議会議事録
一般質問３日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、なんこく市政会の溝渕正晃でございます。通告に従いまして、一問一答形式で順に御質問させていただきます。
３日目となりますので、同僚議員と質問が重なると思いますが、執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
今月の１日は防災の日ということでしたが、９月１日が防災の日に定められたのは、1923年の関東大震災を教訓として災害への備えを促進するためで、また、例年８月31日から９月１日付近は、台風の襲来が多いとされる二百十日に当たり、災害への備えを怠らないようにとの戒めも込められているようです。
私も、南海トラフ地震対策として必要と思われる備蓄品について準備できているのか、再確認いたしました。執行部の皆様も、防災に対して準備してるとは思いますが、まずは自助が一番大切になりますので、いつでも対応できるように、一緒に準備していきましょうということで、まずは防災対策についてお伺いします。
８月21日のテレビで、黒潮町の避難タワーにソーラーパネル設置のニュースが流れました。これは、カムチャツカ半島付近で起きた巨大地震で猛暑の中の避難が課題となる中、黒潮町では、津波避難タワーで扇風機などの電気製品が使用できるよう、町内５基のタワーに太陽光発電システムの導入を進めているというものでした。発電した電気自体は、災害のときのみ使用できて、通常は使用できないということなんですけども、少なくとも災害時は、家庭用の大半の電気製品が使用できるということでした。
以前の答弁で、想定最大規模の南海トラフ地震は、東北地方太平洋沖地震と同じマグニチュード9.1が想定されておりますので、南海トラフ地震の発生時も、少なくとも２日程度は津波避難場所での避難を継続していただく必要があるのではないか。また、太陽光発電装置につきましては、庁舎関係では、消防本部庁舎に停電時使用可能な太陽光発電装置が設置されております。また、指定避難場所及び緊急避難場所となる市内４か所の防災コミュニティーセンター、15か所の津波避難タワーにも停電時に使用できることを想定した太陽光発電装置の整備を行っておりますと、以前、御答弁いただいております。
２日程度は津波避難タワーで待機するということになりますので、その間、そこで生活をしていくということになるんですが、そこで質問になるんですけども、避難タワーに設置されているソーラーパネル、黒潮町のように家庭の大半の電気が使用できるものなのかどうか、発電能力や使用できる電気製品についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 緊急避難場所等の太陽光発電装置につきまして、防災コミュニティーセンターでは、発電された電気が一部の照明及びコンセントに給電される仕組みとなっておりますので、一定電化製品は使用できるものとなっております。一方、津波避難タワーにつきましては、照明の電源のみに使用する仕組みとなっておりますので、太陽光で発電した電気を電化製品に使用することはできません。その代わりに、津波避難タワーをはじめ緊急避難場所には、ガソリンまたはＬＰガスで発電できる発電機を備蓄しております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ソーラーパネルの発電能力は高くないということなんですけども、発電機が装備されているということで、その辺で電気製品を使うことができるということだと思います。ただ、この発電機、ガソリンの場合は、どうしても定期的にメンテナンスをしないと、実際、いざというときに使えないということにもなりますので、ぜひ自主防災会等と連携していただきまして、そういった装備のメンテナンス、あと、自主防災会活動の強化に取り組んでいっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、水道の復旧についてお伺いいたします。
以前の質問で、南国市水道事業業務継続計画、こちらのほうで、応急給水として、１次給水が発災から３日目まで、２次給水が４日目から10日目、３次給水が11日目から20日目と決めており、数字が大きくなるほど給水箇所が増えてきますと。１次では、配水池と耐震性貯水槽の９か所ですが、２次では23か所、３次では30か所となります。この頃になると、市内中心部や各配水池の近くでは給水が復旧し始める想定となっていますが、貯水施設が整備されていない10か所の指定避難所などに、順次、42基の組立て式1，000リットル給水タンクを設置します。
タンクの設置個数は、避難者数や周辺住民の人口により、一番少ない白木谷、奈路、瓶岩などの１基から緑ケ丘の10基などとなっており、１基のタンクにそれぞれ４個の給水栓を設置する計画です。給水タンクへの追加補給は、日本水道協会による他県からの派遣給水部隊の給水車にて行う予定ですが、他県でも大きく被災を受けた場合、給水車運転手などの確保が問題となりますと御答弁いただいております。
以上のことから、私が想像しているのは、当然のことですけども、発災後は、まずは水道が停止すると。その後、３日間で、１次給水として、配水池と耐震性貯水槽の９か所を確認しながら配水の準備をすると。人材が少ない中、組立て式1，000リットル給水タンクを各避難所に設置して、給水所で貯水槽の水を配水すると。こういったことをしながら水道管の確認をして、破損箇所の手前の取水弁のあるところまでは、問題なければ水道を開始できて、破損箇所がある場合は業者が修理できるまでは放置すると。それまで何とか配水に尽力していくのかなというふうに考えてます。また、水道管の修理が可能となれば、順次修理していくといった流れなのかなというふうに想像しているところです。
そこで質問なのですが、南国市水道事業業務継続計画における応急復旧計画の主な内容についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 応急復旧計画の被災直後の初動態勢につきましては、２次被害の防止に努める。主要施設である水源地施設、送水管、配水池などの被害状況の確認を行う。次に、３日目以内の第１段階応急復旧につきましては、被災状況を踏まえた復旧計画を策定する。水源地の機能復旧を行う。津波浸水区域外の送水管の通水試験を行う。管径200ミリ以上の重要管路の通水試験及び破損箇所の確認を行う。
次に、１週間以内の第２段階応急復旧につきましては、送水管及び重要管路の応急復旧を行う。管路被害の大きな区域の状況に応じた対策を行う。復旧が完了した重要管路より仮設給水所を設置する。復旧重要管路に接続する配水枝管の応急復旧及び通水試験を行う。優先性を考慮した仮設配水管による応急復旧を行う。
次に、２週間以降の第３段階応急復旧につきましては、配水枝管の応急復旧及び通水試験を行う。仮設給水所を増設する。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
被害状況によって、当然、対応が異なると思うんですけども、まず、水確保が最優先だと私は考えております。当然、水道局だけでなく、市役所の全部署を含めて、そういったことも取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
特に水は、飲み水だけというわけでなくて、衛生管理にも重要なものです。当然、救助された方についても水が必要になってきますので、今後は、水道管の耐震化含め、計画があると思いますので、計画どおり今後も取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、水が確保できれば、次は食べ物なのかなというところなんですけども、南国市は農業の盛んな市になります。市内には大規模農家もおられますし、ＪＡ高知県米穀課もあります。ですので、お米については確保しやすいと考えております。あと、また、時期によりますが、圃場には野菜もありますので、お構いない範囲で出荷してくださいとお願いして、一定の金額で購入すれば、少しは野菜なんかも集まるのかなと。それどころではないと怒られる場合もあるかもしれませんが、少なくとも都市部と違って野菜なんかも集めやすいと思います。
そこで質問ですが、農協と連携することで食料の確保を検討できないか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時の食料の確保につきましては、南国市備蓄計画にも定めておりますが、市の公的備蓄だけでは到底賄えるものではありませんし、長期間の避難生活を想定した場合は、個人備蓄や家庭内備蓄だけでなく、外部からの支援が不可欠であります。
溝渕議員に御提案いただきましたＪＡ高知県様との連携につきまして、本市では、ＪＡ高知県土長地区本部と協定を締結し、大規模災害発生時の食料や資機材の供給について連携体制を整えております。今後も、引き続き連携を深め、地域にある農産物等を有効に活用できるよう取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。既に協定を締結しているということですね、安心しました。
ネットなんかを見ておりますと、保存食はあるんですけども、生鮮野菜がないというような情報なんかもあります。都会は当然そうなるのは仕方ないと思うんですが、農業の盛んな南国市ではそういったことがないように、農協のほうと連携をしていただきながら、地域にある食料を有効に活用できるような体制を整えていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、以前に南海トラフ地震発生後の対応として、災害対策本部を立ち上げ、全庁挙げて部署横断的に災害対応に当たる必要があり、大きく災害対応の司令塔としての指揮系統機能、指揮系統機能をバックアップする対策立案、後方支援、総務の業務を担うスタッフ機能、各現場対応を行う事態対処機能の３つの機能を立ち上げて対応に当たると御答弁いただいております。ただ、どの程度の職員が登庁できるかが問題で、東は物部川周辺であったり、西は介良ぐらいから津波浸水区域があるみたいなので、ちょっと心配しているところです。
そこで質問なのですが、市内在住職員と市外在住職員の人数を教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本年４月現在の数字となりますけれども、全職員462人のうち市内在住者は276人、市外在住者は186人となっておりまして、市内の在住者の割合は全体の６割となっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。市内在住者の割合は約６割ということですね。
では、南海トラフ地震発生後に登庁できる職員はどの程度か。また、始めの３つの機能を立ち上げる最低人数はどの程度か、お伺いします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 勤務時間外に大規模な地震が発生した場合の参集可能な職員数につきましては、令和５年11月に調査を行い、試算をしております。まず、前提の想定といたしまして、登庁時における歩行速度を毎時４キロメートルとし、発生後３日間は本人及び家庭の死傷等被災のため、職員の１割が参集できない。また、職員の３割が建物被害に伴う救出救援活動に従事する。津波浸水区域に居住する職員は、少なくとも発生後２日間は参集困難であると想定して試算をしております。この想定の下での試算では、消防、保育所、学校を除く職員300人のうち、24時間以内に参集可能な職員は全体の45％の137人と見込んでおります。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 議員御質問の３つの機能につきましては、災害発生時に災害対策本部長の意思決定や対策の実行を支える重要な機能であります。特に意思決定に関わる現状把握、今後の状況予測、目標の設定という一連の作業をつかさどる対策立案機能は、発災時には真っ先に立ち上げが必要となります。災害の規模に応じて必要人数は変わりますが、南海トラフ地震等全市的に被害を受けることが想定される大規模災害の場合、初動の段階で最低でも10名は必要であります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
３つの機能を立ち上げるのに最低10名、全体の約45％の約140名弱の方が登庁できるということであれば、まず、人数的には何とかいけるのかなというふうに思います。ただ、少なくとも、発災後、様々な情報を集めて管理して、どこに救助に行くのか、何をするのかというのも当然検討していくことになりますので、実動部隊だけでなくて、本当に人数が必要になると思います。ですので、できるだけ登庁できる体制づくりというので考えていけばいいのかなというふうに思います。
職員の皆さんがどこに住むかは、当然、それぞれの自由です。ですけども、市としては南国市内に住んでもらったほうがいいと思いますし、職員の皆さんも通勤ストレスなんかもないのかなというふうに考えるものです。
そこで質問ですが、職員の市内居住対策を何かされているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 消防士につきましては、採用試験の受験資格に、採用後に南国市内に居住することを条件としておりますけれども、ほかに、職員に対して南国市内に居住してもらうための特別な対策というものは行っておりません。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。特にないということですね。
職員の皆様に市内で生活していただくということは、先ほども言いましたが、通勤ストレスをなくすということにもつながりますし、市としても住民が増える。当然、税収が増えるということにもなります。税収が増えるんであれば、実際にできるかどうかは分かりませんけども、市内に住んでいただく場合の賃貸の補助をするとか様々なことを考えることもできると思いますので、できるだけ、いざというときに対応いただける職員を増やしていただくという方向で今後検討いただけたらなというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
防災の最後の質問になりますが、南国市内から近隣の市町村職員として働いている方もおれば、逆に南国市に働きに来てくださってる方もおられます。登庁できれば特に問題はないんですが、津波や橋の破損等によって登庁できない場合もあるということです。そういった場合に、近くの市役所などでそれぞれ業務するという体制づくりは難しいでしょうか、市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 大規模災害時におけます広域避難所として、市町村の枠組みを越えて避難者を受け入れるということはあると思いますが、道路等が遮断されて登庁できないときに、例えば、高知市在住の南国市職員が自宅から最寄りの高知市役所で業務を行うということは、現在、市町村間の取決め等もされてない中では難しいと考えます。
なお、これまで大規模災害に被災した地域において、そうした事例があるなら、その有益性について研究はしたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
一つの組織ではないので大変難しいと思うんですが、県の場合は、登庁できない場合は、近くの県の組織、中央東土木とか近くのところに行って、それぞれ業務をするという流れになってます。できたら、避難所なんかについては、南国市民だけじゃなくて、高知市民の方も避難される可能性もありますし、いろんな市町村の方が避難する場合も考えられます。そういった場合に、それぞれの市民の窓口にもなっていただけるのかなということで、調整もしやすくなるのではないかと思いますので、何ができるかというのは、私もこうやればいいですよというような提案はなかなか難しいんですけども、職員の皆さんって、本当に真面目にいろんなことができますので、いざというときは、それぞれ市町村だけのことをやるのではなくて、いるところでそれぞれの力が発揮できるような体制づくりというのをつくっていただけたらなと思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきますが、農業振興についてです。
令和７年３月に地域計画が作成されまして、これまでも議会質問をさせていただきました。10年先を見据えた計画というと、どうなのかなというふうに考えてて、なかなか十分、10年先の未来が書かれてるのかなと心配はしているところです。ただ、この地域計画につきましては、毎年見直しをしていくということになっておりますので、できるだけ多くの地権者や認定農業者、関係者の方々に御意見をいただいて、実情に合った計画に変更していってほしいと願っております。
そこで質問なのですが、令和７年度の地域計画見直しに向けた座談会などをどのように開催し、その会の周知をどうしていくのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 本市におきましては、地域計画を13地区で策定しておりますが、その策定に当たりましては、それぞれの地区単位で座談会を開催しております。見直しに係る座談会につきましても、同様に地区ごとに座談会を開催したいと考えておりまして、現在、各地区の農業委員の皆様と日程調整などの作業を行っているところです。
周知の方法につきましては、10月号の広報で、10月中・下旬から順次座談会を開催することと、具体的な日時や会場については、南国市のホームページでお知らせするという、そのような内容の記事を掲載する予定で準備をしております。また、広報やホームページでの周知のほかにも、地域の担い手である認定新規就農者や認定農業者、集落営農組織の方々にも別途御案内したいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地域計画は、若手、女性農業者、入作者、法人、地域住民の参加など幅広く関係者が参加することになっております。ですので、できるだけ多くの方に声かけをしていただいて、10年後のその地域を想像していただきたいと考えております。日程が早めに分かっているのであれば、ビラ等を作成して、その地区内にある全集落に回覧板で回してもらうとか、そういったことなどでも周知はできると思いますので、できるだけたくさんの方に参加していただけるような体制づくりというのを今後もよろしくお願いいたします。
次に、水路の管理についてお伺いします。
以前にもお話ししましたように、農家は川の水を買っています。地域に住んでおられる方にも土木協力費としてお願いして、そういったお金で、地域の土木により水路の掃除等を行っているところです。
水路掃除と言っても、コンクリートの水路であれば、下にたまった土砂を除く。あと、石、瓶や缶のごみを除く。あと、草を刈るというくらいの作業ですので、現在、高齢化が進んでいる状況でも、何とかできているということになるんですが、ただ、市内では、コンクリートではない普通の土、素掘りの水路も多くあります。素掘りの水路の場合、どうするかというと、剣スコで両サイドの土を削って、股ぐわでその土を上げて、その土をまた回収していくという流れで、かなりの重労働です。
重労働なんですけども、これをしなければ、素掘りの水路ですので、当然のことですが、土が崩れます。崩れたところに草が生えます。草が生えたところに堆積物がたまりますと、水路が詰まります。そうすると水路は機能しなくなりますので、その水路を使ってた田んぼというのは使えなくなります。ということで、高齢化がこれ以上進む前に、そういった土、素掘りの水路を何とかしないといけないというふうに考えているところです。
そこで質問なんですが、土、素掘りの水路を改修する事業等についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 南国市の事業で水路をコンクリート化する改修事業は、南国市農林事業分担金徴収条例に基づき市が発注し、実施する市単独土地改良事業と、地区が直接実施するコンクリート等の材料費を支給する事業があります。また、地域の共同活動組織事業につきまして、農地、農業用水等の資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金の支援事業を活用していただいております。
さらに、令和２年度から実施している南国市15地区523ヘクタールでは、区画整理及び農業用用排水施設の一体的な整備を行う国営緊急農地再編整備事業につきましては、国の制度の下、農業生産性と収益の向上及び耕作放棄地の解消、発生防止による優良農地の確保を図り、農業の振興と地域の活性化に資することを目的とした事業を実施しております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
まずは、現在取り組まれている国営緊急農地再編整備事業をしっかりと行っていただきまして、優良農地の確保を図っていただきたいと考えますし、また、そのほかの地区におきましても、集落があって地域の方々の御協力があって水路が守られている、農地が守られておりますので、まだ素掘りの水路がある地区におきましては、各事業の情報を周知していただいて、早めに改修が進むように取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の質問になりますが、病児病後児保育についてお伺いします。
後期基本計画におきまして、男女共同参画社会の実現に向け、女性の社会参画の促進を図りながら、性別に関わりなく個性や能力を発揮できるまちづくりを推進するとあります。国におきましても、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法など法制度も充実してきております。そういった中で、男女共同参画社会を実現していくためには、安心して子どもを預けて働きに出ることができる環境づくり、これが一番大事だと考えております。
核家族化が進み、頼みたくても、近くに預ける親族がいない。そういった場合、じゃ、どちらが仕事を休むのか。どちらも休めなければ、どちらかが仕事を辞めなければならないのかということにもつながりますので、病児病後児保育は大変必要だと感じております。ただ、調べてみますと、病児保育は、高知市は10か所あるんですけども、南国市は、残念ながらありません。
そこで質問ですが、安心して結婚し、子育てをしていくためには、南国市にも病児保育の施設が必要ではないかと考えますが、担当課長の御意見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保護者の勤務の都合や傷病・事故などやむを得ない事情で御家庭での看護ができない場合、病児であっても保育で預かることができれば、保護者の方にとって安心して子育てができるため必要であると考えます。しかし、病児保育事業を実施するには、感染対策として症状別による保育室の確保、医師、医療機関との即対応が可能な連携、看護師や医療に関する知識を持った保育士の確保など課題が多く、現在まで実施に至っていない現状です。
今後も、実施しております高知市を参考に、実施に向けた検討を行ってまいります。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
なかなか難しいということだと思いますけども、南国市内には小児科などの病院も一定数ありますので、病院の先生方にも御協力いただきながら、ぜひ前向きに御検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、病後児保育についてお伺いします。
病後児保育は、南国市では後免野田保育園と高知大学の２か所がありますが、高知大学は、対象が医学部及び医学部附属病院に勤務する職員のみとなっておりますので、一般の方が利用できるのは後免野田保育園のみになるのかなと思います。また、南国市病後児保育事業実施要綱を確認いたしますと、１日当たりの定員数は４名ということで、この少ない人数で本当に十分な対応ができているのか、少し不安です。
そこで質問ですが、利用する場合、市長に児童の登録を申請しなくてはならないとありますが、現在の登録児童数を教えてください。また、上限の４名以上の申込みは今までなかったのか。また、今後、後免野田保育園以外に増やす予定はないか、併せてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 病後児保育事業は、利用者が利用申請書と主治医の所見を当日までに後免野田保育園に提出して利用しています。過去３年の利用実績は、年間の延べ人数で、令和５年34名、令和６年35名、令和７年８月末で３名です。過去３年間で１日当たりの最大利用人数は３人で、利用定員には達していません。
実際の運用といたしまして、申請書は、登録申請と利用申請がチェックを入れることで兼用できるものとなっております。利用申請と同時に登録を行う事務処理を行っています。このことから、利用人数と登録人数は同数となります。
今後、病後児保育事業を後免野田保育園以外に増やす予定は今のところございませんが、保護者の子育てと就労等の両立を支援するため、病後児保育事業の動向を注視しつつ、引き続き提供体制の整備に努めていきます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
まだ最大利用人数が３人ということで、４人を超えていないということなんですけども、そこまで需要がないのか、もしくは申請要件のハードルが高いのか分かりませんけども、頼りになる親族が近くにいない場合は、病児保育の期間は何とか休みを取れても、病後児保育の期間は休めなかったりもするというふうに想像しますので、できるだけ受入れ態勢の整備をしていただくようお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、南国市これからの教育・保育を考える会の答申への対応についてお伺いします。
答申では、第１章、南国市における学校規模について、第２章、災害被災予想域にある市立学校・保育所・幼稚園について、第３章、東部エリアの市立学校・保育所について、第４章、南国市これからの教育・保育について、以上４つの章に取りまとめられて、４章では、これまでの結果を踏まえて、本考える会として留意事項がまとめられております。
第１章の学校規模については、市立保育所、幼稚園、小学校、中学校を北部・中部・東部・南部の４エリアに分類しておりまして、それぞれのエリアの課題としては、中部エリア以外は、児童生徒数の減少や部活動への影響などが上げられてました。また、望ましい学校規模の目安から見た学校の状況については、稲生小・大湊小や香南中が目安を満たしていない、大篠小学校は目安を上回っていると評価されております。
そこで質問ですが、大篠小学校以外で児童数が増えている小学校があれば教えてください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 20年前の平成17年度と比較しますと、後免野田小、長岡小、奈路小、白木谷小で児童数は増加しております。また、答申時の令和４年時に令和７年度の児童生徒数の推計を出しておりますが、それと比較いたしますと、小学校で10校、中学校で３校が推計より児童生徒が多い状況でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
では、なぜ児童数が増えているのか。もし理由が分かれば教えてください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 先日の西本議員への答弁でも申し上げましたが、この６年間で大篠小学校区から隣接校制度で97名、特認校制度で20名、合わせて120名近くが、この制度を利用して他の小学校区に通っていることが大きな要因と思われます。
その他の要因としては、子育て世帯の移住や小規模な宅地開発等についても、児童数の増加に一定の影響があると考えられます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
大篠小学校から120名近くが隣接校制度でほかの小学校に通っているというんですけども、何か一つの小学校ぐらいの人数に当たるんやないかなと少し驚きました。なら、中央部にもう一つ小学校が必要なのではとも考えるんですが、それはまた今度にして、各小学校で児童数が増えている理由としては、当然のことですけども、大篠小学校からというのも確かにあると思います。ですが、私は、どちらかといえば、小規模な宅地開発等により子育て世帯の移住が要因として大きいのではないかと考えております。
第４章におきまして、検討結果を踏まえ、考える会で留意事項をまとめられていますが、その中で、２、地域コミュニティの形成と学校、保育所、幼稚園に関して、「子どもの数の減少（増減）の大きな要因として、市街化調整区域の課題を含めた市のまちづくり構想が大きくかかわってくると思われる。子どもを産み育てやすい地域コミュニティを考えたまちづくりに期待したい」とまとめられています。
水路の管理でもお話しさせていただきましたが、集落があり、地域の方々の御協力があって水路が守られ、農地が守られております。学校も同じで、地域コミュニティがあり、地域の方々の御協力があって学校、そして、その地域が守られてると考えます。
そこで質問ですが、地域コミュニティを維持していくためにも、必要な小学校、中学校周辺の市街化調整区域を周囲500メーターでも１キロでも構いませんが、緩和していただいて、何とか地域コミュニティを維持できるようにならないか、平山市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましては、人口減少が進行する中にありましても、将来にわたり市民の皆様が安心して暮らし続けられるよう持続可能なまちづくりに取り組んできたところでございます。特に市街化調整区域につきましては、地域コミュニティの維持、再生を図るため、平成30年度に県から開発許可の権限移譲を受けた後、小学校などの集落拠点周辺に位置する既存集落や大規模指定集落のエリアにおきまして、定住を促すための開発許可基準の規制緩和を進めてまいりました。その結果、岡豊、長岡、野田の３地区では、規制緩和を行う前の平成29年度末と比べて人口が増加傾向にあり、０歳から14歳までの年少人口も３地区全てで増加しております。このことから、子育て世代の流入という効果が着実に現れているものと考えております。
また、こうした人口増加、とりわけ、年少人口の増加は児童生徒数の下支えにもつながっており、先ほど学校教育課長が答弁しましたとおり、規制緩和が学校を中心として地域コミュニティの維持に一定の効果を及ぼしていると認識しております。
したがいまして、ただいま溝渕議員からの御提案のありました規制緩和につきましては、本市としても、既に同じ方向性で取り組んできたところでございます。ただし、依然として効果が十分に現れていない地区もございますので、今後も地域動向や人口の推移を注視しながら、その見直しについての検討を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。同じ方向性で取り組んでいただいてるということで大変心強く思います。
私は、この答申の中で、東部エリアを一番心配しております。東部エリアは、小学校が１つしかなくて、香南中は部活動への影響も課題として挙げられています。ぜひこの地域コミュニティが維持できるように今後とも対応いただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。
最後の質問になりますけども、香長中学校の駐輪場屋根についてお伺いします。
高知県東部自動車道を走っていると、香長中学校駐輪場の屋根が大変さびているので目立つと知人から御指摘をいただきました。予算の関係もあるので、すぐというわけにはいかないと思いますが、年度末などに予算がある場合は早めに修繕することがイメージ向上にもつながると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 香長中学校の駐輪場につきましては、経年劣化によるさびもひどく、雨漏りや風よけがないなどで自転車がぬれたり倒れたりして、生徒の皆さんには大変御不便をおかけしております。
現在、香長中学校では、電気・水道などのインフラ整備を守るべく、受変電施設と高架水槽の更新工事を進めておりまして、来年度以降につきましても、香長中学校を含む全小中学校の校舎のＬＥＤ化工事を予定しているなど優先すべき工事を進めている最中でございます。
自転車置場につきましては、ほかの３中学校も含めて同様に老朽化が進んでいるため、今後は、財政負担も考慮しながら、できるだけ早い時期に改修できるよう、４中学校の計画的な施設整備に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 順次修繕を行っていくということで仕方ないとは思うんですが、南国市は子育て支援に大変力を入れていただいておりまして、食育や学校給食、医療費無償化など様々なことに取り組んでいただいておりますが、目立つところの香長中学校の駐輪場の屋根がさびたままということになりますと、一事が万事と変に取られかねません。駐輪場の屋根のみを塗装する費用としては、それほどかからないと思いますし、雨漏り対策にもなると思いますので、できるだけ早めに対応することが私は望ましいと考えます。今後とも御検討のほうよろしくお願いします。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、なんこく市政会の溝渕正晃でございます。通告に従いまして、一問一答形式で順に御質問させていただきます。
３日目となりますので、同僚議員と質問が重なると思いますが、執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
今月の１日は防災の日ということでしたが、９月１日が防災の日に定められたのは、1923年の関東大震災を教訓として災害への備えを促進するためで、また、例年８月31日から９月１日付近は、台風の襲来が多いとされる二百十日に当たり、災害への備えを怠らないようにとの戒めも込められているようです。
私も、南海トラフ地震対策として必要と思われる備蓄品について準備できているのか、再確認いたしました。執行部の皆様も、防災に対して準備してるとは思いますが、まずは自助が一番大切になりますので、いつでも対応できるように、一緒に準備していきましょうということで、まずは防災対策についてお伺いします。
８月21日のテレビで、黒潮町の避難タワーにソーラーパネル設置のニュースが流れました。これは、カムチャツカ半島付近で起きた巨大地震で猛暑の中の避難が課題となる中、黒潮町では、津波避難タワーで扇風機などの電気製品が使用できるよう、町内５基のタワーに太陽光発電システムの導入を進めているというものでした。発電した電気自体は、災害のときのみ使用できて、通常は使用できないということなんですけども、少なくとも災害時は、家庭用の大半の電気製品が使用できるということでした。
以前の答弁で、想定最大規模の南海トラフ地震は、東北地方太平洋沖地震と同じマグニチュード9.1が想定されておりますので、南海トラフ地震の発生時も、少なくとも２日程度は津波避難場所での避難を継続していただく必要があるのではないか。また、太陽光発電装置につきましては、庁舎関係では、消防本部庁舎に停電時使用可能な太陽光発電装置が設置されております。また、指定避難場所及び緊急避難場所となる市内４か所の防災コミュニティーセンター、15か所の津波避難タワーにも停電時に使用できることを想定した太陽光発電装置の整備を行っておりますと、以前、御答弁いただいております。
２日程度は津波避難タワーで待機するということになりますので、その間、そこで生活をしていくということになるんですが、そこで質問になるんですけども、避難タワーに設置されているソーラーパネル、黒潮町のように家庭の大半の電気が使用できるものなのかどうか、発電能力や使用できる電気製品についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 緊急避難場所等の太陽光発電装置につきまして、防災コミュニティーセンターでは、発電された電気が一部の照明及びコンセントに給電される仕組みとなっておりますので、一定電化製品は使用できるものとなっております。一方、津波避難タワーにつきましては、照明の電源のみに使用する仕組みとなっておりますので、太陽光で発電した電気を電化製品に使用することはできません。その代わりに、津波避難タワーをはじめ緊急避難場所には、ガソリンまたはＬＰガスで発電できる発電機を備蓄しております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ソーラーパネルの発電能力は高くないということなんですけども、発電機が装備されているということで、その辺で電気製品を使うことができるということだと思います。ただ、この発電機、ガソリンの場合は、どうしても定期的にメンテナンスをしないと、実際、いざというときに使えないということにもなりますので、ぜひ自主防災会等と連携していただきまして、そういった装備のメンテナンス、あと、自主防災会活動の強化に取り組んでいっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、水道の復旧についてお伺いいたします。
以前の質問で、南国市水道事業業務継続計画、こちらのほうで、応急給水として、１次給水が発災から３日目まで、２次給水が４日目から10日目、３次給水が11日目から20日目と決めており、数字が大きくなるほど給水箇所が増えてきますと。１次では、配水池と耐震性貯水槽の９か所ですが、２次では23か所、３次では30か所となります。この頃になると、市内中心部や各配水池の近くでは給水が復旧し始める想定となっていますが、貯水施設が整備されていない10か所の指定避難所などに、順次、42基の組立て式1，000リットル給水タンクを設置します。
タンクの設置個数は、避難者数や周辺住民の人口により、一番少ない白木谷、奈路、瓶岩などの１基から緑ケ丘の10基などとなっており、１基のタンクにそれぞれ４個の給水栓を設置する計画です。給水タンクへの追加補給は、日本水道協会による他県からの派遣給水部隊の給水車にて行う予定ですが、他県でも大きく被災を受けた場合、給水車運転手などの確保が問題となりますと御答弁いただいております。
以上のことから、私が想像しているのは、当然のことですけども、発災後は、まずは水道が停止すると。その後、３日間で、１次給水として、配水池と耐震性貯水槽の９か所を確認しながら配水の準備をすると。人材が少ない中、組立て式1，000リットル給水タンクを各避難所に設置して、給水所で貯水槽の水を配水すると。こういったことをしながら水道管の確認をして、破損箇所の手前の取水弁のあるところまでは、問題なければ水道を開始できて、破損箇所がある場合は業者が修理できるまでは放置すると。それまで何とか配水に尽力していくのかなというふうに考えてます。また、水道管の修理が可能となれば、順次修理していくといった流れなのかなというふうに想像しているところです。
そこで質問なのですが、南国市水道事業業務継続計画における応急復旧計画の主な内容についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 応急復旧計画の被災直後の初動態勢につきましては、２次被害の防止に努める。主要施設である水源地施設、送水管、配水池などの被害状況の確認を行う。次に、３日目以内の第１段階応急復旧につきましては、被災状況を踏まえた復旧計画を策定する。水源地の機能復旧を行う。津波浸水区域外の送水管の通水試験を行う。管径200ミリ以上の重要管路の通水試験及び破損箇所の確認を行う。
次に、１週間以内の第２段階応急復旧につきましては、送水管及び重要管路の応急復旧を行う。管路被害の大きな区域の状況に応じた対策を行う。復旧が完了した重要管路より仮設給水所を設置する。復旧重要管路に接続する配水枝管の応急復旧及び通水試験を行う。優先性を考慮した仮設配水管による応急復旧を行う。
次に、２週間以降の第３段階応急復旧につきましては、配水枝管の応急復旧及び通水試験を行う。仮設給水所を増設する。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
被害状況によって、当然、対応が異なると思うんですけども、まず、水確保が最優先だと私は考えております。当然、水道局だけでなく、市役所の全部署を含めて、そういったことも取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
特に水は、飲み水だけというわけでなくて、衛生管理にも重要なものです。当然、救助された方についても水が必要になってきますので、今後は、水道管の耐震化含め、計画があると思いますので、計画どおり今後も取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、水が確保できれば、次は食べ物なのかなというところなんですけども、南国市は農業の盛んな市になります。市内には大規模農家もおられますし、ＪＡ高知県米穀課もあります。ですので、お米については確保しやすいと考えております。あと、また、時期によりますが、圃場には野菜もありますので、お構いない範囲で出荷してくださいとお願いして、一定の金額で購入すれば、少しは野菜なんかも集まるのかなと。それどころではないと怒られる場合もあるかもしれませんが、少なくとも都市部と違って野菜なんかも集めやすいと思います。
そこで質問ですが、農協と連携することで食料の確保を検討できないか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時の食料の確保につきましては、南国市備蓄計画にも定めておりますが、市の公的備蓄だけでは到底賄えるものではありませんし、長期間の避難生活を想定した場合は、個人備蓄や家庭内備蓄だけでなく、外部からの支援が不可欠であります。
溝渕議員に御提案いただきましたＪＡ高知県様との連携につきまして、本市では、ＪＡ高知県土長地区本部と協定を締結し、大規模災害発生時の食料や資機材の供給について連携体制を整えております。今後も、引き続き連携を深め、地域にある農産物等を有効に活用できるよう取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。既に協定を締結しているということですね、安心しました。
ネットなんかを見ておりますと、保存食はあるんですけども、生鮮野菜がないというような情報なんかもあります。都会は当然そうなるのは仕方ないと思うんですが、農業の盛んな南国市ではそういったことがないように、農協のほうと連携をしていただきながら、地域にある食料を有効に活用できるような体制を整えていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、以前に南海トラフ地震発生後の対応として、災害対策本部を立ち上げ、全庁挙げて部署横断的に災害対応に当たる必要があり、大きく災害対応の司令塔としての指揮系統機能、指揮系統機能をバックアップする対策立案、後方支援、総務の業務を担うスタッフ機能、各現場対応を行う事態対処機能の３つの機能を立ち上げて対応に当たると御答弁いただいております。ただ、どの程度の職員が登庁できるかが問題で、東は物部川周辺であったり、西は介良ぐらいから津波浸水区域があるみたいなので、ちょっと心配しているところです。
そこで質問なのですが、市内在住職員と市外在住職員の人数を教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本年４月現在の数字となりますけれども、全職員462人のうち市内在住者は276人、市外在住者は186人となっておりまして、市内の在住者の割合は全体の６割となっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。市内在住者の割合は約６割ということですね。
では、南海トラフ地震発生後に登庁できる職員はどの程度か。また、始めの３つの機能を立ち上げる最低人数はどの程度か、お伺いします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 勤務時間外に大規模な地震が発生した場合の参集可能な職員数につきましては、令和５年11月に調査を行い、試算をしております。まず、前提の想定といたしまして、登庁時における歩行速度を毎時４キロメートルとし、発生後３日間は本人及び家庭の死傷等被災のため、職員の１割が参集できない。また、職員の３割が建物被害に伴う救出救援活動に従事する。津波浸水区域に居住する職員は、少なくとも発生後２日間は参集困難であると想定して試算をしております。この想定の下での試算では、消防、保育所、学校を除く職員300人のうち、24時間以内に参集可能な職員は全体の45％の137人と見込んでおります。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 議員御質問の３つの機能につきましては、災害発生時に災害対策本部長の意思決定や対策の実行を支える重要な機能であります。特に意思決定に関わる現状把握、今後の状況予測、目標の設定という一連の作業をつかさどる対策立案機能は、発災時には真っ先に立ち上げが必要となります。災害の規模に応じて必要人数は変わりますが、南海トラフ地震等全市的に被害を受けることが想定される大規模災害の場合、初動の段階で最低でも10名は必要であります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
３つの機能を立ち上げるのに最低10名、全体の約45％の約140名弱の方が登庁できるということであれば、まず、人数的には何とかいけるのかなというふうに思います。ただ、少なくとも、発災後、様々な情報を集めて管理して、どこに救助に行くのか、何をするのかというのも当然検討していくことになりますので、実動部隊だけでなくて、本当に人数が必要になると思います。ですので、できるだけ登庁できる体制づくりというので考えていけばいいのかなというふうに思います。
職員の皆さんがどこに住むかは、当然、それぞれの自由です。ですけども、市としては南国市内に住んでもらったほうがいいと思いますし、職員の皆さんも通勤ストレスなんかもないのかなというふうに考えるものです。
そこで質問ですが、職員の市内居住対策を何かされているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 消防士につきましては、採用試験の受験資格に、採用後に南国市内に居住することを条件としておりますけれども、ほかに、職員に対して南国市内に居住してもらうための特別な対策というものは行っておりません。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。特にないということですね。
職員の皆様に市内で生活していただくということは、先ほども言いましたが、通勤ストレスをなくすということにもつながりますし、市としても住民が増える。当然、税収が増えるということにもなります。税収が増えるんであれば、実際にできるかどうかは分かりませんけども、市内に住んでいただく場合の賃貸の補助をするとか様々なことを考えることもできると思いますので、できるだけ、いざというときに対応いただける職員を増やしていただくという方向で今後検討いただけたらなというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
防災の最後の質問になりますが、南国市内から近隣の市町村職員として働いている方もおれば、逆に南国市に働きに来てくださってる方もおられます。登庁できれば特に問題はないんですが、津波や橋の破損等によって登庁できない場合もあるということです。そういった場合に、近くの市役所などでそれぞれ業務するという体制づくりは難しいでしょうか、市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 大規模災害時におけます広域避難所として、市町村の枠組みを越えて避難者を受け入れるということはあると思いますが、道路等が遮断されて登庁できないときに、例えば、高知市在住の南国市職員が自宅から最寄りの高知市役所で業務を行うということは、現在、市町村間の取決め等もされてない中では難しいと考えます。
なお、これまで大規模災害に被災した地域において、そうした事例があるなら、その有益性について研究はしたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
一つの組織ではないので大変難しいと思うんですが、県の場合は、登庁できない場合は、近くの県の組織、中央東土木とか近くのところに行って、それぞれ業務をするという流れになってます。できたら、避難所なんかについては、南国市民だけじゃなくて、高知市民の方も避難される可能性もありますし、いろんな市町村の方が避難する場合も考えられます。そういった場合に、それぞれの市民の窓口にもなっていただけるのかなということで、調整もしやすくなるのではないかと思いますので、何ができるかというのは、私もこうやればいいですよというような提案はなかなか難しいんですけども、職員の皆さんって、本当に真面目にいろんなことができますので、いざというときは、それぞれ市町村だけのことをやるのではなくて、いるところでそれぞれの力が発揮できるような体制づくりというのをつくっていただけたらなと思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきますが、農業振興についてです。
令和７年３月に地域計画が作成されまして、これまでも議会質問をさせていただきました。10年先を見据えた計画というと、どうなのかなというふうに考えてて、なかなか十分、10年先の未来が書かれてるのかなと心配はしているところです。ただ、この地域計画につきましては、毎年見直しをしていくということになっておりますので、できるだけ多くの地権者や認定農業者、関係者の方々に御意見をいただいて、実情に合った計画に変更していってほしいと願っております。
そこで質問なのですが、令和７年度の地域計画見直しに向けた座談会などをどのように開催し、その会の周知をどうしていくのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 本市におきましては、地域計画を13地区で策定しておりますが、その策定に当たりましては、それぞれの地区単位で座談会を開催しております。見直しに係る座談会につきましても、同様に地区ごとに座談会を開催したいと考えておりまして、現在、各地区の農業委員の皆様と日程調整などの作業を行っているところです。
周知の方法につきましては、10月号の広報で、10月中・下旬から順次座談会を開催することと、具体的な日時や会場については、南国市のホームページでお知らせするという、そのような内容の記事を掲載する予定で準備をしております。また、広報やホームページでの周知のほかにも、地域の担い手である認定新規就農者や認定農業者、集落営農組織の方々にも別途御案内したいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地域計画は、若手、女性農業者、入作者、法人、地域住民の参加など幅広く関係者が参加することになっております。ですので、できるだけ多くの方に声かけをしていただいて、10年後のその地域を想像していただきたいと考えております。日程が早めに分かっているのであれば、ビラ等を作成して、その地区内にある全集落に回覧板で回してもらうとか、そういったことなどでも周知はできると思いますので、できるだけたくさんの方に参加していただけるような体制づくりというのを今後もよろしくお願いいたします。
次に、水路の管理についてお伺いします。
以前にもお話ししましたように、農家は川の水を買っています。地域に住んでおられる方にも土木協力費としてお願いして、そういったお金で、地域の土木により水路の掃除等を行っているところです。
水路掃除と言っても、コンクリートの水路であれば、下にたまった土砂を除く。あと、石、瓶や缶のごみを除く。あと、草を刈るというくらいの作業ですので、現在、高齢化が進んでいる状況でも、何とかできているということになるんですが、ただ、市内では、コンクリートではない普通の土、素掘りの水路も多くあります。素掘りの水路の場合、どうするかというと、剣スコで両サイドの土を削って、股ぐわでその土を上げて、その土をまた回収していくという流れで、かなりの重労働です。
重労働なんですけども、これをしなければ、素掘りの水路ですので、当然のことですが、土が崩れます。崩れたところに草が生えます。草が生えたところに堆積物がたまりますと、水路が詰まります。そうすると水路は機能しなくなりますので、その水路を使ってた田んぼというのは使えなくなります。ということで、高齢化がこれ以上進む前に、そういった土、素掘りの水路を何とかしないといけないというふうに考えているところです。
そこで質問なんですが、土、素掘りの水路を改修する事業等についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 南国市の事業で水路をコンクリート化する改修事業は、南国市農林事業分担金徴収条例に基づき市が発注し、実施する市単独土地改良事業と、地区が直接実施するコンクリート等の材料費を支給する事業があります。また、地域の共同活動組織事業につきまして、農地、農業用水等の資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金の支援事業を活用していただいております。
さらに、令和２年度から実施している南国市15地区523ヘクタールでは、区画整理及び農業用用排水施設の一体的な整備を行う国営緊急農地再編整備事業につきましては、国の制度の下、農業生産性と収益の向上及び耕作放棄地の解消、発生防止による優良農地の確保を図り、農業の振興と地域の活性化に資することを目的とした事業を実施しております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
まずは、現在取り組まれている国営緊急農地再編整備事業をしっかりと行っていただきまして、優良農地の確保を図っていただきたいと考えますし、また、そのほかの地区におきましても、集落があって地域の方々の御協力があって水路が守られている、農地が守られておりますので、まだ素掘りの水路がある地区におきましては、各事業の情報を周知していただいて、早めに改修が進むように取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の質問になりますが、病児病後児保育についてお伺いします。
後期基本計画におきまして、男女共同参画社会の実現に向け、女性の社会参画の促進を図りながら、性別に関わりなく個性や能力を発揮できるまちづくりを推進するとあります。国におきましても、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法など法制度も充実してきております。そういった中で、男女共同参画社会を実現していくためには、安心して子どもを預けて働きに出ることができる環境づくり、これが一番大事だと考えております。
核家族化が進み、頼みたくても、近くに預ける親族がいない。そういった場合、じゃ、どちらが仕事を休むのか。どちらも休めなければ、どちらかが仕事を辞めなければならないのかということにもつながりますので、病児病後児保育は大変必要だと感じております。ただ、調べてみますと、病児保育は、高知市は10か所あるんですけども、南国市は、残念ながらありません。
そこで質問ですが、安心して結婚し、子育てをしていくためには、南国市にも病児保育の施設が必要ではないかと考えますが、担当課長の御意見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保護者の勤務の都合や傷病・事故などやむを得ない事情で御家庭での看護ができない場合、病児であっても保育で預かることができれば、保護者の方にとって安心して子育てができるため必要であると考えます。しかし、病児保育事業を実施するには、感染対策として症状別による保育室の確保、医師、医療機関との即対応が可能な連携、看護師や医療に関する知識を持った保育士の確保など課題が多く、現在まで実施に至っていない現状です。
今後も、実施しております高知市を参考に、実施に向けた検討を行ってまいります。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
なかなか難しいということだと思いますけども、南国市内には小児科などの病院も一定数ありますので、病院の先生方にも御協力いただきながら、ぜひ前向きに御検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、病後児保育についてお伺いします。
病後児保育は、南国市では後免野田保育園と高知大学の２か所がありますが、高知大学は、対象が医学部及び医学部附属病院に勤務する職員のみとなっておりますので、一般の方が利用できるのは後免野田保育園のみになるのかなと思います。また、南国市病後児保育事業実施要綱を確認いたしますと、１日当たりの定員数は４名ということで、この少ない人数で本当に十分な対応ができているのか、少し不安です。
そこで質問ですが、利用する場合、市長に児童の登録を申請しなくてはならないとありますが、現在の登録児童数を教えてください。また、上限の４名以上の申込みは今までなかったのか。また、今後、後免野田保育園以外に増やす予定はないか、併せてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 病後児保育事業は、利用者が利用申請書と主治医の所見を当日までに後免野田保育園に提出して利用しています。過去３年の利用実績は、年間の延べ人数で、令和５年34名、令和６年35名、令和７年８月末で３名です。過去３年間で１日当たりの最大利用人数は３人で、利用定員には達していません。
実際の運用といたしまして、申請書は、登録申請と利用申請がチェックを入れることで兼用できるものとなっております。利用申請と同時に登録を行う事務処理を行っています。このことから、利用人数と登録人数は同数となります。
今後、病後児保育事業を後免野田保育園以外に増やす予定は今のところございませんが、保護者の子育てと就労等の両立を支援するため、病後児保育事業の動向を注視しつつ、引き続き提供体制の整備に努めていきます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
まだ最大利用人数が３人ということで、４人を超えていないということなんですけども、そこまで需要がないのか、もしくは申請要件のハードルが高いのか分かりませんけども、頼りになる親族が近くにいない場合は、病児保育の期間は何とか休みを取れても、病後児保育の期間は休めなかったりもするというふうに想像しますので、できるだけ受入れ態勢の整備をしていただくようお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、南国市これからの教育・保育を考える会の答申への対応についてお伺いします。
答申では、第１章、南国市における学校規模について、第２章、災害被災予想域にある市立学校・保育所・幼稚園について、第３章、東部エリアの市立学校・保育所について、第４章、南国市これからの教育・保育について、以上４つの章に取りまとめられて、４章では、これまでの結果を踏まえて、本考える会として留意事項がまとめられております。
第１章の学校規模については、市立保育所、幼稚園、小学校、中学校を北部・中部・東部・南部の４エリアに分類しておりまして、それぞれのエリアの課題としては、中部エリア以外は、児童生徒数の減少や部活動への影響などが上げられてました。また、望ましい学校規模の目安から見た学校の状況については、稲生小・大湊小や香南中が目安を満たしていない、大篠小学校は目安を上回っていると評価されております。
そこで質問ですが、大篠小学校以外で児童数が増えている小学校があれば教えてください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 20年前の平成17年度と比較しますと、後免野田小、長岡小、奈路小、白木谷小で児童数は増加しております。また、答申時の令和４年時に令和７年度の児童生徒数の推計を出しておりますが、それと比較いたしますと、小学校で10校、中学校で３校が推計より児童生徒が多い状況でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
では、なぜ児童数が増えているのか。もし理由が分かれば教えてください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 先日の西本議員への答弁でも申し上げましたが、この６年間で大篠小学校区から隣接校制度で97名、特認校制度で20名、合わせて120名近くが、この制度を利用して他の小学校区に通っていることが大きな要因と思われます。
その他の要因としては、子育て世帯の移住や小規模な宅地開発等についても、児童数の増加に一定の影響があると考えられます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
大篠小学校から120名近くが隣接校制度でほかの小学校に通っているというんですけども、何か一つの小学校ぐらいの人数に当たるんやないかなと少し驚きました。なら、中央部にもう一つ小学校が必要なのではとも考えるんですが、それはまた今度にして、各小学校で児童数が増えている理由としては、当然のことですけども、大篠小学校からというのも確かにあると思います。ですが、私は、どちらかといえば、小規模な宅地開発等により子育て世帯の移住が要因として大きいのではないかと考えております。
第４章におきまして、検討結果を踏まえ、考える会で留意事項をまとめられていますが、その中で、２、地域コミュニティの形成と学校、保育所、幼稚園に関して、「子どもの数の減少（増減）の大きな要因として、市街化調整区域の課題を含めた市のまちづくり構想が大きくかかわってくると思われる。子どもを産み育てやすい地域コミュニティを考えたまちづくりに期待したい」とまとめられています。
水路の管理でもお話しさせていただきましたが、集落があり、地域の方々の御協力があって水路が守られ、農地が守られております。学校も同じで、地域コミュニティがあり、地域の方々の御協力があって学校、そして、その地域が守られてると考えます。
そこで質問ですが、地域コミュニティを維持していくためにも、必要な小学校、中学校周辺の市街化調整区域を周囲500メーターでも１キロでも構いませんが、緩和していただいて、何とか地域コミュニティを維持できるようにならないか、平山市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましては、人口減少が進行する中にありましても、将来にわたり市民の皆様が安心して暮らし続けられるよう持続可能なまちづくりに取り組んできたところでございます。特に市街化調整区域につきましては、地域コミュニティの維持、再生を図るため、平成30年度に県から開発許可の権限移譲を受けた後、小学校などの集落拠点周辺に位置する既存集落や大規模指定集落のエリアにおきまして、定住を促すための開発許可基準の規制緩和を進めてまいりました。その結果、岡豊、長岡、野田の３地区では、規制緩和を行う前の平成29年度末と比べて人口が増加傾向にあり、０歳から14歳までの年少人口も３地区全てで増加しております。このことから、子育て世代の流入という効果が着実に現れているものと考えております。
また、こうした人口増加、とりわけ、年少人口の増加は児童生徒数の下支えにもつながっており、先ほど学校教育課長が答弁しましたとおり、規制緩和が学校を中心として地域コミュニティの維持に一定の効果を及ぼしていると認識しております。
したがいまして、ただいま溝渕議員からの御提案のありました規制緩和につきましては、本市としても、既に同じ方向性で取り組んできたところでございます。ただし、依然として効果が十分に現れていない地区もございますので、今後も地域動向や人口の推移を注視しながら、その見直しについての検討を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。同じ方向性で取り組んでいただいてるということで大変心強く思います。
私は、この答申の中で、東部エリアを一番心配しております。東部エリアは、小学校が１つしかなくて、香南中は部活動への影響も課題として挙げられています。ぜひこの地域コミュニティが維持できるように今後とも対応いただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。
最後の質問になりますけども、香長中学校の駐輪場屋根についてお伺いします。
高知県東部自動車道を走っていると、香長中学校駐輪場の屋根が大変さびているので目立つと知人から御指摘をいただきました。予算の関係もあるので、すぐというわけにはいかないと思いますが、年度末などに予算がある場合は早めに修繕することがイメージ向上にもつながると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 香長中学校の駐輪場につきましては、経年劣化によるさびもひどく、雨漏りや風よけがないなどで自転車がぬれたり倒れたりして、生徒の皆さんには大変御不便をおかけしております。
現在、香長中学校では、電気・水道などのインフラ整備を守るべく、受変電施設と高架水槽の更新工事を進めておりまして、来年度以降につきましても、香長中学校を含む全小中学校の校舎のＬＥＤ化工事を予定しているなど優先すべき工事を進めている最中でございます。
自転車置場につきましては、ほかの３中学校も含めて同様に老朽化が進んでいるため、今後は、財政負担も考慮しながら、できるだけ早い時期に改修できるよう、４中学校の計画的な施設整備に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 順次修繕を行っていくということで仕方ないとは思うんですが、南国市は子育て支援に大変力を入れていただいておりまして、食育や学校給食、医療費無償化など様々なことに取り組んでいただいておりますが、目立つところの香長中学校の駐輪場の屋根がさびたままということになりますと、一事が万事と変に取られかねません。駐輪場の屋根のみを塗装する費用としては、それほどかからないと思いますし、雨漏り対策にもなると思いますので、できるだけ早めに対応することが私は望ましいと考えます。今後とも御検討のほうよろしくお願いします。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。