議会議事録
一般質問４日目（西内俊二）
質問者：西内俊二
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） おはようございます。議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。
１番、社会教育士を活用した今後の社会教育の取組計画について、２番、新図書館の役割、機能及び今後のサービス計画、３番、事務事業実績・評価についてです。よろしくお願いします。
１つ目の質問であります社会教育士を活用した今後の社会教育の取組計画についてですが、私はこれまでの一般質問の中でお伝えしましたが、社会問題の解決のためには、どの分野においても学校や家庭における教育活動と社会や地域における啓発活動を継続して取り組んでいくことが重要であると考えています。そのために、私自身が本市や地域のためにさらにできることを増やしていきたいと考えています。そのために専門的な知見を深めるとともに、また議員としての資質をより高めていきたいという思いから、今年の７月、８月に高知大学で社会教育士になるための社会教育主事講習を受講してきました。講義は朝から８時間あり、たくさんの専門講師から講義や演習を受けました。その中の社会教育経営論では、「社会教育と地域活性化」と題しまして、本市の前田学浩議員が講師として講義をされました。そのことについては後ほど述べたいと思います。
社会教育について簡単に御説明しますと、社会教育法で社会教育とは、学校教育以外の教育活動で、主として青少年及び成人に対して行われるものと定義されています。学校を卒業した後の人々が地域社会の中で生涯にわたり学び続けるための基盤であり、個人の成長と地域社会の発展をつなぐ学びの仕組みと言えます。また、生涯学習は人生全体に広がる全ての学びであり、その一部に社会教育が含まれます。イメージとしては、生涯学習を大きな円とすると、その中に学校教育、社会教育、家庭や職場での学びなどが入っていますと考えることが分かりやすいと思います。
そして、大学の講義を通して今まで行ってきた自分自身の活動を振り返ってみると、人権、平和学習を含めた様々な子ども会活動から地域の青年団活動組織を運営し、これまでの開かれた学校づくり、現在のコミュニティ・スクール、学校運営協議会ですが、その中で地域の青年として地域や学校、行政とのパイプ役になり、地域活性化や不登校の生徒対応、中学校のキャリア教育である職場体験学習、小中学校への出前授業など、地域と学校との協働活動に努めてまいりました。改めて振り返ってみますと、自分のこれまで行ってきたことは、社会教育活動そのものであったと認識しました。26年前に青年団として地域の子ども会に関わっていた当時の中学生や高校生が、現在お父さんやお母さんとなり、自分の子どもたちと一緒に活動しており、長岡スマイルファクトリーとして松本信之助議員を中心に受け継ぎ、さらに発展させた活動をしていってくれてます。
社会教育士は、文部科学省が令和２年度から始めた社会教育主事講習・養成課程修了者の社会教育主事基礎資格に加えたもので、社会教育士の称号が与えられることとなりました。社会教育士とは、市民、行政、ＮＰＯ団体、企業等の様々な立場から地域の教育、福祉、防災、環境、地場産業などの領域で、人々の学びの支援やネットワークを通して、人づくり、つながりづくり、地域づくりに中核的な役割を果たす専門人材の称号です。また、地域コミュニティの希薄化や子育てや介護が生む孤立など、私たちのまちや暮らしにある様々な地域課題の解決に向けて、地域に暮らす皆さんを支えていくことも役割の一つです。ちなみに、社会教育主事とは、社会基本法に基づき都道府県及び市町村の教育委員会事務局に配置される専門的な職員であり、その職務は社会教育を行うものに専門的、技術的な助言と指導を与える役割を担います。
ここで質問させていただきます。
本市では、現在社会教育士、また社会教育主事任用資格者は何名在籍していますか。また、そのうち専任で配置されている職員はいらっしゃるでしょうか。配置先はどのようになっていますか。そして、直近３年間の異動や研修受講状況について伺います。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市教育委員会事務局で資格を有している職員は、令和７年８月末現在で３名となります。専任で配置されている職員はおりません。配置先につきましては、学校教育課に２名、生涯学習課に１名配置されております。また、直近３年間の異動、研修受講状況につきましては、それぞれ該当する者はいませんでした。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
毎年四国４県の持ち回りで社会教育主事講習は行われていますが、なぜ受講できなかったのかをお伺いします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 教育委員会事務局の職員が非常に多くの業務を抱えておりまして、当該研修は約３週間という長期間にわたるため、受講を断念してきた経緯がございます。また、四国４県の大学の持ち回りで同講習を受講できるようになっておりますが、先ほど申しましたとおり、期間が約３週間と非常に長いこと、時間帯も８時50分から18時まで講習があるため、県外の大学で受講するのは現実的でなく、４年に１度、地元の高知大学で資格が取得できる年に派遣するように検討をしておりました。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今回の高知大学の講義の参加者には、東洋町や四万十市、香川県、徳島県、愛媛県、宮城県など、遠方からも受講されていました。他県や他市町村が職員が長期に業務を離れることや宿泊費などの必要経費を出してまでも社会教育士を取らせようとする姿勢は、行政にとっても非常に重要と認識していると考えます。本市として社会教育士についてどのような認識を持っているでしょうか。また、業務内容はどのように定義されていますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 社会教育士は、令和２年度からスタートした制度で、規定の科目を学習して専門性を身につけた地域のコーディネーターであります。もともとは社会教育主事の制度があり、この社会教育主事になるために修得すべき科目などを定めた社会教育主事講習等規程が一部改正されたことにより、新設されました。社会教育主事は、教育委員会から社会教育主事と発令されなければ職務に就くことはできませんでしたが、社会教育士は、定められた科目を修了していれば社会教育士と称することができます。社会教育士は、その専門性を生かしながら地域の思いに寄り添った長期的な地域づくりのビジョンを持ち、地域活動や市民活動が持続的に展開していく支援を行います。地域社会の課題に向き合い、福祉や防災、観光やまちづくり等、関与できる分野は多岐にわたりますので、今後あらゆる場面での活用が期待されると思います。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
資格を持つ職員が少ない本市として、社会教育士を地域づくりやコミュニティ・スクール、青少年活動支援などに積極的に関わらせる体制が整っていないのではないでしょうか。このことについての答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、今までは社会教育士の資格を持つ職員がおりませんでしたが、本年度、資格を取得した職員が２名おります。社会教育士の資格取得により、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力、コーディネート能力を習得し、地域社会が抱える様々な問題の解決に向けて、学びの視点から地域住民を支援したいと思います。地域コミュニティの強化、そして地域との協働を進める上では、行政の関わりが大変重要だと思います。社会教育指導員や集落支援員など地域と関わりのある職員もいますので、体制の整備から検討したいと思います。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 同じ大学で南国市の職員さんも２名一緒に勉強しましたけど、すごく積極的に取り組まれていましたので、今後そういう職員さんをどんどん増やしていってもらいたいと、その体制の整備もお願いしたいと思います。
大学の講義の中で、前田議員がこれまでの稲生地区での取組活動を紹介されていました。2005年にＰＴＣＡ、コミュニティーをＰＴＡに足したものがスタートして、2008年から学校支援地域本部事業が実施される中で、学校、地域、公民館が連携し、一体となり、運動会や文化祭、防災訓練等の協働イベントを展開され、学校の元気化と地域住民の参加が相乗効果を生んで、地域と学校が相互に支え合う体制が確立されてきたように感じました。また、健康づくりのために公民館での特定健診と合わせてイベントを開催するなど、地域の住民が積極的に参加できる取組を実施しており、その結果、60代の男性の受診率が1.5倍となり、全体でも特定健診受診率が33％から42％に上昇し、国民健康保険の医療費削減に大きく貢献したという数値データが示されました。
このことは、県内外でも注目される貴重な事例だと考えます。南国市のほかの地域でも、稲生地区の取組を参考に、地域の特色を出しながら活動することが非常に重要であると考えます。その活動の中でキーパーソンとなるのは、社会教育士のような社会教育の視点を持った人材であり、どの地域にも非常に有用な存在であると考えます。今後の人口減少や地域コミュニティの弱体化に対応するためにも、生涯学習や社会教育の担い手として社会教育士を積極的に取得、育成、配置すべきではないかと考えます。今後、市として資格取得の支援や研修機会の拡充についてはどのように考えているでしょうか。また、社会教育士を活用した社会教育の取組計画はどのようになっているでしょうか、教育長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） まずは、西内議員が今年の社会教育主事講習を受講されたというふうにお聞きをしまして、約３週間にわたりまして朝から晩まで非常にハードな研修は大変であったことと存じます。その社会教育に対する御理解と熱意に対しまして、敬意と感謝を申し上げます。
さて、現代の地域社会における人のつながりの希薄化、または少子・高齢化に伴う課題の複雑化によりまして、住民一人一人が学びを通じて地域に関わり、支え合う力を育むことがこれまで以上に重要になっております。それゆえに、社会教育士は、地域課題の解決や住民の学びを支援する役割を担うことが期待されております。以前から前田議員も議会でおっしゃられておりますが、教育委員会事務局に限らず、一般行政においても社会教育士の視点は大切であり、役立つものであるということです。本市におきましても、今後の育成とか配置につきましては、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
市民の誰もが学び直しや地域活動に参加できる環境を整えることは、まちの未来を支える力になります。社会教育士の導入は、その鍵を握る取組と考えます。本市が市民の学びを活力に変える先進的な自治体となるよう、今後の積極的な取組をお願いいたします。
２つ目の質問に移ります。
新図書館の役割、機能及び今後のサービス計画について質問します。
この夏、シンボルロードである都市計画道路南国駅前線が通り、やなせ公園をのぞきますと、たくさんの幼児や小学生が噴水で遊び、水浸しになって涼を取っていました。新しく整備された公園で子どもたちが笑顔で活用し楽しんでいる姿を見ることができ、本市の有用な取組に感謝しております。また、そのすぐ近くでは、新しい図書館が現在建設されています。今回この新図書館についての質問をするに当たり、高知県立図書館と高知市民図書館が共同運営していますオーテピア図書館の施設見学や情報収集に行ってまいりました。
さて、本市の新図書館について、ここでお尋ねいたします。
現在の図書館の工事進捗率は何％でしょうか。また、工期に遅れや追加費用の懸念はありますでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ８月末の工事進捗率は約64％となっております。新図書館の建設工事の工期は11月28日となっておりまして、予定どおりに完成する見込みであります。追加費用につきましては、物価インフレスライド等により発生する見込みとなっておりますので、精査を行っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、開館までに予定されている蔵書整備、ＩＣＴ機器導入、スタッフ研修などの準備スケジュールはどのようになっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館の開館は４月下旬に予定しておりまして、それに向けて蔵書やシステムの移転を行う必要がございます。現在の計画では、令和８年１月末から現図書館を休館にする予定で、２月に図書館システムと蔵書を移転させ、３月には新図書館での蔵書点検、整理、備品の整理など、開館に向けた準備を進めたいと考えております。スタッフ研修につきましては、令和８年２月から職員を増員する計画であり、開館までの期間に新しく雇用した職員に対する研修を行いたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、現状の通常業務の運営体制を維持しながら新図書館の開館の準備を進めることは、業務の負担が多いのではないでしょうか。支援はどのようにされているでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、現図書館の職員が通常業務をしながら新図書館整備の準備を行っており、大変な負担がかかっておりました。しかしながら、庁内の課を超えた協力を得て、建築に関しては建築技師の協力、造成工事に関しましては土木技師の協力を得ながら、事業を進捗させてまいりました。引き続き職員の協力と連携を図りながら、円滑に事業を進捗させたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 新図書館運営に必要な職員数と配置計画はどのようになっているか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在10名の職員で図書館を運営しておりますが、新図書館では３名増員し、13名体制でスタートをしたいと考えております。内訳につきましては、館長を含む正規職員３名、会計年度任用職員10名、うち司書が７名、パート職員が３名であります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 昨年の令和６年の９月議会で、杉本理議員の質問に対しての課長答弁では、現在よりも職員体制を拡充し、開館時には16名体制での運営を行いたいと考えておりますと答えられています。今回の答弁では13名体制とのことで、減っています。利用人数も増え、活動スペースも広がり、新たな業務も増えると思います。本当に大丈夫でしょうか。来年４月に開館が決まっているとのことですが、スタートダッシュが肝腎です。開館に向けての準備もそうですが、新図書館業務がしっかりと継続して運営できるような十分な人数の体制を取ってほしいです。よろしくお願いします。
では、図書館司書の採用、育成計画はありますでしょうか。また、指定管理者導入の検討状況等はどのようになっているかお聞きします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館を地域に貢献できる施設として安定して運営するためには、司書の育成が不可欠と考えております。現在、正規職員のうち２名、会計年度任用職員のうち４名が司書資格を有しておりますが、新図書館に向けて司書を３名増員し、育成に努めたいと考えております。
新図書館の運営方式ですが、指定管理ではなく、直営で運営したいと考えております。公共図書館は、市民の情報拠点として、家庭、地域、学校等と連携し、生活に役立つ様々な情報を提供することにより、生涯学習を支えるという重要な役目を担っております。直営が望ましいと考える理由は、１点目が、市民の地域課題の解決に貢献していくには市役所内の関連部署との連携が欠かせないため、意思決定が直営であるほうが迅速に対応できること、２点目に、蔵書構築、レファレンスサービスなどの基幹業務は、長期的な観点から行われるべきであり、事業の継続性、蓄積性、安定性が必要であること、３点目に、数多くの個人情報を扱うため、直営であることにより利用者の安心感、信頼を得られること、４点目に、公共性、公平性を確保することができること、５点目に、教育機関としての図書館として、市の目指す理念に基づき取り組むことができること、以上の理由からであります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、開館後の蔵書購入費をどの程度確保する計画でしょうか、継続的な予算保障の方策をどのように講じられているでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書購入費につきましては、新図書館の開館に向けての準備のために、特別配分的な意味合いで、令和５年から７年の３年間は1，000万円の予算化がされておりますが、今後の財政状況などにより変動することもございます。従来の図書館より大規模となる新図書館では、利用者が大幅に増加し、収蔵資料に対する期待が質、量ともに高まるため、資料整備を十分に進める必要があると考えており、令和８年度以降も継続するよう予算確保に努めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ぜひとも令和８年度以降も継続した予算確保をお願いいたします。
では、新図書館の機能として、Ｗｉ－Ｆｉ環境や自動貸出機、多目的利用スペースの設置やバリアフリーサービスはどのように計画していますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館では、市民の皆さんが無料で利用できるＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定となっております。自動貸出機につきましては、費用対効果の観点からオープン時での導入予定はありませんが、開館後の状況を見ながら、システム更新の時期に検討を行いたいと思います。多目的利用スペースとしましては、２階に講座や研修等で利用できる集会室を設けるとともに、飲食可能な談話スペースや作品展示などができるギャラリースペースなどを計画しております。バリアフリーサービスとしましては、ハード面につきましては、建物全体がバリアフリー設計となっております。また、ソフト面につきましても、令和６年10月から読書バリアフリーサービスを開始しております。読書バリアフリーサービスとは、障害のある方や高齢者などが読書を楽しめるように情報や書籍へのアクセスを助けるサービスのことであり、目で見る、耳で聞く、指で触る等、全ての人が等しく情報にアクセスできるサービスの提供のことであります。録音図書再生機の貸出しを行うとともに、バリアフリー資料、例を挙げますと、大きな文字で書かれた大活字本や点字図書、優しい言葉で分かりやすく書かれた本であるＬＬブック、触る絵本等の充実に努めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。様々な配慮をされていると思います。
市民や子どもたちの意見を反映するワークショップや利用者アンケートを実施する予定や仕組みはありますでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現図書館におきましても、利用者アンケートを実施しており、その結果を運営に生かすようにしております。新図書館においても、継続して行い、利用者の御意見をお聞きしながら運営に反映していきたいと考えております。新図書館におきましては、市民と協働し、市民の皆様とともに成長していく図書館を目指して、様々な場面で市民の皆さんの御意見をお聞きする機会を設けたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 先ほど運営のほうが直営方式の中で答えていただきましたけど、地域、学校との連携というふうに言われましたけど、学校、地域団体、企業との連携プログラムは検討されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館は、あらゆる世代、あらゆる団体の活動に役立つことのできる施設であり、新図書館においては、市内の様々な施設や団体と連携していきたいと考えております。学校や保育との連携につきましては、現在でも保育学校支援図書貸出事業を実施しており、授業で使用する資料の団体貸出し、出張おはなし会、調査依頼への対応、図書館見学や職場体験の受入れなどを行っております。新図書館においては、それ以外の地域団体や企業との連携も模索していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
図書館の将来ビジョンとしての開館３年後、５年後の利用者数、目標や学習支援の成果指標などを設定しているでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和６年３月に南国市立図書館サービス計画を策定しておりますが、その中で来館者数等の目標数値を設定しております。計画の中での目標につきましては、５年後の目標値として、来館者数は令和６年度は２万9，326人でしたが令和12年には12万4，000人に、保育学校支援図書貸出の利用点数は、令和６年度は699点でしたが令和12年には2，000点を目標として設定しております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 令和６年度が２万9，326人で令和12年が12万4，000人と、４倍の利用者人数を目標にしてるということなので、ぜひその目標が達成されるように、人的、物的な運営体制の確立をお願いします。
この新図書館が完成した後、市長がこの図書館を通じて目指す姿はどのようなものでしょうか、御所見をお願いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 現在の図書館は、法務局の建物を払い下げてもらい整備した図書館であるため、閲覧スペースや駐車場も狭く、図書館機能を十分に発揮できているとは言い難い環境であります。振り返ってみますと、私、かつて十数年前に四万十市が庁舎を建て替えた際に、その２階に図書館を整備したということを聞きまして、拝見させていただいたことがございました。真新しいスペースに整理された図書がたくさん配置され、窓際などに閲覧カウンターもたくさんありまして、グループでの閲覧室もあったことにちょっと驚いたところもございました。休日だったと記憶しておりますが、たくさんの皆さんが利用されておりました。正直、物すごく羨ましく思ったものでした。
そして、今、南国市でも待望の図書館が完成を迎えようとしております。図書館を利用される方は、知識を得ようとする方や読書を楽しみたい方、親子で過ごしたい方、静かな環境で学びたい方や友人とともに学びの時間を共有したい方など、様々であると思います。今議会、土居議員の質問にもブックスタート事業ということがありましたが、幼児から高齢の方まで幅広い年代の皆さんがここに集い、この施設の活用を通じて、知ること、学ぶことの喜びを感じていただける、そういった場所になってもらいたいと思いますし、集会室もありますので、地域の皆さんが集い語らえる地域コミュニティーの拠点としての役割も果たしてほしいと思っています。
この図書館の整備が、様々な知識の習得による心豊かな人間形成、人間的成長につながるとともに、これら生涯にわたり学び続けることができる環境が整備されることにより、地域に住まう住民の皆様が心豊かに、幸せに暮らし続けることができる南国市になっていくことを期待しております。南国市の北部からも南部からも、そして学生の皆さんにも立ち寄っていただきやすいように、ＪＲ後免駅や路面電車近くの利便性の高い場所に整備をすることができましたので、ぜひ多くの皆さんに親しまれ、使っていただける、皆に愛される図書館になってもらいたいと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。
新図書館は、単なる公共施設や本を借りる場所にとどまらず、地域に開かれた情報、学びと交流の拠点となることで、住みたいまちとしての魅力づくりに役立つと思います。市長、図書館は建物を建てて終わりではありません。むしろ完成の日こそが新しいスタートと思っています。子どもから大人まであらゆる世代が集い、学び、誇れる場に育て上げることこそ、市長の使命ではないでしょうか。
都市圏外の方の意見からは、全国の情報を取得する方法として図書館の利用を挙げています。また、図書館の充実と複合的な施策等を合わせることによって、移住促進に対して効果をもたらしています自治体もあります。例えば、佐賀県の武雄市や岡山県の高梁市を御紹介しておきます。
昨日土居議員の質問でもありました、先ほど市長も言われましたブックスタート事業からの絵本セット、おはなし会、親子遊び場など、子ども、保護者が使いやすい施設が整備されることで、子育て世代への魅力が増します。そのことが移住促進理由の一つにつながると考えます。
図書館は、地域住民や移住者にとって、家庭や職場とは異なるもう一つの居場所としての交流の場、サードプレイスになります。カフェ併設型や交流イベントの開催など、多様な形で居心地のいい場を提供する自治体が増えています。
公共図書館は、無料で利用ができ、地域の情報発信や文化の集積機能を担います。自治体にとっては、地域の魅力を発信し、移住希望者に地域の価値を伝える戦略拠点となり得ます。また、不登校の子どもたちの学びの場や居場所になることはもちろん、多言語の図書もあることから、外国人との交流もでき、多文化共生にもつながる場にもなります。発達障害や障害がある方も利用できるバリアフリーサービスがあることで、様々な交流ができる場ともなります。また、多くの市民が集まる施設ということで、選挙の投票所にもできます。様々な可能性を持った図書館の利用方法を考えると、わくわくしないでしょうか。僕はすごくわくわくします。
少子・高齢化や人口減少、地域のつながりの希薄化といった社会課題に対して、新図書館が学びと交流の拠点、誰もが居場所を持てる場所となったときに、その新図書館が市民に誇れる施設となるのではないでしょうか。ぜひ市長には財政、人材、市民参画の面で持続可能な運営をリードしていってほしいとの願いを込めて、２問目の質問を終わります。
続きまして、３つ目としまして、事務事業実績・評価について質問させていただきます。
本市の事務事業評価は、どのような基準、指標に基づいて行われているかお伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 本市におきましては、地方自治法第233条第５項において、決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類、その他政令で定める書類を併せて提出しなければならないとされております。各事業の概要、成果の説明や改善策等についてまとめた事務事業実績・評価報告書を作成し、事業所管課が妥当性、効率性、有効性を指標に評価を行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、本市における事務事業評価は現在どのような体制で実施されているのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 事務事業評価の実施体制につきましては、事務事業実績・評価報告書においては、事業所管課が成果の記入や評価を行い、財政課が取りまとめを行いまして、決算額の確認や文章の校正を行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、目標と実績をどのように管理しているのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 目標と実績の管理につきましては、事務事業実績・評価報告書においては、事業所管課が毎年度の成果を通じて行っております。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、ＫＰＩの進捗管理を通じても行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、その評価結果は次年度予算や事業見直しにどのように反映されているのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 次年度予算への反映につきましては、事務事業実績・評価報告書の事業の目的とその成果の達成状況を基に、予算額の拡充、据置き、減額などを査定しております。また、市単独事業につきましては、事業所管課が妥当性、効率性で高い評価を行っていたといたしましても、事業の目的や他団体の状況などを踏まえて、事業の見直しをお願いする場合もございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今後も評価に基づく予算編成を徹底して、無駄の削減や事業改善に確実につなげていただきたいと思います。
評価結果を市民に分かりやすく説明するための取組は行われているでしょうか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 事務事業実績・評価報告書につきましては、市民の皆様にも分かりやすい平易な文書で作成することとし、市議会での報告後は市ホームページで公開することとしております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ホームページで公開されているということですが、それをずっと僕は見てみました。実際に公開されている事務事業評価表を確認しますと、事業の評価が毎年同じで、今後の方向性の記述も毎年同じ文章のままの事業が散見されました。このことについてどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 事務事業実績・評価報告書につきましては、評価を事業所管課の裁量に委ねているため、御指摘いただいたとおり、事業の評価や今後の方向性の記述が前年度と同じ事業もあり、事務改善としては不十分な点もあるかと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 各事業のＫＰＩと実績を把握して、目標未達事業の改善策を具体的に示すことで、評価の実効性をさらに高めていただくことを期待しております。
毎年同じ計画を行動するだけで成果も変わらないということは、ＰＤＣＡのＣ、チェック、Ａ、アクションが機能していないのではないでしょうか。どこに問題があるのか、毎年成果が変わらないのは環境や体制が問題なのか、配置された人の問題なのか、いろいろな点があると思います。この点について市としてどのように認識し、改善を図る考えがあるか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 地方自治法に規定される主要な施策の説明書類と事務事業評価書を切り離しまして、事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルを回せるような評価基準を設定するなど、他団体の取組も研究しながら、より実効性のある評価方法について検討していきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
ＰＤＣＡサイクルは、単なる同じプランを実行し、チェック、アクションの繰り返しをするのではなく、小さな成功体験を積み重ね、そのＰＤＣＡの円、サークルを大きくしていき、それを雪だるま式に拡大していくことで、大きな目標という長期目標の達成に結びつけることが重要であると認識しています。このことは前田議員も大学の講義においてお話しされておりました。
評価は、形式的な作業で終わるのではなく、具体的な改善や成果につなげることが不可欠です。事務事業の評価が確実に改善や成果につながること、数値や成果として示されること、そして市民に分かりやすく伝えられることが市民にとってとても重要です。市としても、今後も評価結果を確実に事業改善に生かし、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していただきたいと思います。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） おはようございます。議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。
１番、社会教育士を活用した今後の社会教育の取組計画について、２番、新図書館の役割、機能及び今後のサービス計画、３番、事務事業実績・評価についてです。よろしくお願いします。
１つ目の質問であります社会教育士を活用した今後の社会教育の取組計画についてですが、私はこれまでの一般質問の中でお伝えしましたが、社会問題の解決のためには、どの分野においても学校や家庭における教育活動と社会や地域における啓発活動を継続して取り組んでいくことが重要であると考えています。そのために、私自身が本市や地域のためにさらにできることを増やしていきたいと考えています。そのために専門的な知見を深めるとともに、また議員としての資質をより高めていきたいという思いから、今年の７月、８月に高知大学で社会教育士になるための社会教育主事講習を受講してきました。講義は朝から８時間あり、たくさんの専門講師から講義や演習を受けました。その中の社会教育経営論では、「社会教育と地域活性化」と題しまして、本市の前田学浩議員が講師として講義をされました。そのことについては後ほど述べたいと思います。
社会教育について簡単に御説明しますと、社会教育法で社会教育とは、学校教育以外の教育活動で、主として青少年及び成人に対して行われるものと定義されています。学校を卒業した後の人々が地域社会の中で生涯にわたり学び続けるための基盤であり、個人の成長と地域社会の発展をつなぐ学びの仕組みと言えます。また、生涯学習は人生全体に広がる全ての学びであり、その一部に社会教育が含まれます。イメージとしては、生涯学習を大きな円とすると、その中に学校教育、社会教育、家庭や職場での学びなどが入っていますと考えることが分かりやすいと思います。
そして、大学の講義を通して今まで行ってきた自分自身の活動を振り返ってみると、人権、平和学習を含めた様々な子ども会活動から地域の青年団活動組織を運営し、これまでの開かれた学校づくり、現在のコミュニティ・スクール、学校運営協議会ですが、その中で地域の青年として地域や学校、行政とのパイプ役になり、地域活性化や不登校の生徒対応、中学校のキャリア教育である職場体験学習、小中学校への出前授業など、地域と学校との協働活動に努めてまいりました。改めて振り返ってみますと、自分のこれまで行ってきたことは、社会教育活動そのものであったと認識しました。26年前に青年団として地域の子ども会に関わっていた当時の中学生や高校生が、現在お父さんやお母さんとなり、自分の子どもたちと一緒に活動しており、長岡スマイルファクトリーとして松本信之助議員を中心に受け継ぎ、さらに発展させた活動をしていってくれてます。
社会教育士は、文部科学省が令和２年度から始めた社会教育主事講習・養成課程修了者の社会教育主事基礎資格に加えたもので、社会教育士の称号が与えられることとなりました。社会教育士とは、市民、行政、ＮＰＯ団体、企業等の様々な立場から地域の教育、福祉、防災、環境、地場産業などの領域で、人々の学びの支援やネットワークを通して、人づくり、つながりづくり、地域づくりに中核的な役割を果たす専門人材の称号です。また、地域コミュニティの希薄化や子育てや介護が生む孤立など、私たちのまちや暮らしにある様々な地域課題の解決に向けて、地域に暮らす皆さんを支えていくことも役割の一つです。ちなみに、社会教育主事とは、社会基本法に基づき都道府県及び市町村の教育委員会事務局に配置される専門的な職員であり、その職務は社会教育を行うものに専門的、技術的な助言と指導を与える役割を担います。
ここで質問させていただきます。
本市では、現在社会教育士、また社会教育主事任用資格者は何名在籍していますか。また、そのうち専任で配置されている職員はいらっしゃるでしょうか。配置先はどのようになっていますか。そして、直近３年間の異動や研修受講状況について伺います。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市教育委員会事務局で資格を有している職員は、令和７年８月末現在で３名となります。専任で配置されている職員はおりません。配置先につきましては、学校教育課に２名、生涯学習課に１名配置されております。また、直近３年間の異動、研修受講状況につきましては、それぞれ該当する者はいませんでした。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
毎年四国４県の持ち回りで社会教育主事講習は行われていますが、なぜ受講できなかったのかをお伺いします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 教育委員会事務局の職員が非常に多くの業務を抱えておりまして、当該研修は約３週間という長期間にわたるため、受講を断念してきた経緯がございます。また、四国４県の大学の持ち回りで同講習を受講できるようになっておりますが、先ほど申しましたとおり、期間が約３週間と非常に長いこと、時間帯も８時50分から18時まで講習があるため、県外の大学で受講するのは現実的でなく、４年に１度、地元の高知大学で資格が取得できる年に派遣するように検討をしておりました。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今回の高知大学の講義の参加者には、東洋町や四万十市、香川県、徳島県、愛媛県、宮城県など、遠方からも受講されていました。他県や他市町村が職員が長期に業務を離れることや宿泊費などの必要経費を出してまでも社会教育士を取らせようとする姿勢は、行政にとっても非常に重要と認識していると考えます。本市として社会教育士についてどのような認識を持っているでしょうか。また、業務内容はどのように定義されていますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 社会教育士は、令和２年度からスタートした制度で、規定の科目を学習して専門性を身につけた地域のコーディネーターであります。もともとは社会教育主事の制度があり、この社会教育主事になるために修得すべき科目などを定めた社会教育主事講習等規程が一部改正されたことにより、新設されました。社会教育主事は、教育委員会から社会教育主事と発令されなければ職務に就くことはできませんでしたが、社会教育士は、定められた科目を修了していれば社会教育士と称することができます。社会教育士は、その専門性を生かしながら地域の思いに寄り添った長期的な地域づくりのビジョンを持ち、地域活動や市民活動が持続的に展開していく支援を行います。地域社会の課題に向き合い、福祉や防災、観光やまちづくり等、関与できる分野は多岐にわたりますので、今後あらゆる場面での活用が期待されると思います。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
資格を持つ職員が少ない本市として、社会教育士を地域づくりやコミュニティ・スクール、青少年活動支援などに積極的に関わらせる体制が整っていないのではないでしょうか。このことについての答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、今までは社会教育士の資格を持つ職員がおりませんでしたが、本年度、資格を取得した職員が２名おります。社会教育士の資格取得により、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力、コーディネート能力を習得し、地域社会が抱える様々な問題の解決に向けて、学びの視点から地域住民を支援したいと思います。地域コミュニティの強化、そして地域との協働を進める上では、行政の関わりが大変重要だと思います。社会教育指導員や集落支援員など地域と関わりのある職員もいますので、体制の整備から検討したいと思います。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 同じ大学で南国市の職員さんも２名一緒に勉強しましたけど、すごく積極的に取り組まれていましたので、今後そういう職員さんをどんどん増やしていってもらいたいと、その体制の整備もお願いしたいと思います。
大学の講義の中で、前田議員がこれまでの稲生地区での取組活動を紹介されていました。2005年にＰＴＣＡ、コミュニティーをＰＴＡに足したものがスタートして、2008年から学校支援地域本部事業が実施される中で、学校、地域、公民館が連携し、一体となり、運動会や文化祭、防災訓練等の協働イベントを展開され、学校の元気化と地域住民の参加が相乗効果を生んで、地域と学校が相互に支え合う体制が確立されてきたように感じました。また、健康づくりのために公民館での特定健診と合わせてイベントを開催するなど、地域の住民が積極的に参加できる取組を実施しており、その結果、60代の男性の受診率が1.5倍となり、全体でも特定健診受診率が33％から42％に上昇し、国民健康保険の医療費削減に大きく貢献したという数値データが示されました。
このことは、県内外でも注目される貴重な事例だと考えます。南国市のほかの地域でも、稲生地区の取組を参考に、地域の特色を出しながら活動することが非常に重要であると考えます。その活動の中でキーパーソンとなるのは、社会教育士のような社会教育の視点を持った人材であり、どの地域にも非常に有用な存在であると考えます。今後の人口減少や地域コミュニティの弱体化に対応するためにも、生涯学習や社会教育の担い手として社会教育士を積極的に取得、育成、配置すべきではないかと考えます。今後、市として資格取得の支援や研修機会の拡充についてはどのように考えているでしょうか。また、社会教育士を活用した社会教育の取組計画はどのようになっているでしょうか、教育長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） まずは、西内議員が今年の社会教育主事講習を受講されたというふうにお聞きをしまして、約３週間にわたりまして朝から晩まで非常にハードな研修は大変であったことと存じます。その社会教育に対する御理解と熱意に対しまして、敬意と感謝を申し上げます。
さて、現代の地域社会における人のつながりの希薄化、または少子・高齢化に伴う課題の複雑化によりまして、住民一人一人が学びを通じて地域に関わり、支え合う力を育むことがこれまで以上に重要になっております。それゆえに、社会教育士は、地域課題の解決や住民の学びを支援する役割を担うことが期待されております。以前から前田議員も議会でおっしゃられておりますが、教育委員会事務局に限らず、一般行政においても社会教育士の視点は大切であり、役立つものであるということです。本市におきましても、今後の育成とか配置につきましては、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
市民の誰もが学び直しや地域活動に参加できる環境を整えることは、まちの未来を支える力になります。社会教育士の導入は、その鍵を握る取組と考えます。本市が市民の学びを活力に変える先進的な自治体となるよう、今後の積極的な取組をお願いいたします。
２つ目の質問に移ります。
新図書館の役割、機能及び今後のサービス計画について質問します。
この夏、シンボルロードである都市計画道路南国駅前線が通り、やなせ公園をのぞきますと、たくさんの幼児や小学生が噴水で遊び、水浸しになって涼を取っていました。新しく整備された公園で子どもたちが笑顔で活用し楽しんでいる姿を見ることができ、本市の有用な取組に感謝しております。また、そのすぐ近くでは、新しい図書館が現在建設されています。今回この新図書館についての質問をするに当たり、高知県立図書館と高知市民図書館が共同運営していますオーテピア図書館の施設見学や情報収集に行ってまいりました。
さて、本市の新図書館について、ここでお尋ねいたします。
現在の図書館の工事進捗率は何％でしょうか。また、工期に遅れや追加費用の懸念はありますでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ８月末の工事進捗率は約64％となっております。新図書館の建設工事の工期は11月28日となっておりまして、予定どおりに完成する見込みであります。追加費用につきましては、物価インフレスライド等により発生する見込みとなっておりますので、精査を行っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、開館までに予定されている蔵書整備、ＩＣＴ機器導入、スタッフ研修などの準備スケジュールはどのようになっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館の開館は４月下旬に予定しておりまして、それに向けて蔵書やシステムの移転を行う必要がございます。現在の計画では、令和８年１月末から現図書館を休館にする予定で、２月に図書館システムと蔵書を移転させ、３月には新図書館での蔵書点検、整理、備品の整理など、開館に向けた準備を進めたいと考えております。スタッフ研修につきましては、令和８年２月から職員を増員する計画であり、開館までの期間に新しく雇用した職員に対する研修を行いたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、現状の通常業務の運営体制を維持しながら新図書館の開館の準備を進めることは、業務の負担が多いのではないでしょうか。支援はどのようにされているでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員御指摘のとおり、現図書館の職員が通常業務をしながら新図書館整備の準備を行っており、大変な負担がかかっておりました。しかしながら、庁内の課を超えた協力を得て、建築に関しては建築技師の協力、造成工事に関しましては土木技師の協力を得ながら、事業を進捗させてまいりました。引き続き職員の協力と連携を図りながら、円滑に事業を進捗させたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 新図書館運営に必要な職員数と配置計画はどのようになっているか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在10名の職員で図書館を運営しておりますが、新図書館では３名増員し、13名体制でスタートをしたいと考えております。内訳につきましては、館長を含む正規職員３名、会計年度任用職員10名、うち司書が７名、パート職員が３名であります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 昨年の令和６年の９月議会で、杉本理議員の質問に対しての課長答弁では、現在よりも職員体制を拡充し、開館時には16名体制での運営を行いたいと考えておりますと答えられています。今回の答弁では13名体制とのことで、減っています。利用人数も増え、活動スペースも広がり、新たな業務も増えると思います。本当に大丈夫でしょうか。来年４月に開館が決まっているとのことですが、スタートダッシュが肝腎です。開館に向けての準備もそうですが、新図書館業務がしっかりと継続して運営できるような十分な人数の体制を取ってほしいです。よろしくお願いします。
では、図書館司書の採用、育成計画はありますでしょうか。また、指定管理者導入の検討状況等はどのようになっているかお聞きします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館を地域に貢献できる施設として安定して運営するためには、司書の育成が不可欠と考えております。現在、正規職員のうち２名、会計年度任用職員のうち４名が司書資格を有しておりますが、新図書館に向けて司書を３名増員し、育成に努めたいと考えております。
新図書館の運営方式ですが、指定管理ではなく、直営で運営したいと考えております。公共図書館は、市民の情報拠点として、家庭、地域、学校等と連携し、生活に役立つ様々な情報を提供することにより、生涯学習を支えるという重要な役目を担っております。直営が望ましいと考える理由は、１点目が、市民の地域課題の解決に貢献していくには市役所内の関連部署との連携が欠かせないため、意思決定が直営であるほうが迅速に対応できること、２点目に、蔵書構築、レファレンスサービスなどの基幹業務は、長期的な観点から行われるべきであり、事業の継続性、蓄積性、安定性が必要であること、３点目に、数多くの個人情報を扱うため、直営であることにより利用者の安心感、信頼を得られること、４点目に、公共性、公平性を確保することができること、５点目に、教育機関としての図書館として、市の目指す理念に基づき取り組むことができること、以上の理由からであります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、開館後の蔵書購入費をどの程度確保する計画でしょうか、継続的な予算保障の方策をどのように講じられているでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書購入費につきましては、新図書館の開館に向けての準備のために、特別配分的な意味合いで、令和５年から７年の３年間は1，000万円の予算化がされておりますが、今後の財政状況などにより変動することもございます。従来の図書館より大規模となる新図書館では、利用者が大幅に増加し、収蔵資料に対する期待が質、量ともに高まるため、資料整備を十分に進める必要があると考えており、令和８年度以降も継続するよう予算確保に努めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ぜひとも令和８年度以降も継続した予算確保をお願いいたします。
では、新図書館の機能として、Ｗｉ－Ｆｉ環境や自動貸出機、多目的利用スペースの設置やバリアフリーサービスはどのように計画していますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館では、市民の皆さんが無料で利用できるＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定となっております。自動貸出機につきましては、費用対効果の観点からオープン時での導入予定はありませんが、開館後の状況を見ながら、システム更新の時期に検討を行いたいと思います。多目的利用スペースとしましては、２階に講座や研修等で利用できる集会室を設けるとともに、飲食可能な談話スペースや作品展示などができるギャラリースペースなどを計画しております。バリアフリーサービスとしましては、ハード面につきましては、建物全体がバリアフリー設計となっております。また、ソフト面につきましても、令和６年10月から読書バリアフリーサービスを開始しております。読書バリアフリーサービスとは、障害のある方や高齢者などが読書を楽しめるように情報や書籍へのアクセスを助けるサービスのことであり、目で見る、耳で聞く、指で触る等、全ての人が等しく情報にアクセスできるサービスの提供のことであります。録音図書再生機の貸出しを行うとともに、バリアフリー資料、例を挙げますと、大きな文字で書かれた大活字本や点字図書、優しい言葉で分かりやすく書かれた本であるＬＬブック、触る絵本等の充実に努めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。様々な配慮をされていると思います。
市民や子どもたちの意見を反映するワークショップや利用者アンケートを実施する予定や仕組みはありますでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現図書館におきましても、利用者アンケートを実施しており、その結果を運営に生かすようにしております。新図書館においても、継続して行い、利用者の御意見をお聞きしながら運営に反映していきたいと考えております。新図書館におきましては、市民と協働し、市民の皆様とともに成長していく図書館を目指して、様々な場面で市民の皆さんの御意見をお聞きする機会を設けたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 先ほど運営のほうが直営方式の中で答えていただきましたけど、地域、学校との連携というふうに言われましたけど、学校、地域団体、企業との連携プログラムは検討されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館は、あらゆる世代、あらゆる団体の活動に役立つことのできる施設であり、新図書館においては、市内の様々な施設や団体と連携していきたいと考えております。学校や保育との連携につきましては、現在でも保育学校支援図書貸出事業を実施しており、授業で使用する資料の団体貸出し、出張おはなし会、調査依頼への対応、図書館見学や職場体験の受入れなどを行っております。新図書館においては、それ以外の地域団体や企業との連携も模索していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
図書館の将来ビジョンとしての開館３年後、５年後の利用者数、目標や学習支援の成果指標などを設定しているでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和６年３月に南国市立図書館サービス計画を策定しておりますが、その中で来館者数等の目標数値を設定しております。計画の中での目標につきましては、５年後の目標値として、来館者数は令和６年度は２万9，326人でしたが令和12年には12万4，000人に、保育学校支援図書貸出の利用点数は、令和６年度は699点でしたが令和12年には2，000点を目標として設定しております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 令和６年度が２万9，326人で令和12年が12万4，000人と、４倍の利用者人数を目標にしてるということなので、ぜひその目標が達成されるように、人的、物的な運営体制の確立をお願いします。
この新図書館が完成した後、市長がこの図書館を通じて目指す姿はどのようなものでしょうか、御所見をお願いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 現在の図書館は、法務局の建物を払い下げてもらい整備した図書館であるため、閲覧スペースや駐車場も狭く、図書館機能を十分に発揮できているとは言い難い環境であります。振り返ってみますと、私、かつて十数年前に四万十市が庁舎を建て替えた際に、その２階に図書館を整備したということを聞きまして、拝見させていただいたことがございました。真新しいスペースに整理された図書がたくさん配置され、窓際などに閲覧カウンターもたくさんありまして、グループでの閲覧室もあったことにちょっと驚いたところもございました。休日だったと記憶しておりますが、たくさんの皆さんが利用されておりました。正直、物すごく羨ましく思ったものでした。
そして、今、南国市でも待望の図書館が完成を迎えようとしております。図書館を利用される方は、知識を得ようとする方や読書を楽しみたい方、親子で過ごしたい方、静かな環境で学びたい方や友人とともに学びの時間を共有したい方など、様々であると思います。今議会、土居議員の質問にもブックスタート事業ということがありましたが、幼児から高齢の方まで幅広い年代の皆さんがここに集い、この施設の活用を通じて、知ること、学ぶことの喜びを感じていただける、そういった場所になってもらいたいと思いますし、集会室もありますので、地域の皆さんが集い語らえる地域コミュニティーの拠点としての役割も果たしてほしいと思っています。
この図書館の整備が、様々な知識の習得による心豊かな人間形成、人間的成長につながるとともに、これら生涯にわたり学び続けることができる環境が整備されることにより、地域に住まう住民の皆様が心豊かに、幸せに暮らし続けることができる南国市になっていくことを期待しております。南国市の北部からも南部からも、そして学生の皆さんにも立ち寄っていただきやすいように、ＪＲ後免駅や路面電車近くの利便性の高い場所に整備をすることができましたので、ぜひ多くの皆さんに親しまれ、使っていただける、皆に愛される図書館になってもらいたいと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。
新図書館は、単なる公共施設や本を借りる場所にとどまらず、地域に開かれた情報、学びと交流の拠点となることで、住みたいまちとしての魅力づくりに役立つと思います。市長、図書館は建物を建てて終わりではありません。むしろ完成の日こそが新しいスタートと思っています。子どもから大人まであらゆる世代が集い、学び、誇れる場に育て上げることこそ、市長の使命ではないでしょうか。
都市圏外の方の意見からは、全国の情報を取得する方法として図書館の利用を挙げています。また、図書館の充実と複合的な施策等を合わせることによって、移住促進に対して効果をもたらしています自治体もあります。例えば、佐賀県の武雄市や岡山県の高梁市を御紹介しておきます。
昨日土居議員の質問でもありました、先ほど市長も言われましたブックスタート事業からの絵本セット、おはなし会、親子遊び場など、子ども、保護者が使いやすい施設が整備されることで、子育て世代への魅力が増します。そのことが移住促進理由の一つにつながると考えます。
図書館は、地域住民や移住者にとって、家庭や職場とは異なるもう一つの居場所としての交流の場、サードプレイスになります。カフェ併設型や交流イベントの開催など、多様な形で居心地のいい場を提供する自治体が増えています。
公共図書館は、無料で利用ができ、地域の情報発信や文化の集積機能を担います。自治体にとっては、地域の魅力を発信し、移住希望者に地域の価値を伝える戦略拠点となり得ます。また、不登校の子どもたちの学びの場や居場所になることはもちろん、多言語の図書もあることから、外国人との交流もでき、多文化共生にもつながる場にもなります。発達障害や障害がある方も利用できるバリアフリーサービスがあることで、様々な交流ができる場ともなります。また、多くの市民が集まる施設ということで、選挙の投票所にもできます。様々な可能性を持った図書館の利用方法を考えると、わくわくしないでしょうか。僕はすごくわくわくします。
少子・高齢化や人口減少、地域のつながりの希薄化といった社会課題に対して、新図書館が学びと交流の拠点、誰もが居場所を持てる場所となったときに、その新図書館が市民に誇れる施設となるのではないでしょうか。ぜひ市長には財政、人材、市民参画の面で持続可能な運営をリードしていってほしいとの願いを込めて、２問目の質問を終わります。
続きまして、３つ目としまして、事務事業実績・評価について質問させていただきます。
本市の事務事業評価は、どのような基準、指標に基づいて行われているかお伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 本市におきましては、地方自治法第233条第５項において、決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類、その他政令で定める書類を併せて提出しなければならないとされております。各事業の概要、成果の説明や改善策等についてまとめた事務事業実績・評価報告書を作成し、事業所管課が妥当性、効率性、有効性を指標に評価を行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、本市における事務事業評価は現在どのような体制で実施されているのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 事務事業評価の実施体制につきましては、事務事業実績・評価報告書においては、事業所管課が成果の記入や評価を行い、財政課が取りまとめを行いまして、決算額の確認や文章の校正を行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、目標と実績をどのように管理しているのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 目標と実績の管理につきましては、事務事業実績・評価報告書においては、事業所管課が毎年度の成果を通じて行っております。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、ＫＰＩの進捗管理を通じても行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、その評価結果は次年度予算や事業見直しにどのように反映されているのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 次年度予算への反映につきましては、事務事業実績・評価報告書の事業の目的とその成果の達成状況を基に、予算額の拡充、据置き、減額などを査定しております。また、市単独事業につきましては、事業所管課が妥当性、効率性で高い評価を行っていたといたしましても、事業の目的や他団体の状況などを踏まえて、事業の見直しをお願いする場合もございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今後も評価に基づく予算編成を徹底して、無駄の削減や事業改善に確実につなげていただきたいと思います。
評価結果を市民に分かりやすく説明するための取組は行われているでしょうか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 事務事業実績・評価報告書につきましては、市民の皆様にも分かりやすい平易な文書で作成することとし、市議会での報告後は市ホームページで公開することとしております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ホームページで公開されているということですが、それをずっと僕は見てみました。実際に公開されている事務事業評価表を確認しますと、事業の評価が毎年同じで、今後の方向性の記述も毎年同じ文章のままの事業が散見されました。このことについてどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 事務事業実績・評価報告書につきましては、評価を事業所管課の裁量に委ねているため、御指摘いただいたとおり、事業の評価や今後の方向性の記述が前年度と同じ事業もあり、事務改善としては不十分な点もあるかと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 各事業のＫＰＩと実績を把握して、目標未達事業の改善策を具体的に示すことで、評価の実効性をさらに高めていただくことを期待しております。
毎年同じ計画を行動するだけで成果も変わらないということは、ＰＤＣＡのＣ、チェック、Ａ、アクションが機能していないのではないでしょうか。どこに問題があるのか、毎年成果が変わらないのは環境や体制が問題なのか、配置された人の問題なのか、いろいろな点があると思います。この点について市としてどのように認識し、改善を図る考えがあるか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 地方自治法に規定される主要な施策の説明書類と事務事業評価書を切り離しまして、事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルを回せるような評価基準を設定するなど、他団体の取組も研究しながら、より実効性のある評価方法について検討していきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
ＰＤＣＡサイクルは、単なる同じプランを実行し、チェック、アクションの繰り返しをするのではなく、小さな成功体験を積み重ね、そのＰＤＣＡの円、サークルを大きくしていき、それを雪だるま式に拡大していくことで、大きな目標という長期目標の達成に結びつけることが重要であると認識しています。このことは前田議員も大学の講義においてお話しされておりました。
評価は、形式的な作業で終わるのではなく、具体的な改善や成果につなげることが不可欠です。事務事業の評価が確実に改善や成果につながること、数値や成果として示されること、そして市民に分かりやすく伝えられることが市民にとってとても重要です。市としても、今後も評価結果を確実に事業改善に生かし、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していただきたいと思います。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。