議会議事録
一般質問２日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 議席番号６番、参政党の山本です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
平山市長、御当選おめでとうございます。また、本期もぜひ南国市の発展のために御尽力をしていただきたいと思いますし、私もしっかりと南国市発展のために努力していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、同僚議員浜田議員におかれましては、御当選おめでとうございます。さらに、先ほど話をすると同学年だということと、あと仕事場がニアミスを起こしていた可能性があるということが分かりまして、何か大変親近感を覚えているところです。一緒に南国市発展のために頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
さて、３期目に入ったところで、今後の市政運営について市長にお伺いしたいことがありまして、今回質問を通告させていただいております。市長が発行しましたパンフレット、しおりには、以下の目標、目指すビジョンが書かれてありました。１、高齢者福祉と地域づくり、２、子育て支援と環境整備、３、命を守る防災施設整備と対策、４、快適環境とにぎわいのまちづくり、５、稼げる農業と産業振興の拡大、これら一つ一つが重要なことですので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
そこでまず、これらを実現するための財政上の工面をどうするかについてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 現在、物価高騰や人件費の増加などの影響によりまして、非常に財政状況が厳しいところ、厳しい状況であるというように言えます。そのような中、市政を運営していくには、もちろん事務事業の見直しと既存事業の廃止、また規模縮小などの歳出抑制の検討と併せて、受益者負担の適正化など歳入確保が重要であるということであります。その中で、この５つの施策をどのように進めていくかということでございますが、この施策を進めるに当たっては、基本的には国、県の補助金等を活用するというのがまず第一でございまして、その国、県の補助金を活用した補助裏というところには、地方債を充当するというようなことを考えておるところでございます。
いずれにしましても、この５つを進めるように、財源を確保しながら取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
そこでまず、高齢者福祉と地域づくりについて６項目を挙げておられました。この中で、１、フレイル予防と、６、健康長寿と生涯学習を推進することについてお聞きいたします。
私は、この対策の必要性はあるとともに、退職する前から退職後の人生を考えておく必要があるだろうと考えています。それは、健康面、金銭面、社会面からも第２の人生設計をしておく必要があるのだと思っています。年金制度も現政権によって改悪され、ますます経済的に暮らしづらくなってきている現在、市民の将来像を明確に示していくリーダーシップが問われています。
そこで、フレイルの意味を知っていただくとともに、フレイル予防と健康長寿と生涯学習の推進について、市長が目指す政策を具体的に、予算も含めてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） いつまでも健康で、健康寿命を延ばした生活をしていただきたいというようには思うところでございます。そのための取組ということで、この項目を上げさせていただいておるところであります。
フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指しますが、適切な治療や予防を行うことで、要介護状態へ進行する可能性は低下するところです。南国市では、フレイル予防の普及啓発に住民自身が携わっていただくよう、フレイルサポーターの養成を令和３年から進めておるところでございますが、現在５期生まで合計75名のサポーターを養成しており、各地域や量販店、イベント等でフレイルチェックなどの啓発活動を行っております。このフレイル予防事業の令和６年度の支出額は、613万7，000円でございます。
健康長寿の取組としましては、市内各地域のいきいきサークルには、助成金の支出以外に健康運動士等の専門職の派遣もしておりまして、「脳にいいアプリ」の運用と併せた地域介護予防活動支援事業の令和６年度支出額は287万5，000円でございます。また、高齢者健康増進事業としまして、貯筋運動ということに取り組んでおるところでございますが、それが640万2，000円の令和６年度支出額となっております。
次に、生涯学習といたしまして、高齢者教室を市内８教室開講しており、健康教室、レクリエーション、移動教室等に、令和６年度は延べ1，787人の高齢者が受講いたしました。これに係る支出額は81万1，000円でございます。また、総合型地域スポーツクラブ事業としまして、まほろばクラブ南国に各種運動教室を行ってもらっているほか、競技スポーツ、健康体操、ダンス等スポーツイベント事業も開催していただいており、健康寿命の延伸に取り組んでもらっております。まほろばクラブ南国へは、南国市スポーツセンター等管理運営業務委託料として、年間5，137万4，000円という予算を支出しておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
まほろばクラブは、以前視察にお伺いしたことがあったんですけど、非常に高齢者の方々が熱心に、その当時卓球、そういうことをやっておられまして、高齢の方も参加しておられるというものを拝見させていただき、ああ、これはいいなと。ただ、南部なものですから、私の北部のほうにはそういうのがないので、近くにあればいいなというふうな感情を持ったところです。また、御検討いただければと思います。
じゃ、続きまして、市長は十市保育所と稲生保育所の高台移転及び明見保育所の駐車場整備推進、さらに学校のトイレの洋式化や、空調設備の更新などを挙げておられます。その予算根拠と実施時期などについて見通しを教えてください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 十市・稲生保育園高台移転整備事業につきましては、スケジュールとしまして、令和10年度に整備終了し、令和11年度園児の受入れをする予定で進んでいるところでございます。令和７年度以降の支出予定は15億9，208万172円でございまして、財源は緊急防災・減災事業債を予定しております。この緊急防災・減災事業債は充当率100％ということで、全てこの地方債で充当できるということでございまして、その地方交付税措置ということで、地方交付税として算入していただける率が70％ということでございます。
今の事業費の内訳でございますが、開発申請資料等作成委託業務が令和７年度678万7，000円、基本実施設計が令和７年度、８年度で予算4，620万円、造成工事が令和８年度予算４億2，479万3，172円、建物建築工事が令和９年度、10年度で予算11億1，430万円の予定となっております。
また、明見保育所駐車場整備につきましては、令和８年度竣工予定です。当初予算4，800万円に、本議会に補正予算として456万円計上しています。財源は、施設整備事業債という地方債2，620万円、社会福祉施設整備事業債2，100万円、536万円が市の単独の予算となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 学校施設のトイレ洋式化につきましては、令和２年度から計画的に進めております。現在、学校施設環境改善交付金事業、これは約３分の１ですけども、こちらを活用して後免野田小学校３階のトイレ洋式化工事を実施しております。今後の計画につきましては、令和９年度に国府小学校の校舎２階の洋式化で、一旦トイレについては終了としているため、その後につきましては、校舎のトイレ洋式化だけではなく、体育館の多目的トイレ設置など、バリアフリー化対策も含めた計画として検討していく予定でございます。
また、空調設備の更新につきましても、同じく学校施設環境改善交付金事業を活用いたしまして、本年度十市小学校、三和小学校、長岡小学校の３校で、古い空調機の入替え工事を実施しております。小中学校に設置されているエアコンが約750台ございますけれども、うち２割約150台が耐用年数の15年を超えているため、今後も計画的に更新をしていく必要がございます。また、学校からの要望も多い特別教室への設置も必要でございますので、交付金事業を活用しながら今後も計画的に進めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
体育館における多目的トイレの設置バリアフリー化等については、また私も関心がありますので、今後もいろいろ情報をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、続きまして、十市保育所と稲生保育所の高台移転の設計業者を決定したという報告がありました。この決定はプロポーザル方式で決まったようですが、今回の決定についてどのような基準でそれを決めたのか、何が期待できたのか、企業名とともに教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 選定の基準といたしましては、十市・稲生保育園統合高台移転整備事業基本・実施設計策定業務委託募集要項を定め、書類審査50点、ヒアリング審査150点、合計200点で審査をいたしました。書類審査の主な配点は、事務所及び管理技術者の同種、類似事業実績でございまして、ヒアリング審査の主なものは、４つのテーマへの技術提案を配点しています。テーマの内容としましては、１つ、子どもたち一人一人の育ちを保障し、心動かす豊かな経験ができる環境づくり、２つ目、子育て保護者支援を充実し、また地域交流の場としても提供できる環境づくり、３番目、災害時に地域の拠点となれるような施設づくりや環境の整備、４番目といたしまして、新園舎建設における利便性、安全性、コスト削減に関する提案の４つです。
今回選定された事業者は、内藤・杢建築事務所業務共同企業体です。選定された基準としましては、唯一園舎を南、園庭を北側に配置した提案で、周辺住民への防音・防じん対策に優れていたことと、書類審査で高い点を獲得したことです。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この提案で北側に園庭を配置するという、初めてといいますか、私の感覚からいうてもちょっと逆転してるなというふうに思ったんですけれども、また具体的にその内容なんかも聞きたいわけですし、どういう効果があるのかもまた後ほど教えていただければというふうに考えています。ありがとうございます。
８月22、23と２日間、地元での説明会が実施されたと市政報告がありました。この説明会においてどのような説明をし、また住民の方の御意見はどのような意見があったのか、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 南国市ホームページに、十市・稲生保育園統合高台移転整備事業についてとして、事業に係る説明会の開催状況を公表しております。８月22日、23日分につきましては、９月３日にホームページに説明資料及び質疑内容を掲載いたしました。説明会には内藤・杢建築事務所も参加し、市からの説明といたしましては、今後の保育園開園までのスケジュール、基本実施設計業者が決まったことを説明し、内藤・杢建築設計事務所を紹介、建築事務所から基本設計を行うに当たって、建物の配置案を説明いたしました。地元住民からの主な御意見につきましては、進入路の安全対策、防じん・騒音対策、日照時間への影響、防災対策などで、現時点での対策を説明し、ワークショップへの参加者の選定方法、進入路付近への防音対策を持ち帰り検討するとし、日照時間については調査を行っておりませんので、今後調査を行い、次回の説明会で説明するといたしました。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ホームページで私のほうも確認させてもらったんですけれども、回数は結構やっておられるなというふうな感じを受けましたが、参加されている市民の方が結構少ないなと。これで、利用される市民の方々が納得するものが建つんだろうか、あるいはしっかり理解した上で、そのことを推進していることを満足しておられるのかなというところにちょっと不安を感じたところなので、参加者を増やす努力などをまた今後していただければというふうに思います。
次の質問に移ります。
命を守る防災施設整備と対策ということについて、４点を目標に掲げています。
１、避難所確保、２、まちづくり計画、３、住宅耐震化、４、避難所の環境改善です。これらが重要であることは理解していますので、積極的な推進をお願いしたいところです。
さらに、被災後の食料の確保について考慮しているのか、お聞きします。
市民の胃袋、乳幼児や高齢者の食材の確保、医薬品の確保など、事欠くことになれば、弱者から命を失っていくことになるかもしれません。自分で食料備蓄をはじめ、地震対策をする自助を基本と考えることが最も大切であると思っていますが、自助による対策強化を推進していくのかしないのか、それについてまずお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん、自助による災害への対応ということが一番基本になりますので、自助っていうことの啓発はもちろんしていかないといけないというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
その認識が低いと、どうしてもまずは自分で準備していないということで、発災時にトラブルになるといいますか、混乱してしまうということもあると思いますので、ぜひ広報活動等々においても進めていただきたいというふうに思います。各自の備えが全市民でできているということはないと思いますが、だから市民の生命、財産を守るために、南国市としても米や乾燥野菜などの食料備蓄を進めることも必要ではないかと思います。市長として、公共備蓄についてどのようなビジョンを持っているのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の食料をはじめとする災害時の備蓄につきましては、高知県備蓄方針に基づき、南国市備蓄計画を策定の上、備蓄体制や公的備蓄の対象人数、品目、計画数量等を定めております。備蓄体制につきましては、市が行う公的備蓄をはじめとして、先ほど御質問いただきました自助にも関わることでございますが、市民による平時からの家庭内備蓄の促進や、地域内備蓄、企業内備蓄、流通在庫備蓄等の考え方を踏まえ、市民、企業、行政が一体となって備蓄体制の整備を促進することを基本としております。
公的備蓄に関しましては、南海トラフ地震の想定最大規模の被害想定に基づき、想定される避難所避難者数１万6，000人を備蓄対象人数として、飲料水や食料、毛布等の生活必需品、発電機等の資機材、災害用トイレの備蓄を進めることとしております。食料など備蓄目標数を達成している品目もありますが、まだ目標を達成していないものもありますので、引き続き計画に基づき備蓄を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
次に、様々な施策、それを実現する上で財源を確保する必要があるわけです。できるだけ市民に負担をかけずに歳入強化を行うことは重要なことだと思っています。これをどのように実現していく目標なのかについてお聞きしたいと思います。例えば、企業の誘致や産業振興、観光振興、交流人口の強化、公有財産の活用、ふるさと納税の強化、広告事業、ネーミングライツ、南国市全体のブランド化、大型ツーリズムの開発、食の祭典などの集客イベントなどとの連携、歴史資源や郷土文化の活用事業、株式等の安全な投資教育など取り組むことが期待されますが、市として具体的な歳入強化について教えてください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） なかなか厳しい財政状況の中、どのように施策を進めていくのかということには、やはり財源というものが必要であるところでございます。その確保ということでございまして、本年度の予算では、歳入のメインは市税収入約64億円と、国県支出金約75億円、地方交付税約49億円で、不足分を市債や基金の取崩しで補っているところです。
先ほど、山本議員からいろいろと歳入確保についての取組を御教授いただいたところでございますが、いずれも歳入の確保にはつながるものであるというように思っております。その中でも、安定した歳入が見込まれるのは、日章産業団地などへの企業誘致や、国営圃場整備事業を契機とする稼げる農業の実現ということで、今進めておるところでございます。特に、景気にあまり左右されない固定資産税におきましては、やはり企業誘致ということが非常に大きいところでございまして、産業立地検討エリアという都市計画マスタープランに設定をしておるところでございますが、そこへの企業の進出っていうことは、非常に期待をしたいというように思うところです。いろいろと御相談もいただいておるところもございまして、そういった企業誘致ということを一番のメインに進めていきたいというように思います。
また、企業版も含めましたふるさと納税につきましても、今年からはパンクチュアルという会社に委託して、歳入の増加、ふるさと納税の増加を図っておるところでもございますが、何分今企業版１名、またふるさと納税も１名という担当者で事務を進めておりますので、十分な取組に至っているとはなかなか言えない状況でございます。これにつきましても、何か改善策を取っていきたいなというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。強いリーダーシップを持って、ぜひ南国市の発展を達成していただきたいと思います。
様々な施策、南国市が持ってるポテンシャルは結構あると思ってるので、それをどう生かしていくのかということは重要なポイントになるかと思います。先ほど、同僚議員からもＳＮＳなんかでの発信ということも言われてましたけれども、いかに南国市外へのＰＲをうまくしていくのかっていうことは、継続的にやらなければ効果はないだろうと考えてますので、それらも含めてぜひトップセールスをやっていただきたいなというふうにお願いしておきます。よろしくお願いします。
では、次のテーマに移りたいと思います。
私たちの社会は民主的な社会だと思っています。つまり、国民に主権があり、選挙によってリーダーを決めるわけです。しかし、選挙が本当の意味で有効に働くには、有権者が目指す生活、暮らしの目標などをしっかり持っていることが必要になるわけです。それに向かって政治が進んでいるかどうか、それを図り、修正していく。それを左右するものが選挙だというふうに思っています。その選挙において民意を公正に反映するためには、正義の選挙が必要になると思います。この選挙の在り方を決めているルールブックは、公職選挙法や公職選挙法施行令です。南国市においても、市選挙管理委員会がその運用を担っており、大変な作業をしてくださっており、公平に正当に行うようにと、誠意を持って関係者の皆様が取り組んでくださっています。心からの敬意と感謝を申し上げます。
さて、今回の選挙の投票率が53.85％であり、前回の43.32％と比較しておよそ10％もアップしています。これだけのアップができたことは、すばらしいことだと思います。どの年代がどれだけ伸長したのか、分かる範囲内で知りたいと思います。また、その要因をどのように分析されているのかなどについて教えてください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ７月に行われました参議院議員通常選挙では、選挙区選挙で本市の投票率は53.85％となりまして、前回令和４年度と比較して10.53ポイント上昇いたしました。全国で6.46ポイント上昇、また高知県全体では9.53ポイント上昇となっておりますので、これを上回る上昇となっております。
今回の選挙を５歳刻みの年代別で見ますと、25歳から44歳の年代で上昇幅が大きくなっております。これにつきましては、子育て世代や働き盛りの世代で政治への関心が高まり、投票行動につながったのではないかと分析をしております。また、今回におきましては、日時と対象を限定してではございましたけれども、高知高専におきまして期日前投票を初めて実施いたしました。限られた時間ではありましたが、多くの学生が投票所に足を運んでくださり、選挙に関心を持ってもらうきっかけになったのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この年代、先ほど言ってもらいました若い年代の層がやっぱり上昇率が高いということは、それだけ関心もある、イコールその生活に苦しさというものを感じておられるということなのかもしれないなと私なりにも感じたところです。
では、投票所に行くときには、投票所入場券を持っていくようになっています。しかし、投票所入場券を紛失したり、家に忘れたりした場合、本人確認、例えば氏名や住所の確認を行った上で、選挙人名簿と照合して選挙権があることを確認できれば投票できることになっていますが、この確認方法は法令で定まっていませんので、不正防止のためにはこのプロセスは慎重に行わなければならないと考えますが、市選管として現在どのように行っていますか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 投票入場券をお持ちでない方に対しましては、期日前投票所では宣誓書への記載により確認をしております。また、当日投票所では、口頭で氏名、住所、生年月日を教えてもらい、名簿対照を行っておるところでございます。また、期日前、当日ともに各名簿対照後に本人の氏名を呼びかけ、自然な返事が返ってくるかを確認をしておるところでございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
それでは、投票所で投票用紙に記入する場合、事情によって字が書けない方のために代理投票の制度があります。この制度について、南国市ではどのような運営体制をしいているのか。不正防止の策を含めて、具体的に説明してください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） この代理投票につきましては、心身の故障その他の事由によりまして、投票用紙に自分で候補者の氏名等を書くことができない方のための制度となっております。この投票の公正を確保するために、選挙人から代理投票の申出があった場合には、投票管理者は、投票事務従事者の中から２人を補助者として選任をいたします。この補助者２人のうち１人が、選挙人の指示に従って投票用紙に記入をし、もう一人が指示どおり記入されているかについて確認をしております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、投票用紙はユポ紙という特殊な用紙が使われています。この投票用紙は鉛筆で記入する方式ですが、消去できるという指摘が一部でなされています。公職選挙法上、鉛筆を使用する根拠と、市としてこの点に関する見解を伺います。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 投票所で使用する筆記用具につきましては、法令で定められたものはございません。現在、投票用紙に使用されておりますユポ紙につきましては、紙とプラスチックの特徴を併せ持った合成紙となっております。その特性上、ボールペンや水性ペン等で記入した場合、インクでほかの投票用紙が汚れたり、文字がにじんで判読が困難になる可能性があることから、南国市では鉛筆での記載を推奨し、投票所には鉛筆を用意をしております。なお、御自身で準備をしたボールペンや鉛筆で記入いただいても問題はございません。
鉛筆で書いた場合に書換えがされるのではないかという御指摘につきましては、投票箱につきましては、投票終了後に２つの鍵で閉じられ、鍵は投票管理者と立会人で別々の袋に封印するなど厳重に管理を行っております。また、開票の際には、開票事務従事者に会場内への筆記用具は持込禁止としております。さらに、開票の会場には、立会人、参観の方、報道関係者、警察官など多くの監視の目が向けられておりますので、開票中に消しゴムで消して書き直すというようなことは不可能な環境であると考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、公職選挙法第68条、無効投票という条項があります。無効投票になる条件が規定されているわけです。この規定には、候補者の氏名のほか、ほかのこと、他事を記載した場合や、候補者の誰を記載したか確認し難い投票という規定があります。開票立会人の方が最終的にその判断をすると思いますが、その方法も立会人の方で初めての方が多いと思います。そういう方々へのルールの伝え方など、どのように行っているのかを教えてください。また、開票立会人が意見の統一が図れない場合の結論の出し方についても教えてください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 無効票につきましては、まず開票事務従事者の中の疑問票判定係という係において判定がされます。この係では、６名の経験豊富な事務従事者が、判例や県からの資料を基に、有効とするか無効とするかの判断と、無効票の分類を行っております。開票立会人には、疑問票判定係において無効票と判断した票を無効分類ごとにお回しして、立会人から質問があれば、その場で疑問票を判定係が回答するようにしております。
開票立会人には、開票が始まる前に、事務局において開票の流れや業務内容について説明するようにしております。開票立会人で、最後に意思の統一が図れない場合の結論の出し方につきましては、開票の場合の投票の効力の決定ということで、公職選挙法第67条に定められておりまして、投票の効力は開票立会人の意見を聞き、開票管理者が決定しなければならないとされておるところでございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
では続いて、投票用紙を記名式からチェックシートに変更することも検討してみてはどうかと思っています。記名式であれば、誤字脱字によって開票時に判断が曖昧になるケースが発生してしまいますが、その解決策となりませんでしょうか。御意見を伺います。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 記号式投票というのは、あらかじめ投票用紙に印刷された候補者に、丸印などを記入して投票する方式となります。公職選挙法の規定では、地方公共団体の議会の議員、または長の選挙の投票では、条例で定めることにより記号式の投票によることができるとされております。ただし、期日前投票、また不在者投票については、現行の法令では記号式は認められておりません。また、国政選挙については記号式が認められていないところでございます。地方選挙におきましても、県政選挙では県が投票用紙の様式を定めるため、南国市の判断での導入はできません。また、市議会議員選挙では候補者が多いため、投票用紙に収めることが困難でありますので、現実的には市長選挙の当日投票のみということになります。
記号式の投票につきましては、書き誤りが減って、判断しにくい疑問票が少なくなるというメリットはございますけれども、告示日に候補者が確定してから投票用紙を印刷するという必要が出てきますので、その後の投票所への枚数配分など、タイトな日程の中で事務局の負担が増すということが想定がされます。また、期日前投票と当日投票で投票用紙が異なることで、投票者に混乱が生じないように丁寧な説明が必要でありますし、また開票作業への影響も考慮する必要があると考えております。
このことから、現在の自書式投票から記号式投票への変更につきましては、慎重に検討すべきであると考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、投票用紙に記入してもらうということが原則であったとしても、仮にタブレットなどで候補者を選択して、投票用紙に印刷し、それを投票箱に投票するという方式はできないでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 現行の法令ではそのような投票方法は定められておりませんので、導入はできません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 分かりました。
投票箱に不正を働くことがないように、対策を取る必要があると思います。期日前投票における投票箱の管理や、投票所から開票作業所に移動するときの管理など心配があります。鍵を二重化したり、カメラでしっかりと撮影して記録するなどがあると思いますが、現在の方式とカメラ撮影について御見解を伺います。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 期日前投票の投票箱と、その鍵につきましては、庁舎内の耐火金庫に保管をしております。この金庫につきましては、ダイヤル式と鍵で二重に施錠をしております。投票箱の鍵につきましては、毎日期日前投票終了後、その日の投票管理者と立会人で封印をして、金庫に保管をしております。鍵を取り出すためには、この封印を破らなければならないというようにしておりますので、不正が働かないような対策が取られております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 分かりました。
以前、国政選挙のときに香川県で、集計結果において自民党候補者の得票がゼロ票という事例が報道されていました。そのうち、その検証は行わないということになったと聞いています。こうした場合、真偽を明確にするために再度集計をし直す、または確認作業をし直すなどの作業を行う必要があるように思います。さらに、現在南国市でも、投票用紙の記入内容の判別のためにムサシという機械を導入して判断していると聞いています。そうすれば、機械判断ミスということも考えられるわけですから、もう一度確認作業が必要になると考えられます。
南国市として、集計ミスや無効票の判断ミスが疑われるケースにおいて、開票立会人による異議申立てや、選挙後の再点検を求める法的根拠とその運用方針について御説明ください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 山本議員のおっしゃるとおり、南国市でも株式会社ムサシ製の投票用紙読み取り分類機を開票作業に導入をしております。機械判断のミスを防ぐために、全ての投票用紙は読み取り分類機で分類された後、開票事務従事者で２度点検を行い、その後開票管理者と３名の開票立会人で点検を行います。詳細な流れといたしましては、投票用紙はまず機械で候補者ごとの票、疑問票、白票へと分類がされます。候補者の票につきましては点検係へ、また疑問票については、まず分別係で明らかな有効票を選別した後、残りを疑問票判定係へ回します。白票については疑問票判定係に回し、いずれの票も必ず事務従事者の目で、投票用紙の両面２回を確認をいたします。その後、集計前に開票管理者と３名以上の開票立会人が全ての投票用紙を点検をしております。
開票済みの投票用紙につきましては、有効、無効を区分した上で、開票管理者と立会人で封印をし、当該選挙に係る議員、または長の任期間、市選挙管理委員会事務局において保管をしております。この封印は、選挙に関する争訟の審理に必要な場合及び警察または検察当局から職権による要請があった場合以外は、開くべきではないとされておりまして、開票上のミスが疑われる際には争訟等の手続を取り、開示を求めるということになります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） どうも詳細な説明、ありがとうございます。
これまでも、選挙管理委員会をはじめ、選挙事務に関わってくださる皆さんの誠実な仕事に心から感謝いたします。今後とも、正義が続き、民主主義がしっかり守られるように努力してくださるようにお願いいたします。御答弁ありがとうございました。
では続きまして、消費税の教育現場における取組について質問させていただきます。
消費税と国民の生活経済への影響について。
今年７月に行われた参議院選挙では、複数の政党が消費税の減税や廃止を公約に掲げました。我が参政党も、将来的に段階的廃止を掲げて選挙戦を戦いました。なぜかというと、消費税が国民の生活に重くのしかかっている税金で、それによって経済も給与も雇用形態にも悪い影響を及ぼしているからです。消費税は、特に低所得者層に大きな負担を強いる逆進性があります。一方で、この税制は、輸出企業は消費税を受け取れる制度となっています。しかし、国内取引のみを行う企業にとっては、赤字であっても納税が強制されるという、極めてゆがんだ構造になっています。構造的には、輸出をしている会社を国内事業者が資金援助しているという構造になっているといってもおかしくありません。
また、2023年10月より導入されたインボイス制度は、登録番号の確認や経理の複雑化など計り知れない負担を強いており、経営を圧迫しています。この消費税の影響は、給与に係らない制度であるため、多くの企業が正規雇用を減らし、派遣労働者を増やす結果となりました。派遣労働者のニーズが、56万人から192万人へと急増しました。その不安定な労働環境の結果、婚姻率が低下して、少子化の一因ともなったと思います。
私は、前回の一般質問で、入湯税との比較を例に挙げながら、子どもたちが社会の仕組みを正しく理解する上で、消費税の納税義務者に関する正しい知識を教えることの必要性を訴えました。この指摘に対し、当時の学校教育課長から、消費税の納入者ということについて、管理者を通じて周知していきたいとの御答弁をいただいております。
そこで、お尋ねします。
南国市内の小中学校の教育において、消費税について具体的にどのような内容で是正されたのでしょうか。また、教員の皆様の認識はどのように変化し、授業内容にどのような影響があったのか。その進捗状況と成果について御報告してください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 昨年12月議会で、議員からの質問に対しまして教育次長から、教員には管理職を通じまして、消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等、及び特定仕入れを行った事業者と外国貨物を保税地域から引き取るものであることを周知するようにいたしますという答弁を行っております。その後、議会後の最初の校長会が令和７年１月７日に開催されました。その中で、消費税を納める納税義務者は、国税庁のタックスアンサーにありますように、国内において課税資産の譲渡等、及び特定課税仕入れを行った事業者と外国貨物を保税地域から引き取るものであり、消費税の負担者はサービスの提供を受ける消費者となっているので、授業を行う教員の方に、消費税の納税義務者は消費者でないことを御確認いただくように校長先生にお願いをしております。
授業内容につきましては、小学校は１学期に租税学習を実施しておりますが、租税教室が主となって、税務署の方が主に授業をされておりますので、その点は間違いないと考えております。中学校につきましては、昨年度は既に租税学習が終了しており、本年度については、その点については認識をした上で授業を行うとのことでした。また、小学校につきましても、消費者が納税者でないことは認識しているとの回答をもらっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
子どもたちに正しい情報を伝える努力を、今後もよろしくお願いいたします。
では次に、新しい項目で、地域通貨での精算についての質問をさせていただきます。
次の質問、南国市役所において窓口で公金の支払い方法が多様化しており、その利便性の向上及び業務効率化についてお伺いいたします。
まず、現在南国市役所の中で、多くの支払い方法を提供している部署は税務課かと思いますが、どのような納税方法を提供しているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 納税方法としましては、金融機関での現金の口座引き落としの手続を経て、引き落とし日での自動口座引き落とし、コンビニエンスストアに出向いての現金納付、共通納税システムを利用した納税、地方税お支払いサイトを経由したスマートフォン決済アプリ、クレジットカード決済、インターネットバンキング、Ｐａｙ－ｅａｓｙ番号を発行してのＡＴＭ等での支払い、高知信用金庫のＡＴＭを利用した納税、令和７年度からは高知信用金庫がサービス提供をするジモッペイでの納税が可能となっております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 様々な納税方法を提供していただいてます。どうしてももらおうという意識は高いなというふうに感じるところです。
税務課以外でも窓口の精算を行っている部署があると思います。現在、窓口精算を行っている部署はどのぐらいありますか。また、各部署で集金された現金の日々の計算、管理方法とその仕組みについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 会計課長。
○会計管理者兼会計課長（竹村亜希子） 現在、窓口精算を行っている部署につきましては、釣銭基金を利用している部署についてお答えしますと、税務課、市民課、環境課、会計課の４部署となっております。各部署で集金された現金の日々の計算、管理方法とその仕組みにつきましては、環境課につきましては、一時保管場所に領収済通知書とともに現金を保管し、当日17時前に領収済通知書に記載された金額と収入現金の確認を行い、収納金額を指定金融機関に納入しております。税務課と会計課につきましては、開庁時間中は申請書や納付書と現金を確認して、レジに保管して現金を収納し、当日の閉庁後に納付総額と収入現金の確認を行って、耐火金庫に施錠して保管します。翌日の９時以降に、指定金融機関に納入を行っております。市民課につきましては、窓口業務を委託しておりますため、閉庁後、委託先職員が収入金額を確認して、作成した日報と現金について市職員が確認を行いまして、耐火金庫に施錠して保管を行っております。翌日、市職員が納入通知書を作成しまして、委託先職員が指定金融機関に納入しておるところでございます。なお、当日３時以降の入金につきましては、指定金融機関のほうが閉まっておりますので、会計課のほうで現金のほうをお預かりしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 現金の扱いは、かなり慎重にやらなければいけないと思います。
そこで、現金以外の決済手段として、近年全国的にキャッシュレス決済が普及しています。市においても、各種支払いについて、ＱＲコード決済などの地域通貨を生かすことはこれまで検討されたことはあるでしょうか。南国市ＤＸ推進計画アクションプランの中に、事業番号２－１－３－４、キャッシュレス決済の推進という目標が掲げられています。これは、キャッシュレスレジの導入となっているため、結構な費用がかかると思います。目標として、今年度導入するということですが、それを導入するよりもＱＲコード決済ができる方法を選択するべきではないのかと思います。
ＱＲコード決済システムとキャッシュレスレジの各システムの導入のメリットと課題、そして今後の方針をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＱＲコード決済システム、キャッシュレスレジ導入ともに、メリットとしまして窓口での現金でのやり取りが減るため、現金のカウントや両替、釣銭の準備に係る手間と時間が大幅に削減されます。そして、窓口での手続時間が短縮され、利用者の待ち時間も減少し、住民の皆様の利便性向上が期待できます。また、釣銭の渡し間違いや、手数料集計の計算ミスも防げるというメリットがございます。課題としましては、ＱＲコード決済システム、キャッシュレスレジともに導入費用や手数料などが発生することが挙げられますが、特にキャッシュレスレジについては、専用端末の導入費用が高額になることや、設置場所についても課題となってくると思われます。
これまで、各種手数料の支払いに関しまして、ＱＲコード決済システムについては検討したことがありませんので、他市町村の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともよろしくお願いします。
私からは、高知信用金庫が提供する地域通貨ジモッペイの活用を提案したいと思っています。ジモッペイは既に税務課では導入していますが、導入費用は月額料金、決済手数料が無料ですし、利用店舗も県内で3，100店舗を超え、地域経済の活性化にもつながることが期待できます。
以上の点を踏まえ、ジモッペイの市役所窓口での導入について、改めて具体的に検討していただけないか御所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ジモッペイの導入に当たりましては、既に導入をしております中土佐町の事例を参考に検討したいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも、他市町村の事例を研究していただきたいなと思います。ありがとうございました。
では、次の項目、ふるさと納税の進捗について質問させていただきます。
先日、山中議員の主催で、ふるさと納税に関する説明会が開かれました。主催してくださいました山中議員に感謝するとともに、溝渕財政課長と関係者、パンクチュアル様にも感謝申し上げます。
さて、南国市のふるさと納税事業において、返礼品を提供されている企業の推移を教えてください。また、今年度に参加した企業、退場した企業などを教えてください。今後、返礼品提供企業数を増加させるための具体的な施策や、その目標数値をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 令和５年度末は61業者、令和６年度末は62業者、令和７年度９月１日時点は66事業者となっておりまして、令和７年度に新規に参加申込みのあったのは６事業者、辞退されたのは２事業者となっております。返礼品提供事業者の参入促進に当たっては、目標数値は設定しておりませんが、これまでどおり南国市ホームページによる周知も行いながら、委託事業者である株式会社パンクチュアルによる開拓などを進めていきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 南国市へのふるさと納税寄附額の過去３年間の推移を伺います。
特に、寄附額が増額または減少した要因について、返礼品の人気度やプロモーション活動との関連性を含めて分析結果を御説明ください。また、本年度の目標額と、その達成に向けた具体的な戦略をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） ふるさと寄附の決算額は、それぞれ令和４年度３億8，760万3，000円、令和５年度３億810万7，000円、令和６年度２億6，512万6，900円となっております。令和５年度、６年度と減少傾向となっておりますが、これは総務省告示により、ふるさと納税の募集に要する費用の範囲が拡大されたことなどによりまして、募集に要する費用が寄附額の５割を上回ることが予想されたため、令和５年10月から当市返礼品の必要寄附額を上げたことが原因と考えております。特に、本市の返礼品は、果物、野菜、冷凍菓子などの人気が高く、クール便で送る品も多いため、送料が高かったことが必要寄附額を上げざるを得なかった理由となっております。令和７年度の目標額は、予算上は３億円としておりますが、過去最高の寄附額だった令和３年度の４億5，000万円を目指して、既存返礼品のブラッシュアップや、地元の事業者の開拓などを通じて、返礼品の増加に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今の説明の中で理由が説明されたのですが、全体のふるさと納税の寄附額は、令和５年、６年を比較すると、１兆円から１兆2，000億円とアップしているので、その原因もあるかもしれませんが、そのほかの原因もあるかなということも考えられますから、分析のほうをまた進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、現在個人版のふるさと納税の業務委託企業を、ＪＴＢからパンクチュアル社へ変更しました。この変更による具体的な効果、例えば寄附額の増加や業務効率への貢献について、数字的な根拠を併せて説明してください。また、変更後の新たな課題、改善点があれば併せてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） ふるさと納税仲介サイトでのポイントの付与は、令和７年９月末で終了する影響によるものかもしれませんが、令和７年度の４月から８月までの寄附額は約7，860万円で、年同期比約39.7％の増となっております。新しい委託業者は、他自治体での実績もございますが、この１年間は委託業者にとって本市での土台づくりの期間になりますので、事業の進め方などにつきまして、連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、企業版ふるさと納税のこれまでの寄附額と推移、寄附を行った企業の内訳を伺います。
今後、寄附をさらに呼び込むためのプロモーション戦略や、企業が寄附しやすいような新たな事業創出の計画があればお聞かせください。今回、市長が掲げている保育園の高台移転など、ふるさとの子どもたちへの支援策を、企業版ふるさと納税に上げることは共感が得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず、これまでの寄附額の推移と、寄附を行った企業の内訳についてお答えいたします。
令和５年度は株式会社アミパラの１社であり、寄附額は100万円、令和６年度はＩＣＴコンストラクション株式会社、株式会社精工、株式会社高知丸高の３社であり、寄附額は合計900万円、令和７年度は７月末現在で株式会社アミパラ、高知黒潮ホテル、株式会社精工の３社であり、寄附額は合計300万円となっております。
寄附を呼び込むためのプロモーション戦略、新たな事業創出については現在のところありませんが、寄附の条件となる内閣府の認定を要する地域再生計画においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載されている事業を対象としており、一定幅広い事業について受入れ可能となっております。
御質問にありました保育園の高台移転につきましても、保育サービス充実について戦略に記載がございますので、受入れについては可能となります。ただし、一部の国庫補助事業との併用が認められないことや、起債に当たって控除等が必要となりますので、その点については十分な確認が必要となります。
いずれにしましても、山本議員の御質問のとおり、保育や子どもたちへの支援については共感を得られることが期待されます。また、寄附をいただけましたら、本市の財政負担の軽減にもつながりますので、協力企業の発掘に力を入れ、都市部の企業訪問の際にトップセールスを行うなど、企業版ふるさと納税の推進に向けた働きかけを強めてまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。大変興味深い報告でした。
２年続けて寄附をしていただいているお客様、会社様がいらっしゃる、リピーターがいらっしゃるということです。これは、ぜひ市長もトップセールスを行っていただいて、継続的に寄附をしていただけるような環境をつくっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。一つの企業をつかむと、その企業がリピーターとして何度か寄附をしてくださるというのが統計的にあるのではないかなというふうに思います。
では続きまして、ふるさと納税事業を南国市の稼ぐ力の柱として対応していくことは必要だと思いますが、そのお考えがあるのかお聞きします。その強化策として、寄附者のニーズや他自治体の成功事例をどのように分析し、返礼品やプロモーション戦略に生かしていくのかや、単なる特産品の提供にとどまらず、体験型返礼品や、寄附金の用途を明確にしたプロジェクト型返礼品など、新たな付加価値を生み出す具体的な計画もあっていいと思いますが、いかがでしょうか。返礼品事業だけでなく、観光業やＩＴ企業など異業種との連携を通じて、新たな魅力を発掘する計画なども視野に入れるお考えがあるのか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 現在の返礼品にも、南国市の特産品だけでなく、宿泊券のような返礼品もございますが、議員が御提案くださいました新たな体験型の返礼品を提供するためには、南国市内でどういった体験ができる施設があるかといった情報収集から、施設を運営している企業との調整において関係部署の協力が不可欠になりますので、関係部署と連携しながら検討してまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも頭を柔軟にして、可能性を追求していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
ふるさと納税のさらなる発展に向けて、現在の担当部署ではなく、より企業との関係の深い部署への変更などを考えていないでしょうか。また、部署間の連携強化や、担当職員の専門知識向上のための研修などは喫緊の課題ではないかと思います。現在の担当課の体制と、今後の人材育成、組織強化の方針について御所見を伺います。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ふるさと納税の現在の担当課は財政課であり、他業務との兼任の担当が１名であります。企業版ふるさと納税につきましても、企画課に兼任の担当者が１名となっております。
ふるさと納税については、本来であれば地域の魅力発信などを行う専門の部署を立ち上げ、取り組んでいくべきであろうと思いますが、職員採用が思うように進まず、人員配置の問題から新組織の立ち上げには至っておりません。御質問のとおり、企業版ふるさと納税はもちろんのこと、返礼品の関係や情報発信の観点からも、企業との関わりの深い部署へ変更することや、部署間の連携強化、研修の実施等の御提案については、前向きに検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
南国市へのふるさと納税を促進するため、市ホームページは非常に重要な役割を担っています。現状のホームページの使いやすさや情報量について、どのような課題があると認識されているか伺います。
また、寄附者がよりスムーズに情報にアクセスし、寄附をしたくなるような魅力的なサイトにするための具体的な改善計画、特にスマートフォン対応や、写真、動画の活用、寄附金の使い道に関する情報発信の強化についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 本市のホームページにつきましては、令和７年３月にリニューアルを行いまして、スマートフォンからのアクセスの対応や、トップページの写真の改善を行っております。また、トップページのメニューにふるさと納税の項目を追加するなど、本市のホームページを訪れた方が寄附を申し込むための各種サイトへのリンクを探しやすくなるなどの工夫を行ったところでございます。
今後は、委託事業者が他自治体で培ったノウハウを生かしながら、寄附をしていただけるような魅力的なサイトになるよう、委託業者との協議を行ってまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも、大事な歳入の部分になりますので、力を入れてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、次のテーマ、電子申請サービスについて質問させていただきます。
６月議会で、電子申請サービスについて質問を行いました。田所企画課長の答弁では、今後普及を図っていくということでした。その後の状況はどうなのでしょうか。徳平情報政策課長からも、作成されている様式数は47件と少ない。職員に対して高知県主催のシステム操作研修への参加勧奨や、他市町村の事例紹介などを継続的に実施したいとしていました。現状どういう作業を進めておられるのか、また高知県が主催する研修会は今年はどうなってるかなど教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 電子申請サービスにつきましては、職員より相談があれば、情報政策課が窓口になり対応しております。６月議会のときよりも、今は利用できる電子申請サービスの件数は少し増えておりますが、そのほかにもＤＸ推進本部会としての業務改善の取組として、複数の部署から電子申請サービスを取り入れる計画が上がってきている状況であります。
電子申請サービスの研修につきましては、年に１回以上高知県より案内があり、令和７年度につきましては、５月に初級・中級研修があり、計15名が参加、９月に初級研修の案内が来ており、現在職員に参加の呼びかけを行っているところです。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 電子申請サービスには、多くの機能が備わっていると思います。それらの機能について御紹介してください。さらに、現在それらの機能はどの程度利用できているのかについても教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 電子申請サービスは、市民がパソコンやスマホからオンラインで行政手続を行えるサービスで、マイナンバーカードを使い、オンライン上で本人確認を行うことができ、手数料等のオンライン決済にも対応している行政手続のオンライン化に適したクラウドサービスです。また、ＩＳＭＡＰ、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に登録された政府のセキュリティ基準を満たしたサービスで、本市においてもこれらの特性を生かし、証明書や補助金の申請、予約申請、イベント参加申込み、アンケート回答、来庁予約などのオンライン化を段階的に進めております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 様々な機能があるシステムだということが分かります。
高知県とともに進める電子申請システムですが、特に手のひら市役所に関わるＤＸに関して、今年の目標と達成可能状況を教えてください。
次の６項目について、特にお願いします。
１、各種オンライン申請の推進事業、２、介護保険事業者対象の電子申請・届出システム、３、南国市公式ＬＩＮＥの機能拡充、４、電子契約の推進、５、ＤＸ人材の育成、以上５項目についてよろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず１つ目、各種オンライン申請の推進事業につきましては、オンライン申請公開数が目標値335に対し、実績が206、オンライン申請数が目標値1，500件に対し、実績が9，831件となっております。
次に、２つ目、介護保険事業者対象の電子申請・届出システムにつきましては、電子申請届出数は目標値20件に対し、実績が56件となっております。３、南国市公式ＬＩＮＥの機能拡充につきましては、友達登録数が目標値4，200に対し、実績が6，300、実装機能数は目標値20に対し、実績は24となっております。４つ目、電子契約の推進につきましては、入札による契約での電子契約導入が、目標値100％に対し、実績が85％、入札以外の契約での電子契約導入が、目標値70％に対し、実績が３％となっております。
最後に、５つ目、ＤＸ人材の育成につきましては、ＤＸ推進員研修実績、実施回数は目標値６回に対し、実績が３回、ＤＸ推進員研修参加者数が目標値180人に対し、実績が70人となっております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
この数字を見る限りは、多分市民の方はこういう電子申請を利用したいというような傾向ではないのかなというふうに思います。それに対して、市の職員の皆様がまだ追いついてないといいますか、そういう状況のようにも見えます。
今後、ぜひ皆様の能力を上げていただく研修を積極的に課長の方々も進めていただいて、能力を高めていただきたいなというふうに考えるところです。よろしくお願いいたします。
それでは、続きましてワクチン政策についてに移ります。
2021年から始まったコロナワクチンの接種が、今年で５年目となりました。これまでに南国市においても亡くなられた方、重篤な健康被害を負った方、軽度でも問題を抱えた方がいらっしゃいます。最近、尾身会長は、コロナワクチンに感染予防効果はなかったと発言しました。私は耳を疑いました。感染予防効果があるから、思いやりワクチンだといい、接種をするように勧めていました。それを受けて、国民はほかの人に感染させたら悪いからとの思いでワクチンを打った人も大勢いたと思います。しかし、実態はほかの人に感染させない機能、感染予防効果などはそもそもなかったというんです。
ワクチン接種は医療行為なので、インフォームド・コンセントの原則、つまり十分な説明と同意の上で接種となります。尾身会長は感染予防効果をうたって、コロナ感染の最前線で陣頭指揮を執った人が、今や事実は感染予防効果はなかったというのですから、たまったものではありません。どう責任を取るつもりなのか。ワクチン接種で身内を亡くした方や、日常生活がままならなくなってしまった方たちにどう説明し、その責任を果たすのか。しっかり救済の手を差し伸べてもらわなければなりません。
このワクチン被害がどれほどだったのか、市がどう把握しているのか、その実態を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 全国の新型コロナワクチン予防接種被害者救済制度審議結果としましては、令和３年度から令和６年度の申請数は計１万2，559件、うち認定数は9，031件、死亡の申請数は計1，596件、認定数は998件となっています。
南国市の予防接種健康被害調査委員会への新型コロナワクチン予防接種被害申請数は、令和３年度から今年度までで10件あり、認定が８件、現在申請中が１件、否認が１件となっています。市の把握方法としましては、本人や御家族からの申出やお問合せ、関係機関や医療機関から情報があった場合は、保健福祉センターから該当の方に御連絡をして、予防接種健康被害調査制度の御案内をしています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
この数字を聞くたびに、なぜこれほどの数字が出るのか本当に疑問でなりません。ワクチンによる空前の被害が出ている状況です。しかし、被害申請をしていない人もまだ多くいらっしゃるということも心を配る必要があります。
さて、今議会に議案第10号の一般会計補正予算に、帯状疱疹ワクチンとして3，650万円が計上されていますが、このワクチンの種類、単価、接種予定人数を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹ワクチンは、令和７年４月より定期接種となっておりますが、当初予算編成時には、県下の市町村で統一されている医療機関への接種委託料及び自己負担額が決まっていなかったため、９月補正予算にて、今年度分の帯状疱疹ワクチン委託料を計上させていただいています。定期接種の対象者は、今年度65、70、75、80、85、90、95、100歳になる方及び100歳以上の方となり、令和７年度から11年度までは５年間の経過措置が取られています。
ワクチンの種類は２種類あり、生ワクチン（乾燥弱毒性水痘ワクチン）の場合、自己負担額は１回3，000円、不活性ワクチン（組換え帯状疱疹ワクチン）の場合は、２回接種で各7，000円となります。不活性ワクチンのほうが高い予防効果が期待できますが、年度内に２回助成を受けるためには、令和８年１月までに１回目を受ける必要があります。自費で接種する場合の費用額は、医療機関により違いはありますが、市が医療機関にお支払いする予防接種委託料としましては、今年度は生ワクチン8，965円、組換えワクチンは２万977円掛ける２回分となります。接種予定人数は、４月の実績から接種率を50％と予想し、予算要求を行っています。今年度の接種対象者は3，202人なので、接種予定人数は1，620人となっています。
９月補正予算の予算接種委託料の内訳としましては、生ワクチンは、生活保護受給者が8，965円掛ける22人イコール19万7，230円、一般の方が自己負担額3，000円を差し引いた5，965円掛ける422人イコール251万7，230円、組換えワクチンは、生活保護受給者が２万977円掛ける２回掛ける59人イコール247万5，286円、一般の方が自己負担額7，000円を差し引いた１万3，977円掛ける２回掛ける1，117人イコール3，122万4，618円で、合計3，641万4，364円となっています。
帯状疱疹ワクチンは定期接種となったため、地方交付税措置の対象となっており、市の単独助成は行っておりません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 詳細にありがとうございます。
帯状疱疹ワクチンなるものの必要性の有無はともかくとして、基本的に帯状疱疹は体内にいる水ぼうそう、水痘ウイルスの再活発化によるものです。そして、それ自体での感染性はないとされています。発症は、加齢、疲労、過度のストレス、病気など体の免疫機能が低下すると、潜んでいたウイルスが目を覚まし、増幅するようです。つまり、バランスの取れた食事、十分な睡眠、適度な運動で免疫力を維持することで、発症を予防できると言われています。そうした情報をお伝えすることは、もっと大切なことだと思います。市としまして、ワクチン接種に負担すれば終わりではなく、健康保全についてしっかりと情報を伝え、市民の皆さんへしっかり周知していただきたいと思います。
また、今回の帯状疱疹ワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンではなく、生ワクと組換えワクです。そういう違いについても、分かりやすく周知をお願いします。答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターには、保健師、栄養士、歯科衛生士、看護師が常駐し、それぞれの専門性を生かしながら、健診や家庭訪問、相談業務などを通じ、市民の健康増進の支援を行っています。生活習慣の改善や口腔ケア、栄養指導、運動習慣の定着といった取組は、議員のおっしゃる疾病予防も含め、保健福祉センターが目指す市民の健康寿命の延伸に欠かせないものです。市民の皆様が元気で長く暮らしていただけるように、今後も周知をしてまいりたいと思います。
予防接種に関する情報につきましても、ホームページや広報でお知らせし、予診票発行の際には事前に目を通していただけるように、健康被害について記載した書類を配布しています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ワクチン行政は、予防接種法で直接的な実施責任は市町村長にあります。広域にわたる感染症の流行時には、都道府県知事が国からの指示や協力要請を受けて、定期接種、臨時接種の対象となる疾病と、接種を行うべき期間と、接種の方法、量、回数を決めます。また、国は健康被害が発生した場合、救済制度を設け、財政的な支援も行うことになっています。市長にとって大切な市民を守るためにも、ワクチン行政を市民目線で行い、被害者をしっかりサポートしてほしいと思います。市長の思いをお聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ワクチン接種による健康被害を受けられた方や、その御家族の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。市といたしましては、こうした方々が適切な救済制度や医療支援につながるよう相談体制を整え、できる限り寄り添った対応に努めているところであります。市民の皆様には、今後もワクチンについての正確な情報提供に努め、健康被害があった場合にも、誠意を持って救済支援に取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも、続けてよろしくお願いします。
では、最後の質問に移らせてもらいます。
社会保険等の改正についてということで、社会保険の年金制度改正法の制定に伴い、市としても市民の方にしっかりとその対策についてお知らせをしておくことが大事ではないかと思い、質問させていただきます。
今年の６月13日に、年金制度改正法が成立しました。対象者は、主に18歳未満の子がいない60歳未満の配偶者、夫または妻が対象です。給付期間は、現在30歳以上の妻には、生涯給付されている遺族厚生年金が、改正後、男女ともに原則として５年間に制限されました。給付額については、給付額が現行制度よりも倍額される有期給付加算が検討されていると思います。男性については、現在子のない60歳未満の夫は、原則として遺族厚生年金を受給できませんが、改正後は５年間の有期給付の対象となります。女性の場合には、施行日時点で40歳未満の女性から、段階的に５年間の有期給付の対象となり、約20年かけて対象年齢が60歳まで引き上げられるようです。施行日時点で40歳以上の女性は、基本的に現行の終身受給制度が適用されます。既に、遺族年金を受給している方には影響しません。この認識は正しいのでしょうか。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 2028年度改正において、女性の独り親で60歳未満の方であれば、養育する子どもが18歳となる年度末までは、改正前と同様に遺族厚生年金が給付されます。その後は、原則５年間の有期給付となります。なお、所得や障害の状況により配慮が必要な場合は、５年目以降も給付が継続されることになっております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 私たちが負担している社会保険料は、この70年間で元の約４倍に増加しています。そして、一般的に社会保険料は会社と従業員が半分ずつ負担していると考えられていますが、物事が分かっている経営者は、社会保険料の半額が会社負担としていることを考慮して、低めの給料を支給します。さもなくば、利益を出せなくなるからです。つまり、ある意味自己負担と会社負担の両方を、実は従業員が自己負担しているという解釈になります。さらに、毎年送られる年金定期便には、従業員が支払った保険料の総額しか表面に記載されていません。しかし、将来の年金見込額には会社負担分が含まれているため、実際よりも多く受け取れるように見せかけています。つまり、少ない掛金でしっかり老後が保障されるという表現をしているわけです。実際には、先ほどの解釈を踏まえて計算すると、元が取れる年齢は90歳以上にならなければ無理だそうです。
このような制度になっている社会保険料の徴収が、介護保険料と健康保険料において南国市が徴収するようになると思いますが、その認識は合っていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護保険料につきましては、40歳になりますと介護保険第２号被保険者の資格を取得し、その後64歳まで御加入の医療保険、けんぽ、けんぽ組合、共済組合、国保などですが、その医療保険に介護保険料も上乗せしてお支払いするということになります。65歳に到達いたしますと、介護保険第１号被保険者となり、保険料は南国市民の場合、南国市が徴収をいたします。
次に、健康保険の保険料でございますが、出生から74歳までそれぞれ御加入の医療保険の保険料が徴収されますが、75歳に到達しますと後期高齢者医療制度の被保険者となります。保険者は広域連合でございますが、市が保険料を徴収するということになってございますので、その保険料は南国市が徴収をいたします。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
今度の年金制度改正法において、遺族年金の受給期間が無期限から５年になったため、50歳代前後に伴侶を失ったら、５年間だけの遺族年金では不安だと思います。50代後半から働くとなると、働く先は限られたり、体力的にもできる仕事が限られたりと、若い世代での就職とは違った職業選択を迫られることになるはずです。ならば、その対策として夫婦共稼ぎをして、夫婦別々に年金をもらえるようにする生活設計が必要になると考えなければならないでしょう。すると、共働きが必須のようになり、その結果子どもの数が少なくなるのではと懸念します。本当に、この国の政策には矛盾を感じてしまいます。
さて、こうした制度変更を踏まえて、市民の皆様に今度の年金制度改正法をしっかりと説明して、人生設計を立てるようにお勧めするべきかと思います。あと３年後には、新しい年金制度がスタートします。各世代で対応すべきことは違ってると思いますが、役所としての市民の生活を守るためにも情報提供が必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 2028年度改正では、遺族年金制度で大きな制度改正が行われることになっております。先ほど御質問のありました遺族厚生年金におきましては、これまでの受給における男女差を解消する見直しが実施される予定でありますし、また遺族基礎年金の見直しにおいては、子どもが遺族基礎年金を受け取れる範囲が広がるなど、これまでの仕組みから改善される点も数多くございます。
現在、市が受託しております国民年金業務におきましては、20歳からの加入となるため、毎年開催いたします成人式におきまして、年金制度に関するチラシを配布するなど周知を図っておりますが、若い世代の皆さんには、受給するのが先のため、自分事として捉えづらい状況であるのではないかと考えられます。
市民課の年金窓口におきましては、受託事務の手続だけではなく、年金制度全般の相談も受け付けておりますので、将来に向けた働き方を考える材料の一つとして、引き続き年金事務所と連携し、広く情報提供に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ぜひ、市民の方が窓口の相談を利用もしていただきたいというふうに思っています。緊縮財政をますます進める現政権が、国民の苦しみを知る由もない法制度改正を行っているようにしか見えないように感じます。基本自治体としてできることは限られていると思いますが、歳入を増やすことについても、積極的に取り組む必要があるのだと思います。市長も気持ちを新しく今議会を迎えておられると思いますので、ぜひとも歳入改革、これを積極的に行い、市民の生活の向上に御努力くださいますようによろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時35分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 議席番号６番、参政党の山本です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
平山市長、御当選おめでとうございます。また、本期もぜひ南国市の発展のために御尽力をしていただきたいと思いますし、私もしっかりと南国市発展のために努力していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、同僚議員浜田議員におかれましては、御当選おめでとうございます。さらに、先ほど話をすると同学年だということと、あと仕事場がニアミスを起こしていた可能性があるということが分かりまして、何か大変親近感を覚えているところです。一緒に南国市発展のために頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
さて、３期目に入ったところで、今後の市政運営について市長にお伺いしたいことがありまして、今回質問を通告させていただいております。市長が発行しましたパンフレット、しおりには、以下の目標、目指すビジョンが書かれてありました。１、高齢者福祉と地域づくり、２、子育て支援と環境整備、３、命を守る防災施設整備と対策、４、快適環境とにぎわいのまちづくり、５、稼げる農業と産業振興の拡大、これら一つ一つが重要なことですので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
そこでまず、これらを実現するための財政上の工面をどうするかについてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 現在、物価高騰や人件費の増加などの影響によりまして、非常に財政状況が厳しいところ、厳しい状況であるというように言えます。そのような中、市政を運営していくには、もちろん事務事業の見直しと既存事業の廃止、また規模縮小などの歳出抑制の検討と併せて、受益者負担の適正化など歳入確保が重要であるということであります。その中で、この５つの施策をどのように進めていくかということでございますが、この施策を進めるに当たっては、基本的には国、県の補助金等を活用するというのがまず第一でございまして、その国、県の補助金を活用した補助裏というところには、地方債を充当するというようなことを考えておるところでございます。
いずれにしましても、この５つを進めるように、財源を確保しながら取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
そこでまず、高齢者福祉と地域づくりについて６項目を挙げておられました。この中で、１、フレイル予防と、６、健康長寿と生涯学習を推進することについてお聞きいたします。
私は、この対策の必要性はあるとともに、退職する前から退職後の人生を考えておく必要があるだろうと考えています。それは、健康面、金銭面、社会面からも第２の人生設計をしておく必要があるのだと思っています。年金制度も現政権によって改悪され、ますます経済的に暮らしづらくなってきている現在、市民の将来像を明確に示していくリーダーシップが問われています。
そこで、フレイルの意味を知っていただくとともに、フレイル予防と健康長寿と生涯学習の推進について、市長が目指す政策を具体的に、予算も含めてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） いつまでも健康で、健康寿命を延ばした生活をしていただきたいというようには思うところでございます。そのための取組ということで、この項目を上げさせていただいておるところであります。
フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指しますが、適切な治療や予防を行うことで、要介護状態へ進行する可能性は低下するところです。南国市では、フレイル予防の普及啓発に住民自身が携わっていただくよう、フレイルサポーターの養成を令和３年から進めておるところでございますが、現在５期生まで合計75名のサポーターを養成しており、各地域や量販店、イベント等でフレイルチェックなどの啓発活動を行っております。このフレイル予防事業の令和６年度の支出額は、613万7，000円でございます。
健康長寿の取組としましては、市内各地域のいきいきサークルには、助成金の支出以外に健康運動士等の専門職の派遣もしておりまして、「脳にいいアプリ」の運用と併せた地域介護予防活動支援事業の令和６年度支出額は287万5，000円でございます。また、高齢者健康増進事業としまして、貯筋運動ということに取り組んでおるところでございますが、それが640万2，000円の令和６年度支出額となっております。
次に、生涯学習といたしまして、高齢者教室を市内８教室開講しており、健康教室、レクリエーション、移動教室等に、令和６年度は延べ1，787人の高齢者が受講いたしました。これに係る支出額は81万1，000円でございます。また、総合型地域スポーツクラブ事業としまして、まほろばクラブ南国に各種運動教室を行ってもらっているほか、競技スポーツ、健康体操、ダンス等スポーツイベント事業も開催していただいており、健康寿命の延伸に取り組んでもらっております。まほろばクラブ南国へは、南国市スポーツセンター等管理運営業務委託料として、年間5，137万4，000円という予算を支出しておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
まほろばクラブは、以前視察にお伺いしたことがあったんですけど、非常に高齢者の方々が熱心に、その当時卓球、そういうことをやっておられまして、高齢の方も参加しておられるというものを拝見させていただき、ああ、これはいいなと。ただ、南部なものですから、私の北部のほうにはそういうのがないので、近くにあればいいなというふうな感情を持ったところです。また、御検討いただければと思います。
じゃ、続きまして、市長は十市保育所と稲生保育所の高台移転及び明見保育所の駐車場整備推進、さらに学校のトイレの洋式化や、空調設備の更新などを挙げておられます。その予算根拠と実施時期などについて見通しを教えてください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 十市・稲生保育園高台移転整備事業につきましては、スケジュールとしまして、令和10年度に整備終了し、令和11年度園児の受入れをする予定で進んでいるところでございます。令和７年度以降の支出予定は15億9，208万172円でございまして、財源は緊急防災・減災事業債を予定しております。この緊急防災・減災事業債は充当率100％ということで、全てこの地方債で充当できるということでございまして、その地方交付税措置ということで、地方交付税として算入していただける率が70％ということでございます。
今の事業費の内訳でございますが、開発申請資料等作成委託業務が令和７年度678万7，000円、基本実施設計が令和７年度、８年度で予算4，620万円、造成工事が令和８年度予算４億2，479万3，172円、建物建築工事が令和９年度、10年度で予算11億1，430万円の予定となっております。
また、明見保育所駐車場整備につきましては、令和８年度竣工予定です。当初予算4，800万円に、本議会に補正予算として456万円計上しています。財源は、施設整備事業債という地方債2，620万円、社会福祉施設整備事業債2，100万円、536万円が市の単独の予算となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 学校施設のトイレ洋式化につきましては、令和２年度から計画的に進めております。現在、学校施設環境改善交付金事業、これは約３分の１ですけども、こちらを活用して後免野田小学校３階のトイレ洋式化工事を実施しております。今後の計画につきましては、令和９年度に国府小学校の校舎２階の洋式化で、一旦トイレについては終了としているため、その後につきましては、校舎のトイレ洋式化だけではなく、体育館の多目的トイレ設置など、バリアフリー化対策も含めた計画として検討していく予定でございます。
また、空調設備の更新につきましても、同じく学校施設環境改善交付金事業を活用いたしまして、本年度十市小学校、三和小学校、長岡小学校の３校で、古い空調機の入替え工事を実施しております。小中学校に設置されているエアコンが約750台ございますけれども、うち２割約150台が耐用年数の15年を超えているため、今後も計画的に更新をしていく必要がございます。また、学校からの要望も多い特別教室への設置も必要でございますので、交付金事業を活用しながら今後も計画的に進めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
体育館における多目的トイレの設置バリアフリー化等については、また私も関心がありますので、今後もいろいろ情報をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、続きまして、十市保育所と稲生保育所の高台移転の設計業者を決定したという報告がありました。この決定はプロポーザル方式で決まったようですが、今回の決定についてどのような基準でそれを決めたのか、何が期待できたのか、企業名とともに教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 選定の基準といたしましては、十市・稲生保育園統合高台移転整備事業基本・実施設計策定業務委託募集要項を定め、書類審査50点、ヒアリング審査150点、合計200点で審査をいたしました。書類審査の主な配点は、事務所及び管理技術者の同種、類似事業実績でございまして、ヒアリング審査の主なものは、４つのテーマへの技術提案を配点しています。テーマの内容としましては、１つ、子どもたち一人一人の育ちを保障し、心動かす豊かな経験ができる環境づくり、２つ目、子育て保護者支援を充実し、また地域交流の場としても提供できる環境づくり、３番目、災害時に地域の拠点となれるような施設づくりや環境の整備、４番目といたしまして、新園舎建設における利便性、安全性、コスト削減に関する提案の４つです。
今回選定された事業者は、内藤・杢建築事務所業務共同企業体です。選定された基準としましては、唯一園舎を南、園庭を北側に配置した提案で、周辺住民への防音・防じん対策に優れていたことと、書類審査で高い点を獲得したことです。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この提案で北側に園庭を配置するという、初めてといいますか、私の感覚からいうてもちょっと逆転してるなというふうに思ったんですけれども、また具体的にその内容なんかも聞きたいわけですし、どういう効果があるのかもまた後ほど教えていただければというふうに考えています。ありがとうございます。
８月22、23と２日間、地元での説明会が実施されたと市政報告がありました。この説明会においてどのような説明をし、また住民の方の御意見はどのような意見があったのか、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 南国市ホームページに、十市・稲生保育園統合高台移転整備事業についてとして、事業に係る説明会の開催状況を公表しております。８月22日、23日分につきましては、９月３日にホームページに説明資料及び質疑内容を掲載いたしました。説明会には内藤・杢建築事務所も参加し、市からの説明といたしましては、今後の保育園開園までのスケジュール、基本実施設計業者が決まったことを説明し、内藤・杢建築設計事務所を紹介、建築事務所から基本設計を行うに当たって、建物の配置案を説明いたしました。地元住民からの主な御意見につきましては、進入路の安全対策、防じん・騒音対策、日照時間への影響、防災対策などで、現時点での対策を説明し、ワークショップへの参加者の選定方法、進入路付近への防音対策を持ち帰り検討するとし、日照時間については調査を行っておりませんので、今後調査を行い、次回の説明会で説明するといたしました。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ホームページで私のほうも確認させてもらったんですけれども、回数は結構やっておられるなというふうな感じを受けましたが、参加されている市民の方が結構少ないなと。これで、利用される市民の方々が納得するものが建つんだろうか、あるいはしっかり理解した上で、そのことを推進していることを満足しておられるのかなというところにちょっと不安を感じたところなので、参加者を増やす努力などをまた今後していただければというふうに思います。
次の質問に移ります。
命を守る防災施設整備と対策ということについて、４点を目標に掲げています。
１、避難所確保、２、まちづくり計画、３、住宅耐震化、４、避難所の環境改善です。これらが重要であることは理解していますので、積極的な推進をお願いしたいところです。
さらに、被災後の食料の確保について考慮しているのか、お聞きします。
市民の胃袋、乳幼児や高齢者の食材の確保、医薬品の確保など、事欠くことになれば、弱者から命を失っていくことになるかもしれません。自分で食料備蓄をはじめ、地震対策をする自助を基本と考えることが最も大切であると思っていますが、自助による対策強化を推進していくのかしないのか、それについてまずお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん、自助による災害への対応ということが一番基本になりますので、自助っていうことの啓発はもちろんしていかないといけないというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
その認識が低いと、どうしてもまずは自分で準備していないということで、発災時にトラブルになるといいますか、混乱してしまうということもあると思いますので、ぜひ広報活動等々においても進めていただきたいというふうに思います。各自の備えが全市民でできているということはないと思いますが、だから市民の生命、財産を守るために、南国市としても米や乾燥野菜などの食料備蓄を進めることも必要ではないかと思います。市長として、公共備蓄についてどのようなビジョンを持っているのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の食料をはじめとする災害時の備蓄につきましては、高知県備蓄方針に基づき、南国市備蓄計画を策定の上、備蓄体制や公的備蓄の対象人数、品目、計画数量等を定めております。備蓄体制につきましては、市が行う公的備蓄をはじめとして、先ほど御質問いただきました自助にも関わることでございますが、市民による平時からの家庭内備蓄の促進や、地域内備蓄、企業内備蓄、流通在庫備蓄等の考え方を踏まえ、市民、企業、行政が一体となって備蓄体制の整備を促進することを基本としております。
公的備蓄に関しましては、南海トラフ地震の想定最大規模の被害想定に基づき、想定される避難所避難者数１万6，000人を備蓄対象人数として、飲料水や食料、毛布等の生活必需品、発電機等の資機材、災害用トイレの備蓄を進めることとしております。食料など備蓄目標数を達成している品目もありますが、まだ目標を達成していないものもありますので、引き続き計画に基づき備蓄を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
次に、様々な施策、それを実現する上で財源を確保する必要があるわけです。できるだけ市民に負担をかけずに歳入強化を行うことは重要なことだと思っています。これをどのように実現していく目標なのかについてお聞きしたいと思います。例えば、企業の誘致や産業振興、観光振興、交流人口の強化、公有財産の活用、ふるさと納税の強化、広告事業、ネーミングライツ、南国市全体のブランド化、大型ツーリズムの開発、食の祭典などの集客イベントなどとの連携、歴史資源や郷土文化の活用事業、株式等の安全な投資教育など取り組むことが期待されますが、市として具体的な歳入強化について教えてください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） なかなか厳しい財政状況の中、どのように施策を進めていくのかということには、やはり財源というものが必要であるところでございます。その確保ということでございまして、本年度の予算では、歳入のメインは市税収入約64億円と、国県支出金約75億円、地方交付税約49億円で、不足分を市債や基金の取崩しで補っているところです。
先ほど、山本議員からいろいろと歳入確保についての取組を御教授いただいたところでございますが、いずれも歳入の確保にはつながるものであるというように思っております。その中でも、安定した歳入が見込まれるのは、日章産業団地などへの企業誘致や、国営圃場整備事業を契機とする稼げる農業の実現ということで、今進めておるところでございます。特に、景気にあまり左右されない固定資産税におきましては、やはり企業誘致ということが非常に大きいところでございまして、産業立地検討エリアという都市計画マスタープランに設定をしておるところでございますが、そこへの企業の進出っていうことは、非常に期待をしたいというように思うところです。いろいろと御相談もいただいておるところもございまして、そういった企業誘致ということを一番のメインに進めていきたいというように思います。
また、企業版も含めましたふるさと納税につきましても、今年からはパンクチュアルという会社に委託して、歳入の増加、ふるさと納税の増加を図っておるところでもございますが、何分今企業版１名、またふるさと納税も１名という担当者で事務を進めておりますので、十分な取組に至っているとはなかなか言えない状況でございます。これにつきましても、何か改善策を取っていきたいなというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。強いリーダーシップを持って、ぜひ南国市の発展を達成していただきたいと思います。
様々な施策、南国市が持ってるポテンシャルは結構あると思ってるので、それをどう生かしていくのかということは重要なポイントになるかと思います。先ほど、同僚議員からもＳＮＳなんかでの発信ということも言われてましたけれども、いかに南国市外へのＰＲをうまくしていくのかっていうことは、継続的にやらなければ効果はないだろうと考えてますので、それらも含めてぜひトップセールスをやっていただきたいなというふうにお願いしておきます。よろしくお願いします。
では、次のテーマに移りたいと思います。
私たちの社会は民主的な社会だと思っています。つまり、国民に主権があり、選挙によってリーダーを決めるわけです。しかし、選挙が本当の意味で有効に働くには、有権者が目指す生活、暮らしの目標などをしっかり持っていることが必要になるわけです。それに向かって政治が進んでいるかどうか、それを図り、修正していく。それを左右するものが選挙だというふうに思っています。その選挙において民意を公正に反映するためには、正義の選挙が必要になると思います。この選挙の在り方を決めているルールブックは、公職選挙法や公職選挙法施行令です。南国市においても、市選挙管理委員会がその運用を担っており、大変な作業をしてくださっており、公平に正当に行うようにと、誠意を持って関係者の皆様が取り組んでくださっています。心からの敬意と感謝を申し上げます。
さて、今回の選挙の投票率が53.85％であり、前回の43.32％と比較しておよそ10％もアップしています。これだけのアップができたことは、すばらしいことだと思います。どの年代がどれだけ伸長したのか、分かる範囲内で知りたいと思います。また、その要因をどのように分析されているのかなどについて教えてください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ７月に行われました参議院議員通常選挙では、選挙区選挙で本市の投票率は53.85％となりまして、前回令和４年度と比較して10.53ポイント上昇いたしました。全国で6.46ポイント上昇、また高知県全体では9.53ポイント上昇となっておりますので、これを上回る上昇となっております。
今回の選挙を５歳刻みの年代別で見ますと、25歳から44歳の年代で上昇幅が大きくなっております。これにつきましては、子育て世代や働き盛りの世代で政治への関心が高まり、投票行動につながったのではないかと分析をしております。また、今回におきましては、日時と対象を限定してではございましたけれども、高知高専におきまして期日前投票を初めて実施いたしました。限られた時間ではありましたが、多くの学生が投票所に足を運んでくださり、選挙に関心を持ってもらうきっかけになったのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） この年代、先ほど言ってもらいました若い年代の層がやっぱり上昇率が高いということは、それだけ関心もある、イコールその生活に苦しさというものを感じておられるということなのかもしれないなと私なりにも感じたところです。
では、投票所に行くときには、投票所入場券を持っていくようになっています。しかし、投票所入場券を紛失したり、家に忘れたりした場合、本人確認、例えば氏名や住所の確認を行った上で、選挙人名簿と照合して選挙権があることを確認できれば投票できることになっていますが、この確認方法は法令で定まっていませんので、不正防止のためにはこのプロセスは慎重に行わなければならないと考えますが、市選管として現在どのように行っていますか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 投票入場券をお持ちでない方に対しましては、期日前投票所では宣誓書への記載により確認をしております。また、当日投票所では、口頭で氏名、住所、生年月日を教えてもらい、名簿対照を行っておるところでございます。また、期日前、当日ともに各名簿対照後に本人の氏名を呼びかけ、自然な返事が返ってくるかを確認をしておるところでございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
それでは、投票所で投票用紙に記入する場合、事情によって字が書けない方のために代理投票の制度があります。この制度について、南国市ではどのような運営体制をしいているのか。不正防止の策を含めて、具体的に説明してください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） この代理投票につきましては、心身の故障その他の事由によりまして、投票用紙に自分で候補者の氏名等を書くことができない方のための制度となっております。この投票の公正を確保するために、選挙人から代理投票の申出があった場合には、投票管理者は、投票事務従事者の中から２人を補助者として選任をいたします。この補助者２人のうち１人が、選挙人の指示に従って投票用紙に記入をし、もう一人が指示どおり記入されているかについて確認をしております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、投票用紙はユポ紙という特殊な用紙が使われています。この投票用紙は鉛筆で記入する方式ですが、消去できるという指摘が一部でなされています。公職選挙法上、鉛筆を使用する根拠と、市としてこの点に関する見解を伺います。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 投票所で使用する筆記用具につきましては、法令で定められたものはございません。現在、投票用紙に使用されておりますユポ紙につきましては、紙とプラスチックの特徴を併せ持った合成紙となっております。その特性上、ボールペンや水性ペン等で記入した場合、インクでほかの投票用紙が汚れたり、文字がにじんで判読が困難になる可能性があることから、南国市では鉛筆での記載を推奨し、投票所には鉛筆を用意をしております。なお、御自身で準備をしたボールペンや鉛筆で記入いただいても問題はございません。
鉛筆で書いた場合に書換えがされるのではないかという御指摘につきましては、投票箱につきましては、投票終了後に２つの鍵で閉じられ、鍵は投票管理者と立会人で別々の袋に封印するなど厳重に管理を行っております。また、開票の際には、開票事務従事者に会場内への筆記用具は持込禁止としております。さらに、開票の会場には、立会人、参観の方、報道関係者、警察官など多くの監視の目が向けられておりますので、開票中に消しゴムで消して書き直すというようなことは不可能な環境であると考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、公職選挙法第68条、無効投票という条項があります。無効投票になる条件が規定されているわけです。この規定には、候補者の氏名のほか、ほかのこと、他事を記載した場合や、候補者の誰を記載したか確認し難い投票という規定があります。開票立会人の方が最終的にその判断をすると思いますが、その方法も立会人の方で初めての方が多いと思います。そういう方々へのルールの伝え方など、どのように行っているのかを教えてください。また、開票立会人が意見の統一が図れない場合の結論の出し方についても教えてください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 無効票につきましては、まず開票事務従事者の中の疑問票判定係という係において判定がされます。この係では、６名の経験豊富な事務従事者が、判例や県からの資料を基に、有効とするか無効とするかの判断と、無効票の分類を行っております。開票立会人には、疑問票判定係において無効票と判断した票を無効分類ごとにお回しして、立会人から質問があれば、その場で疑問票を判定係が回答するようにしております。
開票立会人には、開票が始まる前に、事務局において開票の流れや業務内容について説明するようにしております。開票立会人で、最後に意思の統一が図れない場合の結論の出し方につきましては、開票の場合の投票の効力の決定ということで、公職選挙法第67条に定められておりまして、投票の効力は開票立会人の意見を聞き、開票管理者が決定しなければならないとされておるところでございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
では続いて、投票用紙を記名式からチェックシートに変更することも検討してみてはどうかと思っています。記名式であれば、誤字脱字によって開票時に判断が曖昧になるケースが発生してしまいますが、その解決策となりませんでしょうか。御意見を伺います。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 記号式投票というのは、あらかじめ投票用紙に印刷された候補者に、丸印などを記入して投票する方式となります。公職選挙法の規定では、地方公共団体の議会の議員、または長の選挙の投票では、条例で定めることにより記号式の投票によることができるとされております。ただし、期日前投票、また不在者投票については、現行の法令では記号式は認められておりません。また、国政選挙については記号式が認められていないところでございます。地方選挙におきましても、県政選挙では県が投票用紙の様式を定めるため、南国市の判断での導入はできません。また、市議会議員選挙では候補者が多いため、投票用紙に収めることが困難でありますので、現実的には市長選挙の当日投票のみということになります。
記号式の投票につきましては、書き誤りが減って、判断しにくい疑問票が少なくなるというメリットはございますけれども、告示日に候補者が確定してから投票用紙を印刷するという必要が出てきますので、その後の投票所への枚数配分など、タイトな日程の中で事務局の負担が増すということが想定がされます。また、期日前投票と当日投票で投票用紙が異なることで、投票者に混乱が生じないように丁寧な説明が必要でありますし、また開票作業への影響も考慮する必要があると考えております。
このことから、現在の自書式投票から記号式投票への変更につきましては、慎重に検討すべきであると考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、投票用紙に記入してもらうということが原則であったとしても、仮にタブレットなどで候補者を選択して、投票用紙に印刷し、それを投票箱に投票するという方式はできないでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 現行の法令ではそのような投票方法は定められておりませんので、導入はできません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 分かりました。
投票箱に不正を働くことがないように、対策を取る必要があると思います。期日前投票における投票箱の管理や、投票所から開票作業所に移動するときの管理など心配があります。鍵を二重化したり、カメラでしっかりと撮影して記録するなどがあると思いますが、現在の方式とカメラ撮影について御見解を伺います。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 期日前投票の投票箱と、その鍵につきましては、庁舎内の耐火金庫に保管をしております。この金庫につきましては、ダイヤル式と鍵で二重に施錠をしております。投票箱の鍵につきましては、毎日期日前投票終了後、その日の投票管理者と立会人で封印をして、金庫に保管をしております。鍵を取り出すためには、この封印を破らなければならないというようにしておりますので、不正が働かないような対策が取られております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 分かりました。
以前、国政選挙のときに香川県で、集計結果において自民党候補者の得票がゼロ票という事例が報道されていました。そのうち、その検証は行わないということになったと聞いています。こうした場合、真偽を明確にするために再度集計をし直す、または確認作業をし直すなどの作業を行う必要があるように思います。さらに、現在南国市でも、投票用紙の記入内容の判別のためにムサシという機械を導入して判断していると聞いています。そうすれば、機械判断ミスということも考えられるわけですから、もう一度確認作業が必要になると考えられます。
南国市として、集計ミスや無効票の判断ミスが疑われるケースにおいて、開票立会人による異議申立てや、選挙後の再点検を求める法的根拠とその運用方針について御説明ください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 山本議員のおっしゃるとおり、南国市でも株式会社ムサシ製の投票用紙読み取り分類機を開票作業に導入をしております。機械判断のミスを防ぐために、全ての投票用紙は読み取り分類機で分類された後、開票事務従事者で２度点検を行い、その後開票管理者と３名の開票立会人で点検を行います。詳細な流れといたしましては、投票用紙はまず機械で候補者ごとの票、疑問票、白票へと分類がされます。候補者の票につきましては点検係へ、また疑問票については、まず分別係で明らかな有効票を選別した後、残りを疑問票判定係へ回します。白票については疑問票判定係に回し、いずれの票も必ず事務従事者の目で、投票用紙の両面２回を確認をいたします。その後、集計前に開票管理者と３名以上の開票立会人が全ての投票用紙を点検をしております。
開票済みの投票用紙につきましては、有効、無効を区分した上で、開票管理者と立会人で封印をし、当該選挙に係る議員、または長の任期間、市選挙管理委員会事務局において保管をしております。この封印は、選挙に関する争訟の審理に必要な場合及び警察または検察当局から職権による要請があった場合以外は、開くべきではないとされておりまして、開票上のミスが疑われる際には争訟等の手続を取り、開示を求めるということになります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） どうも詳細な説明、ありがとうございます。
これまでも、選挙管理委員会をはじめ、選挙事務に関わってくださる皆さんの誠実な仕事に心から感謝いたします。今後とも、正義が続き、民主主義がしっかり守られるように努力してくださるようにお願いいたします。御答弁ありがとうございました。
では続きまして、消費税の教育現場における取組について質問させていただきます。
消費税と国民の生活経済への影響について。
今年７月に行われた参議院選挙では、複数の政党が消費税の減税や廃止を公約に掲げました。我が参政党も、将来的に段階的廃止を掲げて選挙戦を戦いました。なぜかというと、消費税が国民の生活に重くのしかかっている税金で、それによって経済も給与も雇用形態にも悪い影響を及ぼしているからです。消費税は、特に低所得者層に大きな負担を強いる逆進性があります。一方で、この税制は、輸出企業は消費税を受け取れる制度となっています。しかし、国内取引のみを行う企業にとっては、赤字であっても納税が強制されるという、極めてゆがんだ構造になっています。構造的には、輸出をしている会社を国内事業者が資金援助しているという構造になっているといってもおかしくありません。
また、2023年10月より導入されたインボイス制度は、登録番号の確認や経理の複雑化など計り知れない負担を強いており、経営を圧迫しています。この消費税の影響は、給与に係らない制度であるため、多くの企業が正規雇用を減らし、派遣労働者を増やす結果となりました。派遣労働者のニーズが、56万人から192万人へと急増しました。その不安定な労働環境の結果、婚姻率が低下して、少子化の一因ともなったと思います。
私は、前回の一般質問で、入湯税との比較を例に挙げながら、子どもたちが社会の仕組みを正しく理解する上で、消費税の納税義務者に関する正しい知識を教えることの必要性を訴えました。この指摘に対し、当時の学校教育課長から、消費税の納入者ということについて、管理者を通じて周知していきたいとの御答弁をいただいております。
そこで、お尋ねします。
南国市内の小中学校の教育において、消費税について具体的にどのような内容で是正されたのでしょうか。また、教員の皆様の認識はどのように変化し、授業内容にどのような影響があったのか。その進捗状況と成果について御報告してください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 昨年12月議会で、議員からの質問に対しまして教育次長から、教員には管理職を通じまして、消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等、及び特定仕入れを行った事業者と外国貨物を保税地域から引き取るものであることを周知するようにいたしますという答弁を行っております。その後、議会後の最初の校長会が令和７年１月７日に開催されました。その中で、消費税を納める納税義務者は、国税庁のタックスアンサーにありますように、国内において課税資産の譲渡等、及び特定課税仕入れを行った事業者と外国貨物を保税地域から引き取るものであり、消費税の負担者はサービスの提供を受ける消費者となっているので、授業を行う教員の方に、消費税の納税義務者は消費者でないことを御確認いただくように校長先生にお願いをしております。
授業内容につきましては、小学校は１学期に租税学習を実施しておりますが、租税教室が主となって、税務署の方が主に授業をされておりますので、その点は間違いないと考えております。中学校につきましては、昨年度は既に租税学習が終了しており、本年度については、その点については認識をした上で授業を行うとのことでした。また、小学校につきましても、消費者が納税者でないことは認識しているとの回答をもらっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
子どもたちに正しい情報を伝える努力を、今後もよろしくお願いいたします。
では次に、新しい項目で、地域通貨での精算についての質問をさせていただきます。
次の質問、南国市役所において窓口で公金の支払い方法が多様化しており、その利便性の向上及び業務効率化についてお伺いいたします。
まず、現在南国市役所の中で、多くの支払い方法を提供している部署は税務課かと思いますが、どのような納税方法を提供しているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（北村長武） 納税方法としましては、金融機関での現金の口座引き落としの手続を経て、引き落とし日での自動口座引き落とし、コンビニエンスストアに出向いての現金納付、共通納税システムを利用した納税、地方税お支払いサイトを経由したスマートフォン決済アプリ、クレジットカード決済、インターネットバンキング、Ｐａｙ－ｅａｓｙ番号を発行してのＡＴＭ等での支払い、高知信用金庫のＡＴＭを利用した納税、令和７年度からは高知信用金庫がサービス提供をするジモッペイでの納税が可能となっております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 様々な納税方法を提供していただいてます。どうしてももらおうという意識は高いなというふうに感じるところです。
税務課以外でも窓口の精算を行っている部署があると思います。現在、窓口精算を行っている部署はどのぐらいありますか。また、各部署で集金された現金の日々の計算、管理方法とその仕組みについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 会計課長。
○会計管理者兼会計課長（竹村亜希子） 現在、窓口精算を行っている部署につきましては、釣銭基金を利用している部署についてお答えしますと、税務課、市民課、環境課、会計課の４部署となっております。各部署で集金された現金の日々の計算、管理方法とその仕組みにつきましては、環境課につきましては、一時保管場所に領収済通知書とともに現金を保管し、当日17時前に領収済通知書に記載された金額と収入現金の確認を行い、収納金額を指定金融機関に納入しております。税務課と会計課につきましては、開庁時間中は申請書や納付書と現金を確認して、レジに保管して現金を収納し、当日の閉庁後に納付総額と収入現金の確認を行って、耐火金庫に施錠して保管します。翌日の９時以降に、指定金融機関に納入を行っております。市民課につきましては、窓口業務を委託しておりますため、閉庁後、委託先職員が収入金額を確認して、作成した日報と現金について市職員が確認を行いまして、耐火金庫に施錠して保管を行っております。翌日、市職員が納入通知書を作成しまして、委託先職員が指定金融機関に納入しておるところでございます。なお、当日３時以降の入金につきましては、指定金融機関のほうが閉まっておりますので、会計課のほうで現金のほうをお預かりしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 現金の扱いは、かなり慎重にやらなければいけないと思います。
そこで、現金以外の決済手段として、近年全国的にキャッシュレス決済が普及しています。市においても、各種支払いについて、ＱＲコード決済などの地域通貨を生かすことはこれまで検討されたことはあるでしょうか。南国市ＤＸ推進計画アクションプランの中に、事業番号２－１－３－４、キャッシュレス決済の推進という目標が掲げられています。これは、キャッシュレスレジの導入となっているため、結構な費用がかかると思います。目標として、今年度導入するということですが、それを導入するよりもＱＲコード決済ができる方法を選択するべきではないのかと思います。
ＱＲコード決済システムとキャッシュレスレジの各システムの導入のメリットと課題、そして今後の方針をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＱＲコード決済システム、キャッシュレスレジ導入ともに、メリットとしまして窓口での現金でのやり取りが減るため、現金のカウントや両替、釣銭の準備に係る手間と時間が大幅に削減されます。そして、窓口での手続時間が短縮され、利用者の待ち時間も減少し、住民の皆様の利便性向上が期待できます。また、釣銭の渡し間違いや、手数料集計の計算ミスも防げるというメリットがございます。課題としましては、ＱＲコード決済システム、キャッシュレスレジともに導入費用や手数料などが発生することが挙げられますが、特にキャッシュレスレジについては、専用端末の導入費用が高額になることや、設置場所についても課題となってくると思われます。
これまで、各種手数料の支払いに関しまして、ＱＲコード決済システムについては検討したことがありませんので、他市町村の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともよろしくお願いします。
私からは、高知信用金庫が提供する地域通貨ジモッペイの活用を提案したいと思っています。ジモッペイは既に税務課では導入していますが、導入費用は月額料金、決済手数料が無料ですし、利用店舗も県内で3，100店舗を超え、地域経済の活性化にもつながることが期待できます。
以上の点を踏まえ、ジモッペイの市役所窓口での導入について、改めて具体的に検討していただけないか御所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ジモッペイの導入に当たりましては、既に導入をしております中土佐町の事例を参考に検討したいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも、他市町村の事例を研究していただきたいなと思います。ありがとうございました。
では、次の項目、ふるさと納税の進捗について質問させていただきます。
先日、山中議員の主催で、ふるさと納税に関する説明会が開かれました。主催してくださいました山中議員に感謝するとともに、溝渕財政課長と関係者、パンクチュアル様にも感謝申し上げます。
さて、南国市のふるさと納税事業において、返礼品を提供されている企業の推移を教えてください。また、今年度に参加した企業、退場した企業などを教えてください。今後、返礼品提供企業数を増加させるための具体的な施策や、その目標数値をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 令和５年度末は61業者、令和６年度末は62業者、令和７年度９月１日時点は66事業者となっておりまして、令和７年度に新規に参加申込みのあったのは６事業者、辞退されたのは２事業者となっております。返礼品提供事業者の参入促進に当たっては、目標数値は設定しておりませんが、これまでどおり南国市ホームページによる周知も行いながら、委託事業者である株式会社パンクチュアルによる開拓などを進めていきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 南国市へのふるさと納税寄附額の過去３年間の推移を伺います。
特に、寄附額が増額または減少した要因について、返礼品の人気度やプロモーション活動との関連性を含めて分析結果を御説明ください。また、本年度の目標額と、その達成に向けた具体的な戦略をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） ふるさと寄附の決算額は、それぞれ令和４年度３億8，760万3，000円、令和５年度３億810万7，000円、令和６年度２億6，512万6，900円となっております。令和５年度、６年度と減少傾向となっておりますが、これは総務省告示により、ふるさと納税の募集に要する費用の範囲が拡大されたことなどによりまして、募集に要する費用が寄附額の５割を上回ることが予想されたため、令和５年10月から当市返礼品の必要寄附額を上げたことが原因と考えております。特に、本市の返礼品は、果物、野菜、冷凍菓子などの人気が高く、クール便で送る品も多いため、送料が高かったことが必要寄附額を上げざるを得なかった理由となっております。令和７年度の目標額は、予算上は３億円としておりますが、過去最高の寄附額だった令和３年度の４億5，000万円を目指して、既存返礼品のブラッシュアップや、地元の事業者の開拓などを通じて、返礼品の増加に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今の説明の中で理由が説明されたのですが、全体のふるさと納税の寄附額は、令和５年、６年を比較すると、１兆円から１兆2，000億円とアップしているので、その原因もあるかもしれませんが、そのほかの原因もあるかなということも考えられますから、分析のほうをまた進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、現在個人版のふるさと納税の業務委託企業を、ＪＴＢからパンクチュアル社へ変更しました。この変更による具体的な効果、例えば寄附額の増加や業務効率への貢献について、数字的な根拠を併せて説明してください。また、変更後の新たな課題、改善点があれば併せてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） ふるさと納税仲介サイトでのポイントの付与は、令和７年９月末で終了する影響によるものかもしれませんが、令和７年度の４月から８月までの寄附額は約7，860万円で、年同期比約39.7％の増となっております。新しい委託業者は、他自治体での実績もございますが、この１年間は委託業者にとって本市での土台づくりの期間になりますので、事業の進め方などにつきまして、連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、企業版ふるさと納税のこれまでの寄附額と推移、寄附を行った企業の内訳を伺います。
今後、寄附をさらに呼び込むためのプロモーション戦略や、企業が寄附しやすいような新たな事業創出の計画があればお聞かせください。今回、市長が掲げている保育園の高台移転など、ふるさとの子どもたちへの支援策を、企業版ふるさと納税に上げることは共感が得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず、これまでの寄附額の推移と、寄附を行った企業の内訳についてお答えいたします。
令和５年度は株式会社アミパラの１社であり、寄附額は100万円、令和６年度はＩＣＴコンストラクション株式会社、株式会社精工、株式会社高知丸高の３社であり、寄附額は合計900万円、令和７年度は７月末現在で株式会社アミパラ、高知黒潮ホテル、株式会社精工の３社であり、寄附額は合計300万円となっております。
寄附を呼び込むためのプロモーション戦略、新たな事業創出については現在のところありませんが、寄附の条件となる内閣府の認定を要する地域再生計画においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載されている事業を対象としており、一定幅広い事業について受入れ可能となっております。
御質問にありました保育園の高台移転につきましても、保育サービス充実について戦略に記載がございますので、受入れについては可能となります。ただし、一部の国庫補助事業との併用が認められないことや、起債に当たって控除等が必要となりますので、その点については十分な確認が必要となります。
いずれにしましても、山本議員の御質問のとおり、保育や子どもたちへの支援については共感を得られることが期待されます。また、寄附をいただけましたら、本市の財政負担の軽減にもつながりますので、協力企業の発掘に力を入れ、都市部の企業訪問の際にトップセールスを行うなど、企業版ふるさと納税の推進に向けた働きかけを強めてまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。大変興味深い報告でした。
２年続けて寄附をしていただいているお客様、会社様がいらっしゃる、リピーターがいらっしゃるということです。これは、ぜひ市長もトップセールスを行っていただいて、継続的に寄附をしていただけるような環境をつくっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。一つの企業をつかむと、その企業がリピーターとして何度か寄附をしてくださるというのが統計的にあるのではないかなというふうに思います。
では続きまして、ふるさと納税事業を南国市の稼ぐ力の柱として対応していくことは必要だと思いますが、そのお考えがあるのかお聞きします。その強化策として、寄附者のニーズや他自治体の成功事例をどのように分析し、返礼品やプロモーション戦略に生かしていくのかや、単なる特産品の提供にとどまらず、体験型返礼品や、寄附金の用途を明確にしたプロジェクト型返礼品など、新たな付加価値を生み出す具体的な計画もあっていいと思いますが、いかがでしょうか。返礼品事業だけでなく、観光業やＩＴ企業など異業種との連携を通じて、新たな魅力を発掘する計画なども視野に入れるお考えがあるのか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 現在の返礼品にも、南国市の特産品だけでなく、宿泊券のような返礼品もございますが、議員が御提案くださいました新たな体験型の返礼品を提供するためには、南国市内でどういった体験ができる施設があるかといった情報収集から、施設を運営している企業との調整において関係部署の協力が不可欠になりますので、関係部署と連携しながら検討してまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも頭を柔軟にして、可能性を追求していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
ふるさと納税のさらなる発展に向けて、現在の担当部署ではなく、より企業との関係の深い部署への変更などを考えていないでしょうか。また、部署間の連携強化や、担当職員の専門知識向上のための研修などは喫緊の課題ではないかと思います。現在の担当課の体制と、今後の人材育成、組織強化の方針について御所見を伺います。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ふるさと納税の現在の担当課は財政課であり、他業務との兼任の担当が１名であります。企業版ふるさと納税につきましても、企画課に兼任の担当者が１名となっております。
ふるさと納税については、本来であれば地域の魅力発信などを行う専門の部署を立ち上げ、取り組んでいくべきであろうと思いますが、職員採用が思うように進まず、人員配置の問題から新組織の立ち上げには至っておりません。御質問のとおり、企業版ふるさと納税はもちろんのこと、返礼品の関係や情報発信の観点からも、企業との関わりの深い部署へ変更することや、部署間の連携強化、研修の実施等の御提案については、前向きに検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
南国市へのふるさと納税を促進するため、市ホームページは非常に重要な役割を担っています。現状のホームページの使いやすさや情報量について、どのような課題があると認識されているか伺います。
また、寄附者がよりスムーズに情報にアクセスし、寄附をしたくなるような魅力的なサイトにするための具体的な改善計画、特にスマートフォン対応や、写真、動画の活用、寄附金の使い道に関する情報発信の強化についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 本市のホームページにつきましては、令和７年３月にリニューアルを行いまして、スマートフォンからのアクセスの対応や、トップページの写真の改善を行っております。また、トップページのメニューにふるさと納税の項目を追加するなど、本市のホームページを訪れた方が寄附を申し込むための各種サイトへのリンクを探しやすくなるなどの工夫を行ったところでございます。
今後は、委託事業者が他自治体で培ったノウハウを生かしながら、寄附をしていただけるような魅力的なサイトになるよう、委託業者との協議を行ってまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも、大事な歳入の部分になりますので、力を入れてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、次のテーマ、電子申請サービスについて質問させていただきます。
６月議会で、電子申請サービスについて質問を行いました。田所企画課長の答弁では、今後普及を図っていくということでした。その後の状況はどうなのでしょうか。徳平情報政策課長からも、作成されている様式数は47件と少ない。職員に対して高知県主催のシステム操作研修への参加勧奨や、他市町村の事例紹介などを継続的に実施したいとしていました。現状どういう作業を進めておられるのか、また高知県が主催する研修会は今年はどうなってるかなど教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 電子申請サービスにつきましては、職員より相談があれば、情報政策課が窓口になり対応しております。６月議会のときよりも、今は利用できる電子申請サービスの件数は少し増えておりますが、そのほかにもＤＸ推進本部会としての業務改善の取組として、複数の部署から電子申請サービスを取り入れる計画が上がってきている状況であります。
電子申請サービスの研修につきましては、年に１回以上高知県より案内があり、令和７年度につきましては、５月に初級・中級研修があり、計15名が参加、９月に初級研修の案内が来ており、現在職員に参加の呼びかけを行っているところです。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 電子申請サービスには、多くの機能が備わっていると思います。それらの機能について御紹介してください。さらに、現在それらの機能はどの程度利用できているのかについても教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 電子申請サービスは、市民がパソコンやスマホからオンラインで行政手続を行えるサービスで、マイナンバーカードを使い、オンライン上で本人確認を行うことができ、手数料等のオンライン決済にも対応している行政手続のオンライン化に適したクラウドサービスです。また、ＩＳＭＡＰ、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に登録された政府のセキュリティ基準を満たしたサービスで、本市においてもこれらの特性を生かし、証明書や補助金の申請、予約申請、イベント参加申込み、アンケート回答、来庁予約などのオンライン化を段階的に進めております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 様々な機能があるシステムだということが分かります。
高知県とともに進める電子申請システムですが、特に手のひら市役所に関わるＤＸに関して、今年の目標と達成可能状況を教えてください。
次の６項目について、特にお願いします。
１、各種オンライン申請の推進事業、２、介護保険事業者対象の電子申請・届出システム、３、南国市公式ＬＩＮＥの機能拡充、４、電子契約の推進、５、ＤＸ人材の育成、以上５項目についてよろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず１つ目、各種オンライン申請の推進事業につきましては、オンライン申請公開数が目標値335に対し、実績が206、オンライン申請数が目標値1，500件に対し、実績が9，831件となっております。
次に、２つ目、介護保険事業者対象の電子申請・届出システムにつきましては、電子申請届出数は目標値20件に対し、実績が56件となっております。３、南国市公式ＬＩＮＥの機能拡充につきましては、友達登録数が目標値4，200に対し、実績が6，300、実装機能数は目標値20に対し、実績は24となっております。４つ目、電子契約の推進につきましては、入札による契約での電子契約導入が、目標値100％に対し、実績が85％、入札以外の契約での電子契約導入が、目標値70％に対し、実績が３％となっております。
最後に、５つ目、ＤＸ人材の育成につきましては、ＤＸ推進員研修実績、実施回数は目標値６回に対し、実績が３回、ＤＸ推進員研修参加者数が目標値180人に対し、実績が70人となっております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
この数字を見る限りは、多分市民の方はこういう電子申請を利用したいというような傾向ではないのかなというふうに思います。それに対して、市の職員の皆様がまだ追いついてないといいますか、そういう状況のようにも見えます。
今後、ぜひ皆様の能力を上げていただく研修を積極的に課長の方々も進めていただいて、能力を高めていただきたいなというふうに考えるところです。よろしくお願いいたします。
それでは、続きましてワクチン政策についてに移ります。
2021年から始まったコロナワクチンの接種が、今年で５年目となりました。これまでに南国市においても亡くなられた方、重篤な健康被害を負った方、軽度でも問題を抱えた方がいらっしゃいます。最近、尾身会長は、コロナワクチンに感染予防効果はなかったと発言しました。私は耳を疑いました。感染予防効果があるから、思いやりワクチンだといい、接種をするように勧めていました。それを受けて、国民はほかの人に感染させたら悪いからとの思いでワクチンを打った人も大勢いたと思います。しかし、実態はほかの人に感染させない機能、感染予防効果などはそもそもなかったというんです。
ワクチン接種は医療行為なので、インフォームド・コンセントの原則、つまり十分な説明と同意の上で接種となります。尾身会長は感染予防効果をうたって、コロナ感染の最前線で陣頭指揮を執った人が、今や事実は感染予防効果はなかったというのですから、たまったものではありません。どう責任を取るつもりなのか。ワクチン接種で身内を亡くした方や、日常生活がままならなくなってしまった方たちにどう説明し、その責任を果たすのか。しっかり救済の手を差し伸べてもらわなければなりません。
このワクチン被害がどれほどだったのか、市がどう把握しているのか、その実態を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 全国の新型コロナワクチン予防接種被害者救済制度審議結果としましては、令和３年度から令和６年度の申請数は計１万2，559件、うち認定数は9，031件、死亡の申請数は計1，596件、認定数は998件となっています。
南国市の予防接種健康被害調査委員会への新型コロナワクチン予防接種被害申請数は、令和３年度から今年度までで10件あり、認定が８件、現在申請中が１件、否認が１件となっています。市の把握方法としましては、本人や御家族からの申出やお問合せ、関係機関や医療機関から情報があった場合は、保健福祉センターから該当の方に御連絡をして、予防接種健康被害調査制度の御案内をしています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
この数字を聞くたびに、なぜこれほどの数字が出るのか本当に疑問でなりません。ワクチンによる空前の被害が出ている状況です。しかし、被害申請をしていない人もまだ多くいらっしゃるということも心を配る必要があります。
さて、今議会に議案第10号の一般会計補正予算に、帯状疱疹ワクチンとして3，650万円が計上されていますが、このワクチンの種類、単価、接種予定人数を教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹ワクチンは、令和７年４月より定期接種となっておりますが、当初予算編成時には、県下の市町村で統一されている医療機関への接種委託料及び自己負担額が決まっていなかったため、９月補正予算にて、今年度分の帯状疱疹ワクチン委託料を計上させていただいています。定期接種の対象者は、今年度65、70、75、80、85、90、95、100歳になる方及び100歳以上の方となり、令和７年度から11年度までは５年間の経過措置が取られています。
ワクチンの種類は２種類あり、生ワクチン（乾燥弱毒性水痘ワクチン）の場合、自己負担額は１回3，000円、不活性ワクチン（組換え帯状疱疹ワクチン）の場合は、２回接種で各7，000円となります。不活性ワクチンのほうが高い予防効果が期待できますが、年度内に２回助成を受けるためには、令和８年１月までに１回目を受ける必要があります。自費で接種する場合の費用額は、医療機関により違いはありますが、市が医療機関にお支払いする予防接種委託料としましては、今年度は生ワクチン8，965円、組換えワクチンは２万977円掛ける２回分となります。接種予定人数は、４月の実績から接種率を50％と予想し、予算要求を行っています。今年度の接種対象者は3，202人なので、接種予定人数は1，620人となっています。
９月補正予算の予算接種委託料の内訳としましては、生ワクチンは、生活保護受給者が8，965円掛ける22人イコール19万7，230円、一般の方が自己負担額3，000円を差し引いた5，965円掛ける422人イコール251万7，230円、組換えワクチンは、生活保護受給者が２万977円掛ける２回掛ける59人イコール247万5，286円、一般の方が自己負担額7，000円を差し引いた１万3，977円掛ける２回掛ける1，117人イコール3，122万4，618円で、合計3，641万4，364円となっています。
帯状疱疹ワクチンは定期接種となったため、地方交付税措置の対象となっており、市の単独助成は行っておりません。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 詳細にありがとうございます。
帯状疱疹ワクチンなるものの必要性の有無はともかくとして、基本的に帯状疱疹は体内にいる水ぼうそう、水痘ウイルスの再活発化によるものです。そして、それ自体での感染性はないとされています。発症は、加齢、疲労、過度のストレス、病気など体の免疫機能が低下すると、潜んでいたウイルスが目を覚まし、増幅するようです。つまり、バランスの取れた食事、十分な睡眠、適度な運動で免疫力を維持することで、発症を予防できると言われています。そうした情報をお伝えすることは、もっと大切なことだと思います。市としまして、ワクチン接種に負担すれば終わりではなく、健康保全についてしっかりと情報を伝え、市民の皆さんへしっかり周知していただきたいと思います。
また、今回の帯状疱疹ワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンではなく、生ワクと組換えワクです。そういう違いについても、分かりやすく周知をお願いします。答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターには、保健師、栄養士、歯科衛生士、看護師が常駐し、それぞれの専門性を生かしながら、健診や家庭訪問、相談業務などを通じ、市民の健康増進の支援を行っています。生活習慣の改善や口腔ケア、栄養指導、運動習慣の定着といった取組は、議員のおっしゃる疾病予防も含め、保健福祉センターが目指す市民の健康寿命の延伸に欠かせないものです。市民の皆様が元気で長く暮らしていただけるように、今後も周知をしてまいりたいと思います。
予防接種に関する情報につきましても、ホームページや広報でお知らせし、予診票発行の際には事前に目を通していただけるように、健康被害について記載した書類を配布しています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ワクチン行政は、予防接種法で直接的な実施責任は市町村長にあります。広域にわたる感染症の流行時には、都道府県知事が国からの指示や協力要請を受けて、定期接種、臨時接種の対象となる疾病と、接種を行うべき期間と、接種の方法、量、回数を決めます。また、国は健康被害が発生した場合、救済制度を設け、財政的な支援も行うことになっています。市長にとって大切な市民を守るためにも、ワクチン行政を市民目線で行い、被害者をしっかりサポートしてほしいと思います。市長の思いをお聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ワクチン接種による健康被害を受けられた方や、その御家族の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。市といたしましては、こうした方々が適切な救済制度や医療支援につながるよう相談体制を整え、できる限り寄り添った対応に努めているところであります。市民の皆様には、今後もワクチンについての正確な情報提供に努め、健康被害があった場合にも、誠意を持って救済支援に取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも、続けてよろしくお願いします。
では、最後の質問に移らせてもらいます。
社会保険等の改正についてということで、社会保険の年金制度改正法の制定に伴い、市としても市民の方にしっかりとその対策についてお知らせをしておくことが大事ではないかと思い、質問させていただきます。
今年の６月13日に、年金制度改正法が成立しました。対象者は、主に18歳未満の子がいない60歳未満の配偶者、夫または妻が対象です。給付期間は、現在30歳以上の妻には、生涯給付されている遺族厚生年金が、改正後、男女ともに原則として５年間に制限されました。給付額については、給付額が現行制度よりも倍額される有期給付加算が検討されていると思います。男性については、現在子のない60歳未満の夫は、原則として遺族厚生年金を受給できませんが、改正後は５年間の有期給付の対象となります。女性の場合には、施行日時点で40歳未満の女性から、段階的に５年間の有期給付の対象となり、約20年かけて対象年齢が60歳まで引き上げられるようです。施行日時点で40歳以上の女性は、基本的に現行の終身受給制度が適用されます。既に、遺族年金を受給している方には影響しません。この認識は正しいのでしょうか。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 2028年度改正において、女性の独り親で60歳未満の方であれば、養育する子どもが18歳となる年度末までは、改正前と同様に遺族厚生年金が給付されます。その後は、原則５年間の有期給付となります。なお、所得や障害の状況により配慮が必要な場合は、５年目以降も給付が継続されることになっております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 私たちが負担している社会保険料は、この70年間で元の約４倍に増加しています。そして、一般的に社会保険料は会社と従業員が半分ずつ負担していると考えられていますが、物事が分かっている経営者は、社会保険料の半額が会社負担としていることを考慮して、低めの給料を支給します。さもなくば、利益を出せなくなるからです。つまり、ある意味自己負担と会社負担の両方を、実は従業員が自己負担しているという解釈になります。さらに、毎年送られる年金定期便には、従業員が支払った保険料の総額しか表面に記載されていません。しかし、将来の年金見込額には会社負担分が含まれているため、実際よりも多く受け取れるように見せかけています。つまり、少ない掛金でしっかり老後が保障されるという表現をしているわけです。実際には、先ほどの解釈を踏まえて計算すると、元が取れる年齢は90歳以上にならなければ無理だそうです。
このような制度になっている社会保険料の徴収が、介護保険料と健康保険料において南国市が徴収するようになると思いますが、その認識は合っていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護保険料につきましては、40歳になりますと介護保険第２号被保険者の資格を取得し、その後64歳まで御加入の医療保険、けんぽ、けんぽ組合、共済組合、国保などですが、その医療保険に介護保険料も上乗せしてお支払いするということになります。65歳に到達いたしますと、介護保険第１号被保険者となり、保険料は南国市民の場合、南国市が徴収をいたします。
次に、健康保険の保険料でございますが、出生から74歳までそれぞれ御加入の医療保険の保険料が徴収されますが、75歳に到達しますと後期高齢者医療制度の被保険者となります。保険者は広域連合でございますが、市が保険料を徴収するということになってございますので、その保険料は南国市が徴収をいたします。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
今度の年金制度改正法において、遺族年金の受給期間が無期限から５年になったため、50歳代前後に伴侶を失ったら、５年間だけの遺族年金では不安だと思います。50代後半から働くとなると、働く先は限られたり、体力的にもできる仕事が限られたりと、若い世代での就職とは違った職業選択を迫られることになるはずです。ならば、その対策として夫婦共稼ぎをして、夫婦別々に年金をもらえるようにする生活設計が必要になると考えなければならないでしょう。すると、共働きが必須のようになり、その結果子どもの数が少なくなるのではと懸念します。本当に、この国の政策には矛盾を感じてしまいます。
さて、こうした制度変更を踏まえて、市民の皆様に今度の年金制度改正法をしっかりと説明して、人生設計を立てるようにお勧めするべきかと思います。あと３年後には、新しい年金制度がスタートします。各世代で対応すべきことは違ってると思いますが、役所としての市民の生活を守るためにも情報提供が必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 2028年度改正では、遺族年金制度で大きな制度改正が行われることになっております。先ほど御質問のありました遺族厚生年金におきましては、これまでの受給における男女差を解消する見直しが実施される予定でありますし、また遺族基礎年金の見直しにおいては、子どもが遺族基礎年金を受け取れる範囲が広がるなど、これまでの仕組みから改善される点も数多くございます。
現在、市が受託しております国民年金業務におきましては、20歳からの加入となるため、毎年開催いたします成人式におきまして、年金制度に関するチラシを配布するなど周知を図っておりますが、若い世代の皆さんには、受給するのが先のため、自分事として捉えづらい状況であるのではないかと考えられます。
市民課の年金窓口におきましては、受託事務の手続だけではなく、年金制度全般の相談も受け付けておりますので、将来に向けた働き方を考える材料の一つとして、引き続き年金事務所と連携し、広く情報提供に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ぜひ、市民の方が窓口の相談を利用もしていただきたいというふうに思っています。緊縮財政をますます進める現政権が、国民の苦しみを知る由もない法制度改正を行っているようにしか見えないように感じます。基本自治体としてできることは限られていると思いますが、歳入を増やすことについても、積極的に取り組む必要があるのだと思います。市長も気持ちを新しく今議会を迎えておられると思いますので、ぜひとも歳入改革、これを積極的に行い、市民の生活の向上に御努力くださいますようによろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時35分 延会