部は、市長を本部長とし、副市長、教育長を副本部長、各所属長を本部員として組織し、危機管理に係る施策を全庁的に推進することとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 細かい説明、大変にありがとうございます。
大規模災害時には全庁挙げて対応できる体制が組まれていることは、市民の皆様にとっては安心材料です。危機管理推進本部と18のチームがしっかり機能できるように、これからもブラッシュアップのほどよろしくお願いをいたします。また、民間の知恵も借りることができればいいのかなと少し思いましたので、これからの検討課題としておいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、手話サークルの方から伺いまして、災害時に安否確認や被災状況などの確認のためＮＴＴが提供している災害用伝言ダイヤルがありますが、耳の不自由な方のためのそのような仕組みはあるのでしょうか。また、南国市として対応はどのような形でしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時の安否確認用として開設される災害伝言ダイヤルは、音声により登録したり確認するものでありますが、災害用伝言板、いわゆるｗｅｂ171では、文字により安否情報を登録し、確認することができるようになっております。こちらは、インターネットを使用しての安否確認になりますので、スマートフォンやパソコン等から使用することができます。市としては、できるだけ早期に避難所へ避難している方などの情報を把握、集約し、掲示板への掲示や、通信が回復した後はホームページ等で掲示する等をし、市民の安否情報をお知らせしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
どちらもＮＴＴが提供しているものですが、災害伝言ダイヤルは手話サークルの方も認知をされておりましたが、災害用伝言板の存在は認知をされていなかったので、また手話サークル等にもお知らせしていただいて知っていただけるように、また広報のほうもしていかなければならないなと、そのように感じました。
次に、住宅の耐震化についてお伺いをいたします。
昭和56年５月31日以前の旧耐震の耐震化が急がれる中で、南国市でも施工が市内業者であれば165万円の補助を受けられます。耐震化もかなり進んできたと思います。
そこで、家全体の耐震化までは厳しい世帯でも、一部耐震の低コスト工法がありますが、現在の施工推移はいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 近年の低コスト工法による耐震改修工事実施件数は、令和４年度で工事全件61件中、低コスト工法の件数が58件、同様に令和５年度で62件中60件、令和６年４月より補助上限を引き上げましたが、令和６年度で64件中62件。それで、本年度は、年度途中ではありますので正確な集計をいたしておりませんけれども、低コスト工法ではない工事は数件にとどまっております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
ほぼこの低コスト工法での施工に、昨今の急激な物価高騰も影響しているのではないかと、そのように感じるところでもあります。
そしたら、低コスト工法のどういったメリットがあるのか教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） その名のとおり、低コストであること。多大な費用をかけずに耐震基準を満たす工事ができることがメリットとなっております。また、その工法によりまして天井や床を解体することなく補強が可能なため、天井や床の復旧が最小限、または不要となること、それに伴い工期も短縮できることがメリットと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
この補助金も165万円に上げたことも大きな要因だとも思います。以前の上限100万円では、持ち出し金額で耐震自体を諦めていた方が多かったのではないのかなと、そういうふうに思います。低コスト工法なら165万円の範囲内で耐震できる可能性があると認知が広がってきたと感じます。
そこで、まだまだ住宅耐震には多くの負担がかかると思っている方もたくさんいると思います。過去の情報のみで諦めている方もいるかもしれません。まだ届いていない方々に低コスト工法なら補助金内で耐震ができるとの広報に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 工事費用が高額になるという認識から耐震診断をためらっておられる市民の方に対しましては、耐震基準を仮に満たしていなかったとしても、低コスト工法で工事することにより負担感なく工事を実施できることを知っていただくことは、耐震診断を受ける動機づけにつながろうかと思われます。現在、市の広報で耐震関連記事を掲載する際には低コスト工法の周知も行っておるところではございますけれども、ほかに効果的な周知方法がないかなど、広報手段については今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当にこの命を守るために大切な取組だと思いますので、いろいろな角度からの周知をよろしくお願いいたします。
次に、農業政策について御質問させていただきます。
初めに、残渣処理についてでございますが、近年の農業環境は、住宅も多くなり、残渣を処理するための野焼きも大変厳しい環境になってきました。消防にも事前に残渣処理のための野焼きをする旨の連絡も入れておりますが、通報があれば消防も出動し、大きな騒ぎになります。また、近所に洗濯物があれば、煙の臭いもつきます。そんな環境の中、営農されている農家の方々は、多くなってきたと思います。また、これから、ＣＯ２削減などの環境にも配慮していかなければならないとも思います。また、農業機器も一つ一つが高額で、しかも年に数回しか使わない機材を購入することにためらいもあると思います。
そこで、露地作物やハウスでの作物の残渣を処理するに当たり、ＪＡ等と協議をして、残渣を処理できるような機械のレンタルなど、何かしらの仕組みを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 土づくりや環境に配慮した取組の一つとして、農作業残渣を適切に管理することは重要でありますし、その作業負担の軽減を図ることも重要であると考えております。また、高齢化や後継者不足の中、設備投資をためらう生産者が多いという状況も認識しております。高額な機械をレンタルで安価に利用できるような仕組みがあれば、生産者の負担軽減につながると思いますので、そのような仕組みづくりが可能か、実現に向けてどのような課題や問題点があるかなど、ＪＡなどと意見交換を行い、情報収集してまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
本来なら残渣は焼けばいろいろな病気の菌もなくなり次期作への取組には本当にいいのですが、このように生活環境が変化をしておりますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。
次に、農業は、ただ単に食料の生産をするだけではなく、多面的機能があると思いますが、南国市での農業の多面的機能の認識を伺います。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農業は、食料生産だけではなく、国土や自然環境の保全、文化の伝承など、様々な恩恵を与えておりますが、南国市の農業におきましても、例外ではなく、特に水田につきましては、洪水防止や土砂の流出防止、水源涵養などの機能があり、それらは地域の担い手の方々などによって適切に管理されているからこそ、発揮されているものであると認識しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
そこで、農業の多面的機能の維持を多くの農業従事者、また地域によっては水路の管理の田役にも非農家の方も参加し、農業の機能維持をしていただいております。現実的に高齢化、後継者不足もあり、環境も厳しくなってきました。
そこで、家族経営や小規模農家をしっかりと支援をしていかないと、農地も守れない状況だと考えます。そういったところへ支援していただきたいと思いますが、市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 小規模農家が営農を継続できるような支援をということでございますけれども、基本的に機材の購入などに対する補助は、規模拡大や高度化を伴うことなどが条件となっておりますので、単なる設備更新や機材の購入に対しての補助というのは難しいのが現状です。比較的小規模な農家が営農を継続できるような支援となりますと、３親等以内の親族が継承する場合における研修や経営の支援制度である後継者就農促進事業、親元就農を含む新規就農者を対象とした機械や施設の導入などに要する費用を補助する経営発展支援事業などがございます。そのほか、多面的機能発揮のための地域活動や営農の継続に対する支援制度である多面的機能支払交付金、中山間地域における農業生産活動の継続支援の制度である中山間地域等直接支払制度がございます。引き続き、国や県の制度を活用した支援を中心に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） もちろん新規就農者にしっかり支援をしていただき、就農への後押しをしていただくのは、大変にありがたいことですし、これからも継続して取り組んでいかなければならないと思います。しかし、現在営農している方々にはなかなか支援が届いていないのが現状だと思います。
私の知っている農家の方からも話を聞いたところ、今年確かに米の価格は上がり、ほっとしている。古くなってきたのでコンバインを買い換えようか迷っているが、キャビンつきで約1，000万円かかります。10年ローンで考えていたが、来年は確実に今年より米の価格が落ちると、そのように思っておるから、うかつに買えない。県、市の補助もあり半額の持ち出しで買っている人もいるのに、家族経営の我々は全額払いかと話をしてくれました。
課長もおっしゃったとおり、基本的な機材の購入は規模拡大や高度化などの一定の要件があります。年齢的なことや後継者問題で、なかなか踏み出せないのが現状だと思います。リスクを取って大規模化に挑戦できる企業、法人、また若手の新規就農者、そして家族経営でこれまで頑張ってきた小規模農業者、この共存をどのように考えて目指しているのか、南国市の農業の未来像を市長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 圃場整備され大区画化された農地でスケールメリットを発揮して効率的な営農を行うことができるのは、比較的経営規模が大きく、スマート農業への転換や大型機械の導入が可能な経営体となりますので、そのような経営体の育成支援に対する取組が必要と考えておりますし、また多くの小規模農家によって地域の農業やコミュニティーが支えられ、水害や土砂災害のリスク低減、豊かな自然環境の保全など、多面的な機能が発揮されているものと思っております。
南国市では、農地の集約化という点では条件的に不利な中山間地域におきましても、四方竹やゴーヤなどが市場から高い評価を得ておりますし、小規模な経営でも比較的高い収益が見込まれるシシトウは、日本一の産地であります。高単価で付加価値の高い品種の栽培や直販所を活用した販路拡大、地産地消の取組など、大規模経営よりも小規模経営のほうが柔軟に取り組める場合があるのではないかと思いますので、大規模経営、小規模経営それぞれのメリットを生かし、国や県、ＪＡなどの関係機関と連携し、将来にわたって南国市の農地、農家が守られていくように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。農地を守るためにも、農家を守る、こういったきめ細かい施策をお願いをいたします。
南国市の基幹産業である農業を守るためにも、国営圃場整備や大規模化で生産性を上げることは大事ですが、集落営農や家族経営など、これまで培ってきた技術のある農業者が高齢化や後継者不足で、そういった問題で廃業されるケースも多くあります。なかなか国や県、そういった補助も現状厳しい中ですが、国営圃場整備や大規模化等で稼げる農業を目指して、新しいビジネスモデルを構築していく中で、そこに挑戦をできない農業者もいらっしゃいますので、市長にはそういったところに届く支援を国、県に強く訴えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、ＤＸ推進事業について御質問をいたします。
現在の状況とこれからのＤＸ推進計画を教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ推進につきましては、令和５年３月に令和７年度までの南国市ＤＸ推進計画を策定したところであります。推進計画では、５つの方針を掲げ、取組を進めておりますが、現在は具体的な事業を示すものとして、ＤＸ推進計画アクションプランを策定し、例えばマイナンバーカードの普及状況やコンビニ交付の状況などについて進捗管理を行っております。また、現行の計画が本年度で終了することから、次期計画の策定に向け、準備を進めております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
こういったＤＸを推進したことで、庁内ではどのような改善がありましたか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） コンビニ交付やオンライン申請による受付窓口の混雑緩和と職員の負担軽減、また会議のペーパーレス化や関係機関とのウェブ会議等による経費削減の効果はあったと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
現在でもマイナンバーカードを活用してひもづけされている口座などへの給付などが可能ですが、課によっては紙での申請がありますが、これから市民サービス向上に向けて、どのようにこういったＤＸは進んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市としましては、マイナンバーカードの普及を進めておりますので、マイナンバーカードを活用して行えるサービスの充実に努めますが、一方で、様々な理由でそういったサービスを受けることができない方もおられます。マイナンバーカードに限らず、デジタルディバイド解消に向け取り組んでまいりますが、紙でしか申請の手続をすることができない方にも対応できるような準備は必要であると考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
マイナンバーカードを活用しての窓口での混雑や書類の記載の軽減、職員の仕事の効率化ができることに期待をしております。また、デジタルが不得意な方もいらっしゃいますので、御配慮もよろしくお願いを申し上げます。何より、給付や還付など、今まで他市より遅いと市民の皆様からのお声もいただいておりましたので、ＤＸ推進でこれまでより早く、また安全に実行できることに期待をしております。
次に、個人情報などのセキュリティーは大丈夫でしょうか。マイナンバーカードやデジタルという言葉の響きだけで、どうしても安全なのかと不安視される方もいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 市民が安心してサービスを利用するには、セキュリティー対策は重要です。市民サービスの向上、職員の利便性の向上のため、業務担当課より新たなサービスの導入の要望があれば、まず情報部門により、取り扱う情報、情報管理するサーバーのセキュリティー対策、通信方法などのセキュリティーについて確認します。その後、南国市電子計算機処理管理運営審議会に諮り、承認が得られれば、サービスの導入に向けての契約審議に移るといった流れとなっております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に市民の方に安心して活用していただくためには安全が担保されていなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、このセキュリティーの安全度の基準はどのようになってるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 新たなサービスを導入する場合は、情報セキュリティーの第三者による認証制度であるＩＳＭＳやプライバシーマークのサービス提供事業者における取得状況、国の求めるセキュリティー基準を満たしているクラウドサービスに付与されるＩＳＭＡＰの登録状況、サービスの通信方法などを確認し、総合的に判断しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
市民の皆様が安心してマイナンバーカードを活用してもらうためにも、本当にセキュリティーは重要になります。しかし、ふだん聞き慣れない用語が多ければ、幾ら安全だと言われても、結局よく分からない、怖い、また危険だと思ってしまい、やっぱりデジタルはやめとこうと、そういうことになってしまう方もいらっしゃると思いますので、ＤＸ推進に当たっては、市民の皆様への説明は誰もが分かるような平易な言葉で丁寧にお願いしたいと思います。市民サービスの向上、職員の負担軽減のためには必要な政策なので、これからも推進のほどよろしくお願いいたします。
次に、ＤＸ推進を進める中で、やはり人材が必要だと思います。人材育成確保はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸとは、デジタル技術を活用して業務を抜本的に変革し、行政サービスの質の向上と組織の生産性を向上させ、市民の利便性向上、地域の暮らしを豊かにしていくことであります。そのためには、職員一人一人がＤＸの必要性を理解しなければならないと考えております。各職場が人材不足で業務多忙の中ではありますが、だからこそ業務改善により効率化が図れるように、引き続き研修を継続しつつ、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
職員の方の中にもデジタルの得意不得意もあると思いますが、何のためにＤＸ推進するのかとの根本は、先ほど課長からもありましたとおり、市民サービスの向上のため、地域の暮らしの豊かさの向上、そういったことはもちろんではございますが、職員の働き方の改善にもつながってくると思います。本当に現在は変革期で大変だと思いますが、必ず実を結ぶ日が来ると確信をしておりますので、どうか頑張っていただきたいと思います。
最後に、教育行政についてお伺いをいたします。
新聞記事の中で、熊本市の教育長の遠藤洋路さんの記事を目にすることがありました。偶然にも、高知県出身の方でした。その方が、熊本市で小学校の頃から子どもたちと一緒に校則を見直し、つくるという取組をしておりました。この取組は、ルールを守るだけではなく、ルールを自らつくる、そういった経験が民主主義の基本を実践できることにつながると語っておられました。南国市でもこのような取組があったとお聞きをいたしましたが、どのようなことがあったのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国市でも、校則等の改正をする場合は、毎年開催されております生徒総会において生徒たちと話し合う場を設けております。近年の例で申し上げますと、通学用の自転車のヘルメット、リュックサック、制服をブレザーに変更したりした際には、生徒の意見も反映しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
当事者であった生徒の反応はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 生徒の感想といたしましては、学校のことをよりよくするためにみんなで話し合えてよかったや生徒会の委員会活動を具体的に知ることができてよかったという意見がございました。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
自分たちの学校でルールを変える、こういった体験は本当に大きな子どもたちにとって財産となると思います。今回の取組が単発では、全く意味がないと思います。また、もったいないと思います。具体的に継続的に取り組んでいっていただきたいと思います。
また、記事の中で、具体的には社会、道徳、総合、特別活動等の時間の中で校則を見直す、調べて、学習や話合いの場が可能だと考えているともおっしゃってました。また、教職員の時間数を増やさない、そういった意味もあるともおっしゃっておりました。そして、何より、民主主義の担い手を育むことは最重要の一つだからですと語っておられました。私たちの子どもの時代には全く体験をしたことのないことですが、南国市としてまた工夫をしていただいて、子どもの主体性を育む教育をよろしくお願いをいたします。
次に、学校教育は、将来的に個人と社会のために必要になる資質を身につけることを目指す、そういったことだと思います。しかし、子どもたちは、現実的に学校で長時間過ごし、生活の場となっております。現実的な今を充実させていくことも大切だと考えます。学校は教育的機能と福祉的機能も果たしていると思いますが、南国市ではどのような取組がなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 先日の杉本議員の答弁でも申し上げましたが、不登校、もしくは不登校傾向の児童生徒の心の居場所として、教育支援センターふれあい、及びこの２学期からふれあいのサテライトを設置をしております。また、放課後学習支援として全小中学校で年間トータル3，040時間を実施しており、地域の方々や大学生が現在支援を行っているところです。また、教室に直接登校しづらい児童生徒の皆さんのために、全ての中学校と大篠小学校に校内サポートルームを開設しております。また、不登校支援については、南国市内４中学校に５名不登校支援員を配置しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
私も、娘が小学校３年生のときに学校に行きづらくなって、サポートルームにお世話になったことを体験をいたしました。そこの先生は本当に話もしやすく、勉強も強制ではなく、自然に取り組めるよう導いてくれていたと感じます。おかげさまで、４年生からはクラスに戻り、元気に学校生活を送っております。先ほど課長の答弁の中に、サポートルームは小学校では大篠小学校のみと言われておりましたけども、ほかの小学校にも、人員や空き教室の問題があるとは思いますが、サポートルームの設置をお願いしたいと思います。これは要望です。
次に、クロームブックの中に教科書がインストールできないかをお尋ねをいたします。
小学校の登校、下校時のランドセルは、クロームブックと教科書、ノート、また児童によっては水筒も入っております。今は学校によっては教科書の置き勉も可能だそうですが、現実的には宿題で使う教科書は持って帰ります。クロームブックは、投げたりするおそれもあるので、手提げではなく、ランドセルに入れるということだそうです。ランドセル症候群とも言われる小学生からの腰や首の痛み、また頭痛、また精神的なところまで影響を及ぼしているそうです。毎日歩いて登下校をしている児童のためにもお願いをしたいのですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現行の法律では、正規の教科書としては紙ベースのものしか認められていないため、デジタル教科書は有料となっております。そのため、現状では全ての教科について一律で導入はできておりません。文部科学省より英語科については全ての小中学校にデジタル教科書が提供されており、その他の教科についても一部の学校で限定的に提供されている状況です。文科省においては、紙の教科書と同様にデジタル教科書を正規の教科書として認めることについても現在検討が進められています。本市としましても、国の動向を注視しつつ、児童生徒が学びやすい環境を整備したいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） よろしくお願いいたします。
国が変わるのは、これは大変にまた時間がかかると思いますので、また南国市で工夫を考えていただきたいです。例えば、宿題に必要な箇所だけクロームブックで写真に撮るとか、何らか重さ軽減を考えればそういった策はあるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
また、ＳＤＧｓの観点からも、ペーパーレスと言われる時代にあって、法律で正規の教科書は紙しか認められないというのはどうかと思いますので、その点も市長のほうから各種いろいろな市長会等で国にも訴えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、教職員の人手不足が以前より大変問題になっておりますけども、環境改善にはどのように取り組んでいるのか、御答弁お願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 学校、教師の業務の精選や見直し、校務ＤＸの加速化、教職員の定数の改善、若手教師へのサポート体制の充実、地域、保護者と学校との連携、協働、教育委員会による現状の見える化や個々の学校への伴走支援や部活動の地域展開等の推進、または自治体全体で総合教育会議を通じた連携、協働、50年ぶりとなる給特法の改正による給与体系の改善など、様々な方面から教師の働き方改革を現在進めているところでございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
まだまだ世間的にも、学校の先生の仕事環境は大変厳しいとのイメージは強いと思います。実際に本当に激務だと思います。処遇改善、働き方改革と、どうかよろしくお願いします。
最後に、民間企業では、2025年10月から教育訓練休暇給付金という新たな制度ができ、リスキリング休暇を取得した労働者に、経済的な不安なく仕事を休み、新しいスキルを学べる環境ができてきました。残念ながら公務員は対象ではありませんが、現在教職員の方々で、民間でいうリスキリングのような制度を活用していることはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 国が実施している職階別中央研修や在外教育施設教師派遣、社会教育主事講習への派遣、県が実施しております高知大学大学院教職大学院派遣研修や鳴門教育大学大学院教職大学派遣研修、高知県教育センターにおける教育公務員長期研修。また、市立研究所には、専任主事を国の研修等定数を活用し、毎年２名配置を行っております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
時代の変化につれて、学び直し、またスキルアップは重要ですし、何より学ぶことで、教職員一人一人の人生を豊かにできると思います。激務で、本当に思い描いた理想とは違うこともたくさんあると思いますが、子どもたちのために頑張っていただきたいと思います。また、南国市においては、そういった先生方を全力でサポートをしていただきますようお願いをいたします。
以上で今議会の質問を終わらせていただきます。御答弁、大変にありがとうございました。