議会議事録
一般質問３日目（斉藤正和）
質問者：斉藤正和
答弁者：市長、関係課長
○副議長（山中良成） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） 議席番号１番、みらいの会、斉藤正和です。質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
何か話そうかなということを思いながら、ずっと座ってましたけど、この季節になると、天気のことに触れずにはいられないということで、１週間ぐらい前に友達と話をしてたんですけど、友達は、いよいよ秋が見えてきたねっていう話を私にしてきたんですけど、私は、夏が物すごく好きなので、いやいや、秋は見えてないと、ただ、夏の終わりが少し見えてきたという話をしたんですね。といいますのも、日中まだまだ暑い日がずっと続いてて、私は川で遊ぶのは大好きなんですけど、今年、まだ川で遊べてないということがあるので、夏の終わりを絶対認めないということをしてたんですけど、夕べ、ちょっと雨が降りそうということで天気予報を見たんです。そしたら、今、便利なことに２週間天気予報っていうのが見れるんですけど、そしたら、ちょうど20日ぐらい、再来週ぐらいから一気に気温が、最高気温が30度を下回るということで、あら、いよいよこれは秋を認めないかんなっていうことを思ったときに、その友達を認めるわけにはいけないと思いまして。先人は言いました。暑さ寒さも彼岸までということで、祖先の方たちはいい言葉を残してくれたなと思いました。そして、私の小学校、中学校の師でもあります先生方も言いました。弱い人を助けろということを言ってくれました。その言葉を胸に、私、今から質問をさせていただきますので、皆さんも、そういう優しい気持ちを持って私の質問を聞いてください。よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、重層的支援体制整備事業について伺っていきたいと思います。
少子・高齢化や家族形態の変化などにより複合的な課題を抱える世帯が増える中、縦割りを越えて包括的に支援する仕組みづくりは全国的にも重要なテーマとなっております。本市においても先行的な取組を進めてきたと思いますが、改めて導入の経緯や目的について確認をさせていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 重層的支援体制整備事業についてですけども、導入経緯の前に、事業の概要とか、これまでの高知県、南国市の取組を説明させていただきます。
この重層的支援体制整備事業は、社会福祉法が令和２年６月に改正されまして、令和３年４月１日施行された中に創設されたものであります。この法改正は、子ども、障害者、高齢者、生活困窮者などに係る課題が複雑化、複合化した地域住民の支援ニーズに対応するために、市町村が包括的な支援体制を整備することなどを目的としてます。
子ども、障害者、高齢者、生活困窮者４分野の既存の相談支援事業を包括的に行うこととされるほか、新たに３つの事業が制定されてます。１つ目が、この法の第106条の４第２項第２号に規定する社会とつながりをつくるための支援を行う参加支援事業、２つ目が、同項第４号に規定する支援が届いていない人に支援を届けるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、３つ目が、同項第５号に規定する複合課題に対応するための多機関協働事業があります。このような包括的な支援体制の整備は、地域共生社会の実現を目指す取組の一環として位置づけられてます。
高知県では、平成21年から独自の高知型福祉の取組が進められておりまして、南国市では、高知県の補助を受けまして、社会福祉法人南国市社会福祉協議会にあったかふれあいセンターの委託を行うなど地域福祉の推進に努めてまいった経緯があります。このあったかふれあいセンター事業は、令和２年６月の社会福祉法の改正の目的を先取りしたものという感じでして、重層的支援体制整備事業の新規３事業のうち２つの事業、参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業に相当する機能を含んだものとなってます。現在、厚生労働省が導入を進めようとしている重層的支援体制整備事業は、南国市においては、既に大半が取組を開始済みと認識しております。
それでは、導入経緯についてでありますけども、令和５年７月に高知県こども・福祉政策部長の説明などによりまして、南国市は既に当該事業の大半を実施済みであるということ、未実施である多機関協働事業につきましては、重層的支援体制整備事業への移行準備事業に着手することによって、国の財政的支援を受けながら本格実施に向けた準備が可能であることを理解したため、令和６年度から移行準備事業に着手しております。
目的でありますけども、既に取組を進めている事業への財政的支援を得ること、未実施である多機関協働事業を、根拠法令に基づいた会議体の設置によって実施することで、より円滑で安全な相談支援の体制を構築することを目的としております。言い換えますと、南国市にとって、この当該事業は、全く目新しい取組を導入し得るものではなくって、これまで高知県独自で取り組んできた高知型地域共生社会の実現を目指した取組に国が有利な財源をもたらしてくれるものでありまして、縦割りの守秘義務の壁を解除して多機関が協働するための法的根拠を与えるものと考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございます。本当に詳しい説明をいただきました。理念や導入経緯について理解をすることができました。
そこで、そのことを踏まえて、次に気になるというのは、実際、この制度を運用していく中で、誰が対象になってくるのか、そして、いつから始まるのかという点が気になってくるところなのですが、事業の開始時期、対象者の範囲について御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在、重層的支援体制整備事業への準備事業をしておりますので、事業の開始時期は、令和８年度からの実施に向けて関係機関と協議を進めております。
対象者の範囲ですけども、年齢とか属性では問いません。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 開始時期が令和８年度からということで、大いに期待をしていきたいと思います。ただ、開始に当たっては十分な、既に大半は始められているということですが、それでも準備は必要になってくると思います。既に取組を始めているほかの市町村の成功事例、そして、そこから見えてきた課題などを踏まえて学べる点があると思います。他市町村の事例を参考にされているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 他市の事例は、研修などにおいて学んでおりますが、地域の課題を地域で解決するという社会福祉法の趣旨にのっとり、これまで地元社会が培ってきた取組を軸に進めてまいります。
なお、ほかの県において、高知県が重層的支援体制整備事業に先んじた取組をしているという評価があるようでして、今年度、福島県の職員の方が、重層的支援体制整備事業の推進のために南国市社会福祉協議会を視察で訪れております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
ほかの市町村に行かれて学ばれるという機会と、それと、他県からも注目されて南国市に来てくださるということで、意見交換をする場というのが非常に多く持てているのではないかということで、そういう点は大変すばらしいのではないかと思います。
また、その一方で、事業を実際に動かすとなれば、どのくらいの方々が対象となり、どのような課題を抱えているのかということは把握しておくべきではないかと思います。そこで、想定人数と課題の傾向について伺いたいと思います。本市で対象となる人数の推計を教えてください。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 推計というのはないんですけども、重層的支援体制整備事業の実施に伴いまして、新たに対象者が増加するものではないかと考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 推計はないとの答弁でしたが、事業の効果検証や人数配置を検討する上でも想定人数を把握することは必要だと思います。過去の相談件数や世帯データを基にした概算値でも構いませんので、現時点でどの程度を想定しているのかをお聞かせ願いたいです。お願いします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 多機関協働事業において、個別ケース等会議とか、俗に言うケース会議を行う複合課題を有する支援対象につきましては、各相談支援機関において、どの程度の課題があれば、この支援会議などの開催を要請するかは未知数でありまして、推計が難しいところがあると思ってます。手探りで進めざるを得ないと考えております。
また、予算とか人員の確保も厳しい状況ですので、今後、取組を進めながら体制について検討してまいりたいと考えてます。
重層的支援体制整備事業は、全ての市町村が実施する必須事業ではなくて、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業でありまして、見通しが困難な状況でありますけども、重要課題に向き合っていくために、既存事業の見直しとか効率化などを図りながら新たな任意事業の導入を前向きに検討していると捉えていただければ幸いです。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 未知数な部分が多く、手探りで進めざるを得ないということは理解いたしました。その上で、重要な課題に対しては前向きに取り組む姿勢を示されているという点は大変心強く思います。
では、過去の相談データを基に、課題の傾向というのはどのように見込んでいるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在やってます生活困窮者自立相談支援事業におきましては、世帯内で複合課題を抱えるケースが多くて、長期化しているものが増えつつあります。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
複合課題の長期化傾向というのは、まさに重層的支援体制の事業の必要性を裏づけるものだと感じます。こうした課題にどう向き合うかは、人員体制や専門職の配置とも深く関わってくると思います。
そこで質問です。
担当部署と職員体制について教えてください。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 移行準備事業において主管部署は、生活困窮者自立支援事業の担当であります福祉事務所の地域福祉支援係が担当してます。係全体では、係長を含めて３人体制。移行準備事業を実施するに当たって増員はしておらず、既存の事業と兼務でやっております。
本格実施を想定した場合ですけども、人員増を伴う専門窓口の設置などは現実的ではないと考えておりまして、状況から考えますと、参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業につきましては、既存事業に財源を充当する形での実施を想定してます。
多機関協働事業につきましては、高齢者、障害者、児者も含めますけど、困窮、子どもの４分野の関係機関が参加する支援会議を開催するなどの事務を福祉事務所の地域福祉支援係が担う形を想定しております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。既存の業務の中で工夫をしながら担ってくださっているということで、忙しい中、対応していただいているんだなということで理解いたしました。
今後を見据えると、やはり専門職の配置というのも大きなポイントになってくるのではないかなと思います。
そこで、次に、専門職の配置について伺いたいと思います。
社会福祉士、精神保健福祉士など専門職配置の考えについてお聞かせください。お願いします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 理想を申しますと、担当部署に社会福祉士などの資格を有する職員を配置することが望ましいと考えております。
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、子ども家庭福祉の認定資格でありますこども家庭ソーシャルワーカーを養成するために、こども家庭センターに配属予定で令和７年４月採用の試験を令和６年度に実施しましたが、合格者はいなかった状況でして、人材の確保は課題と考えてます。
今も、来年４月採用で、今月の16日まで募集をして社会福祉士の採用をしてますけども、社会福祉士の資格を有する職員の配置ができない場合には、行政事務などで対応できる体制、持続可能な体制を構築していくことになると思っております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。なかなか、この社会福祉士の資格保有者を採用するというのは難しくなってきているのかなということを先ほどの御答弁からも思いました。
そうなってくると、新規採用だけではなく、庁内にいる社会福祉士資格保有者の配置、そして、社会福祉主事からのキャリアアップとして社会福祉士資格を取得する支援、こうした方法も検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 当該職員の年齢とか職名とか経験などを勘案する必要があると思います。議員の提案は一つの方法だと考えられます。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 庁内人材の活用や資格取得支援についても、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。こうした人材の確保、育成と併せて現場での支援力を高めるためには、庁外の関係機関との連携も必要になってくると思います。
そこで、次に、関係機関連携について伺っていきます。
社協、医療、学校、地域団体との連携方法について教えてください。お願いします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業につきましては、南国市社会福祉協議会に委託しておりますあったかふれあいセンターが該当すると考えております。
多機関協働事業においては、支援会議の開催において、名前が挙げられた団体を含めた多様な団体と連携する可能性があります。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 具体的に、あったかふれあいセンターが役割を担っているということでお伺いをさせていただきました。既に一定の連携が図られている点は心強くも感じます。また、支援会議を通じて多様な団体と協働できるという答弁も、大きな可能性を示すものだと思います。
では、その支援会議というのはどのように行い、情報共有の仕組みをつくっているのかについて教えてください。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） いろんな情報共有の仕組みでありますけれども、多機関協働事業において、複合課題を有する相談対象について対応していくために、社会福祉法に規定する支援会議の要綱を整備してまいりたいと考えてます。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 法に基づいた要綱を整備し、会議や情報共有の仕組みを構築していくとの御答弁をいただきました。こうした体制が整うことにより、複合的な課題を抱える方への支援がより効果的に進むものと期待しております。
一方で、現場においては、精神疾患を背景に、課題がより複雑化しているケースも少なくありません。支援の切れ目をなくすためには、この分野への対応が重要になってくると考えます。
そこで、次に、精神疾患対応について伺っていきたいと思います。
鬱病など精神的課題を抱える方も、この事業の対象に含まれるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） あらゆる属性の方が対象となり得ますが、専門の相談支援機関で対応可能である場合とか専門サービスの利用の需要のみである場合などは、重層的支援体制整備事業の対象とはなりません。制度のはざまで専門サービスが受けられない場合とか、複合課題を抱えて専門の相談支援機関単独では対応困難な場合は、重層的支援体制整備事業の対象になると考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） まさに、先ほど課長のほうから出てきましたけど、制度のはざま、そして、今までの既存の相談窓口のところでは対応し切れないという点、そして、その本人と併せて家族に何かしらの課題があるという場合には、本当に複雑化しているケースが多く見られます。そのためにも、この重層的支援体制整備事業というのを何としても進めていっていただきたいと考えております。
そこで質問ですが、この精神疾患を抱えた方についてですが、なかなか自ら窓口に来れないという方も多くいらっしゃると思います。そういった自ら窓口に来られない方へのアウトリーチ支援の導入についての考えをお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） アウトリーチのことですけども、各分野の相談支援機関において、必要に応じて訪問支援を行ってます。制度のはざまで、例えば、障害者手帳を持っていないなどの理由で各分野の支援対象から外れるような方につきましては、重層的支援体制整備事業に係るアウトリーチ支援事業により支援対象になると整理しておりまして、そのような方につきましては、既に南国市社会福祉協議会に委託してますあったかふれあいセンターの事業の中で訪問支援というのを実施してます。今後、拡大、強化などをするかどうかは、受託者の意見を聞きながら、需要が多ければ検討してまいりたいと考えてます。
また、高知県の事業になりますが、精神保健分野におきまして、高知県が中央東圏域を対象エリアとして、委託により精神障害者アウトリーチ推進事業を推進しておりまして、医療や社会との接点を持たない方を適切な関係機関につなぐ活動をしております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。県のほうでも事業として行われていることや、そして南国市としても、あったかふれあいセンターのほうで訪問事業が実施されているということです。
このあったかふれあいセンターでの訪問支援を行っているということについてですが、現状の職員数や年間・月間の訪問件数、対象者数について具体的にお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） あったかふれあいセンターの運営の概要ですけども、曜日ごとに属性の異なる方を対象としたサービスを提供してます。ひきこもりの方の集いの場、高齢者の社会参加、一人暮らしの高齢者の集い、小学生の学習の場、個別訪問支援とかを実施しております。
個別訪問支援は週に１回実施してます。個別訪問支援に係る職員数でありますけども、兼務ですので、常勤換算でいきますと、0.1人役で週１回稼働となってます。対象者につきましては、令和６年度の実績で、実人数が９名、訪問回数は年18回となってます。令和７年度からは、独居高齢者の集い参加者に対する訪問支援を加えて、対象者18名、これまで約半年の訪問数が39名となっております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） このあったかふれあいセンターが実施されている事業というのも様々あって、曜日ごとに替わっていくということで、ここが訪問を担うっていうと、回数的には、南国市全体を見渡すと、この回数っていうのが物すごく多く感じるという数字ではないようには思いますので、やはり訪問件数っていうのは、もっと増やしていっていただきたいというのが正直な気持ちです。しかし、先ほどもありましたけど、なかなか人員的に増やすことができないっていうこともあるとは思いますので、それなれば、制度の周知をしていく必要が出てくるのではないかと思いますので、この制度の周知の方法について、もし御検討されているようでしたら教えてください、お願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在、重層的支援体制整備事業につきましては、移行準備の事業の期間中っていうこともありまして、今、特に広報は行ってません。既存の事業につきましては、参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業に該当するあったかふれあいセンターの広報は、受託者と高知県による広報を行ってます。
今後、市の広報、市の公式ホームページ、公式ＬＩＮＥによる広報は、委託者として実施していきたいと考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。広報については今後も行っていただくということで、先ほど申しましたとおり、積極的に広報活動をしていただきたいと思います。
なかなか、対象者というのは情報を取りにくい、自ら取ってくれないっていう点もありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問です。
その体制を運営する上で、どの部署との連携を考えているかについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 改正された社会福祉法に規定する支援会議を整備することで、相談対象の課題に応じた様々な機関と連携し得ることを考えてます。基本的には、包括的相談支援体制整備事業の対象である高齢者とか障害児者、子ども、生活困窮の４部署とその委託先が中核となって、個々の課題に応じて、あらゆる庁内部署との連携の可能性があると考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。高齢、障害、子ども、生活困窮の４部署が中核となっていって、様々な庁内の部署との連携が可能であるということで、皆さんと連携していただくということで大変心強く思います。
その中で、生活困窮者のサインが現れやすいと思われる税務課との連携についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 税情報は、地方税法に規定されておりますとおり、特段の配慮が必要な重要な高度な個人情報であると考えます。本人の同意に基づくなど慎重に対応する必要があると考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
おっしゃるとおり、税務情報など重要な個人情報が含まれているので、配慮が大変必要になってくると思いますが、本人の同意に基づいた慎重な対応をお願いしていきたいと思います。そして、滞納の裏にある生活困窮、精神的課題を早期発見し、支援につなげる仕組みも必要だと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 市の職員は、担当部門だけではなく、市政全体の幅広い知識を有するべきだと考えております。生活困窮の担当部署としましては、困窮に関わる相談支援事業などを庁内研修を実施したいと考えてます。税部門をはじめ、多くの職員に事業の趣旨や事業の理解を広めることで、適切な支援へのつながりやすさの向上を図りたいと思っております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。庁内研修を通じて理解を広めてくれるという御答弁、ありがとうございます。
支援につながっていくというのは、前向きな方向性が見えると思います。こうした取組の中で、生活困窮者の早期発見につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本市として、この重層的支援体制整備事業を単なる制度の導入にとどめるのではなく、縦割りを越えて全庁的に取り組み、支援の仕組みを根づかせていく決意があるか、市長の御所見をお聞かせください。
○副議長（山中良成） 市長。
○市長（平山耕三） 担当課の答弁にもありましたように、各相談支援機関の連携の枠組みを進めることで縦割りの弊害をなくし、困り事を抱える方が適切な支援を受けられるように体制整備を進めてまいりたいと考えております。
重層的支援体制整備事業は、これまで高知県と南国市で実施してきました既存事業を、さらにバージョンアップする事業であり、現代の社会環境に対応した意義ある取組であると考えておりますので、困難を抱える市民の方の課題解決が図れますよう、多機関協働事業の支援会議を具体化し、令和８年度からの実施に向けて検討を進めたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） すいません、先ほどの答弁を訂正したいと思います。
斉藤議員の質問でありました、あったかふれあいセンターの個別支援に係る職員数につきまして、常勤換算で0.1人役と発言しましたが、0.5人役と言い間違えました。すいません、0.5人役であります。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
重層的支援体制整備事業は、制度導入そのものが目的ではなく、市民の困り事、解決力を高めるための仕組みだと思います。だからこそ、全庁横断での取組が欠かせないのだと思います。財政面への配慮もしながら、市民の誰もが安心して相談できる体制をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
委託業務や発注業務における地元業者の活用状況についてです。
市が行う委託業務や発注業務については、入札方式やプロポーザル方式、随意契約など幾つかの方式があると理解しております。ただ、市民の皆さんにとっては、あまりなじみがなく、その違いや仕組みが分かりにくい部分が多いと思います。
そこでまず、本市で、どのような場合にどの方法を用いているのか、その概要と選定基準を分かりやすく教えてください。よろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 地方自治体の工事や役務の提供を受ける契約につきましては、基本は一般競争による入札でございますが、地方自治法施行令で定める場合により、指名競争入札、随意契約でも行うことができるとされております。
本市で行う入札に参加していただくには、指定の期間内に競争入札参加資格申請書を提出し、資格決定を受けていただく必要がございます。
入札の方法でございますが、土木一式工事におきましては、一定の施工能力があると認められる事業者が自由に参加することのできる一般競争入札を行っておりまして、入札に参加できる事業者につきましては、予定価格が１億5，000万円未満の場合は、原則、市内に本店を有する事業者に制限をしております。その他の工事等の入札につきましては指名競争入札により行っておりますが、指名をする際には、市内の事業者から指名を行い、市内の事業者が少なく、競争原理が働きづらいと思われる場合には、市外の事業者も指名に加えるようにしております。
なお、入札につきましては、原則、予定価格が地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に定める金額以上のものについて行うこととなります。
随意契約でございますが、随意契約は、一般競争入札や指名競争入札によらない契約となりますが、見積書による競争を行い、金額の低い事業者と契約をしております。
プロポーザル方式でございますが、プロポーザルも随意契約とはなりますが、契約する事業者の決定は、金額だけではなく、その他の要素も加味して決定することになります。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
先日、近所の方から、図書館を誰が建てゆうがっていう話がありまして、そのときに、こういう入札があって決まってますっていう話をさせていただいた経緯がございましたので、詳しく説明いただきました。ありがとうございます。入札や契約方法の概要について丁寧な御説明をいただきました。仕組みが整理できました。
それでは、実際に南国市において地元業者がどの程度受注しているのか、その実績について伺っていきたいと思います。
直近３年度において南国市が行う委託業務や発注業務で地元業者がどの程度受注しているか、その割合や金額ベースでの実績を教えてください。よろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 地元業者がどの程度受注しているかの御質問でございますが、財政課で行いました入札案件で、直近３年度についてお答えさせていただきます。
令和４年度の入札件数は215件で、うち145件が、南国市指名基準等に基づき市内事業者のみで入札が可能な案件でございまして、割合は67.4％、令和５年度は221件のうち156件で70.6％、令和６年度は202件で、うち147件で72.8％でございました。
落札金額につきましては、税抜き金額とはなりますが、令和４年度は総額24億9，822万1，540円で、うち15億6，074万9，000円が市内業者でございまして、割合は62.5％、令和５年度は総額22億7，144万7，150円で、うち15億7，212万1，000円で69.2％、令和６年度は、新図書館関係の建設事業がありましたので、総額は35億3，778万6，900円で、うち16億3，399万7，000円で46.2％となっております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 具体的な数字を示していただくことで、地元業者が一定割合の受注をしていることが分かりました。一方で、大規模な案件になると、市外業者の割合が高まることも見えております。
そこで次に、市内の小規模事業者が受注しやすくなるような工夫について伺っていきたいと思います。
市内には、規模の大きい案件を直接受注することが難しい小規模事業者も多くあります。そこで、発注を分離分割して、小規模事業者も受注しやすくなる、あるいは発注条件を工夫するなどの取組はされているでしょうか。また、今後、強化する考えはありますか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 建物の建築を行う場合には、建築工事、電気設備工事、機械設備工事など複数の工事がございます。南国市では、以前から市内事業者の受注機会を増やす取組として分離発注を行っておりますので、今後も、可能な限り分離発注を行っていきたいと考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 分離発注に取り組んでいただいているということは、地元の事業者にとっても大きな後押しになっていると思います。今後も積極的に進めていただきたいと思います。
さらに、委託やプロポーザルの選定において、地元業者を活用する姿勢を評価に反映させることも一案だと考えます。こうした仕組みがあれば、市外の業者が受注した場合でも、地元業者との連携が進み、地域内での資金や雇用の循環につながります。また、市としても、市民の税金ができるだけ地域に還元されるという形をつくれると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 議員が言われましたように、プロポーザル方式において地元事業者を活用することを評価項目に加えることは、市内事業者の育成にもつながると考えます。プロポーザル方式による業者選定を行う場合には、事前に契約等審議会で審議をいたしますので、こちらのほうで市内事業者の活用ができる事業であるのか、確認をしたいと思います。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 評価項目に地元業者活用を取り込むことは、市内業者の育成につながっていくことだと私も思います。ぜひ確認を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、実際に受注した業者が資材や下請を地元から調達するよう促す仕組みについて伺いたいと思います。
受注した業者が外部から資材や下請を持ち込むのではなく、できるだけ市内の事業者を活用することも地域経済の循環には大切だと考えます。委託業者に対して、資材や下請を地元業者から調達するよう促す仕組みや要請はあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 南国市の発注する工事や業務におきまして、市外の事業者が受注した場合に、下請等といたしまして市内の事業所と契約していただくことは大変ありがたいことだと思います。
適正な競争が行われると思われる範囲の中で、プロポーザル方式の評価項目や随意契約の条件に加えることができるか、検討していただく必要があると考えます。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。地元資源の活用について、評価項目や条件に加える方向でぜひ検討をしていただきたいと思います。地域経済の循環に資する重要な視点だと思います。よろしくお願いいたします。
その一方で、入札や契約の過程では、参加できなかったり、結果に不満を持つ業者も出てくると想定されます。その際の窓口や公平性の担保についても確認が必要だと考えます。入札に参加したかったが、条件を満たさず参加できなかった、あるいは結果に不満を持つ業者が不満や異議を申し立てるための窓口はどこになるのでしょうか。
また、発注担当課がそのまま窓口になると、公平性に欠けるおそれもあると考えます。第三者性や公平性を確保するための仕組みは行われているか、伺います。御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 入札においての疑義については、入札事務を所管しております財政課が窓口となります。入札以外による契約については担当課が窓口となりますが、財政課に御相談いただくことも可能でございます。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。財政課や担当課が窓口になっているということを理解いたしました。
ただ、業者さんにとっては、発注者自らが窓口になっているというのは、なかなか本音が言いづらい。それを言うと、次が、なかなか仕事がもらえないのではないかというようなこともあると思います。公平性や透明性の担保が十分でないのではないでしょうか。まだ、そういった窓口がないということであれば、ぜひその窓口については検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
公平性を確保した上で、他市では包括委託や地域優先の仕組みを取り入れ、迅速な対応と地元業者活用を両立している例も多く見られております。全国的にもこうした取組が進んでおります。南国市としても参考にできるのではないかと思いますが、取組状況や今後の考えについてお答えください。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 南国市においても、市道の維持補修において令和５年度から取り組んでおります。６年度からは農道・水路の維持補修にも取り入れております。迅速な対応と事務負担の軽減が図られておりますが、事業者の受注機会とのバランスを考えながら行っていく必要があると考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 既に市道や農道・水路の維持においては導入されているということで、南国市も、なかなかそういった地元業者の活用という点では進んでいるのではないかと思います。今後も引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。
最後に、今後の発注業務や業務委託における地元業者活用の方向性について伺っていきたいと思います。
地元業者の活用は、地域の雇用や産業の維持、市内経済の循環を高めるために非常に重要です。今後の発注業務や委託業務において、南国市として地域内経済循環をより重視し、地元業者を積極的に活用していくお考えはあるか、市長の御所見をお聞かせください。
○副議長（山中良成） 市長。
○市長（平山耕三） 財政課長からの答弁にもありましたが、入札案件におきましては、南国市内の事業者が入札へできるだけ参加ができるように今までも考えてきたところでございます。市が発注する案件につきましては、今後も地元業者を積極的に活用することができるよう取り組んでまいります。以上です。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 市長のほうからも、地元業者を積極的に活用していただけるということで御答弁をいただきました。
令和６年度の南国市一般会計決算意見書の中でもありましたが、物品購入や業務委託で市内事業者の活用が十分でない現状があるという指摘もありました。まさに、この地元業者に元気があれば雇用が生まれ、そして守られ、地域経済が回り、市民生活の安心にもつながっていくと思います。今後も発注、委託の仕組みづくりを通じて市内の経済循環をさらに強めていただくようお願いして私の質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。
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○副議長（山中良成） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山中良成） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明日12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時24分 延会
答弁者：市長、関係課長
○副議長（山中良成） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） 議席番号１番、みらいの会、斉藤正和です。質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
何か話そうかなということを思いながら、ずっと座ってましたけど、この季節になると、天気のことに触れずにはいられないということで、１週間ぐらい前に友達と話をしてたんですけど、友達は、いよいよ秋が見えてきたねっていう話を私にしてきたんですけど、私は、夏が物すごく好きなので、いやいや、秋は見えてないと、ただ、夏の終わりが少し見えてきたという話をしたんですね。といいますのも、日中まだまだ暑い日がずっと続いてて、私は川で遊ぶのは大好きなんですけど、今年、まだ川で遊べてないということがあるので、夏の終わりを絶対認めないということをしてたんですけど、夕べ、ちょっと雨が降りそうということで天気予報を見たんです。そしたら、今、便利なことに２週間天気予報っていうのが見れるんですけど、そしたら、ちょうど20日ぐらい、再来週ぐらいから一気に気温が、最高気温が30度を下回るということで、あら、いよいよこれは秋を認めないかんなっていうことを思ったときに、その友達を認めるわけにはいけないと思いまして。先人は言いました。暑さ寒さも彼岸までということで、祖先の方たちはいい言葉を残してくれたなと思いました。そして、私の小学校、中学校の師でもあります先生方も言いました。弱い人を助けろということを言ってくれました。その言葉を胸に、私、今から質問をさせていただきますので、皆さんも、そういう優しい気持ちを持って私の質問を聞いてください。よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、重層的支援体制整備事業について伺っていきたいと思います。
少子・高齢化や家族形態の変化などにより複合的な課題を抱える世帯が増える中、縦割りを越えて包括的に支援する仕組みづくりは全国的にも重要なテーマとなっております。本市においても先行的な取組を進めてきたと思いますが、改めて導入の経緯や目的について確認をさせていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 重層的支援体制整備事業についてですけども、導入経緯の前に、事業の概要とか、これまでの高知県、南国市の取組を説明させていただきます。
この重層的支援体制整備事業は、社会福祉法が令和２年６月に改正されまして、令和３年４月１日施行された中に創設されたものであります。この法改正は、子ども、障害者、高齢者、生活困窮者などに係る課題が複雑化、複合化した地域住民の支援ニーズに対応するために、市町村が包括的な支援体制を整備することなどを目的としてます。
子ども、障害者、高齢者、生活困窮者４分野の既存の相談支援事業を包括的に行うこととされるほか、新たに３つの事業が制定されてます。１つ目が、この法の第106条の４第２項第２号に規定する社会とつながりをつくるための支援を行う参加支援事業、２つ目が、同項第４号に規定する支援が届いていない人に支援を届けるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、３つ目が、同項第５号に規定する複合課題に対応するための多機関協働事業があります。このような包括的な支援体制の整備は、地域共生社会の実現を目指す取組の一環として位置づけられてます。
高知県では、平成21年から独自の高知型福祉の取組が進められておりまして、南国市では、高知県の補助を受けまして、社会福祉法人南国市社会福祉協議会にあったかふれあいセンターの委託を行うなど地域福祉の推進に努めてまいった経緯があります。このあったかふれあいセンター事業は、令和２年６月の社会福祉法の改正の目的を先取りしたものという感じでして、重層的支援体制整備事業の新規３事業のうち２つの事業、参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業に相当する機能を含んだものとなってます。現在、厚生労働省が導入を進めようとしている重層的支援体制整備事業は、南国市においては、既に大半が取組を開始済みと認識しております。
それでは、導入経緯についてでありますけども、令和５年７月に高知県こども・福祉政策部長の説明などによりまして、南国市は既に当該事業の大半を実施済みであるということ、未実施である多機関協働事業につきましては、重層的支援体制整備事業への移行準備事業に着手することによって、国の財政的支援を受けながら本格実施に向けた準備が可能であることを理解したため、令和６年度から移行準備事業に着手しております。
目的でありますけども、既に取組を進めている事業への財政的支援を得ること、未実施である多機関協働事業を、根拠法令に基づいた会議体の設置によって実施することで、より円滑で安全な相談支援の体制を構築することを目的としております。言い換えますと、南国市にとって、この当該事業は、全く目新しい取組を導入し得るものではなくって、これまで高知県独自で取り組んできた高知型地域共生社会の実現を目指した取組に国が有利な財源をもたらしてくれるものでありまして、縦割りの守秘義務の壁を解除して多機関が協働するための法的根拠を与えるものと考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございます。本当に詳しい説明をいただきました。理念や導入経緯について理解をすることができました。
そこで、そのことを踏まえて、次に気になるというのは、実際、この制度を運用していく中で、誰が対象になってくるのか、そして、いつから始まるのかという点が気になってくるところなのですが、事業の開始時期、対象者の範囲について御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在、重層的支援体制整備事業への準備事業をしておりますので、事業の開始時期は、令和８年度からの実施に向けて関係機関と協議を進めております。
対象者の範囲ですけども、年齢とか属性では問いません。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 開始時期が令和８年度からということで、大いに期待をしていきたいと思います。ただ、開始に当たっては十分な、既に大半は始められているということですが、それでも準備は必要になってくると思います。既に取組を始めているほかの市町村の成功事例、そして、そこから見えてきた課題などを踏まえて学べる点があると思います。他市町村の事例を参考にされているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 他市の事例は、研修などにおいて学んでおりますが、地域の課題を地域で解決するという社会福祉法の趣旨にのっとり、これまで地元社会が培ってきた取組を軸に進めてまいります。
なお、ほかの県において、高知県が重層的支援体制整備事業に先んじた取組をしているという評価があるようでして、今年度、福島県の職員の方が、重層的支援体制整備事業の推進のために南国市社会福祉協議会を視察で訪れております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
ほかの市町村に行かれて学ばれるという機会と、それと、他県からも注目されて南国市に来てくださるということで、意見交換をする場というのが非常に多く持てているのではないかということで、そういう点は大変すばらしいのではないかと思います。
また、その一方で、事業を実際に動かすとなれば、どのくらいの方々が対象となり、どのような課題を抱えているのかということは把握しておくべきではないかと思います。そこで、想定人数と課題の傾向について伺いたいと思います。本市で対象となる人数の推計を教えてください。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 推計というのはないんですけども、重層的支援体制整備事業の実施に伴いまして、新たに対象者が増加するものではないかと考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 推計はないとの答弁でしたが、事業の効果検証や人数配置を検討する上でも想定人数を把握することは必要だと思います。過去の相談件数や世帯データを基にした概算値でも構いませんので、現時点でどの程度を想定しているのかをお聞かせ願いたいです。お願いします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 多機関協働事業において、個別ケース等会議とか、俗に言うケース会議を行う複合課題を有する支援対象につきましては、各相談支援機関において、どの程度の課題があれば、この支援会議などの開催を要請するかは未知数でありまして、推計が難しいところがあると思ってます。手探りで進めざるを得ないと考えております。
また、予算とか人員の確保も厳しい状況ですので、今後、取組を進めながら体制について検討してまいりたいと考えてます。
重層的支援体制整備事業は、全ての市町村が実施する必須事業ではなくて、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業でありまして、見通しが困難な状況でありますけども、重要課題に向き合っていくために、既存事業の見直しとか効率化などを図りながら新たな任意事業の導入を前向きに検討していると捉えていただければ幸いです。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 未知数な部分が多く、手探りで進めざるを得ないということは理解いたしました。その上で、重要な課題に対しては前向きに取り組む姿勢を示されているという点は大変心強く思います。
では、過去の相談データを基に、課題の傾向というのはどのように見込んでいるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在やってます生活困窮者自立相談支援事業におきましては、世帯内で複合課題を抱えるケースが多くて、長期化しているものが増えつつあります。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
複合課題の長期化傾向というのは、まさに重層的支援体制の事業の必要性を裏づけるものだと感じます。こうした課題にどう向き合うかは、人員体制や専門職の配置とも深く関わってくると思います。
そこで質問です。
担当部署と職員体制について教えてください。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 移行準備事業において主管部署は、生活困窮者自立支援事業の担当であります福祉事務所の地域福祉支援係が担当してます。係全体では、係長を含めて３人体制。移行準備事業を実施するに当たって増員はしておらず、既存の事業と兼務でやっております。
本格実施を想定した場合ですけども、人員増を伴う専門窓口の設置などは現実的ではないと考えておりまして、状況から考えますと、参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業につきましては、既存事業に財源を充当する形での実施を想定してます。
多機関協働事業につきましては、高齢者、障害者、児者も含めますけど、困窮、子どもの４分野の関係機関が参加する支援会議を開催するなどの事務を福祉事務所の地域福祉支援係が担う形を想定しております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。既存の業務の中で工夫をしながら担ってくださっているということで、忙しい中、対応していただいているんだなということで理解いたしました。
今後を見据えると、やはり専門職の配置というのも大きなポイントになってくるのではないかなと思います。
そこで、次に、専門職の配置について伺いたいと思います。
社会福祉士、精神保健福祉士など専門職配置の考えについてお聞かせください。お願いします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 理想を申しますと、担当部署に社会福祉士などの資格を有する職員を配置することが望ましいと考えております。
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、子ども家庭福祉の認定資格でありますこども家庭ソーシャルワーカーを養成するために、こども家庭センターに配属予定で令和７年４月採用の試験を令和６年度に実施しましたが、合格者はいなかった状況でして、人材の確保は課題と考えてます。
今も、来年４月採用で、今月の16日まで募集をして社会福祉士の採用をしてますけども、社会福祉士の資格を有する職員の配置ができない場合には、行政事務などで対応できる体制、持続可能な体制を構築していくことになると思っております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。なかなか、この社会福祉士の資格保有者を採用するというのは難しくなってきているのかなということを先ほどの御答弁からも思いました。
そうなってくると、新規採用だけではなく、庁内にいる社会福祉士資格保有者の配置、そして、社会福祉主事からのキャリアアップとして社会福祉士資格を取得する支援、こうした方法も検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 当該職員の年齢とか職名とか経験などを勘案する必要があると思います。議員の提案は一つの方法だと考えられます。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 庁内人材の活用や資格取得支援についても、今後ぜひ取り組んでいただきたいと思います。こうした人材の確保、育成と併せて現場での支援力を高めるためには、庁外の関係機関との連携も必要になってくると思います。
そこで、次に、関係機関連携について伺っていきます。
社協、医療、学校、地域団体との連携方法について教えてください。お願いします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業につきましては、南国市社会福祉協議会に委託しておりますあったかふれあいセンターが該当すると考えております。
多機関協働事業においては、支援会議の開催において、名前が挙げられた団体を含めた多様な団体と連携する可能性があります。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 具体的に、あったかふれあいセンターが役割を担っているということでお伺いをさせていただきました。既に一定の連携が図られている点は心強くも感じます。また、支援会議を通じて多様な団体と協働できるという答弁も、大きな可能性を示すものだと思います。
では、その支援会議というのはどのように行い、情報共有の仕組みをつくっているのかについて教えてください。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） いろんな情報共有の仕組みでありますけれども、多機関協働事業において、複合課題を有する相談対象について対応していくために、社会福祉法に規定する支援会議の要綱を整備してまいりたいと考えてます。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 法に基づいた要綱を整備し、会議や情報共有の仕組みを構築していくとの御答弁をいただきました。こうした体制が整うことにより、複合的な課題を抱える方への支援がより効果的に進むものと期待しております。
一方で、現場においては、精神疾患を背景に、課題がより複雑化しているケースも少なくありません。支援の切れ目をなくすためには、この分野への対応が重要になってくると考えます。
そこで、次に、精神疾患対応について伺っていきたいと思います。
鬱病など精神的課題を抱える方も、この事業の対象に含まれるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） あらゆる属性の方が対象となり得ますが、専門の相談支援機関で対応可能である場合とか専門サービスの利用の需要のみである場合などは、重層的支援体制整備事業の対象とはなりません。制度のはざまで専門サービスが受けられない場合とか、複合課題を抱えて専門の相談支援機関単独では対応困難な場合は、重層的支援体制整備事業の対象になると考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） まさに、先ほど課長のほうから出てきましたけど、制度のはざま、そして、今までの既存の相談窓口のところでは対応し切れないという点、そして、その本人と併せて家族に何かしらの課題があるという場合には、本当に複雑化しているケースが多く見られます。そのためにも、この重層的支援体制整備事業というのを何としても進めていっていただきたいと考えております。
そこで質問ですが、この精神疾患を抱えた方についてですが、なかなか自ら窓口に来れないという方も多くいらっしゃると思います。そういった自ら窓口に来られない方へのアウトリーチ支援の導入についての考えをお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） アウトリーチのことですけども、各分野の相談支援機関において、必要に応じて訪問支援を行ってます。制度のはざまで、例えば、障害者手帳を持っていないなどの理由で各分野の支援対象から外れるような方につきましては、重層的支援体制整備事業に係るアウトリーチ支援事業により支援対象になると整理しておりまして、そのような方につきましては、既に南国市社会福祉協議会に委託してますあったかふれあいセンターの事業の中で訪問支援というのを実施してます。今後、拡大、強化などをするかどうかは、受託者の意見を聞きながら、需要が多ければ検討してまいりたいと考えてます。
また、高知県の事業になりますが、精神保健分野におきまして、高知県が中央東圏域を対象エリアとして、委託により精神障害者アウトリーチ推進事業を推進しておりまして、医療や社会との接点を持たない方を適切な関係機関につなぐ活動をしております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。県のほうでも事業として行われていることや、そして南国市としても、あったかふれあいセンターのほうで訪問事業が実施されているということです。
このあったかふれあいセンターでの訪問支援を行っているということについてですが、現状の職員数や年間・月間の訪問件数、対象者数について具体的にお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） あったかふれあいセンターの運営の概要ですけども、曜日ごとに属性の異なる方を対象としたサービスを提供してます。ひきこもりの方の集いの場、高齢者の社会参加、一人暮らしの高齢者の集い、小学生の学習の場、個別訪問支援とかを実施しております。
個別訪問支援は週に１回実施してます。個別訪問支援に係る職員数でありますけども、兼務ですので、常勤換算でいきますと、0.1人役で週１回稼働となってます。対象者につきましては、令和６年度の実績で、実人数が９名、訪問回数は年18回となってます。令和７年度からは、独居高齢者の集い参加者に対する訪問支援を加えて、対象者18名、これまで約半年の訪問数が39名となっております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） このあったかふれあいセンターが実施されている事業というのも様々あって、曜日ごとに替わっていくということで、ここが訪問を担うっていうと、回数的には、南国市全体を見渡すと、この回数っていうのが物すごく多く感じるという数字ではないようには思いますので、やはり訪問件数っていうのは、もっと増やしていっていただきたいというのが正直な気持ちです。しかし、先ほどもありましたけど、なかなか人員的に増やすことができないっていうこともあるとは思いますので、それなれば、制度の周知をしていく必要が出てくるのではないかと思いますので、この制度の周知の方法について、もし御検討されているようでしたら教えてください、お願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在、重層的支援体制整備事業につきましては、移行準備の事業の期間中っていうこともありまして、今、特に広報は行ってません。既存の事業につきましては、参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業に該当するあったかふれあいセンターの広報は、受託者と高知県による広報を行ってます。
今後、市の広報、市の公式ホームページ、公式ＬＩＮＥによる広報は、委託者として実施していきたいと考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。広報については今後も行っていただくということで、先ほど申しましたとおり、積極的に広報活動をしていただきたいと思います。
なかなか、対象者というのは情報を取りにくい、自ら取ってくれないっていう点もありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問です。
その体制を運営する上で、どの部署との連携を考えているかについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 改正された社会福祉法に規定する支援会議を整備することで、相談対象の課題に応じた様々な機関と連携し得ることを考えてます。基本的には、包括的相談支援体制整備事業の対象である高齢者とか障害児者、子ども、生活困窮の４部署とその委託先が中核となって、個々の課題に応じて、あらゆる庁内部署との連携の可能性があると考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。高齢、障害、子ども、生活困窮の４部署が中核となっていって、様々な庁内の部署との連携が可能であるということで、皆さんと連携していただくということで大変心強く思います。
その中で、生活困窮者のサインが現れやすいと思われる税務課との連携についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 税情報は、地方税法に規定されておりますとおり、特段の配慮が必要な重要な高度な個人情報であると考えます。本人の同意に基づくなど慎重に対応する必要があると考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
おっしゃるとおり、税務情報など重要な個人情報が含まれているので、配慮が大変必要になってくると思いますが、本人の同意に基づいた慎重な対応をお願いしていきたいと思います。そして、滞納の裏にある生活困窮、精神的課題を早期発見し、支援につなげる仕組みも必要だと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 市の職員は、担当部門だけではなく、市政全体の幅広い知識を有するべきだと考えております。生活困窮の担当部署としましては、困窮に関わる相談支援事業などを庁内研修を実施したいと考えてます。税部門をはじめ、多くの職員に事業の趣旨や事業の理解を広めることで、適切な支援へのつながりやすさの向上を図りたいと思っております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。庁内研修を通じて理解を広めてくれるという御答弁、ありがとうございます。
支援につながっていくというのは、前向きな方向性が見えると思います。こうした取組の中で、生活困窮者の早期発見につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本市として、この重層的支援体制整備事業を単なる制度の導入にとどめるのではなく、縦割りを越えて全庁的に取り組み、支援の仕組みを根づかせていく決意があるか、市長の御所見をお聞かせください。
○副議長（山中良成） 市長。
○市長（平山耕三） 担当課の答弁にもありましたように、各相談支援機関の連携の枠組みを進めることで縦割りの弊害をなくし、困り事を抱える方が適切な支援を受けられるように体制整備を進めてまいりたいと考えております。
重層的支援体制整備事業は、これまで高知県と南国市で実施してきました既存事業を、さらにバージョンアップする事業であり、現代の社会環境に対応した意義ある取組であると考えておりますので、困難を抱える市民の方の課題解決が図れますよう、多機関協働事業の支援会議を具体化し、令和８年度からの実施に向けて検討を進めたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山中良成） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） すいません、先ほどの答弁を訂正したいと思います。
斉藤議員の質問でありました、あったかふれあいセンターの個別支援に係る職員数につきまして、常勤換算で0.1人役と発言しましたが、0.5人役と言い間違えました。すいません、0.5人役であります。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
重層的支援体制整備事業は、制度導入そのものが目的ではなく、市民の困り事、解決力を高めるための仕組みだと思います。だからこそ、全庁横断での取組が欠かせないのだと思います。財政面への配慮もしながら、市民の誰もが安心して相談できる体制をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
委託業務や発注業務における地元業者の活用状況についてです。
市が行う委託業務や発注業務については、入札方式やプロポーザル方式、随意契約など幾つかの方式があると理解しております。ただ、市民の皆さんにとっては、あまりなじみがなく、その違いや仕組みが分かりにくい部分が多いと思います。
そこでまず、本市で、どのような場合にどの方法を用いているのか、その概要と選定基準を分かりやすく教えてください。よろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 地方自治体の工事や役務の提供を受ける契約につきましては、基本は一般競争による入札でございますが、地方自治法施行令で定める場合により、指名競争入札、随意契約でも行うことができるとされております。
本市で行う入札に参加していただくには、指定の期間内に競争入札参加資格申請書を提出し、資格決定を受けていただく必要がございます。
入札の方法でございますが、土木一式工事におきましては、一定の施工能力があると認められる事業者が自由に参加することのできる一般競争入札を行っておりまして、入札に参加できる事業者につきましては、予定価格が１億5，000万円未満の場合は、原則、市内に本店を有する事業者に制限をしております。その他の工事等の入札につきましては指名競争入札により行っておりますが、指名をする際には、市内の事業者から指名を行い、市内の事業者が少なく、競争原理が働きづらいと思われる場合には、市外の事業者も指名に加えるようにしております。
なお、入札につきましては、原則、予定価格が地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に定める金額以上のものについて行うこととなります。
随意契約でございますが、随意契約は、一般競争入札や指名競争入札によらない契約となりますが、見積書による競争を行い、金額の低い事業者と契約をしております。
プロポーザル方式でございますが、プロポーザルも随意契約とはなりますが、契約する事業者の決定は、金額だけではなく、その他の要素も加味して決定することになります。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
先日、近所の方から、図書館を誰が建てゆうがっていう話がありまして、そのときに、こういう入札があって決まってますっていう話をさせていただいた経緯がございましたので、詳しく説明いただきました。ありがとうございます。入札や契約方法の概要について丁寧な御説明をいただきました。仕組みが整理できました。
それでは、実際に南国市において地元業者がどの程度受注しているのか、その実績について伺っていきたいと思います。
直近３年度において南国市が行う委託業務や発注業務で地元業者がどの程度受注しているか、その割合や金額ベースでの実績を教えてください。よろしくお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 地元業者がどの程度受注しているかの御質問でございますが、財政課で行いました入札案件で、直近３年度についてお答えさせていただきます。
令和４年度の入札件数は215件で、うち145件が、南国市指名基準等に基づき市内事業者のみで入札が可能な案件でございまして、割合は67.4％、令和５年度は221件のうち156件で70.6％、令和６年度は202件で、うち147件で72.8％でございました。
落札金額につきましては、税抜き金額とはなりますが、令和４年度は総額24億9，822万1，540円で、うち15億6，074万9，000円が市内業者でございまして、割合は62.5％、令和５年度は総額22億7，144万7，150円で、うち15億7，212万1，000円で69.2％、令和６年度は、新図書館関係の建設事業がありましたので、総額は35億3，778万6，900円で、うち16億3，399万7，000円で46.2％となっております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 具体的な数字を示していただくことで、地元業者が一定割合の受注をしていることが分かりました。一方で、大規模な案件になると、市外業者の割合が高まることも見えております。
そこで次に、市内の小規模事業者が受注しやすくなるような工夫について伺っていきたいと思います。
市内には、規模の大きい案件を直接受注することが難しい小規模事業者も多くあります。そこで、発注を分離分割して、小規模事業者も受注しやすくなる、あるいは発注条件を工夫するなどの取組はされているでしょうか。また、今後、強化する考えはありますか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 建物の建築を行う場合には、建築工事、電気設備工事、機械設備工事など複数の工事がございます。南国市では、以前から市内事業者の受注機会を増やす取組として分離発注を行っておりますので、今後も、可能な限り分離発注を行っていきたいと考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 分離発注に取り組んでいただいているということは、地元の事業者にとっても大きな後押しになっていると思います。今後も積極的に進めていただきたいと思います。
さらに、委託やプロポーザルの選定において、地元業者を活用する姿勢を評価に反映させることも一案だと考えます。こうした仕組みがあれば、市外の業者が受注した場合でも、地元業者との連携が進み、地域内での資金や雇用の循環につながります。また、市としても、市民の税金ができるだけ地域に還元されるという形をつくれると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 議員が言われましたように、プロポーザル方式において地元事業者を活用することを評価項目に加えることは、市内事業者の育成にもつながると考えます。プロポーザル方式による業者選定を行う場合には、事前に契約等審議会で審議をいたしますので、こちらのほうで市内事業者の活用ができる事業であるのか、確認をしたいと思います。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 評価項目に地元業者活用を取り込むことは、市内業者の育成につながっていくことだと私も思います。ぜひ確認を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、実際に受注した業者が資材や下請を地元から調達するよう促す仕組みについて伺いたいと思います。
受注した業者が外部から資材や下請を持ち込むのではなく、できるだけ市内の事業者を活用することも地域経済の循環には大切だと考えます。委託業者に対して、資材や下請を地元業者から調達するよう促す仕組みや要請はあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 南国市の発注する工事や業務におきまして、市外の事業者が受注した場合に、下請等といたしまして市内の事業所と契約していただくことは大変ありがたいことだと思います。
適正な競争が行われると思われる範囲の中で、プロポーザル方式の評価項目や随意契約の条件に加えることができるか、検討していただく必要があると考えます。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。地元資源の活用について、評価項目や条件に加える方向でぜひ検討をしていただきたいと思います。地域経済の循環に資する重要な視点だと思います。よろしくお願いいたします。
その一方で、入札や契約の過程では、参加できなかったり、結果に不満を持つ業者も出てくると想定されます。その際の窓口や公平性の担保についても確認が必要だと考えます。入札に参加したかったが、条件を満たさず参加できなかった、あるいは結果に不満を持つ業者が不満や異議を申し立てるための窓口はどこになるのでしょうか。
また、発注担当課がそのまま窓口になると、公平性に欠けるおそれもあると考えます。第三者性や公平性を確保するための仕組みは行われているか、伺います。御答弁をお願いいたします。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 入札においての疑義については、入札事務を所管しております財政課が窓口となります。入札以外による契約については担当課が窓口となりますが、財政課に御相談いただくことも可能でございます。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。財政課や担当課が窓口になっているということを理解いたしました。
ただ、業者さんにとっては、発注者自らが窓口になっているというのは、なかなか本音が言いづらい。それを言うと、次が、なかなか仕事がもらえないのではないかというようなこともあると思います。公平性や透明性の担保が十分でないのではないでしょうか。まだ、そういった窓口がないということであれば、ぜひその窓口については検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
公平性を確保した上で、他市では包括委託や地域優先の仕組みを取り入れ、迅速な対応と地元業者活用を両立している例も多く見られております。全国的にもこうした取組が進んでおります。南国市としても参考にできるのではないかと思いますが、取組状況や今後の考えについてお答えください。
○副議長（山中良成） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 南国市においても、市道の維持補修において令和５年度から取り組んでおります。６年度からは農道・水路の維持補修にも取り入れております。迅速な対応と事務負担の軽減が図られておりますが、事業者の受注機会とのバランスを考えながら行っていく必要があると考えております。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 既に市道や農道・水路の維持においては導入されているということで、南国市も、なかなかそういった地元業者の活用という点では進んでいるのではないかと思います。今後も引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。
最後に、今後の発注業務や業務委託における地元業者活用の方向性について伺っていきたいと思います。
地元業者の活用は、地域の雇用や産業の維持、市内経済の循環を高めるために非常に重要です。今後の発注業務や委託業務において、南国市として地域内経済循環をより重視し、地元業者を積極的に活用していくお考えはあるか、市長の御所見をお聞かせください。
○副議長（山中良成） 市長。
○市長（平山耕三） 財政課長からの答弁にもありましたが、入札案件におきましては、南国市内の事業者が入札へできるだけ参加ができるように今までも考えてきたところでございます。市が発注する案件につきましては、今後も地元業者を積極的に活用することができるよう取り組んでまいります。以上です。
○副議長（山中良成） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 市長のほうからも、地元業者を積極的に活用していただけるということで御答弁をいただきました。
令和６年度の南国市一般会計決算意見書の中でもありましたが、物品購入や業務委託で市内事業者の活用が十分でない現状があるという指摘もありました。まさに、この地元業者に元気があれば雇用が生まれ、そして守られ、地域経済が回り、市民生活の安心にもつながっていくと思います。今後も発注、委託の仕組みづくりを通じて市内の経済循環をさらに強めていただくようお願いして私の質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。
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○副議長（山中良成） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山中良成） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明日12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時24分 延会